
14万400円(税込) / 34.86平米
山手線「原宿」駅 徒歩7分
立地や内装、そして賃料。コンパクトなオフィスをお探しだった方にはかなり好条件な気がします。
まず立地。千駄ヶ谷小学校の交差点角地に立っているので、原宿駅からも北参道駅からもアクセスしやすく、来客時にもアナウンスしやすそう。1階にはおいしいカレー屋に街中華、そして喫茶店。ランチに ... 続き>>>.
圧倒的に不動産情報が多いですが。。。。
SUUMO「関東 住みたい街ランキング」において常連の街(駅)を数多く有する東急東横線。住む場所を決めるとき、一度は検討したくなる沿線だが、人気の駅がある沿線はお値段も気になるもの。そこで、ワンルーム・1K・1DKの物件を対象にした東横線の最新の家賃相場ランキングから、狙い目の場所を探ってみたい。東横線の家賃相場の安い駅ランキング
順位/駅名/家賃相場/駅の所在地
1位 白楽 5.85万円 横浜市神奈川区
2位 妙蓮寺 5.9万円 横浜市港北区
3位 東白楽 6.11万円 横浜市神奈川区
4位 綱島 6.5万円 横浜市港北区
5位 大倉山 6.7万円 横浜市港北区
5位 日吉 6.7万円 横浜市港北区
7位 菊名 6.8万円 横浜市港北区
8位 反町 7.1万円 横浜市神奈川区
9位 元住吉 7.2万円 川崎市中原区
10位 多摩川 7.75万円 東京都大田区
11位 新丸子7.8万円 川崎市中原区
11位 武蔵小杉7.8万円 川崎市中原区
13位 田園調布8万円 東京都大田区
14位 横浜 8.4万円 横浜市西区
15位 祐天寺 8.73万円 東京都目黒区
16位 自由が丘 8.8万円 東京都目黒区
17位 学芸大学 9万円 東京都目黒区
18位 都立大学 9.7万円 東京都目黒区
19位 中目黒 9.9万円 東京都目黒区
20位 渋谷 11.7万円 東京都渋谷区
21位 代官山 12.25万円 東京都渋谷区
東急東横線は、渋谷駅から横浜駅までを結ぶ東急の基幹路線で、駅数は21ある。ランキングで1位だったのは横浜市神奈川区に位置する白楽駅だった。
各駅停車のみの利用駅だが、横浜駅からは3駅目で所要時間は約5分。横浜方面への通勤する人にとっては絶好のアクセスの良さだろう。
神奈川大学(横浜キャンパス)の最寄駅の一つであるため、単身者向けの住まいが充実しており、対象物件数は2500件近くある。その神奈川大学方面へは、昭和のノルタルジックな雰囲気が残る六角橋商店街があり、なかには深夜の人気グルメ番組にも登場した飲食店など個性的な店舗もある。通勤や通学の利便性と、昔懐かしい人とのつながりが実感できる駅といえそうだ。
5位の日吉駅も、同じく大学の最寄駅だ。こちらは慶應義塾大学(日吉キャンパス)の最寄駅で、やはり単身者や学生向けの物件や、安価な飲食店が充実している。東横線の通勤特急が停まるほか、東京メトロ南北線・都営三田線と直通している東急目黒線の始発駅でもあるため、東京方面への交通アクセスがいいことも見過ごせない。
慶應義塾大学/日吉キャンパス(写真/PIXTA)
7位の菊名駅は特急の停車駅で、横浜駅まで1駅約5分で着くことができる。またJR横浜線も利用でき、新幹線の停車する新横浜の隣駅。出張などで新幹線の利用が多いビジネスパーソンにはうれしい立地だろう。
駅の近くはのんびりとした住宅街で、大型のショッピングモールのような目立った商業施設などは少ないが、駅直結のスーパーは深夜1時まで営業している。また、少し行けば安売りの量販店もあるので、出張が多く帰宅の遅いビジネスパーソンでも日常の買い物に困ることはなさそうだ。
ランキングからトータルで判断、人気エリアの狙い目の街はどこ?2019年の住みたい街ランキングで、昨年の6位から惜しくも9位に落ちてしまった武蔵小杉は、東横線の家賃相場の安い駅ランキングでは、隣駅の新丸子と並ぶ11位。とはいえ対象物件は東横線内トップの3500件以上で、部屋の間取りや設備にこだわりたい層をはじめ多くのニーズに応えてくれそうだ。
