月別: 2019年2月

【重要なお知らせ】
リバ邸大宮、越谷などを運営する、一般社団法人ふくろうの会シェアハウス事業部のメールフォームを通じて、入居、及びお問い合わせを頂いた方にお知らせです。
https://www.296house.com/

この度、先日のサーバーメンテナンスの関係で、入居を含むふくろうの会シェアハウス事業部のウェブサイトのメールフォームが1週間以上機能していなかったことがわかりました。
2月中にフォームを通じてお送りいただいたメールが届いていない可能性がございます。
大変申し訳ございませんが、今月メールを送った方で返信がなかった方は再度ご連絡をお願い致します。

・入居希望の方
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・お問い合わせの方
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東京カンテイが2018年版の「マンション・一戸建て住宅データ白書」を発表した。そのデータを見ていくと、マンションと一戸建てでは供給のされ方などに大きな違いがあるということが分かる。どういう違いなのか、詳しく見ていくことにしよう。【今週の住活トピック】
「マンション・一戸建て住宅データ白書2018」を発表／東京カンテイ新築より中古のほうがマンション価格は上昇！

まず、東京カンテイが分析しているデータについて確認しておこう。

マンションはワンルームなども含む区分所有権の住宅用建築物、一戸建ては土地面積50平米以上300平米以下、最寄駅からの所要時間が徒歩30分かバス便20分以内、土地・建物ともに所有権の木造住宅。価格は新築が分譲価格、中古が売り希望価格となっている。

次に三大都市圏の2018年の市場動向について、マンション、一戸建ての順に見ていこう。

新築マンションの分譲戸数は、首都圏が4万9884戸で前年比＋5.0％、近畿圏が2万1089戸で前年比＋3.0％、中部圏が5701 戸で前年比＋22.8％となった。中部圏の増加率が高いのは、名古屋市でタワーマンションやワンルームマンションの供給が多かったことが影響したということだ。
新築マンションの価格について（画像1）は、三大都市圏ともに上昇しているが、これまでの動きに比べるとかなり安定してきた感がある。中部圏の平均坪（3.3平米）単価の上昇はワンルームマンションの供給増の影響によるものだということなので、全体的に高止まりの状態といってよいだろう。

一方、中古マンションの価格（画像1）は、これまで新築マンションの価格が上昇してきた影響を受けて、前年より上昇している。三大都市圏ともに、これまで新築のタワーマンションが供給され続けてきたこともあって、高額帯の中古マンションが市場に流通している影響もあるようだ。

三大都市圏の新築・中古マンションの動向（出典／東京カンテイ「マンション・一戸建て住宅データ白書2018」）

では、これまで価格はおおむね横ばいで安定傾向にあった、一戸建ての市況はどうだろう？

新築一戸建ては2018年に全国で11万7712戸が分譲され、前年比+1.2％と安定傾向が続いている。興味深いのは、首都圏の占めるシェアが55.6％とかなり高いことだ。新築マンションでも首都圏のシェアが高いが、その51.6％よりもさらに高いシェアになっている。

これは、全国展開しているものの主戦場を首都圏に置く「パワービルダー」（効率化を追求することで、比較的リーズナブルな価格で、年間、1000棟を超える大量供給を行う一戸建ての建売分譲会社）に勢いがあることも、影響しているのではないだろうか。新築一戸建ての供給元は、全国展開の大手デベロッパーやハウスメーカーがまとまった戸数を分譲する住宅地もあれば、地元ビルダーが地元の土地を買って数戸の一戸建てを建築し、不動産会社が仲介して販売する一戸建てもある。これに展開の早いパワービルダーの供給が加わって市場を形成するので、エリアごとの供給元の顔ぶれの違いが市場のカギを握ることになる。

さて、新築一戸建ての価格について（画像2）は、三大都市圏ともに、土地や建物の面積があまり変わらないのに上昇していることが分かる。特に近畿圏で上昇率の高さが目立つ。

一方、中古一戸建ての価格（画像2）は、同様に面積はあまり変わらないのに上昇している。その上昇率は、三大都市圏いずれも新築一戸建てよりも大きく、価格上昇傾向が目立つ。

三大都市圏の新築・中古一戸建ての動向（出典／東京カンテイ「マンション・一戸建て住宅データ白書2018」）

東京カンテイでは、新築一戸建てと新築マンションの違いについても分析している。その違いは供給エリアにある。

例えば、新築一戸建てで最も分譲戸数が多かった市区は、首都圏では埼玉県川口市、近畿圏では兵庫県姫路市、中部圏では愛知県春日井市だ。新築マンションが多く分譲される市区とは、かなり違う顔ぶれとなる。

さらに、データで明らかになったのは、最寄駅からの徒歩時間の違いだ。三大都市圏では同じような傾向にあるので、ここでは首都圏のデータを見ていこう。

画像3のように、新築マンションは最寄駅から10分以内に集中しており、なかでも徒歩5分以内が突出して多い。一方で、新築一戸建ては徒歩15分を中心に山なりに分布している。

新築マンションが利便性重視のニーズに応えるように「駅近」で供給されるのに対し、「住環境や子育て環境」へのニーズが強まる一戸建ては、徒歩で移動しやすい15分以内にも供給されるし、車移動が想定される15分以上にも供給されていることがうかがえる。

首都圏　新築一戸建てと新築マンションの徒歩時間別分譲戸数分布（（出典／東京カンテイ「マンション・一戸建て住宅データ白書2018」）

もちろん、住宅選びのニーズというだけでなく、市街地の街づくりの観点から自治体で定めている「用途地域」が異なることも要因だ。駅周辺では利便施設を誘導する「商業系地域」に定められるのが基本なので、大型の商業施設が入れるような高い建物が多く建てられる。これに対して、一戸建てで構成される住宅地は「住居系地域」の中でも『低層住居専用地域』に定められるので、大型の商業施設などは建てることができない地域になり、駅から離れた場所に定められることが多くなる。

こうした用途地域の区分けの中で、住む人が駅まで歩ける時間、例えば5分や10分、15分などを考慮して、マンションや一戸建てが供給されていくことになる。

また、駅周辺に多く供給されるマンションでは、商業施設やオフィスなどと土地の取得を争うことになるが、一戸建ては住宅供給元だけの争いになるので、こうした違いも価格に反映されていく。

マイホームを探す人は、マンションにするか一戸建てにするか、そのうえで新築か中古かなどと悩みながら絞り込んでいく。供給量や価格が安定傾向にあった一戸建ての市場も、マンションの市場の最近の変化に強く影響を受けて、価格が上昇したということになるだろう。

サンケイリビング新聞社（東京都千代田区）はこのたび、20代から80代の女性1232人に「消費増税」に関するアンケートを行った。それによると、増税後の家計は「かなり厳しくなりそう」が39.5%、「少し厳しくなりそう」51.0%と、合わせて約9割の人が増税後の生活に懸念していることが分かった。増税後の買い物行動の変化（複数回答）としては、「購入する商品をより安いものに変更」（34.0%）、「より安く売っている店舗を探す」（32.7%）、「セールのときにまとめ買い」（31.9%）、「買う量を減らす」（31.3%）と、買い物に慎重になる考えであることが伺える。

