日: 2018年11月6日

国土交通省は、平成12年から全国の屋上・壁面緑化の施工実績調査を行っており、このほど平成29年の施工実績調査結果を発表した。それによると、平成29年は東京ドーム約5個分にあたる約23.1haの屋上緑化と、約5.5haの壁面緑化が新たに創出された。また、平成12～29年の18年間では、屋上緑化は約498ha、壁面緑化は約90haが新たに創出されたこととなる。

屋上緑化の施工面積割合を用途別で見ると、平成12年～29年の合計では「住宅／共同住宅」が全体の2割を占め、これに次いで「教育文化施設」「医療福祉施設」「商業施設」が全体の4割弱を占めている。

壁面緑化の施工面積割合では、複数年の傾向を見ると「商業施設」の割合が全体の約3割を占めている。平成29年は前年に比べて「工場・倉庫・車庫」「住宅／共同住宅」が増加した一方で、「教育文化施設」「事務所」等が減少した。

屋上緑化や壁面緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しく潤いのある都市空間の形成、都市の低炭素化等の観点から、全国的に取り組みが進められている。屋上緑化・壁面緑化ともに、施工実績の内訳としては新設物件が多くを占めているが、全体の約1割は既設の建物に作られている。

ニュース情報元：国土交通省

（株）ダスキン（大阪府吹田市）は、全国の20歳以上の男女計4,160人（うち高校生以下の子どもがいる1,154人）を対象に、2017年末の大掃除の実態を調査した。調査期間は2018年1月26日（金）～1月28日（日）。調査方法はインターネット。
それによると、2017年末の大掃除実施率は全体では55.7%。子育て世帯では63.3%となっており、全体の実施率よりも約8ポイント高かった。特に子育て世帯の女性は65.6%と高く、結婚や出産を機に衛生意識が高まり掃除に積極的に取り組むようになるようだ。

子育て世帯の女性が大掃除にかけたトータル時間は「4時間以上6時間未満」（23.7%）と、全体（23.9%）と同水準だったが、1日あたりの平均掃除時間では全体よりも短い「1時間以上2時間未満」（25.4%）が最も多かった。また、大掃除に費やした日数は、全体では「2日」（26.8%）が最多だったが、子育て世帯の女性では全体よりも多い「3日」（26.3%）となっている。子育て世帯の女性は大掃除時間の確保のため、1日の掃除時間は短縮し、その分複数日に分散して行っていることが分かった。

配偶者の大掃除の取り組みに対する満足度では、「夫の妻への満足度」が87.5%だったのに対し、「妻の夫への満足度」は59.0%と、夫婦間で約29ポイントの開きがある。また、満足した理由の1位は夫婦ともに「積極的に取り組んでくれたので」だったが、夫の2位が「きちんと汚れが落ちたので」（36.8%）である一方、妻の2位は「自分や他の家族では掃除が難しい箇所を担当してくれたので」（37.9%）と、評価のポイントが異なる。夫は積極的な姿勢で「レンジフード・換気扇」や「窓・網戸」など妻や子供では掃除が難しい高所を、妻は目が留まりやすい「リビング・ダイニング」や「玄関」などを分担することが、夫婦円満の秘訣と言えそうだ。

ニュース情報元：（株）ダスキン

（株）富士経済（東京都中央区）はこのたび、オール電化住宅の地域別の普及状況を調査した。
それによると、太陽光発電システムを設置している住宅数（ストック住宅）は2018年度に322万戸、普及率は6.0%が見込まれる。単年度での導入数は2012年度に開始したFIT（固定価格買取制度）の全量買取制度の特需が落ち着いた2014年度以降前年割れが続いたが、2018年度以降は毎年度18万戸程度の導入と、横ばいが予想される。ストック住宅は増加を続け2030年度に520万戸、普及率は9.7%になると予測。

