日: 2019年1月29日

（株）アルティメット総研はこのたび、部屋探しにおける入居希望者の最新動向を調査し、その結果を発表した。
この調査は、入居希望者会員が探している物件の条件を登録する「お部屋リクエスト」（同社運営）を集計したもの。2018年10月1日～12月31日に登録された中から400件を抽出した。

それによると、引越しの理由は、「契約の更新」が最多で38%。「転勤・転職」33%、「結婚・出産」17%、「進学・就職」10%などが続く。「契約の更新」というシステムがあることによって、引っ越しを検討するきっかけを生み出しているのかもしれない。

現在住んでいる物件の家賃は、「60,000円以下」が38%で最多。次いで「60,001円以上80,000円以下」33%、「80,001円以上」29%の順。希望の家賃上限をみると、「80,001円以上」が最も多く37%。「60,000円以下」は35%、「60,001円以上80,000円以下」が28%。現在住んでいる物件よりも良い条件の部屋を探している人が一定数いるようで、現状の家賃よりも高い家賃の物件を探す人が増加している傾向。

ニュース情報元：（株）アルティメット総研

パナソニック（株）は（株）オールアバウトが協同で、「子育て世帯における冬場の生活実態調査」を行った。調査は2018年10月1日（月）～10月4日（木）、0歳～8歳までの子どもを持つ25歳～40歳の男女を対象にインターネットで実施。426名より回答を得た。
それによると、入浴後に行う家事・育児については、ほぼすべて（97.9%）の親が何らかの家事・育児に従事していることが分かった。内容は「子どもの寝かしつけ」が最も多く63.1%。「子どもの歯磨きをする」62.9%、「夕飯の食器のあと片づけ」46.5%が続く。ほかには、「子供と遊ぶ」46.2%、「子供の髪の毛をとかす」39.0%、「部屋の片付け・掃除」35.9%などがあり、0歳児を持つ親は平均で6.5つの家事・育児を行っていることも分かった。

入浴後から就寝までの所要時間については、「約2時間」が最多で21.4%。次いで「約4時間」20.0%、「約3時間」19.7%と、2時間以上が合わせて8割以上。1時間ほどで就寝ができている割合は母親で19.2%、父親で27.7%にとどまった。また、寝るときに体が「冷え切っていると思う」13.1%、「どちらかというと冷え切っていると思う」43.2%となり、合わせて約半数以上が就寝時までに体が冷え切っていることが明らかになった。特に女性では60.7%が「冷え切っている」「どちらかというと冷え切っていると思う」と回答、多くの女性が「湯冷め」状態に陥っているようだ。

お風呂上りに体を冷やさないよう、リビングの暖房をつけるようにしていますか？という質問では、「つけている」は57.9%と約6割。「つけていない」方も約2割ほどいる結果となった。リビングの室温をどのくらいに調整したらよいと思いますか？では、「20～25度未満」が約半数の49.6%と最も多い。一方で「20度未満」13.3%や、「25～30度以上」30.6%と低めまたは高めの室温を希望する人もいた。

睡眠の状態については、「どちらかというと快眠できていない」30.5%、「快眠できていない」22.5%と感じており、そのうち母親の結果を子どもの年齢別にみると、0～5歳の乳幼児を持つ母親の快眠度が低い。子どもの年齢が低いほど家事・育児の負担や、睡眠中の乳幼児のケアなどに労力がかかっているようだ。

ニュース情報元：パナソニック（株）

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、首都圏の2018年年間（1～12月）の新規供給戸数は3万7,132戸、対前年（3万5,898戸）比3.4%（1,234戸）の増加となった。 都県別供給戸数をみると、東京都区部が1万5,957戸（シェア43.0%、前年比0.4%減）、東京都下3,666戸（9.9%、8.7%減）、神奈川県8,212戸（22.1%、3.8%減）、埼玉県4,294戸（11.6%、8.5%増）、千葉県5,003戸（13.5%、48.5%増）。都区部、都下、神奈川県が減少した一方、埼玉県と千葉県が増加した。