増税を機に節約したいものは、全世代を通じて1位に「外食費」（47.1%）が選ばれた。一方、増税後も節約しないものとしては、「食費」が1位となっている。

また、キャッシュレスでのポイント還元施策に対しては、「普段は現金支払いが多いが、積極的にキャッシュレス決済をしようと思う」（32.1%）層が、「現金支払いに慣れているので、キャッシュレス決済は利用しない」派（20.8%）を上回る結果となった。「普段からなるべくキャッシュレス決済をしているので、特に変わらない」（41.9%）を含めると、約7割の人がクレジットカードや電子マネーなどを使うことに積極的なようだ。

ニュース情報元：サンケイリビング新聞社

小田急電鉄（株）と（株）小田急百貨店は、大規模リニューアル中の新商業施設「ＯＤＡＫＹＵ 湘南 ＧＡＴＥ」（神奈川県藤沢市）の開業日を、2019年3月22日（金）に決定した。同施設は両社が連携し、百貨店の売場づくりの強みと個性豊かな専門店を融合させた新たな商業施設。小田急・江ノ電・JR東日本も乗り入れる「藤沢駅」南口に立地する。リニューアル後は専門店ゾーンとして生まれ変わる2階から7階までに、新たな60の専門店が出店する。

専門店ゾーンはフロアごとに特色のある構成。江ノ電改札口と直結する2階は、湘南のエントランスに相応しいカフェやナチュラルコスメ、オーガニックスーパーを展開。3階は「湘南ゲートキッチン」として気軽に通えるフードホールを新設するほか、7階のレストランフロアは「湘南ゲートダイニング」として装いを一新。生活・趣味雑貨、各種サービスなどバラエティに富んだ店舗も出店する。

6階には2019年中に藤沢市南市民図書館と市民ギャラリーが移転し、市民の文化交流の場を提供していく。また、地下1階、1階の百貨店ゾーンは「小田急百貨店ふじさわ」に名称を変更、食料品と化粧品・服飾品売場を展開していく。

ニュース情報元：小田急電鉄（株）

（株）東京カンテイはこのたび、「一戸建て住宅データ白書 2018」を発表した。これは、2018年の一戸建て住宅の新築・中古市場動向を総括したもの。それによると、2018年の首都圏・新築一戸建ての平均価格は4,069万円で、2017年の3,999万円と比べ＋1.8%上昇した。平均土地面積は前年比－0.3%の115.1m2、平均建物面積は－0.5%の98.3m2とほぼ横ばい。一方、中古一戸建ての平均価格は3,485万円で、2017年の3,337万円と比べ＋4.4%と比較的大きく上昇した。平均土地面積は前年比－1.0%の129.4m2、平均建物面積は＋0.2%の101.3m2と、それぞれほとんど変動がなかった。

近畿圏の新築一戸建て平均価格は3,073万円、2017年の2,982万円と比べ＋3.1%上昇した。平均土地面積は前年比－1.1%の120.3m2、平均建物面積は＋0.3%の100.6m2と大きな変化はない。中古一戸建ての平均価格2,321万円で、2017年の2,191万円と比べ＋5.9%上昇。平均土地面積は前年比＋0.6%の127.7m2、平均建物面積は＋0.8%の102.8m2だった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

阪神阪急ホールディングス（株）は、昨年11月に開業10周年を迎えたショッピング施設「阪急西宮ガーデンズ」（兵庫県西宮市）の大規模リニューアルを実施すると発表した。大規模リニューアルは開業以来2度目となる。
10周年事業として昨年10月1日には、本館南側に立体駐車場とクリニック店舗等を併設した「別館」を開業。次いで11月21日には、阪急西宮北口駅、今津行きホームの東側に、飲食店舗や教育・文化・保育サービスを提供する「ゲート館」を開業し、西宮北口エリアの更なる魅力向上を図ってきた。

同事業の締めくくりとして、店舗の大規模リニューアルを実施し、全259店の約3割にあたる73店舗（新規出店26店、移転・改装47店）がリニューアルオープンする。このうち、1店舗は日本初上陸、20店舗は兵庫県・西宮エリア初出店となる予定だ。

また、散歩や憩いの場として利用できる屋上庭園「スカイガーデン」には、新たに噴水周りに人工芝を敷設。夜には照明演出により新たなナイトシーンを創出することで、空間の魅力を高めていく。

リニューアルオープン第1弾は本年3月8日（金）、第2弾は3月20日（水）の予定。また、改装店舗は3月1日（金）に一部先行オープンする。

ニュース情報元：阪神阪急ホールディングス（株）

（株）東京カンテイはこのたび、2018年のマンション新築・中古市場動向を総括した「マンションデータ白書 2018」を発表した。それによると、2018年の首都圏新築マンション一戸平均価格は5,592万円、2017年の5,544万円から＋0.9%上昇。2年連続上昇したが伸びは鈍化している。平均専有面積は63.39m2で、前年の63.24m2から0.2%拡大。平均坪単価は291.6万円で前年の289.8万円から＋0.6%の上昇、一戸平均価格と同様に2年連続上昇した。

一方、首都圏中古マンションの一戸平均価格は3,348万円となり、2017年の3,257万円から＋2.8%上昇。5年連続の上昇となった。平均専有面積は60.95m2で前年の60.11m2から＋1.4%拡大。平均坪単価は181.6万円で前年の179.1万円から＋1.4%上昇。平均坪単価も一戸平均価格と同様に2014年以降5年連続の上昇となった。

近畿圏においては、新築マンション一戸平均価格は4,001万円で、2017年の3,933万円から＋1.7%上昇。平均専有面積は62.62m2で、前年の61.80m2から＋1.3%上昇。平均坪単価は211.2万円で前年の210.4万円から＋0.4%と僅かに上昇した。

また、近畿圏中古マンションの一戸平均価格は2,103万円で前年の2,033万円から＋3.4%上昇。2013年以降上昇に転じ、6年連続で上昇となった。平均坪単価は107.1万円で前年の102.6万円から＋4.4%上昇。平均坪単価も6年連続で上昇し、過去10年間での最高値を更新した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東急住宅リース（株）はこのほど、「ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査」を行った。対象は転勤経験のある既婚男性ビジネスパーソン500名と、夫の転勤に伴い一緒に引越しをした経験のある既婚女性“転妻（てんつま）”500名の計1,000名。調査期間は2018年12月25日～2019年1月7日。希望の転勤スタイルとしては、「家族も一緒に引越しをすることが望ましい」と思う既婚男性が66.8%、転妻においても78.2%となり、“転勤は家族と一緒”が望ましいと考える人が多数派であることがわかった。しかし実態として、直近の転勤経験では、「家族一緒に引越し」が32.8%、「単身赴任」が67.2%と、「単身赴任」が多数派。理想と現実のギャップが見て取れる。

子どもの有無別では、「家族一緒に引越し」を選んだのは子どもがいる人で33.1%、子どもがいない人で31.6%と傾向に大きな差はみられなかった。しかし、子どもの成長段階別では差がみられ、子どもが就学する頃から「家族一緒に引越し」を選ぶ割合が増え、子どもが中学生の人では42.0%と最も高くなった。子どもの就学状況は、転勤で家族一緒に引越しをすべきか考える際、影響を与える要素となっているようだ。

