日: 2018年11月2日

（株）東京カンテイはこのほど、全国における超高層マンションの供給動向＆ストック数について調査・分析し、その結果を発表した。それによると全国でのタワーマンション（最高階数が20階以上の分譲マンション）のストック数は1,371棟・359,001戸だった。タワーマンションの供給実績が確認できた37都道府県のうち、ストック棟数が最も多かったのは東京都の441棟で、全国シェアの3割以上を占める。首都圏では神奈川県（137棟）が全国で第3位、千葉県（80棟）と埼玉県（79棟）がほぼ同数で第5位や第6位となるなど、東京都以外でも比較的多くのタワーマンションが存在している。

また、全国で最多のタワーマンションストック数を誇る東京都だが、その9割以上は東京23区内に位置し、中でも“タワーマンションのメッカ”である湾岸エリアを有する港区と江東区の2行政区が突出している。

全国で2番目にストック棟数が多かったのは大阪府の243棟で、近畿圏に占める割合が68.1%と著しく高い。近畿圏では兵庫県（94棟）が全国で第4位に入ったものの、京都府や和歌山県ではストック棟数が10棟にも達していない。また、奈良県に至っては供給自体が為されていないように、同じ圏域内においてもタワーマンションの供給状況には大きな違いが認められる。

中部圏を見ると、中心的な地域である愛知県が57棟で第7位に入った。静岡県でも25棟とまとまったストック棟数が存在している。一方、岐阜県では3棟のみ、三重県では皆無だった。中部圏におけるタワーマンション供給は、一極集中するエリアとほとんど為されないエリアが極端に分化している。

地方圏では、北海道（27棟）や宮城県（35棟）、広島県（24棟）や福岡県（37棟）といった地方中枢4都市を有する地域で比較的まとまったストック棟数が存在している。また、東京都心部への通勤者が居住するベッドタウンを中心に、茨城県でも合計12棟のタワーマンションが供給されている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）マクロミル（東京都港区）はこのほど、「いい夫婦の日（11月22日）」にちなみ、夫婦の家事分担状況を調査した。調査対象は夫婦ともにフルタイムで働いている20～40代の既婚男女1,000名。調査時期は2018年10月17日（水）～10月18日（木）。それによると、家事の分担状況は「妻がほとんど担う」が27%、「妻が主だが、夫も少し分担」が38%と、あわせて64%の家庭では妻がメインで家事を担っていることが分かった。また、「妻と夫で分担」しているという家庭は31%だった。

夫婦間で何%ずつ家事を分担することが理想だと考えていますか？では、「夫50%：妻50%」と夫婦平等に分担したい人が4割で最多。次いで、妻の方がやや高めが理想だという回答で「夫40%：妻60%」が2割、「夫30%：妻70%」が2割となっている。一方、現実に目を向けると、最多は「夫10%：妻90%」が2割、次いで「夫20%：妻80%」も2割弱と、妻の負担が多い順に続いた。最も理想だと考えられている「夫50%：妻50%」を実現している夫婦は1割程度で、理想と現実の間には大きな開きがあった。

なお、家事分担の進み具合は、若い年代ほど進んでいるようだ。妻が90%以上の家事を分担している、“ほぼ妻が家事を担う家庭”の割合を比較したところ、40代は35%、30代は24%、20代は17%と、年代が下がるにつれて減少している。

ニュース情報元：（株）マクロミル

ドイツ・ケルヒャー社（日本法人：ケルヒャージャパン（株））は、このたび世界9カ国で「掃除に関する意識調査」を実施した。それによると、最も掃除をする時間が長い国はロシアで、最も時間が短い国は日本だった。調査はアメリカ、イギリス、中国、ドイツ、日本、フランス、ブラジル、ポーランド、ロシアの9カ国、18～65歳・各国1,000人以上を対象に、WEBアンケートで行った。調査時期は2018年5月24日～6月6日。

一週間のうち、どれくらいの時間を掃除に費やしていますか？では、9カ国の中で「ロシア」が3.05時間と最も掃除に時間をかけていることがわかった。次いで「ポーランド」の2.40時間、「ブラジル」の2.25時間、「中国」の2.19時間と続く。一方で、日本は9カ国の中で最も短い1.09時間という結果だった。

家がキレイであることが重要かどうか？では、世界9カ国で平均94%が重要だと答えた。一方でキレイ好きなイメージがある日本は、9カ国の中で最も低い74%という結果。欧米とは異なり、日本は室内での土足文化がないことなど、各国によって清潔さの概念が違うのかもしれない。

