【リバ邸蒲田】身を置く環境を”利用”できる人間は強い
リバ邸蒲田のせんだいです。 新元号発表されましたね！僕はその瞬間を住民と一緒に立ち会えてました！ 歴史的瞬間にシェアハウスメンバーと過ごせて良かったです。 &n […]
日: 2019年4月2日
二地域居住、約6割が「興味ある」
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と、（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は、このたび「住まい方の意識トレンド調査」の結果を公表した。
この調査は、いまの社会環境を含めた住まいに関して、生活者の思考とニーズを把握することを目的に行ったもの。調査は2019年1月24日～1月28日、インターネットで実施。20歳以上の男女2,400名から回答を得た。
あなたの住まいの環境で、最も重視するものは何ですか？では、「買い物施設や病院など利便施設の充実」が38.5%と最も多く、次いで回答の多かった「通勤のしやすさ」（18.8%）と「治安」（17.1%）に比べて倍以上のスコアであることから、生活のしやすさが最も求められていることがわかった。
将来、都市部と地方のどちらに住みたいですか？では、「都市部」が59.0%、「地方」が41.0%とやや都市部が地方を上回った。性別による差異は見られなかったが、年代別では20代、居住区分別では3世帯以上の2つの属性で「地方」が「都市部」を上回った。
また、平日は都市部、週末は地方で暮らすスタイルの二地域居住（週末移住）については関心が高いようで、約6割が「やりたい」あるいは「興味はある」と回答している。特に20代の関心が高く、「可能ならやりたい」「是非やりたい」の割合が他の年代と比べて高い。
住居を選ぶ際にリノベーション済みの戸建てやマンション、アパートへの抵抗はありますか？では、「全く抵抗ない」が27.6%、「少し抵抗はあるが、検討できる」が35.7%と、あわせて半数以上がリノベーション済みの物件に対して前向きであることがわかった。年代別では特に20代が抵抗が少ない一方で、30代は「絶対に検討したくない」割合が16.6%と全年代で最も高かった。
ニュース情報元：全宅連
四谷駅前の再開発、地区名称「CO･MO･RE YOTSUYA」に決定
四谷駅前地区第一種市街地再開発事業の地区名称が、「CO･MO･RE YOTSUYA（コモレ四谷）」に決定した。同プロジェクトは、（独）都市再生機構（UR都市機構）、三菱地所（株）、第5メック都市開発特定目的会社、地権者で構成される四谷駅前地区再開発協議会が進めているもの。
開発地は新宿区四谷一丁目、約2.4ha。防災性の向上を図り、緑や広場を創出するとともに、地上31階・地下3階・塔屋1階の大規模複合施設（オフィス・商業・住宅など）を建設する。
四谷に誕生する豊かな緑や広場を持つ複合施設が人とつながり、街とつながり、いつでも憩いと賑わいで溢れる施設に成長させたいという想いを込め、「木漏れ日」+「COMMON（共同、共通）＝つながり」による造語で「CO･MO･RE（コモレ）」にしたという。
竣工は平成31年度の予定。
ニュース情報元：UR都市機構
大阪市に水辺の賑わい空間、「大正リバービレッジプロジェクト」認定
国土交通省はこのたび、都市再生特別措置法の規定に基づき、（株）TUGBOAT TAISHOから申請のあった民間都市再生整備事業計画「大正リバービレッジプロジェクト」を認定した。同事業は、大阪市大正区尻無川の河川敷地に、フードホールをはじめとする飲食店、オフィス、水上ホテル及び水辺と親和性の高い広場を整備するもの。また、船着場を整備することで、舟運事業を展開。水上交通としての移動手段を提供するとともに、水都大阪・水の回廊における水辺拠点間連携の結節点を形成する。
事業区域面積は3,841.96m2。飲食店2棟と事務所2棟を整備する。施行期間は、2019年2月18日～2020年1月15日までの予定。
なお、同事業は、市民や企業、地方公共団体等の行政が連携し、水辺の新しい活用の可能性を創造していく「ミズベリング」の一環として行われるプロジェクトとして、初の認定となる。
ニュース情報元：国土交通省
「広島銀行新本店建替えプロジェクト」、国土交通省より認定
国土交通省はこのたび、都市再生特別措置法の規定に基づき、（株）広島銀行から申請のあった民間都市再生事業計画「広島銀行新本店建替えプロジェクト」を認定した。同事業では、広島銀行本店の建替えを行い、銀行機能とシナジー効果が高い証券会社をはじめとしたグループ会社機能を集約するなど、業務・商業を中心とした都市機能の更なる充実・強化を図る。
また、敷地内に緑地を設けるとともに、被爆者慰霊碑を配置するなど、国際平和文化都市にふさわしい賑わいと交流を生み出す。メインストリートである鯉城通り側の歩行者空間を拡張、回遊性の向上も図る。
事業区域は、広島市中区紙屋町一丁目3番1他。事業区域面積は6,094.04m2。地上19階・地下1階、地上5階の建物2棟を建設する。施行期間は2019年1月31日～2021年1月31日の予定。
なお、同事業は近接特例の活用により、比較的小規模であっても優良な民間都市開発事業を認定した全国初の案件となる。
ニュース情報元：国土交通省
4月の【フラット35】、金利は横ばい
（独）住宅金融支援機構は4月1日、2019年4月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。【フラット35】の融資率9割以下は1.270%～1.960%（前月1.270%～1.960%）、融資率9割超は1.710%～2.400%（同1.710%～2.400%）と、3月から変化なし。
【フラット20】は低下し、融資率9割以下が1.210%～1.900%（同1.220%～1.910%）、融資率9割超が1.650%～2.340%（同1.660%～2.350%）。
【フラット50】の金利は3月と変わらず、融資率9割以下が1.670%～2.170%、融資率9割超が2.110%～2.610%となっている。
ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構
2月の住宅着工数、3か月連続の増加
国土交通省はこのたび、平成31年2月の住宅着工の動向を公表した。それによると、2月の住宅着工戸数は71,966戸で、前年同月比4.2%増、3か月連続の増加となった。利用関係別でみると、持家は前年同月比＋9.9%の21,992戸、5か月連続の増加。貸家は同－5.1%の27,921戸、6か月連続の減少。
分譲住宅は同＋11.4%の21,190戸、7か月連続の増加。そのうち、マンションは同＋10.5%の9,132戸、7か月連続増加。一戸建住宅は同＋12.2%の11,844戸、3か月連続の増加となった。
ニュース情報元：国土交通省