転勤で家族一緒に引越しをした人の苦労は、「引越しの荷造り」が69.8%でトップ。「引越しの手続き（届出・公共料金など）」（58.7%）、「新居探し」（43.7%）が続いた。子どもがいる人では「子どもの園・学校探し」（27.4%）や「子どもの転園・転校手続き」（26.3%）も上位に挙がっている。

また、転勤前の住宅が持ち家の人の苦労1位は、「住宅の対処（住まなくなった持ち家をどうするか）」で51.7%と約半数。持ち家をどうするかという点は、転勤時の悩みのタネとなっているようだ。対処方法としては、「賃貸物件として第三者に貸した」が37.1%で最も高く、次いで「空き家の状態で保有した」（27.6%）、「売却した」（22.4%）が続く。

ニュース情報元：東急住宅リース（株）

（株）東京カンテイは2月7日、2019年1月「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。1月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－0.1%の4,091万円と2ヵ月連続で下落。しかし下落率は僅かで、概ね横ばい推移となっている。東京都は＋0.5%の5,008万円と反転上昇、2ヵ月ぶりに5,000万円台を回復した。神奈川県は－2.4%の4,282万円で2ヵ月連続下落。千葉県は－0.5%の3,107万円で2ヵ月連続下落。埼玉県は＋2.3%の3,486万円で反転上昇。首都圏では前月は全都県で下落したが、1月は東京都と埼玉県で反転上昇した。

近畿圏は±0.0%の3,078万円と前月と同値で横ばい。大阪府は－0.7%の3,340万円で2ヵ月連続下落。兵庫県は＋1.4%の3,204万円で2ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は＋0.4%の3,390万円で2ヵ月ぶりに反転上昇した。

愛知県は－0.3%の3,210万円で反転下落。中部圏全体でも－0.3%の3,015万円で反転下落した。福岡県は＋0.6%の2,977万円で反転上昇、価格水準に変化はない。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月7日、2019年1月「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、1月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋2.6%の3,711万円で2ヵ月連続上昇した。東京都は－2.3%の5,660万円と6ヵ月ぶりに反転下落。神奈川県は＋7.4%の4,099万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は＋2.1%の2,214万円と3ヵ月連続上昇。埼玉県は＋2.9%の2,547万円と2ヵ月連続上昇。東京都が半年ぶりに下落に転じたが、千葉県と埼玉県は連続上昇し、神奈川県も反転上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋2.8%の2,607万円で反転上昇。大阪府は＋2.3%の2,648万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－0.3%の2,624万円と2ヵ月連続下落。京都府は＋8.8%の3,701万円と大きく反転上昇した。

愛知県の平均価格は－1.3%の3,003万円と反転下落。中部圏全体では＋3.8%の2,426万円と2ヵ月連続で上昇した。福岡県の平均価格は－4.0%の2,092万円と5ヵ月ぶりに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

森トラスト（株）は、東京・港区で開発を推進している国家戦略特別区域特定事業「東京ワールドゲート」（街区名称）の核となる複合施設「神谷町トラストタワー」を2月2日（土）に上棟した。

同施設（旧建物名称「虎ノ門トラストタワー」から名称変更）は港区虎ノ門四丁目に立地。敷地面積16,210m2（約4,900坪）、延床面積195,190m2（約59,000坪）、地上38階・地下3階。オフィス、カンファレンス、レジデンス、ホテル、サービスアパートメント、ショップ＆レストラン等からなる複合施設となる。

オフィスは様々な企業ニーズにフレキシブルに対応。超大型フロアプレート（約1,200坪）の無柱空間を有し、3階～16階には「クリエイティブフロア」も展開する。31階～36階には、マリオット・インターナショナルの最高級グレードであるラグジュアリー・ライフスタイルホテルブランド「EDITION」が日本初進出。

37階・38階はレジデンスで、最上階にホテルサービス付き最高級分譲レジデンスを配置する。その他、ラウンジ、ショップやレストラン、多言語ワンストップ医療機能、生活コンシェルジュ機能などを1階・2階に集約する。竣工は2020年3月の予定。

ニュース情報元：森トラスト（株）

（株）東京カンテイは2月7日、2019年1月「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、1月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比±0.0%の4,604万円で2ヵ月連続横ばい。都県別では、東京都は－1.4%の5,402万円と反転下落。神奈川県は＋0.9%の4,092万円と反転上昇。千葉県は＋0.2%の3,899万円と3ヵ月ぶりに上昇。埼玉県は＋0.4%の3,811万円と6ヵ月連続で上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋1.1%の3,344万円で反転上昇。大阪府は＋1.4%の3,206万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は＋0.9%の3,766万円と反転上昇。京都府は＋2.0%の3,293万円と反転上昇。近畿圏の主要府県では3府県ともに上昇している。

愛知県は前月比－1.1%の3,795万円と2ヵ月連続下落。中部圏全体では－0.7%の3,718万円と3ヵ月ぶりに下落に転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東京都は2月6日、「平成30年12月及び平成30年第4四半期の新設住宅着工」、併せて「平成30年の新設住宅着工」のとりまとめを発表した。それによると、都内における12月の新設住宅着工戸数は10,963戸。前年同月比では、持家、分譲住宅は増加したが、貸家が減少し、全体で12.2%減少と2か月ぶりに減少した。利用関係別でみると、持家は前年同月比2.7%増の1,312戸、貸家は同25.1%減の5,025戸、分譲住宅は同3.4%増の4,592戸、マンションは同4.4%増の2,804戸、一戸建ては同0.8%増の1,751戸となっている。

平成30年第4四半期は、新設住宅着工戸数38,103戸。前年同月比では、貸家は減少したが、持家、分譲住宅が増加し、全体で4.3%増加と2期連続の増加。利用関係別では、持家は前年同期比11.6%増の4,289戸、貸家は同6.8%減の18,032戸、分譲住宅は同19.1%増の15,647戸、マンションは同30.2%増の10,284戸、一戸建ては同2.8%増の5,228戸。

また、平成30年の新設住宅着工戸数は144,813戸で、前年比では持家は増加したが、貸家、分譲住宅が減少し、全体で3.7%減と3年ぶりに減少した。地域別でみると、都心3区は前年比47.0%減の6,320戸、都心10区は同12.6%減の35,891戸、区部全体では同4.9%減の111,852戸、市部は同0.9%増の32,599戸。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

東日本旅客鉄道（株）が東京・港区で開発を進める「竹芝ウォーターフロント開発計画」の計画地名称が、「WATERS takeshiba（ウォーターズ竹芝）」 に決定した。

計画地は港区海岸一丁目、JR「浜松町駅」にほど近く、前面に水辺や「浜離宮恩賜庭園」という豊かな地域資源を擁した希少な立地。“つぎの豊かさを生み出すまち”をビジョンに掲げ、これまで長きにわたり劇団四季が培ってきた文化・芸術の発信拠点の機能を核に、立地環境を最大限に活かした新しいまちづくりを推進。高層棟（地上26階・地下2階）、劇場棟（地上6階・地下1階）、駐車場棟（地上10階・地下1階）を建設する。