武蔵小杉駅は、特急の停車駅であり、JR横須賀線、東急目黒線、JR南武線、JR湘南新宿ラインも利用できる。駅の所在地である川崎市中原区には、区役所など行政機関が近く、さらに駅直結の商業施設の存在が利便性や暮らしやすさにつながっているのは間違いない。
武蔵小杉駅(写真/PIXTA)
自由が丘から中目黒までの、都内の目黒区に位置する各駅はいずれ劣らぬ人気の街だが、狙い目なのはどこだろうか。トータルで考えてみると、東横線の家賃相場の安い駅ランキングで16位の自由が丘が気になるところだ。15位の祐天寺駅から19位の中目黒駅までの目黒区内にある5駅の中で、特急が停車するのは自由が丘と中目黒。自由が丘駅の周囲には飲食店をはじめ魅力的なお店が多く、それでいて駅から少し行けば閑静な住宅街の環境であるのはよく知られている。値段と交通アクセスのバランスを考えれば、ぜひ選択肢にいれたいところだ。
人気の路線は、街それぞれの魅力や個性も大きい。そしてもちろん、人気があることには理由がある。自分や家族のライフスタイルは、何をいちばん重視するのか。それをよく考えて部屋を探せば、沿線の魅力との相乗効果で、さらに充実した生活を送ることができるだろう。
●調査概要ゴールデンウイークは最大10連休ということもあって、家族や友人と旅行する計画を立てている人は多いだろう。ただ、人気の観光地のホテルや旅館の予約がいっぱいで宿泊先がまだ手配できない、少しでも長く滞在したいから宿泊費を少しでも抑えたい。そんな人々に人気が高まっているのが民泊だが、「ヤミ民泊」に宿泊しないようくれぐれも用心してほしい。
外国人や若者中心に普及が進む「民泊」
民泊とは、ホテルや旅館などではなく、一般人の住居にお金を払って宿泊することをいう。民泊について定め、2018年6月に施行された住宅宿泊事業法によると「旅館業法第3条の2第1項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業」とある。
住宅宿泊事業法では、民泊事業をするための条件が定められている。一例を挙げると、宿泊させる日数が1年間で180日を超えないこと、住居に台所、浴室、便所、洗面などの設備が備えられていること、生活の本拠として使用されていることなどがある。
民泊の注目が高まったのは、2008年に米国のサンフランシスコでスタートした「Airbnb(エアビーアンドビー )」などの海外の民泊仲介サイトの普及によるところが大きい。日本国内の住宅に宿泊する民泊利用者は右肩上がりに増えている。
観光庁の調査によると、2018年10月~11月の2カ月間の利用者数は全国で約21万人、同年12月~2019年1月の利用者数は約25万人だった。利用者の割合は、外国人が約75%で、日本人は約25%。約4人に1人が日本人の利用者だ。年齢は外国人に実施した調査によると、20代以下が61%を占め、30代~40代が33%と続いた。グループでの利用が多いという。若者やグループ利用が多い傾向は、日本人の場合にも当てはまるだろう。
「ヤミ民泊」って何? うっかり泊まるとどうなる?民泊を利用する際に気をつけたいのが「ヤミ民泊」だ。ヤミ民泊とは、住宅宿泊事業法に基づいて都道府県知事に届出をしていなかったり、住宅宿泊事業を適切に運営していなかったりする違法事業者が行う民泊のことを言う。
ヤミ民泊を利用する危険性は主に2つある。まずは、適正なサービスを得られない可能性が高いことだ。法律では、民泊事業を運営する上で取るべき行動や措置を定めている。例えば、宿泊者1人当たり3.3平米以上を確保し、清掃や換気などを行い衛生を確保する。安全確保のため、非常用照明器具を設けたり、避難経路を表示したりするなど様々ある。違法業者の場合、こうした本来受けられるべきサービスや措置を受けられない可能性がある。
