日: 2018年11月27日

（株）オールアバウトと大阪ガス（株）はこのほど、「家計と暮らし調査」の結果を発表した。

この調査は消費税増税決定直後の2018年10月19日～10月24日に行ったもの。対象は関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）と関西（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）在住の20～60代の男女1,000名。調査方法はインターネット。

家計で減らしたいものは何ですか？では、全世代で1位に挙がったのは「電気代」で49.3%だった。次いで「水道代」（44.4%）、「ガス代」（40%）と光熱費が続き、生活インフラ費用を見直したい意向が明らかになった。一方、減らしたくないものは、全世代で「預貯金」が1位だった。

年代別に「減らしたいもの」を見てみると「通信費」の削減意向に特徴がある。20代で30%、30代で32.5%、40代で40%となり、年代が上がるごとに「通信費」を削りたい意向が高まる結果となった。20代にとっての「通信費」は「食費」や「外食費」よりも削れない必要経費として捉えられ、40代にとっての「通信費」は「電気代」「水道代」「ガス代」と同じように、節約できるものと捉えられていると推測できる。

収入が増えたら家計で増やしたいものは何ですか？では、60代を除く全世代で1位に挙がったのは「預貯金」だった。全体のTOP3は「預貯金（49.5%）」「旅行費（41.5%）」「旅行以外のレジャー費（35.0%）」といったレジャー関連の費用が挙がり、貯金はしつつも家族や夫婦で旅行などを楽しみたいという意向が伺える。

10年前と比較して家で過ごす時間が増えましたか？では、「増えた」（「増えたと思う」と「まあ増えたと思う」の合算）が60.8%となり、家で過ごす傾向が高まっている。また、今年の冬に家で過ごす時間は、53.7%が「増えると思う」（「増えたと思う」と「まあ増えたと思う」の合算）と回答。外出よりもインドアな余暇を志向する傾向がこの冬も続くようだ。

今年の冬家で過ごす時間が「増えると思う」と感じている人の過ごし方は、「テレビ視聴（38.4%）」「のんびり過ごす（28.4%）」「家事（25.5%）」という結果だった。

ニュース情報元：（株）オールアバウト

虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合が推進する「（仮称）虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」が、このたび上棟した。竣工は2019年12月を予定している。
同ビルは「虎ノ門ヒルズ 森タワー」の隣接地において、グローバルレベルの大規模オフィス、約6,300m2の商業施設を有する地上36階建ての超高層タワー。日比谷線虎ノ門新駅（仮称）や既存の銀座線虎ノ門駅とも連結する。

1階には、空港リムジンバスや都心と臨海部を結ぶBRT（バス高速輸送システム）も発着可能なバスターミナルを設置。4階には約3,000m2の「イノベーションセンター」を開設する。起業家や大企業のエグゼクティブが集うサロンやイノベーターを育成するイベントスペース等も設ける。

2014年に誕生した「虎ノ門ヒルズ 森タワー」のほか、今回上棟した「（仮称）虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」と建設中の「（仮称）虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」、計画中の「（仮称）虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」が加わることで、「虎ノ門ヒルズ」は、区域面積7.5ha、延床面積80万m2に拡大。約30万m2のオフィス、約720戸のレジデンス、約26,000m2の商業店舗、約15,000m2の緑地空間を備え、道路や鉄道などの交通インフラとも一体化した複合都市となる。

ニュース情報元：森ビル（株）

（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、首都圏の新築マンション購入者が選んだデベロッパーと管理会社の顧客満足度ランキングを「SUUMO AWARD」として初めて発表した。「SUUMO AWARD」は、首都圏で2014年以降に新築マンションを購入した人を対象に、マンションデベロッパーや管理会社の品質や価格、取り組み内容などの満足度について尋ねたものをランキングにしたもの。「デベロッパーの部」の調査期間は2017年9月7日～2017年10月23日、回答者数は3,796名。「管理会社の部」の調査期間は2018年2月15日～2018年3月5日、回答者数は5,495名。

それによると、「デベロッパーの部」のにおいて、総合評価で最優秀賞を獲得したのは「三井不動産レジデンシャル」だった。購入者から「他社より多少高くても買いたい」「マンションを探している人に勧めたい」と思われている。優秀賞には「野村不動産」「三菱地所レジデンス」「住友不動産」「積水ハウス」が選ばれた。

品質と価格のバランスで最優秀賞を獲得したのは「エフ・ジェー・ネクスト」。優秀賞は「大成有楽不動産」「オープンハウス・ディベロップメント」「東レ建設」「グローバル・エルシード」。「高級感」で最優秀賞に選ばれたのは「野村不動産」。優秀賞は「三菱地所レジデンス」「住友不動産」「東京建物」「ゴールドクレスト」。

