圧倒的に不動産情報が多いですが。。。。
所在地：港区南青山
所在地：荒川区東日暮里
所在地：逗子市桜山二丁目
所在地：横浜市青葉区美しが丘国土交通省は、このたび「平成30年度マンション総合調査結果」を公表した。この調査は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するため、約5年に一度行っているもの。今回は管理組合1,688件、区分所有者3,211件の回答を得た。
それによると、マンション居住者の永住意識は高まっており、今回は「永住するつもり」が62.8%（前回調査比10.4%増）で過去最高となった。世帯主の年齢では、居住者の高齢化が進展し、70歳代以上の割合が22.2%（同3.3%増）。完成年次が古いマンションほど70歳代以上の割合は高く、昭和54年以前のマンションにおける70歳代以上の割合は約半数の47.2%。
また、賃貸住戸のあるマンションの割合は74.7%（同3.1%減）。空室があるマンションの割合は37.3%（同3.6%減）で、完成年次が古いマンションほど空室がある割合が高くなる傾向。
マンション管理の状況をみると、計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定しているマンションは53.6%（同7.6%増）。計画上の修繕積立金の積立額に対して現在の修繕積立金の積立額が不足しているマンションは34.8%で、計画に対して20%超の不足となっているマンションの割合は15.5%だった。
管理組合運営の状況としては、外部専門家の理事会役員への選任について「検討している」又は「必要となれば検討したい」としたマンションの割合は28.3%であり、理由としては「区分所有者の高齢化」や「役員のなり手不足」が多く挙げられた。
ニュース情報元：国土交通省
総務省はこのほど、「平成30年住宅・土地統計調査」を実施し、住宅数概数集計結果を公表した。それによると総住宅数は6,242万戸、平成25年と比べて179万戸（3.0%）増加した。平成25年からの総住宅数の増加数を都道府県別にみると、東京都が31万戸と最も多く、次いで神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸となり、この1都3県で全国の増加数の4割を占めている。
また、空き家数は846万戸と、平成25年と比べ26万戸（3.2%）の増加。空き家率は13.6%と0.1ポイント上昇し過去最高となった。空き家数の内訳は、「賃貸用の住宅」が431万戸と、平成25年と比べて2万戸の増加。「売却用の住宅」が29万戸と1万戸の減少、別荘などの「二次的住宅」が38万戸と3万戸の減少、「その他の住宅」が347万戸で29万戸の増加となった。
空き家率を都道府県別にみると、最も高いのは「山梨県」の21.3%。次いで「和歌山県」（20.3%）、「長野県」（19.5%）、「徳島県」（19.4%）、「高知県」及び「鹿児島県」（18.9%）と続く。
一方、空き家率が最も低いのは「埼玉県」と「沖縄県」で10.2%。「東京都」（10.6%）、「神奈川県」（10.7%）、「愛知県」（11.2%）が続く。
ニュース情報元：総務省
国土交通省はこのたび、平成30年度の住宅着工統計を公表した。それによると、平成30年度の新設住宅着工戸数は95万2,936戸（前年度比0.7%増）、昨年度の減少から再びの増加となった。利用関係別でみると、持家は前年度比2.0%増の28万7,710戸、昨年度の減少から再び増加した。貸家は同4.9%減の39万93戸で2年連続の減少。
分譲住宅は同7.5%増の26万7,175戸で、昨年度の減少から再びの増加。そのうち、マンションは同10.5%増の11万9,683戸、3年ぶりの増加。一戸建住宅は同5.1%増の14万4,905戸、4年連続の増加となった。
ニュース情報元：国土交通省
国土交通省はこのたび、平成31年3月の住宅着工統計を公表した。それによると3月の住宅着工戸数は前年同月比10.0%増の76,558戸、4か月連続増加した。利用関係別でみると、持家は前年同月比8.9%増の22,404戸で6か月連続の増加。貸家は同4.5%減の28,413戸で、7か月連続の減少となった。
分譲住宅は同33.0%増の25,301戸で8か月連続の増加。そのうちマンションは13,330戸（前年同月比69.5%増、8か月連続増加）、一戸建住宅は11,738戸（同7.1%増、4か月連続増加）。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。
ニュース情報元：国土交通省