具体的には、四季劇場[春]･[秋]の2館が生まれ変わることで、既存の「自由劇場」を含めて3館の劇場が集積される。また、訪れた人に豊かな心地よさを感じてもらいたいと、離宮や水辺の自然環境を感じられるパブリックな「広場」と「テラス」を配置する。名称「WATERS」には、心地よさが波紋のように広がっていくよう願いを込めたという。

I期（高層棟・駐車場棟）は2020年4月、II期（劇場棟）は2020年内の開業を予定している。

ニュース情報元：東日本旅客鉄道（株）

都市近郊の農業生産者が抱える大きな悩みは後継者不足。農地が耕作放棄地になることに加え、これまで「生産緑地」として税が優遇されてきた土地の多くが、2022年にその期限が切れ、宅地並みに課税されます。

その一方、自然、健康、食などに高い関心を持つ人たちは増え続け、市民農園が根強い人気を集めています。こうした動向をとらえて増木工業(埼玉県新座市)が送り出した農園付き分譲住宅が今、注目を集めています。現場を訪ね、その発想や魅力をレポートします。

JR新座駅から歩いて10分ほど、広い農地が残るエリアに、農園付き住宅「新農住コミュニティ野火止台」はあります。

ここを開発・販売する増木工業は、創業140年を越える長い歴史を持ち、地元の新座市を中心とする地域に密着して信頼を築いてきました。地元の地主から土地に関する相談を受けることも珍しくありません。

農園付き住宅の発想もそうした相談がきっかけで生まれました。同社の住宅事業部の大塚嘉孝（おおつか・よしたか）さんはこう振り返ります。
　
「先祖伝来の農地を持ち、お母さんが農業を続けているものの自分は公務員、後継者はいないという地主様から、農地を残す方法はないかと相談を受けました。社長（増田敏政氏)と私が対応する中で、定期借地権付きの一戸建ての賃貸住宅を建てる案が出てきました」。

定期借地権付き賃貸住宅なら、地主は土地の所有権を持ったまま、家賃に加えて地代も得ることができ、しかも固定資産税を大幅に減らすことができます(例えば東京都であれば課税標準は更地の6分の1)。この案は、土地売却より利益が少ないこと、定期借地権の期間が50年と長いことから、最終的には実現できませんでした。しかしこれを機に増田社長と大塚さんは構想を膨らませていきました。

「後継者がいなくても、先祖伝来の土地を失いたくないという農家さんは多いのです。そこで、定期借地権利用に限らず、住宅に農地を組み合わせることを考えました。これなら部分的に農地も残すことができます」。

増田社長はドイツのクラインガルテンを意識していたようです。　また大塚さん自身も、「単に不動産を細切れにして販売するだけではなく、地域に合った価値を付加した、わくわくするような街を作りたいという思いをずっと持っていました」。

埼玉県新座市は調整区域が多く、駅周辺には住宅と広い農地が混在した風景が広がっている(写真撮影/織田孝一)

そんなとき、800坪の農地を売却したいという農家からの依頼がありました。そこで、かねてから考えてきた農・住近接のアイデアを取り入れて開発したのが、「新農住コミュニティ野火止台」です。ここでは定期借地権ではなく、分譲住宅としました。

「地主様である農家さんが先祖伝来の土地を失うことを嫌うのは、土地と共に、手塩にかけて作ってきた肥沃な“土”を失うことも大きいと思います。農地付きの住宅なら、この土を活かせるのが、農家さんにとって大きな魅力なのだと思います」。

また、多くの都市近郊の農地が、「生産緑地」として受けてきた優遇税制が2022年には期限が切れることも、懸念材料となっているようです。「当社の農地付き住宅についての説明会には、多くの地主様が参加されています。土地を守り、活かす方法を模索されている背景には、この“2022年問題”もあるようです」。

実際に「新農住コミュニティ野火止台」を歩いてみました。

志木街道に面した、細長い敷地に立つ住宅は15棟。敷地面積は一棟平均約35坪で、各棟に1坪サイズの家庭菜園が設置されています。

敷地の中央を、縁道(えんどう)と呼ばれるゆるやかに蛇行する散歩道が貫いているのが大きな特徴です。これは分譲地の景観を美しく演出するとともに、住まいと住まいの人間関係をつなぐ道でもあります。

「通常だと、中央に車の通れる広い道を通し、両側に住宅を配置するやりかたになりますが、それをせず、もっと自然と親しむ住宅地にしたいと思いました」。

中央部には共用畑を設けました。これは各棟の家庭菜園とは別に、入居者全員が共同利用できる畑です。畑の所有は増木工業。「もう一棟建てられるくらいの敷地(30坪強)をあえて共有の畑にしました。元地主の農家が農業アドバイザーとして農業のサポートをし、相談に乗ってくれるのも新しい試みです」。共用畑の向かいにある防災広場は、災害に備え煮炊きのできるカマドを設置する予定です。また、イベントスペースとして居住者同士のコミュニケーションを図る場として活用していきます。

地主にとってもただ土地を売っておしまいというのではなく、農を通じた土地との関係が続き、そこに住む人たちとの人間関係もできるという点が従来とは異なる魅力になっています。

植栽や畑と一体となったランドスケープデザインは、東京・世田谷区にある建築事務所ボスケデザインによるものです。約8０種類もの植栽が、暮らしを彩ります。

整備中の共有畑の前で、住宅事業部の大塚嘉孝さん(営業)と、このプロジェクトの現場監督を務めた福田千尋さん(工事) (写真撮影/織田孝一)

もう一つ、「新農住コミュニティ野火止台」の大きな特徴は、果樹が数多く植えられていることです。

「果樹を植えた理由には、この『新農住プロジェクト』が、映画『人生フルーツ』に大きな影響を受けたためです。映画に出てきた津端御夫妻のような、“実りある暮らし”を実現する舞台にしたいと考えました」。

『人生フルーツ』(伏原健之監督)は、愛知県春日井市に住む建築家の津端修一・英子夫妻の日常を追ったドキュメンタリー。その自給自足的な生活や思想が多くの人の共感を呼び、隠れたヒット作となりました。「一般に広く上映していない映画なので、当社では何度も自主上映会を開催しました。この映画に共感されるお客様は、農住接近した生活に親和性が高いと考えたからです」。

果樹が数多く植えられていることを語る、住宅事業部営業リーダーの山口愛莉沙さん。そばにあるのはザクロがなっている木(写真撮影/織田孝一)

雨水を利用した給水システムも用意されている(写真撮影/織田孝一)

15棟の内、10棟にはウッドデッキを設置した(写真撮影/織田孝一)

住宅には無垢材を多用するなど、自然との調和を図っています。室内の温度ムラが少ない全館空調パッシブエアコンを採用したほか、家庭用燃料電池を使った給湯システム、太陽光発電システム、電気自動車用コンセントなど、環境保全型のしくみが数多く取り入れられています。

屋内は無垢の木を多用。年月が経過し、使い込むほどに美しくなる(写真撮影/織田孝一)

