日: 2019年5月10日

（株）東京カンテイはこのたび、首都圏における「2018年 新築マンションPER」を発表した。新築マンションPERは、分譲マンションの新築価格が、同じ駅勢圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値。数値が低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、高ければ割高で買いにくいことを意味する。

それによると、2018年の首都圏平均は24.96（対象202駅）で、上昇が一服した前年から再び上振れる結果となった。分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は前年比＋7.4%の24万1,631円とさらに水準を高めたが、新築マンションの平均価格（70m2換算）は＋9.9%の7,344万円と大幅に上昇し、回収に要する期間は前年よりも0.5年ほど伸びた。

首都圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、京王相模原線「京王多摩センター」の15.53。一方、最もマンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、JR山手線「渋谷」の41.21で、賃の料換算では首都圏平均と比較して回収に16年以上も余計にかかる計算となる。

前年に比べて最も割安感が強まった駅は、東京メトロ銀座線「青山一丁目」で、賃料換算での回収期間が22年以上も短くなった。一方、前年から最も割高感が強まった駅は、西武池袋線「所沢」で、回収までに賃料換算で30年以上の歳月を要する状況となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、近畿圏における「2018年 新築マンションPER」を発表した。新築マンションPERは、分譲マンションの新築価格が、同じ駅勢圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値。数値が低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、高ければ割高で買いにくいことを意味する。

それによると、2018年の近畿圏平均は22.85（対象109駅）で前年から0.64ポイント上昇、2013年を境に数値が上がり続けている。分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は前年比＋1.4%の17万5,357円、新築マンションの平均価格（70m2換算）は＋4.6%の4,803万円と、価格の方が上昇率で上回って賃料見合いでの割安感はさらに減退した。

近畿圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、JR神戸線「尼崎」の14.40。ターミナル駅のJR「大阪駅」まで2駅という至便性の良さから、月額賃料が近畿圏平均をやや上回る水準にありながらも、新築マンションの相場価格は従来からさほど高くはなく、隣接駅を含めて3,500万円前後の水準に留まっている。

一方、最もマンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、阪神本線「打出」の37.21。賃料換算では近畿圏平均と比較して回収までに14年以上も余計にかかる計算となる。

前年に比べて最も割安感が強まった駅は、京都市営地下鉄烏丸線「鞍馬口」で、賃料換算での回収期間が6年ほど短くなった。一方、前年から最も割高感が強まった駅は、JR神戸線「摂津本山」で、賃料換算で回収までに9年以上も余計にかかる状況となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、中部圏における「2018年 新築マンションPER」を発表した。 新築マンションPERとは、分譲マンションの新築価格が、同じ駅勢圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

それによると、中部圏平均は22.10（対象42駅）で、前年から0.44ポイント上昇した。新築マンションの平均価格（70m2換算）は前年比＋6.6%の4,322万円、分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は＋4.7%の16万4,073円と、ともに上昇している。

中部圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、JR東海道本線「浜松」の13.75。一方、最もマンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、名古屋市営地下鉄鶴舞線「いりなか」の31.82。中部圏平均と比較して回収には10年近くも余計にかかる計算となる。

また、前年に比べて最も割安感が強まった駅は、近鉄名古屋線「近鉄富田」で、マンションPERは27.39から22.07となり、賃料換算での回収期間は5年ほど短くなっている。前年から最も割高感が強まった駅は、名古屋市営地下鉄鶴舞線「いりなか」で、マンションPERは21.62から31.82となり、2017年に比べて回収までに10年以上も余計にかかる状況となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）矢野経済研究所はこのたび、国内の収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム）の市場トレンド調査を実施し、その結果を発表した。調査期間は2018年9月～2019年3月。収納サービスを展開する主要事業者・業界団体等及び収納サービス拠点データを対象に行った。

それによると、2018年度の収納サービスの国内市場規模は、前年度比6.7%増の743億3,000万円の見込み。大手や地域の有力事業者に加え、新規参入事業者などによる積極的な展開による収納拠点数の増加で市場が拡大した。

また、2018年12月末時点において、全国のレンタル収納・コンテナ収納・トランクルームの拠点数合計は約11,500ヶ所まで拡大。そのうち、部屋数としてカウントできるレンタル収納、コンテナ収納の室数（Unit数）は約52.5万室と推計。前回調査の2016年6月末時点と比較すると、約20.0%増となった。

レンタル収納、コンテナ収納の室数（Unit数）は総世帯数約5,800万世帯（総務省「住民基本台帳」2018年1月末時点）に対して、1世帯あたり約0.009室となり、約110世帯に1室の収納スペースがある計算となる。首都圏に限定すると、収納スペースの室数は約30.6万室と全体の約6割が集中している。

なお、2020年度の収納サービスの国内市場規模は829億3,000万円と、2011年度比では約1.8倍の市場規模に達すると予測。特に3大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏）といった都市部では、収納拠点数の増加とともに一般生活者の利用増も見込まれる。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年5月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。それによると、【フラット35】の融資率9割以下は1.290%～1.970%（前月1.270%～1.960%）、融資率9割超は1.730%～2.410%（同1.710%～2.400%）と、最低金利が6カ月ぶりの上昇となった。

【フラット20】も上昇し、融資率9割以下は1.230%～1.910%（同1.210%～1.900%）、融資率9割超は1.670%～2.350%（同1.650%～2.340%）。

【フラット50】は、融資率9割以下が1.680%～2.180%（同1.670%～2.170%）、融資率9割超が2.120%～2.620%（同2.110%～2.610%）と、こちらも上昇している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構