日: 2019年5月29日

国土交通省の専門委員会である「企画・モニタリング専門委員会」で、日本の人口の長期的な動向や東京圏への転入超過などを分析した結果などが報告された。人口の減少や偏在など、人の動きの課題が浮き彫りになったが、今後の住まいにどういった影響があるのだろうか？【今週の住活トピック】
「企画・モニタリング専門委員会調査審議経過報告（案）」を公表／国土交通省急速な人口減少と高齢化、単独世帯の増加が予想される日本の将来

日本の総人口は、明治時代以降急速に増加し、2008年にピークとなる1億2808万人（高齢化率22.1％）に達した。しかし、今後100年間で100年前の明治時代後半の水準にまで戻る可能性があるという。報告書によると、2100年の総人口は中位推計で5972万人（高齢化率38.3％）、低位推計4906万人～高位推計7285万人の範囲になると予測している。

また、世帯の構成については、「夫婦と子」の核家族の減少と「単独」世帯の増加が顕著だ。1980年に42.1％を占めた「夫婦と子」世帯が2040年には23.3％に減少するのに対し、「単独」世帯は19.8％から39.3％にまで増えるという予測だ。

さて、そうなるとすでに住宅の数は充足しているので、「家余り」がさらに加速することになる。かつては夫婦に子ども2人が標準世帯とされ、4人家族で暮らす住宅が数多く供給されてきたが、家の広さや部屋数の多さよりも、利便性の高い立地に適度な広さの住宅の需要が、今後ますます高まるということになる。

人口が減るからといって、どこでも一律に減るわけではない。東京一極集中が指摘されるなか、東京圏への転入超過数を調べると、10代後半～20代が極めて多いことが分かる。2018年では、「20歳から24歳」の転入超過数は7万4996人で、全体の過半数を占めるほどだ。

東京圏の年齢階層別転入超過数（2010～2018年）（出典／国土交通省「企画・モニタリング専門委員会調査審議経過報告（案）」）

20代だけで見ると、最も転入超過が目立つのは「20～24歳の女性」だ。「25～29歳」では、男女ともに転出数が年々抑えられる傾向にある。一方「20～24歳の女性」では、転出数が横ばいであるのに対して転入数が最も増加している点が特徴だ。男性だけでなく、女性も仕事を求めて東京圏に移動しているということだろう。

大都市圏への人口偏在で、地方圏の家余りがますます加速し、大都市圏では通勤通学に便利な立地に新たな住宅の需要が生まれるという構図が見えてくる。

東京圏への転入・転出状況（出典／国土交通省「企画・モニタリング専門委員会調査審議経過報告（案）」）

さて、地方の人口減少や空き家の増加、住宅のストックと居住者ニーズのミスマッチなど、住宅に関する課題は多い。そして今注目されるのが、外国人の居住だ。

在留外国人（中長期在留者および特別永住者）は、2008年前後の世界金融危機の影響を受けたものの、1990年代以降増加傾向で推移している。

これを受けて、国土交通省では、外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居のために、「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」を公表したり、「外国人向け部屋探しのガイドブック」を作成したりしている。

在留外国人の推移（出典／国土交通省「企画・モニタリング専門委員会調査審議経過報告（案）」）

実は在留外国人が居住しているのも、三大都市圏が70.4％（2017年12月時点で）と多く、特に東京圏では41.2％を占めている。その一方、地方圏には29.6％が居住しているという実態がある。

「星野リゾート トマム」がある北海道勇払郡占冠（しむかっぷ）村は、2014年～2018年の住民増加数に対する外国人寄与度※が18.69％と全国でトップだという。「キロロリゾート」のある北海道余市郡赤井川村（外国人寄与度11.65％）や「ルスツリゾート」のある北海道虻田郡留寿都村（同8.78％）などが続く。一部ではあるが、外国人の増加で人口の減少をカバーする市町村もあるということだ。
※外国人寄与度：2014～2018年の外国人住民増加数／2018年総住民数

最近は、外部から人を受け入れるために、空き家を活用したり、インターネット環境を整備したり、移住定住のサポート体制を充実させたりなどの努力をしている地方の市町村も出現している。合わせて、二地域間を行き来して暮らす「デュアルライフ」の事例が増えたり、自然豊かな田園地方に「サテライトオフィス」を設ける企業が増えたりと、“田園回帰”の現象も見られるようになっている。

人口の偏在化や高齢化、世帯の縮小化などの動向に応じた住宅の供給を検討する一方で、さまざまな価値観の人を呼び込める地域や住まいの魅力度アップにより、人の流れも多様になるということに期待したい。