日: 2019年5月17日

京阪ホールディングス（株）は、京都・四条河原町で開発を進める複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」の開業時期を、2019年12月に決定した。同施設は、京阪電車「祇園四条駅」より徒歩5分、阪急電鉄「河原町駅」より徒歩2分に立地する9階建て。3階部分で高島屋京都店と接続し、従来にはない、新たな食、宿泊、美容、体験を京都の地から発信していく。

1Fの「GOOD NATURE MARKET」は、マーケットとレストランの2つのゾーンで構成。マーケットゾーンでは、オーガニック商品や地元京都の食品などを販売する。レストランゾーンではカジュアルダイニングを展開。シェフズキッチン、テーブル席、個室で、幅広い利用シーンに対応していく。

2Fの「GOOD NATURE GASTRONOMY」は、賑わいあふれる1階のレストランと異なり、上質な空間で特別な食体験を提供するフロア。和や洋、中華などをベースに、従来のジャンルの枠にしばられない独創的なラインナップを予定している。

3Fの「GOOD NATURE STUDIO」では、オリジナルコスメや雑貨類を販売するエリアと、カットやネイルケアなどを行うサロン、一息つけるカフェを設ける。4～9Fの「GOOD NATURE HOTEL」では、天然木を基調とした優しい内装で、28～90m2の広々とした客室を用意する計画。

なお、同施設では、建物内で暮らし、働く居住者の健康・快適性に焦点を当てた建物・室内環境評価システム「WELL Building Standard（R）」認証（WELL認証）の取得を進めており、取得した場合、WELL認証に関してはホテルとして世界初となる。

ニュース情報元：京阪ホールディングス（株）

（株）住環境研究所は、このたび「防災・災害意識と住まい調査」を実施し、その結果を発表した。この調査は、5年以内に戸建持家を取得した方で“被災経験がある方”、および住宅取得計画者で“被災経験がある方”を対象に、災害についての実態を調査し、今後の災害に備える住まいのあり方を探ったもの。調査は2019年2月28日～3月4日、インターネットで実施。サンプル数は1,403件。

それによると、被災した際に停電を経験した方は全体の70%にのぼった。災害別の内訳は「地震被害」で85%、「水害被害」で69%、「台風被害」で69%。また、断水を経験した方は全体で43%だった。内訳は「地震被害」で64%、「水害被害」で43%、「台風被害」で29%。被災時にライフライン関連がストップする状況が多く発生していることがわかる。

災害時に困ったことでは、「家の片付け、掃除」が26.6%でトップ。「停電、計画停電などで自宅の電気が使えない」（25.7%）、「食料の入手」（25.0%）、｢飲み水の入手｣（23.3%）、「自宅の水洗トイレが使えない」（23.2%）が続く。住まいのライフラインに関して備えが難しいことが伺える。

“被災経験がある”住宅取得計画者に、災害に対応する住まい（建物、設備）への配慮の要望を聞くと、建物への要望は、地震対策として「倒壊しない強固な構造」（78.2%）、「揺れによる室内の被害を抑える配慮」（74.8%）がある。台風対策としては「飛来物に対する配慮がある（窓にシャッター等）」（69.9%）、「飛散に対する配慮がある（屋根の固定方法等）」（68.9%）が、高い要望として挙がっている。

設備への要望としては、停電対策として「太陽光や蓄電池などにより最小限の生活が行える」（51.0%）、「電気のみに頼らない、ガスも併用した設備」（47.6%）、「大容量蓄電池などにより普段通りの生活が行える」（45.1%）があった。

ニュース情報元：（株）住環境研究所

町田市、東京急行電鉄（株）および（株）ソニー・クリエイティブプロダクツは、官民連携で開発を進める「南町田グランベリーパーク」（東京都町田市）のまちびらきを、2019年11月に決定した。同計画は、田園都市線「南町田駅」の南側に広がる鶴間公園と旧グランベリーモール跡地を中心とする約22haに、「新しい暮らしの拠点」を創出するプロジェクト。約230店舗が出店する商業施設の開発、新しいまちの玄関口となる駅や、都市公園のリニューアルを計画している。