次がトラブルに巻き込まれやすいことが挙げられる。例えば、業者との金銭トラブル。仲介サイトに提示されていた以上の料金を請求される場合もあるという。また、マンションの住戸に見知らぬ第三者が宿泊することになるケースが多いため、宿泊者と住人とのトラブルが起きたり、犯罪の温床にもなりかねない。昨年、大阪のヤミ民泊を転々としていた外国人が殺人事件を起こした例もある。
厚生労働省が2016年10月~12月に行った調査によると、調査対象施設のうち、約3割は旅館業法上の無許可営業に該当し、約5割は物件の所在が確認できないという結果が出た。旅館業法に基づいて適切に営業していた施設は2割程度しかなかったのだ。
それが法施行後に行った調査によると、状況は大きく改善した。「登録する住宅宿泊仲介業者55社(平成30年9月30日時点)の取扱件数約4万1604件のうち、適法と確認できなかった件数は6585件、割合にして16%まで減少しました」(観光庁観光産業課の波々伯部室長)。
とはいえ、ホテル不足が予想される長期連休などは「やっと見つけた空室がヤミ民泊だった!」といった事態に陥らないとも限らない。誤って利用しないためには3つのポイントがある。まずは、仲介サイトで宿泊先を選ぶ際、都道府県知事への届出番号があるかを確認することだ。届出番号がない民泊事業者は違法になる。
次に、仲介サイトも国に登録している事業者のサイトを利用することだ。未登録の海外の業者や個人が運営するような仲介サイトには、ヤミ民泊が掲載されている可能性が高い。登録済の仲介業者のリストは、観光庁の民泊制度のサイトに載っているので確認しよう。
3つ目が、民泊する住居に着いた際、住居にステッカーが貼られていることと、そこに記載されている内容と届出内容が同じかどうかを確認することだ。住居を民泊として使う場合、ステッカーを貼ることが、法律によって義務付けられている。
民泊ステッカーのイメージ(提供/観光省)
中には、届出をしていないにも関わらず、他の民泊事業者の届出番号を使ったり、他の届出番号を使いまわしたりするヤミ民泊業者が一部存在する。ステッカーが貼られていない場合はもちろん、仲介サイトの記載内容と異なる場合は、仲介サイトや住居がある自治体などに問い合わせることだ。
規制には地方差がある民泊は、ホテルや旅館と比べてリーズナブルに滞在できることが魅力的だ。今後も外国人や若者を中心に利用者は増え続けるだろう。最近では一般住宅だけでなく寺院に宿泊できたり、民泊事業も大きなイベントが行われる時に単発で実施できたりするなどといった新たな試みも始まっており、注目度は一層高まるに違いない。
一方で、民泊の利用が増えることによる弊害もある。多いのが、宿泊者による騒音などをはじめとする周辺住民とのトラブルだ。
民泊利用者が多い都市は、東京都、大阪市、京都市、札幌市、那覇市などがある。読者の中には、自分の家で民泊事業をしてみたいという人がいるかもしれないが、注意点がある。それは、国が定める規制より厳しい規制を敷いている自治体が多いことだ。
例えば、東京23区の多くは、民泊提供上限日数の年間180日以内に加え、週末しか運営できないなど規制を厳しくしている。観光客が多くて問題になっている京都市では1月から3月15日までの閑散期しか民泊を認めていない。これらの多くは住民への配慮によるものだろう。その一方で、京都市でも空き家になっている町屋を再生して民泊にする場合は規制から除外するなど、民泊制度をより積極的に活用する動きもある。
東京五輪や大阪万博などビッグイベントを控える日本にあって、民泊利用は増え続けるだろう。民泊についての正しい知識を持った上で、宿泊者として民泊を利用したり、自らの住居で民泊したりするのは面白いかもしれない。