全棟に屋根裏収納スペースがあり、可動式梯子で上がれるようになっている(写真撮影/織田孝一)

「新座でも貸し農園は人気がありますし、食育や自給自足への関心も今まで以上に高まっていると感じます。「新農住コミュニティ野火止台」はそんな時代にも合った分譲住宅でもあると思います」と大塚さんは自信を見せます。この11月3日、4日に開催された町開きでは、大勢の見学者を集め、盛況となりました。

農地を維持したい地主、健康的な生活を求める住民、人口流出をくい止め、景観を守りたい行政、三者いずれもが利益を得る、新しい住宅地の可能性が見えてくるようです。

全宅連・全宅保証協会では、毎年9月23日を「不動産の日」と定め、消費者向けに不動産に関する意識調査を実施している。2018年の調査結果を見ると、中古住宅への抵抗感が薄れている傾向が見られたという。その一方、中古住宅流通のカギを握るキーワードについての認知度は低かった。具体的に見ていこう。【今週の住活トピック】
「2018年『不動産の日』アンケート結果」公表／全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）・全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証協会）中古住宅に対する抵抗感が薄れている！

まず「既存住宅（中古住宅）に抵抗はあるか」を聞いた結果では、「まったく抵抗がない」と「どんな状態であろうと抵抗がある」という真逆の選択肢の回答が、同率の13.5％だった。また、最も多い回答は「きれいであれば抵抗はない」の39.8%で、次いで「売買金額と状態のバランスを見て判断する」の33.2％となった。

Q.既存住宅（中古住宅）に抵抗はあるか（出典：全宅連・全宅保証協会「2018年『不動産の日』アンケート結果」より転載）

「中古住宅である」というだけで抵抗を感じる人が13.5％いる反面、「中古でもきれいであれば」「売買金額が見合えば」といった条件をクリアすれば抵抗を感じない人が7割超いることになる。加えて、「中古住宅にまったく抵抗がない」人も13.5％いるなど、筆者が思っていたよりも中古住宅への抵抗感が薄れていることが分かった。

近年、特にマンション市場では、新築の価格が上昇して一般消費者には手が届きにくい価格帯になっている。この市場を受けて、中古マンションの取引が活発になり、2016年からは売買される件数が新築と中古で同程度の規模になっている。

また、1990年後半～2000年前半までの新築マンションブームで大量供給されたものが、近年の中古マンション市場に出回ることで、「新築に近くて価格が手ごろなもの」から「築年がかなり古くて低価格のもの」まで、幅広い中古マンションから選択できるということも、抵抗感を薄める要因になっているのだろう。

中古住宅への抵抗感が薄れているにもかかわらず、中古住宅の品質を見極めるカギとなる重要な仕組みについては、あまり知られていないことも分かった。

この調査では、「安心R住宅」「瑕疵保険」「インスペクション」を知っているか聞いているが、それぞれの認知度（＝「知っている」）は「安心R住宅」6.4％、「瑕疵保険」16.3％、「インスペクション」7.7％とかなり低かった。

「安心R住宅」「瑕疵保険」「インスペクション」の認知度（出典：全宅連・全宅保証協会「2018年『不動産の日』アンケート結果」より転載）

この中でも特に、「インスペクション」の認知度が低いことに驚いた。
インスペクションとは、建築士などの専門家が住宅の劣化や不具合の状況について調査を行い、報告をするもので、「建物検査」や「建物状況調査」などとも呼ばれている。

2009年にNPO法人日本ホームインスペクターズ協会が誕生し、ホームインスペクションの普及やインスペクターの育成に努めてきた。政府も宅地建物取引業法（宅建業法）を改正して、2018年4月からは中古住宅の売買の際にその住宅のインスペクション（「建物状況調査」という名称を使っている）を行うかなどの確認をするように仕組みを整えている。

具体的には、住宅を仲介する不動産会社に中古住宅の売買を依頼するときに「媒介契約」を結ぶ際には、契約書にインスペクション事業者のあっせんを望むかどうか確認して記載したり、中古住宅を購入する際に「重要事項説明」として、インスペクションの実施の有無などを書面に記載し、実施している場合は報告結果の概要を説明するといったことだ。

「瑕疵保険」は、この中では最も認知度が高い。
中古住宅の瑕疵保険は、正しくは「既存住宅売買瑕疵保険」といい、個人が保険に加入するには、検査機関に対して「住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分など」の検査と保証を依頼するもので、これら重要な構造部分の欠陥が見つかった場合には補修費用などについて保険金が支払われる仕組みだ。

また、「安心R住宅」は、国が定めた品質基準を満たす中古住宅について、物件を広告するときに「安心Ｒ住宅」のマークを表示できる制度だ。安心R住宅の基準を満たすためには、インスペクションを実施した結果、構造上の不具合や雨漏りが認められず、「既存住宅売買瑕疵保険」に加入できる用意がなされているなどの条件がある。

ただし、不動産会社を束ねる事業者団体がそれぞれで「安心R住宅」のマークを使用する際のルールなどを決めて徹底させる必要があり、この団体の登録に時間がかかっているという状況もあって、実際にマークを目にする機会はまだそれほど多くはない。

とはいえ、いずれも中古住宅の品質を専門家が客観的に調査をして、その結果を明らかにしたり、保証をしたりするものだ。一般消費者にはわかりにくい品質のチェックのためには、積極的に活用してほしい仕組みなだけに、もっと認知度を高めてほしいところだ。

もっともこの調査の対象は、住宅を探している人に限定しておらず、7割近くがすでに持ち家に住んでいるということから考えると、現実的に住まいを探している人ではもっと認知度が高いのだろうと期待している。

中古住宅への抵抗感が薄れていることは喜ばしいことだ。新築ばかりが本当に住む人にとって最適な住宅とは限らない。ただし、中古住宅は玉石混交の市場なので、品質の高いものを選んだり、購入後にリフォームをしたりすることが欠かせない。どういった仕組みがあるのか、しっかりと把握してほしいものだ。

観光庁はこのたび、2018年9月末時点における民泊物件の適法性の確認結果を公表した。それによると、住宅宿泊仲介業者等55社の取扱件数合計は延べ41,604件、前回から16,666件増加した。そのうち「違法認定あり・削除対象」（2,232件）と「適法性の確認不可・再報告対象」（4,353件）を合わせた6,585件については適法と確認できず、合計件数に対する割合は約16%。前回調査と比べて約4ポイント改善されている。

「違法認定あり・削除対象」又は「適法性の確認不可・再報告対象」となった主な理由（重複回答）としては、「事業者の氏名等が異なっているもの」が37%、「所在地が異なっているもの」28%、「施設名称が異なっているもの」22%、「届出番号が異なっているもの」12%、「その他」52%だった。

ニュース情報元：観光庁

野村不動産アーバンネット（株）はこのほど、「住宅購入に関する意識調査（第16回）」を実施した。この調査は2019年1月11日（金）～1月20日（日）、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に行ったもの。有効回答数は1,498人。それによると、不動産の買い時感については、「買い時だと思う」（8.7%）と「どちらかと言えば買い時だと思う」（29.2%）を合わせた37.9%（前回比0.1ポイント減）が「買い時」と回答した。一方、「買い時だと思わない」は42.3%（同1.5ポイント増）。