オール電化住宅数は東日本大震災以降前年割れが続き、2016年度は新築・既築合わせて29.1万戸まで落ち込んだが、西日本エリアを中心とする原子力発電所の再稼働や電力小売全面自由化を契機に、オール電化住宅のPR活動やサブユーザー向けの営業支援などが活発化し、2017年度は前年度を上回った。2018年度は翌年に迫る消費税増税前の駆け込み需要などもあり新築・既築共に増加し、31.6万戸が見込まれる。

しかし、2020年度以降は駆け込み需要の反動減や人口・世帯数の減少などから、戸建住宅を中心に新築着工住宅数の減少が加速し、新築のオール電化住宅数は再び前年割れが予想される。一方、既築のオール電化住宅数は、既存電力会社による営業強化に加え、卒FIT住宅の余剰電力の活用先としてPV連携エコキュートが注目されていること、太陽光発電システムの価格下落により訪問販売事業者などがオール電化の提案に回帰していることなどから、今後も増加が予想される。

ニュース情報元：（株）富士経済

リンナイ（株）（愛知県名古屋市）は、全国47都道府県の20～60代の男女を対象に「入浴」に関する意識調査を行った。調査は2018年9月14日～18日にインターネットで実施。2,350人から回答を得た。「ヒートショック」という言葉を聞いたことがありますか？では、「内容も知っており対策法も知っている」が17.4%、「内容は知っている」が38.6%、「名前は聞いたことがある」29.7%と、合わせて85.7%の方が聞いたことがあると回答。しかし14.3%は「聞いたことがない」と回答している。

都道府県別に見ると、「ヒートショック」について内容も対策法も知っている人が最も多いのは「千葉県」で32.0%。次いで「岩手県」28.0%。3位に同率24.0%で「栃木県」「福井県」「宮崎県」が続く。「ヒートショック」という言葉を聞いたことがない人が最も多いのは「滋賀県」と「沖縄県」で24.0%。2位は「山口県」の22.0%だった。

既婚者に、夫婦のどちらがお風呂掃除を行うことが多いかを聞くと、女性の方がお風呂掃除を担当することが多い家庭が7割以上いることが判明。都道府県別では、男性がお風呂掃除を最もしているのは「三重県」で45.2%。2位は「愛知県」で44.4%、3位「千葉県」42.8%、4位「東京都」「香川県」の42.3%と続く。

30年以上現在の家に住んでいる方に浴室周りの設備について聞くと、半数以上が浴室のリフォームを今までしておらず、30年前の設備を引き続き使用していることが判明した。「ヒートショック」対策について何か習慣化していることがありますか？では、習慣化している人は2割未満。また、習慣化している方の対策1位は「脱衣所を暖めておく」、2位は「浴室を暖める」だった。

ニュース情報元：リンナイ（株）

渋谷駅南西部に広がる約2.6haの敷地を一体的に整備する「渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業」が10月31日、東京都知事より権利変換計画の認可を受けた。
同事業は、渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合と、組合員及び東急不動産（株）が共同で進めているもの。渋谷駅中心地区の都市基盤整備を完成させるプロジェクトであり、先行して再開発が進む周辺地区と連携し、縦動線アーバン・コアや歩行者デッキの整備を行う。また、都市計画道路および地下車路ネットワークを整備することで、街の利便性・快適性・安全性の向上を図る。

A街区には地上39階・地下4階の建物（事務所・店舗・起業支援施設・駐車場等）を、B街区には地上29階・地下2階の建物（住宅・事務所・店舗・サービスアパートメント・駐車場等）を、C街区には地上4階の教会等を建設する。

商業・業務・居住機能に加え、外国企業・外国ビジネスマン等に対応した国際医療施設、サービスアパートメント、子育て支援施設の導入。帰宅困難者の一時滞在施設、一時滞留スペース、防災備蓄倉庫を整備するとともに、自立性の高い電源として、コージェネレーションシステム及び非常用発電機も強化していく。

今回の認可を受け、再開発組合は2019年1月より解体工事に着手する。竣工は2023年度の予定。

ニュース情報元：渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合