また、「マンション管理会社（100戸以上）の部」において、「管理サービスの総合満足度」で最も高い評価を得たのは「住友建物サービス」だった。優秀賞には「野村不動産パートナーズ」「大和ライフネクスト」が選ばれた。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

大地震に台風、豪雨、土砂崩れ……。近年大きな災害が日本を襲っている。住宅への被害も甚大だ。被災した場合に住宅ローンの返済はどうなるのか、心配する人も多いだろう。そんななか、増えてきているのが、自然災害に遭った時に返済の一部を免除する住宅ローンだ。どういったものだろうか？
災害への備えの基本は火災保険と地震保険

近年、テレビや動画で災害の映像が流れ、胸が痛む機会が多くなった気がする。地球温暖化の影響もあるのだろうが、日本はもともと地震や台風などの被災リスクが高い。そんな日本に住むからには、災害への備えは必須だ。

住宅ローンの災害への備えは、基本は「火災保険」と「地震保険」だ。
住宅ローンを借りる際に、「火災保険」に必ず入らなければならない。ただ、火災保険と言っても、基本となる火災や落雷、爆発、風災、雪やひょうによる損害を補償するだけでなく、水災（台風や豪雨などによる洪水、土砂崩れなど）を補償するタイプもある。補償範囲をどこまで広げるかは加入者が決めることになる。

また、火災保険では補償されない、地震や噴火、津波を補償する「地震保険」は、火災保険に付帯されるもので任意に加入するもの。ただし、地震保険は、被災者の生活の安定を目的とした保険なので、震災後の生活に困らない程度の補償内容となっている。地震による被害を再建できるほどのものではない。

大災害に遭って幸い命は助かったとしても、ローン返済中にマイホームが損壊した場合は、住宅ローンの返済に加えて、家の補修や避難先の確保などさまざまな支出が増える。火災保険・地震保険だけでは補償に限度があるので、それ以外にも備えておく必要がある。

甚大な被害が増えるなか、被災直後に、被災の程度に応じて一定期間にわたり、住宅ローンの返済を免除する特約を付けた住宅ローンが次々と登場している。

2つの事例を見ていこう。
三井住友銀行の「自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン（約定返済保障型）」では、半壊で6回分、大規模半壊で12回分、全壊で24回分の住宅ローンの返済が免除され、罹災証明書提出後に引き落とされた分をまとめて払い戻す仕組みとなっている。この特約を付ける場合は、住宅ローンの金利が0.1％上乗せされる。

三井住友銀行「自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン（約定返済保障型）」（三井住友銀行のホームページより一部転載）

新生銀行の「安心パックS」の場合は、「自然災害時債務免除特約」と「コントロール返済」、介護リスクに備える「安心保障付団信」がセットになっている。自然災害時債務免除特約では、三井住友銀行と同様に半壊で6回分、大規模半壊で12回分、全壊で24回分の住宅ローンの返済が免除されるが、銀行に連絡した直後から引き落としが止まり、罹災証明書はそのあとで提出すればよい仕組みとなっている。安心パックSをつける場合は16万2000円の事務取扱手数料が必要だが、金利は変わらない。

いずれの銀行も、新規に住宅ローンを借りる場合に特約をつけることができ、ローン返済中の被災に対して1度限りの免除となる。

また、三井住友銀行では、「自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン」で、金利に0.5％上乗せで、地震や噴火、津波で全壊した建物のローン残高の50％相当が免除される「残高保障型」のタイプを選ぶこともできる。

これ以外にも類似の特約を用意している金融機関はあるが、対象となる災害や免除内容、コストなどがそれぞれで異なるので、条件などを詳しく確認してほしい。

自然災害への備えを厚くしたい人は、こうした特約の付けられる住宅ローンを選ぶという選択肢ができたことになる。

なお、もし大規模災害に被災して住宅ローンを抱えて生活に困窮するようなことになった場合は、自己破産を回避し、金融機関に「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（2016年4月より運用）に基づく住宅ローンの免除・減額などを申し出る道もある。

何事もなければ問題なく返済できる住宅ローンであっても、自然災害など自分ではどうしようもない原因で、返済が難しくなる可能性もある。そうしたことにあらかじめ備えておくことが、自然災害の多い日本でマイホームを買う心得だろう。

巨大地震の発生確率が高い現状ではあるが、甚大な自然災害が起きないことを願うばかりだ。