買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」が67.8%（同3.0ポイント減）と最も高かった。次いで「今年の10月に、消費税が増税予定である」が56.0%（同4.8ポイント増）、「今後、住宅ローンの金利が上がると思う」が25.9%（同5.0ポイント増）。

今後、不動産価格はどうなると思いますか？では、「下がると思う」が38.6%（同3.9ポイント増）と、2011年の調査開始以降最も高かった。次いで「横ばいで推移すると思う」が30.6%（同2.1ポイント減）。「上がると思う」が19.2%（同1.2ポイント減）と続く。

下がると思う理由には、「人口減少、空き家の増加により二極化がすすむ」や「景気の先行きが不透明だから」などがあり、上がると思う理由には、「2020年オリンピック、大阪万博などのイベントが予定され、都市部の不動産価格は上がると思うから」「建設費（人件費、材料費）が上昇しているから」などがあった。

また、今年10月に予定されている消費税増税で、住宅購入計画に「影響を受ける」が53.3%、「影響を受けない」が32.4%となった。「影響を受けない」と回答した方の理由では、「住宅ローン減税の期間延長など、消費税増税に伴う住宅取得支援施策が予定されているため」が43.3%と、最も高かった。

不動産の売り時感については、「売り時だと思う」（22.1%）、「どちらかと言えば売り時だと思う」（54.8%）を合わせた76.9%（前回比0.5ポイント減）が「売り時」と回答。理由は「不動産価格が上がったため」が52.5%（同0.5ポイント増）、次いで「今なら好条件での売却が期待できるから」が48.2%（同1.4ポイント減）となっている。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年2月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。【フラット35】は、融資率9割以下が1.310%～1.960%（前月1.330%～1.960%）、融資率9割超が1.750%～2.400%（同1.770%～2.400%）となり、最低金利が3カ月連続低下した。
【フラット20】は、融資率9割以下が1.250%～1.900%（同1.260%～1.890%）、融資率9割超が1.690%～2.340%（同1.700%～2.330%）。前月と比べると最低金利は低下したが、最高金利は僅かに上昇している。

【フラット50】の融資率9割以下は1.690%～2.190%（同1.720%～2.220%）、融資率9割超は2.130%～2.630%（同2.160%～2.660%）と、最低金利・最高金利ともに低下している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）東京カンテイはこのほど、「都道府県・主要都市のマンションストック戸数＆マンション化率 2018」を発表した。マンション化率とは、全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示すもの。それによると、2018年のマンション化率は、2017年から0.12ポイント拡大して12.53%となった。最もマンション化率が高いのは「東京都」の27.40%。2位に「神奈川県」（22.77%）、3位「大阪府」（19.39%）と続く。地方圏では「福岡県」の15.62%が三大都市圏と遜色ない水準。中枢都市を有する「広島県」では初めて10%の大台に達した。

また、最も伸びが大きかったのは「大阪府」で前年から0.27ポイントの上昇。2016年まで7年連続トップだった「東京都」は0.20ポイントの上昇と、2番手に留まった。大阪市内では、大規模タワーマンション開発に加えて投資用のワンルーム・コンパクトマンションも数を増やしており、大阪府におけるストック戸数の増加分はこの5年間で最も多い16,668戸に達している。3位には「兵庫県」と「広島県」がともに0.17ポイントの上昇で続いている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年のマンション市場動向を調査した「マンションデータ白書 2018」を公表した。それによると、2018年の全国の新築マンション分譲戸数は、前年比＋6.6%増の96,681戸で2年ぶりに増加した。首都圏全体では49,884戸と前年比＋5.0%の増加。東京都は＋0.8%と僅かに増加し29,691戸。神奈川県は同＋5.9%の10,591戸、千葉県は同＋17.7%の4,603戸、埼玉県は同＋20.3%の4,999戸と、いずれも大幅に増加。首都圏では供給が人気エリアや通勤利便性の高いエリアに集中する動きが見られた。

近畿圏は、21,089戸と前年比＋3.0%の増加。大阪府は14,064戸で同＋7.0%、兵庫県は4,219戸で同＋3.0%と増加したが、京都府は1,624戸で同－6.2%の減少となった。奈良県は282戸で同＋43.9%の増加、滋賀県は797戸で同－18.6%の減少、和歌山県も103戸で同－68.4%と大きく減少した。大阪市内を中心にタワーマンション供給が進んでおり、大阪府が数を伸ばす一方、京都府は用地取得の困難さから減少している。

中部圏は5,701戸と前年の4,643戸と比べ＋22.8%と大きく増加。愛知県は4,376戸と前年比＋24.7%の大幅増加。岐阜県は460戸で同＋212.9%、三重県は232戸で同＋7.9%とともに増加。静岡県は633戸で同－18.1%と大きく減少した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、2018年の住宅着工動向を発表した。それによると、2018年は新設住宅着工戸数が前年比2.3%減の942,370戸で、2年連続の減少となった。持家は同0.4%減の283,235戸で2年連続減少。貸家は同5.5%減の396,404戸で7年ぶりの減少となった。分譲住宅は255,263戸（前年255,191戸）で微増。うち、マンションは110,510戸で同3.8%減、昨年の増加から再び減少に転じた。一戸建住宅は142,393戸で同3.0%増、3年連続の増加となった。

地域別でみると首都圏の総戸数は同4.9%減の322,586戸。近畿圏は同2.6%増の142,289戸。中部圏は同3.2%増の112,253戸だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、平成30年12月の住宅着工動向を発表した。それによると、12月の住宅着工戸数は前年同月比2.1%増の78,364戸だった。
利用関係別でみると、持家は前年同月比4.8%増の24,415戸で3か月連続の増加。貸家は同7.9%減の30,788戸で4か月連続の減少。

分譲住宅は、同16.5%増の22,756戸と5か月連続増加。そのうち、分譲マンションは同28.6%増の9,546戸で5か月連続増加。分譲一戸建住宅は同8.5%増の13,006戸と先月の減少から再び増加した。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

東京近郊の大都市圏、埼玉県。都道府県別魅力度ランキングでの低迷がなにかと話題にされてしまうが、それすら逆手にとるように今月2月22日から“埼玉ディス”で話題となった魔夜峰央の漫画『翔んで埼玉』の実写映画が公開予定で、改めて注目したい地域だ。そこで、「関東住みたい街ランキング 2018」総合ランキングで9位（埼玉県でトップ）にランクインしている大宮駅に注目。ワンルーム・1K・1DKの物件を対象に、大宮駅まで30分以内で行ける家賃相場の安い駅ランキングを分析、紹介したい。
大宮駅まで電車で30分以内、家賃相場の安い駅TOP20駅