また、ロボット掃除機を使用している家の割合は9カ国中、中国が平均の17%を大きく上回る38%となり、日本は14%と平均を下回る結果に。日本のみで聞いた家事代行サービスに関する質問では、9割の方が「家事代行サービスを使用したことがない」と答えた。日本人はロボットや家事代行に頼らず、自ら掃除する人が多いようだ。

ニュース情報元：ケルヒャージャパン（株）

（独）住宅金融支援機構は1日、2018年11月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。それによると、【フラット35】（返済期間21年以上35年以下）の金利は、融資率9割以下が1.450%～2.070%（前月1.410%～2.070%）、融資率9割超が1.890%～2.510%（同1.850%～2.510%）で、最低金利が3か月連続で上昇した。

【フラット20】（返済期間20年以下）は、融資率9割以下が1.350%～1.970%（同1.330%～1.990%）、融資率9割超が1.790%～2.410%（同1.770%～2.430%）で、最低金利は上昇したが最高金利は低下している。

【フラット50】（返済期間36年以上50年以下）においては、融資率9割以下が1.810%～2.310%（同1.770%～2.270%）、融資率9割超が2.250%～2.750%（同2.210%～2.710%）と、最低金利・最高金利ともに上昇した。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）東京カンテイはこのたび、三大都市圏等における駅別中古マンション事例発生率を調査・分析し、その結果を発表した。首都圏において2017年7月～2018年6月の期間、中古流通事例数が最も多かった駅は東京メトロ有楽町線「豊洲」で売事例3,720件（事例発生率22.70%）だった。「豊洲」は事例件数だけでなく事例発生率のランキングでも15位に位置しており、マンションストック戸数に対して事例発生率も高い。「豊洲」に次いで2位になったのは都営地下鉄大江戸線「勝どき」で売事例3,068件（同18.92%）。3位はJR東海道本線「戸塚」で売事例は2,804件（同12.85%）となっている。

近畿圏の同時期に中古流通事例数が最も多かった駅は、大阪メトロ谷町線「都島」で売事例1,847件（事例発生率15.50%）。2位は北大阪急行南北線「千里中央」で売事例1,598件（同10.26%）、3位は北大阪急行南北線「桃山台」で売事例1,369件（同12.39%）だった。ランキング上位駅の顔ぶれを見ると“高級住宅街”を有する駅が多い。良好な住宅地に住みたいという高いニーズが存在するため、これらの駅からは相当の事例が発生している。

中部圏においては、中古流通事例数が最も多かった駅は名古屋市営地下鉄東山線「藤が丘」で売事例954件（事例発生率12.31%）であり、中古事例件数が1,000件に届く駅はなかった。2位は同じく名古屋市営地下鉄東山線の「星ヶ丘」で売事例784件（同12.41%）。3位はJR中央本線「春日井」で売事例742件（同12.88%）だった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、「平成30年9月の住宅着工動向」を発表した。それによると9月の住宅着工戸数は81,903戸で、前年同月比で1.5%減となった。利用関係別では、持家は24,873戸で前年同月比では3か月ぶりの減少（前年同月比0.0%減）、貸家は35,350戸で先月の増加から再びの減少（同5.8%減）。

分譲住宅は21,064戸で、前年同月比で2か月連続の増加（同4.3%増）、うち、マンションは8,934戸で前年同月比2か月連続の増加（同3.5%増）、一戸建住宅は11,882戸で6か月連続の増加（同4.7%増）。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は10月31日、2018年7月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第2四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としたもの。それによると、7月分の全国の住宅総合は前年同月比2.3%増の113.1（先月：112.0）で、44ヶ月連続上昇となった。住宅地は104.6（同101.1）、戸建住宅は101.8（同102.3）、マンション（区分所有）は141.1（同141.9）。

都道府県別では、東京都の住宅総合は125.3（対前年同月比＋1.6%）、住宅地120.1（同－2.3%）、戸建住宅108.0（同＋2.6%）、マンション140.0（同－0.1%）。大阪府の住宅総合は119.2（対前年同月比＋5.5%）、住宅地124.7（同＋11.4%）、戸建住宅99.6（同－1.8%）、マンション147.4（同＋9.2%）。

また、第2四半期分の全国の商業用不動産総合は123.2（前四半期：123.6）。店舗は136.2（同138.1）、オフィスは134.5（同136.4）、マンション・アパート（一棟）は133.8（同136.0）となっている。

ニュース情報元：国土交通省