分譲価格は首都圏平均で5,871万円。2017年の平均価格5,908万円に比べて37万円・0.6%のダウンで、2年ぶりに下落した。東京都区部は7,142万円（2017年7,089万円）、都下5,235万円（同5,054万円）、神奈川県5,457万円（同5,524万円）、埼玉県4,305万円（同4,365万円）、千葉県4,306万円（同4,099万円）。都区部、都下、千葉県が上昇。上昇幅が最も大きかったのは千葉県の207万円だった。

m2単価は首都圏平均86.9万円で6年連続上昇。都区部113.8万円、都下74.5万円、神奈川県76.9万円、埼玉県61.9万円、千葉県58.5万円。神奈川県以外のエリアが上昇しており、上昇幅が最も大きかったのは都区部の5.5万円。

売れ行きは、2018年の初月契約率の平均が62.1%となり、2017年の68.1%を6.0ポイント下回った。また、2018年年間の即日完売戸数は1,095戸（全体の2.9%）、【フラット35】登録物件は3万5,353戸（同95.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2018年10月～12月の住宅ローン【フラット35（買取型）】及び【フラット35（保証型）】の申請戸数、実績金額等を発表した。
それによると、【フラット35（買取型）】の申請戸数は2万5,599戸（前年同期比9.1%減）、実績戸数は1万9,140戸（同12.6%減）、実績金額は5,637億9,597万円（同10.7%減）。【フラット35（保証型）】の申請戸数は3,546戸（同57%増）、実績戸数2,282戸（同72.4%増）、実績金額641億124万円（同72.4%増）となった。

買取型の申請戸数は、借換えの利用が減少したことにより、対前年同月比で減少してるが、借換えを除いた申請戸数は対前年同期比で98.9%と、ほぼ横ばい。保証型の申請戸数は、対前年同期比で増加しており、【フラット35】全体の申請戸数に占める割合も7.4%（2017年10月～12月期）から12.2%（2018年10月～12月期）に上昇している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）東京カンテイはこのほど、「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格年別推移（18年・年間版）」を発表した。それによると、2018年の首都圏中古マンション平均価格は、前年比＋1.7%の3,638万円。東京都は同＋1.2%の4,884万円、神奈川県は同＋2.5%の2,893万円、埼玉県は同＋5.7%の2,271万円、千葉県は同＋2.6%の2,004万円。首都圏は依然上昇傾向で推移してはいるが、東京都の動きに連動する形で上昇度合いは鈍化している。

東京23区をみると、前年比＋1.3%の5,385万円で6年連続プラス。しかし、価格高騰が意識され始めている影響から、前年比で2ケタ上昇だった2015年～2016年に比べて頭打ち感が年々強まっている。

近畿圏は前年比＋3.3%の2,188万円。大阪府は同＋4.2%の2,389万円、兵庫県は同＋1.5%の1,884万円。中部圏は同＋6.1%の1,817万円。愛知県は同＋6.6%の1,960万円。近畿圏や中部圏では、大阪府や愛知県で旺盛な実需・投資ニーズを背景に、コンスタントな価格上昇を維持している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、近畿圏の2018年年間（1～12月）新規発売戸数は2万958戸、対前年（1万9,560戸）比1,398戸、7.1%の増加となった。
地域別発売戸数は、大阪市部9,222戸（全体比44.0%）、大阪府下4,660戸（同22.2%）、神戸市部2,465戸（同11.8%）、兵庫県下2,087戸（同10.0%）、京都市部1,277戸（同6.1%）、京都府下64戸（同0.3%）、奈良県301戸（同1.4%）、滋賀県808戸（同3.9%）、和歌山県74戸（同0.4%）。

月間契約率の平均は74.5%で、前年の76.1%に比べて1.6ポイントダウンした。2018年の1戸当たり平均価格、m2単価は、3,844万円、65.9万円。2017年は3,836万円、63.0万円だったので、前年比総額では8万円（0.2%）のアップ、m2単価では2.9万円（4.6%）アップしている。

地域別平均価格、1m2当たり単価は、大阪市部が3,552万円、77.2万円。大阪府下4,118万円、57.2万円。神戸市部3,855万円、69.2万円。兵庫県下4,421万円、58.7万円。京都市部3,814万円、64.7万円。京都府下4,978万円、64.4万円。奈良県3,704万円、51.1万円。滋賀県4,084万円、53.7万円。和歌山県3,851万円、51.5万円。

2019年の発売戸数としては、4.6%減の2万戸が見込まれる。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所