順位／駅名／家賃相場／（沿線名／駅の所在地／大宮駅までの所要時間（乗り換え時間を含む）／乗り換え回数）
1位　藤の牛島　3.50万円（東武野田線／春日部市／20分／0回）
2位　鴻巣　3.90万円（JR高崎線／鴻巣市／21分／0回）
3位　八木崎　4.00万円（東武野田線／春日部市／19分／0回
3位　北春日部4.00万円（東武伊勢崎線／春日部市／27分／1回）
5位　北本　4.28万円（JR高崎線／北本市／17分／0回）
6位　内宿　4.50万円（埼玉新都市交通伊奈線／伊奈町／25分／0回）
7位　羽貫　4.51万円（埼玉新都市交通伊奈線／伊奈町／23分／0回）
8位　志久　4.55万円（埼玉新都市交通伊奈線／伊奈町／18分／0回）
9位　一ノ割　4.65万円（東武伊勢崎線／春日部市／26分／1回）
9位　武里　4.65万円（東武伊勢崎線／春日部市／29分／1回）
11位　東鷲宮　4.69万円（JR宇都宮線／久喜市／24分／0回）
12位　伊奈中央　4.73万円（埼玉新都市交通伊奈線／伊奈町／20分／0回）
13位　岩槻　4.80万円（東武野田線／さいたま市岩槻区／11分／0回）
14位　南桜井　4.85万円（東武野田線／春日部市／23分／0回）
14位　栗橋　4.85万円（東武日光線・JR宇都宮線／久喜市／29分／0回）
16位　吹上　4.90万円 （JR高崎線／鴻巣市／29分／0回）
17位　七里　5.00万円（東武野田線／さいたま市見沼区／8分／0回）
17位　南古谷　5.00万円（JR川越線・JR埼京線／川越市／18分／0回）
19位　原市　5.05万円（埼玉新都市交通伊奈線／上尾市／12分／0回）
20位　今羽　5.08万円（埼玉新都市交通伊奈線／さいたま市北区／9分／0回）

1位は、藤の牛島駅。アーバンパークラインこと東武野田線は大宮駅から千葉県の船橋駅までを結ぶ沿線で、特急のアーバンパークライナーや急行列車の停車駅だ。

古くからの住宅街のため、雰囲気は静かだが、深夜まで営業している飲食店などは少ない。大きな買い物をするための商業施設などは、やや郊外まで出かける必要がありそうだ。しかしその分、個人商店や農家の直売所などがあるため、のんびりとした生活を満喫したい人にはおすすめ。

個性的な駅名の由来は、駅から徒歩で10分ほどにある国の特別天然記念物の巨木「牛島の藤」に由来している。4月中旬から5月上旬までの開花時期のみの公開だが、毎年多くの見物客が訪れる観光地としての面ももつ。

牛島の藤（写真／PIXTA）

3位の八木崎駅も、東武野田線の沿線。アーバンパークライナーは一部停車するが、急行は通過する。

同じく閑静な住宅街だが、駅周辺にはイトーヨーカドー春日部店など複数のスーパーがある。また、スーパーサイエンスハイスクール指定校の県立春日部高校の最寄駅であるのも、子育て家庭には気になるところかもしれない。

13位の東武野田線・岩槻駅は、さいたま市内の駅。所在地の岩槻区はかつては「岩槻市」だったが、2005年にさいたま市に編入され、市内最大の区になった。かつては室町時代に太田道灌によって築かれたとされる岩槻城があり、その名残で今も城下町の雰囲気が残る。また、ひな人形など人形の街としても知られている。

駅東口には、区役所などの公共機関や病院、飲食店などが入る商業施設「WATSU」があるため、買い物も便利だ。また、駅西口は再開発が進み、歩行者専用道路の設置など小さな子どもがいる家庭なども安心でき、生活環境の向上も期待できるだろう。

岩槻駅（写真／PIXTA）

少し離れた場所には自然が豊かに残っており、公園なども多い。東北自動車道の岩槻インターチェンジも近いため、車の利用を重視したい人には便利だろう。

ランキング中、大宮までの所要時間が一番短いのは、17位の七里駅（東武野田線）だ。大宮駅まで10分以内だが、普通列車のみの停車駅。大宮駅までは約6kmなので、地域住民のなかには自転車で大宮へ赴く人も。駅の改札が南側のひとつしかないため、線路を渡ってのアクセスが不便だったが、駅舎の改修工事と北口の再開発が計画中だ。

新興住宅地で戸建てが多いが、きれいに区画整備されたなかに畑も目立ち、穏やかな環境。
駅前には夜11時まで営業しているスーパーがあり、少し行けば駐車所完備の業務スーパーなどもある。

20位の今羽駅（埼玉新都市交通伊奈線）も、大宮駅まで10分を切る。大宮駅までの距離は約5.5km。自然が多く残るが、駅周辺は大正製薬などの工場がある準工業地帯。商業施設は少ないが、駅南側を走るさいたま市を縦断する県道35号川口上尾線（産業道路）沿いには飲食店が充実している。国道16号と17号が近いため首都高速や東北自動車道へのアクセスが良いのは、車での外出が好きな人にはポイントだろう。

埼玉県は東京への便が良いため、ベッドタウンとしての側面が強い。そのため、大都市・大宮まで近い場所でも、車の利用が前提と思って良さそうだ。小さな子どものいる家庭は、外出の都合上車の所有を検討することも多いはず。地方の穏やかさと、都会の利便性の両方を求めるなら、埼玉県は魅力的な場所といえるだろう。

　埼玉県を中心に空き家活用型シェアハウス事業を展開する一般社団法人ふくろうの会（所在地：東京都中央区、代表：小関 智宏）シェアハウス事業部（事業部長：中川 峻一）は、さいたま市では2棟目となる、【現代の駆け込み寺】として全国に広がるシェアハウス「リバ邸」を、「リバ邸浦和」として2019年3月、浦和地区に新規オープンします。

　本件に伴い、本日2019年2月3日、「リバ邸浦和」の入居希望者の募集を開始しました。
同時に、本日～2月28日に入居希望を出された方のうち、家具や家電などを寄付頂ける方限定で、入居費（礼金）1万円が無料になる期間限定キャンペーンを開始します。（条件有）

詳しくは、下記プレスリリースをご確認下さい。
https://www.value-press.com/pressrelease/214435

もうすぐ卒業シーズン。そして、新年度のはじまりとともに、入学・就職・転職などで一人暮らしをはじめる人も多いのでは。新生活を迎えるにあたり、ひとつの楽しみが物件探し。立地で選んだり、部屋で選んだり、DIY可能な物件を選んで自分好みにカスタマイズしたり。ライフスタイルにあわせてさまざまな選択肢があるが、その選択肢に、“シェアハウス”や“ソーシャルアパートメント”も加えてみては。実際の暮らしはどのような感じなのか、2018年10月にオープンした映画館付きのソーシャルアパートメント・FILMS和光を見学してみた。
ソーシャルアパートメントはシェアハウスと何が違う？

“ソーシャルアパートメント”と“シェアハウス”の違いは？と疑問をもつ人もいるだろう。ソーシャルアパートメントの大きな特徴は、リビングなどの共用部を通らなくても部屋に行ける動線になっていること。そのため、プライベートが保ちつつ共用部を使え、人とのつながりを通してコミュニティが広がる醍醐味（だいごみ）を味わうことができる。地方から上京したばかりであったり、コミュニティを広げたいと感じていたり、シェアハウスなどに興味はあっても人と暮らすことを不安に感じている人だったり、そういう人にはぴったりの物件なのだ。