また、商業施設と公園の中間に位置する「パークライフ・サイト」には、12月にスヌーピーミュージアムが開館する予定。同ミュージアムでは、スヌーピーファンの聖地・シュルツ美術館（米カリフォルニア州）の公式サテライトとして、原作「ピーナッツ」とスヌーピーの魅力を貴重な原画や資料で紹介する。

六本木にあった旧ミュージアムの約2倍の規模となる館内には、充実した常設展示室や専用のワークショップルームを設け、この場所でしか手に入れることのできないオリジナルグッズを販売する。さらに、隣接するアネックスにはカフェも併設するという。

ニュース情報元：町田市

（株）東京カンテイは5月16日、2019年4月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、4月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都での強含みや事例シェア拡大が引き続き寄与して、前月比＋2.2%の2,894円/m2と、上昇傾向で推移している。

都県別では、東京都は同＋2.0%の3,485円/m2と比較的大きく上昇。神奈川県も同＋0.3%の2,173円/m2と、緩やかながら上昇傾向を維持している。埼玉県は同＋1.0%の1,659円/m2、平均築年数がやや若返ったことで3ヵ月ぶりにプラスとなった。一方、千葉県は市川市や船橋市などで大きく下げたため、同－2.9%の1,632円/m2と4ヵ月ぶりに下落した。

近畿圏は前月比＋0.1%の1,894円/m2と、僅かながら上昇。大阪府は同＋0.2%の2,129円/m2と上昇しているものの、直近3ヵ月間での上昇率は急速に鈍化しつつある。一方、兵庫県は築浅事例の減少により、同－0.9%の1,670円/m2と5ヵ月ぶりに下落した。

中部圏は前月比＋2.3%の1,796円/m2、愛知県では同＋2.1%の1,838円/m2と、ともに平均築年数の若返りにより前年同月を上回る水準まで持ち直した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は、このたび首都圏（1都3県）の2019年4月度・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、首都圏の中古マンション成約件数は、前年比で6.3%増加し3,440件、4ヶ月連続で前年同月を上回り、4月としては1990年5月の機構発足以降、過去最高となった。成約m2単価は同2.4%上昇の53.29万円/m2、成約価格も同1.0%上昇し3,399万円、ともに3ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同マイナス1.3%の63.80m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比6.6%増加の1,173件、6ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同0.4%上昇の3,111万円と、ほぼ横ばいながら4ヶ月ぶりに前年同月を上回った。土地面積は同マイナス0.2%の148.65m2、建物面積は同マイナス1.8%の103.51m2となっている。

ニュース情報元：東日本レインズ

国土交通省はこのたび、2019年1月の「不動産価格指数（住宅および商業用不動産）」と、第4四半期の「不動産価格指数（商業用不動産）」を発表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、1月の全国住宅総合は、前年同月比4.4%増の117.2（先月：110.8）、50ヶ月連続して前年同月比で上昇となった。住宅地は104.1（同99.3）、戸建住宅は105.6（同100.5）、マンション（区分所有）は147.4（同143.9）と、いずれも前年同月比で上昇している。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は128.0（対前年同月比＋4.3%）、住宅地は116.8（同＋4.6%）、戸建住宅は109.1（同＋2.0%）、マンションは146.1（同＋3.5%）。大阪府の住宅総合は120.6（同＋3.7%）、住宅地は102.0（同－5.5%）、戸建住宅は107.5（同＋4.2%）、マンションは149.1（同＋4.4%）。

また、第4四半期における全国の商業用不動産総合は120.4（前四半期124.2）。店舗は140.3（同138.9）、オフィスは136.0（同143.7）、マンション・アパート（一棟）は131.9（同135.9）だった。

ニュース情報元：国土交通省