●取材協力東京・中央区晴海の都市開発プロジェクト「HARUMI FLAG」、その魅力が体験できる販売センター「HARUMI FLAG パビリオン」が、4月27日(土)にオープンする。「HARUMI FLAG」は、約13haの土地に5,632戸の分譲住宅・賃貸住宅と商業施設を含めた24棟を建築、保育施設やシニア住宅なども取り入れ、人口約12,000人が住む街とする一大プロジェクト。三井不動産レジデンシャル(株)、野村不動産(株)、住友不動産(株)など、大手デベロッパー10社が事業参画している。
「レインボーブリッジ」など東京湾を一望でき、三方を海に囲まれた眺望、多様な世代・ライフスタイルに対応できる多彩な施設、平均専有面積約84m2(第一工区)の広々とした住戸など、これまでにない「東京の新しい暮らし・価値」を提供するプロジェクトとして注目されている。
今回オープンする「HARUMI FLAG パビリオン」では、AR(拡張現実)やVR(仮想現実)などの最新技術で、「HARUMI FLAG」で実際に暮らしているかのような臨場感を体験することができる。
また、5つのレファレンスルームでは、60m2台から100m2を超えるものまで、多様な世代・ライフスタイルに対応した間取りが体感できる。
さらに、新たな交通機関「東京BRT」、新しい駅「マルチモビリティステーション」、共用スペースや施設の紹介、中庭空間の見どころなど、5つのコーナーにて街の魅力を分かりやすく解説する。
施設は、都営大江戸線「月島駅」徒歩9分、「勝どき駅」徒歩15分、東京メトロ有楽町線「豊洲駅」徒歩15分に立地。見学は完全予約制(定休日:火・水・木)。なお、住戸の第一期販売は7月下旬から開始する予定。
ニュース情報元:三井不動産レジデンシャル(株)
パナソニック(株)は年々増加する共働き家庭に着目し、20~40代既婚男女を対象に「家事の時短」に関する意識・実態調査を実施した。調査は2019年4月10日(水)~4月12日(金)、インターネットで行った。はじめに、家事の分担状況を共働き男女1,522名に尋ねると、63%が「分担できている」と回答。多くの共働き夫婦にとって、家事の分担はもはや当たり前のようだ。そこで、「分担できている」と回答した500名に絞ってさらに調査を実施した。
それによると、自身で担当している家事は、男性1位は「ゴミ捨て」で64%。2位は「食事の片づけ・食器洗い」(48%)、3位「洗濯」(35%)と続く。女性1位は「料理」で74%。2位「食事の準備(配膳)」「洗濯物を取り込む・たたむ」(同率66%)、4位「買い物」「片付け」(同率60%)と続く。料理など主要な家事は女性が担当し、ゴミ捨てなど軽い家事は男性が担当する傾向にあるようだ。
家事の時間を短くしたいと思いますか?では、92%が「そう思う」と回答。また、家事の手間を減らしたいと思いますか?では、91%が「そう思う」と答えている。
家事の手間を減らしたい、または時短したいと回答した人に手間を減らしたいと思う家事の分野をきくと、1位は「洗濯(衣類を洗うことから服をたたみしまうところまで)」で53%。2位は「料理(調理から片付けまで)」(52%)、3位「掃除・片付け」(51%)という結果。僅差ながら「洗濯」に関して手間を感じる人が多いようだ。
洗濯を手間だと感じる理由には、「独身時代と違って洗濯回数や洗濯物の数が多くなったため」や、「干す時のシワを伸ばしたりひっくり返したりするのに手間がかかる」といった声があった。
ニュース情報元:パナソニック(株)
(株)東京カンテイは4月25日、2019年3月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、3月は「晴」が20から24地域に増加。「雨」が4から2地域、「曇」が7から5地域にそれぞれ減少。「小雨」は4から5地域に増加、「薄日」は12から11地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は、19から13地域に減少した。全国的には強含み傾向で、価格の上昇傾向を示す「晴」と「薄日」の合計が35地域と、全国の7割超を占めた。