物件の顔であるFILMS和光のエントランス。夜になるとサインが灯る（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

FILMS和光があるのは、都心へのアクセスがいいことからいま注目を集めているベッドタウン・埼玉県和光市。和光市駅から10分ほど歩くとマンションが見えてきた。

シアタールーム入口。まるで本当の劇場のよう（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

劇場のエントランスを模したような玄関を入り、まず目に飛び込んでくるのがこの物件の特徴でもある映画館。エントランスのみならず、中ももちろん本格的。座席は実際に映画館で使われているものと同様のシアターシートで、さらに4K高画質プロジェクターや7.1chサラウンドの音響設備など、家にいながら本格的な設備で映画鑑賞が楽しめる。
「これまでシアタールームのあるソーシャルアパートメントはありましたが、ここまで本格的な映画館ははじめてです。動画の定額制配信等のサブスクリプションサービスの隆盛で映画館離れが進んでいるとされる時代に逆行しますが、あえて映画館をつくることで、映画館に行くワクワク感を感じ、そして、本当の映画館にも行っていただきたいという思いもあります」（株式会社グローバルエージェンツ　吉田主恵さん）

シアター内観。ゲーム機器を接続して大画面でゲームを楽しんだり、スポーツ観戦などを楽しむこともできる。もちろん、しっかりとした防音設備も（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

座席は映画館で使われているシネマチェア（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

シアター入口には予定表が。すべての共用部は、貸切や占有はNG。ボードに使いたい時間を書き、観たい人がいたら一緒に参加も可能。映画館もコミュニケーションの場所のひとつ（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

ラウンジ内観。「映画」をテーマにした内装・インテリアがGOOD。壁には映画のセリフの引用が書かれてるなど、コミュニケーションのきっかけとなるような仕掛けも（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

共用部のなかでも、日々入居者同士がコミュニケーションを取る重要な場所がラウンジ。映画館のチケットブースを模したカウンターやビリヤード台などアメリカンクラシックな内装・インテリアなど、「映画」というテーマに沿った空間が広がっている。ソファが多く設置されていたり、Nintendo Switchがあったり、リラックスしながらもコミュニケーションを図れるツールもさりげなく用意されているのもうれしい。ここでは、よくパーティーも開かれているのだとか。

充実した設備のキッチン。食材などを置ける個人のストッカーも完備（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

リビングの横にあるキッチンには、7台のキッチンセットを完備。調理器具や食器などは共用のものを自由に使うことができる。バルミューダのトースターやル・クルーゼの鍋など一人暮らしではなかなか使うことのできないツールが用意されているのもソーシャルアパートメントのメリットのひとつ。水まわりは、キッチンのほかにトイレ、シャワールーム、ドラム式全自動洗濯乾燥機が完備されたランドリールームなどが。はじめて一人暮らしをはじめる人にとっては、コンパクトな荷物で引越しができるのも魅力だろう。

ワーキングラウンジ。普通の座席のほかにスタンディングチェアの座席、半個室のソファ席も（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

ひとりで仕事や勉強に取り組みたいときは、リビング・キッチンの横にあるワーキングラウンジがぴったり。奥には半個室のソファ席もあり集中するには最適な場所だ。フリーランスで活動する人にとっても、家の中に寝室以外の仕事部屋があるのはうれしいだろう。そのほかにも、ヨガやトレーニングなど身体を動かすときに使えるスタジオや、ちょっとした撮影で使えるフォトスタジオなども。

ヨガや筋トレなどトレーニングを楽しめるスタジオ。ソーシャルアパートメントでは部活動も盛んなのだとか（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

本格的な撮影スタジオでは、フリマアプリなどで販売用のちょっとした撮影も可能（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

個人の居室は、ベッド・デスク・ローテーブルを置いても十分な広さ。自分の好みにカスタマイズできそう（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

個人の部屋は、広さが8畳以上あるので、ベッドのほかにソファを置いてくつろぐことも可能。クローゼットのほかにベランダがあるのもうれしいポイントだ。

（写真提供／のりこさん）

プライバシーを確保された動線や映画館をはじめとした充実した共用部など、魅力あふれるFILMS和光だが、実際の住み心地をどうなのだろうか。エステティシャンをしているという女性の入居者に話を聞いた。

「入居した理由は、ずばり、オープンの日が自分の誕生日と同じだったからです（笑）。6年間、正社員として勤務した会社を辞めて、アラサーで転職、引越しで、人生の転機、というと大袈裟ですが、30歳の誕生日に新しい環境を（自分に）プレゼントしたいと思いました。シェアハウスに全く抵抗がなかったわけではありませんが、友人が別のソーシャルアパートメントに住んでいたので、なんとなくイメージは湧いていて、職場にアクセスしやすい立地と建物の中に映画館があるという非日常、しかも新しい物件だったので住んでみたいとシンプルに思いました。

（ソーシャルアパートメントを選んで良かった点は、）個人のプライベートはしっかりありつつ、住人と顔見知りになるので、安心感がありました。都会で隣が誰かも分からないような感じよりいいな、という感覚です。あと、水まわりの掃除から解放されます！　これは、結構いいです！　そして、住人同士のかかわりについても、お互いの夢？というと大袈裟かもですが、刺激的です。小説を書いている人に感想欲しいです！って言われたり、転職の経緯を聞かれて、いろいろ話していたら、ジャンルが似ているからお互い頑張って勉強して、アウトプットも兼ねてコラボできたらいいね！っていう話になったりするんです」（のりこさん 女性 30歳 エステティシャン）

（写真提供／のりこさん）

（写真提供／のりこさん）

のりこさんの話からも分かるように、ソーシャルアパートメントの真の魅力とはハードウェアではない。住人間のコミュニケーションから “ひとり”を拡張できる、ソフトウェアの部分にある。

「基本的に、ソーシャルアパートメントは物件のテーマを寄せ過ぎないようにしているんです。テーマを寄せるとその属性の人が集まってきてしまうのはいいのですが、自分とは違う属性の人と出会う機会は狭まってしまう。私たちは“多様性”を重視していて、物件のテーマは誰もが受け入れられるものにとどめているんですね。
大切なのは、入居者同士のコミュニケーションやそこで生まれる化学反応、そして日常生活で世界が広がるという体験のあるライフスタイル。映画というのは多くの人が観るものであり、世界が広がる体験であり、その価値をより深めるテーマだと思うんです」（吉田さん）

ひとり暮らしのよさは、やはり自由なこと。生活サイクルも食生活も自分のペースで暮らすことができる。ただ、同時にそこには責任や孤独もつきまとう。ソーシャルアパートメントでは、ひとり暮らしでありながら「おはよう」「おかえり」と言ってくれる相手がいる。年をとっていくと新たな友人関係を築くのは難しくなってくることもあるが、家族でも古くからの友達でも同僚でもない、家をきっかけとした新たなコミュニティは、生活に新たな風を吹かせてくれるだろう。長い人生の数年間、ソーシャルアパートメントで暮らしてみると、人生が大きく拡張していくかもしれない。