首都圏は、東京都が前月比0.4%上昇、神奈川県は0.7%下落、千葉県0.3%下落、埼玉県1.0%上昇。首都圏平均では0.3%の上昇となった。近畿圏は大阪府で1.5%、兵庫県で2.5%それぞれ上昇。京都府は1.6%下落。近畿圏平均では1.3%上昇した。中部圏は愛知県で0.3%下落、岐阜県1.4%上昇、三重県0.1%上昇、静岡県0.8%下落。中部圏平均では0.2%下落となった。
地方圏をみると、北海道は前月比0.6%上昇し1,659万円。札幌市も0.6%上昇し1,719万円。宮城県は0.1%下落し1,981万円。仙台市は反対に0.3%上昇し2,044万円。仙台市では事例の集中する青葉区で1.6%上昇、次いで事例の多い太白区では1.1%、宮城野区では3.6%それぞれ下落したものの、泉区で0.4%、若林区で1.4%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。
広島県では0.2%上昇し2,100万円。広島市は横ばいの2,182万円。福岡県は1.0%下落し1,960万円。福岡市は0.9%下落し2,358万円。福岡市では最も事例の多い中央区で2.7%、次いで事例の多い博多区で1.5%、城南区で1.2%それぞれ下落。一方、南区では0.5%、早良区で4.5%それぞれ上昇。事例数が多く、価格帯の高いエリアで弱含んだことが影響し、同市の価格は下落した。
ニュース情報元:(株)東京カンテイ
東京建物(株)と旭化成不動産レジデンス(株)、(株)URリンケージ参画する「石神井公園団地」の建替え事業が、4月21日、区分所有者数の90%を超える賛成をもって、一括建替え決議が可決された。東京23区最大級のマンション建替え事業となる。
同団地は練馬区上石神井三丁目19番に立地。1967年(昭和42年)竣工、敷地規模42,681m2、総戸数490戸、全9棟のRC造地上5階建で、日本住宅公団により分譲された。
竣工から52年を経過し、建物・設備の老朽化と住民の高齢化が進み将来への不安が増加。管理組合では2007年(平成19年)に建替・修繕検討委員会を設置し、10年以上前から団地の再生について勉強と検討が重ねられてきた。その後2015年(平成27年)に3社が事業協力者として選定され、建替えに向けた協力を続けてきた。
解体工事は2020年度に着手する予定。建替え後は、敷地面積36,988m2(建築敷地)、地上8階建・7階建含む8棟構成、延床面積67,909m2、住戸数844戸(地権者住戸を含む)を計画している。
ニュース情報元:東京建物(株)
(独)住宅金融支援機構はこのたび、2019年1月から3月及び2018年度【フラット35】の申請戸数、実績金額等を発表した。それによると、2019年1月から3月の【フラット35】全体の申請戸数は2万7,088戸(前年同期比5.7%増)、実績戸数は2万3,386戸(同0.2%増)、実績金額は7,007億8,420万円(同2.7%増)。そのうち【フラット35(買取型)】の申請戸数は2万3,534戸(同0.6%増)、実績戸数2万490戸(同6.1%減)、実績金額6,187億5,726万円(同3.2%減)となった。
また、2018年度【フラット35】全体の申請戸数は11万4,665戸(前年比5.2%減)、実績戸数は8万5,674戸(同7.3%減)、実績金額は2兆5,151億3,236万円(同5.2%減)。そのうち【フラット35(買取型)】の申請戸数は10万1,394戸(同9.4%減)、実績戸数7万6,972戸(同12.1%減)、実績金額2兆2,731億7,382万円(同9.6%減)。【フラット35】全体の申請戸数は減少しているが、これは【フラット35(買取型)】における借換えの利用が減少したことが要因であり、借換えを除いた申請戸数は対前年度比100.4%と横ばいの状況。
ニュース情報元:(独)住宅金融支援機構