日: 2019年5月31日

（独）住宅金融支援機構はこのたび、リバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バ ース６０】の2019年1月～3月の利用実績等を発表した。【リ・バース６０】は、満60歳以上の方を対象としたローンで、毎月の支払は利息のみ。元金は利用者が亡くなった時に担保物件の売却などにより一括して返済する。

2019年1月～3月は、付保申請戸数164戸で前年同期に比べ大幅に増加した（対前年同期比252.3%）。申込者の属性は、平均年齢70歳、平均年収380万円。「年金受給者」が61.6%、「会社員」22.6%、「個人経営」4.9%、「パート、アルバイト」4.3%、「会社役員」3.0%、「公務員」2.4%など。

資金使途をみると、「戸建新築」が36.0%、「新築マンション購入」21.9%、「戸建リフォーム」25.0%、「借換え」11.0%、「中古マンション購入」4.9%など。資金計画は、所要額平均2,598万円、融資額平均1,476万円、毎月返済額は平均3.1万円だった。

ローンが必要な理由としては、「住宅が古い」が最も多く52%。「住み替え」16%、「借換え」9%などが続く。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、2018年度「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」に関する調査結果を公表した。それによると、2018年度に同機構を通して成約した首都圏中古マンションの月額管理費は、1m2当たり平均で188円（1戸当たり12,138円）、修繕積立金は161円（同10,392円）、合計は349円（同22,529円）だった。

1m2当たりの年間管理費は、成約m2単価の0.43%、年間修繕積立金は0.37%で、両者の合計は0.81%。また、1戸当たり月額管理費は経年化するにつれて下落傾向。

都県別でみると、東京都の月額管理費は、1m2当たり平均で216円（1戸当たり13,055円）、修繕積立金は167円（同10,058円）。神奈川県の月額管理費は、1m2当たり平均175円（1戸当たり11,713円）、修繕積立金は162円（同10,854円）。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）東京カンテイはこのたび、2019年4月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、4月は「晴」が24から22地域に減少。「雨」が2から3地域、「曇」が5から10地域にそれぞれ増加。「小雨」は5から2地域、「薄日」は11から10地域にそれぞれ減少した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は、13から26地域に倍増。4月度は全国的に弱含みの地域が目立つ。

首都圏は、東京都が前月比0.5%上昇。一方、神奈川県は0.5%、千葉県は1.0%、埼玉県は1.6%それぞれ下落。首都圏平均は1.2%の下落となった。近畿圏は大阪府が±0.0%の横ばい、兵庫県は1.5%上昇、京都府は3.6%下落。郊外部は滋賀県で1.3%下落、奈良県で1.2%上昇し、近畿圏平均は1.1%の下落。中部圏は愛知県で1.0%、岐阜県で1.7%、三重県で0.3%それぞれ上昇。静岡県で3.2%下落し、中部圏平均は0.4%の下落となった。

地方圏をみると、北海道は前月比1.0%下落し1,642万円。札幌市は0.2%下落し1,715万円。宮城県は0.2%上昇し1,984万円、仙台市は±0.0%の2,043万円（前月差-1万円）。広島県は1.7%下落し2,065万円、広島市は0.6%下落し2,169万円。広島市では事例の集中する中区で2.1%、次いで事例の多い西区で3.1%、安佐南区で3.0%それぞれ下落。一方、南区は7.4%、安佐北区は11.5%それぞれ上昇。事例の多い地域が軒並み下落したことで、同市の価格は弱含んだ。

福岡県は0.6%下落し1,949万円、福岡市は0.4%下落し2,349万円。福岡市では最も事例の多い中央区で0.9%、次いで事例の多い東区で0.5%、博多区で0.2%それぞれ下落。南区では2.7%、早良区では1.4%それぞれ上昇したものの、7区中5区で弱含み、同市の価格は下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、2019年2月の「不動産価格指数（住宅）」と、2018年第4四半期の「不動産価格指数（商業用不動産）」を発表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、2月の全国の住宅総合は、前年同月比2.2%増の114.2となり、51ヶ月連続して前年同月比で上昇した。住宅地は101.1（前年同月比＋1.3%）、戸建住宅は101.9（同－1.6%）、マンション（区分所有）は148.8（同＋6.9%）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は125.7（対前年同月比＋3.1%）、住宅地は117.9（同＋5.5%）、戸建住宅は105.4（同－1.7%）、マンションは146.2（同＋5.1%）。大阪府の住宅総合は115.2（同＋1.5%）、住宅地は114.9（同＋2.2%）、戸建住宅は92.0（同－8.2%）、マンションは148.6（同＋6.2%）。

また、2018年第4四半期分の全国の商業用不動産総合は120.1（前年同月比－1.7%）。店舗は139.8（同＋7.6%）、オフィスは135.7（同－2.7%）、マンション・アパート（一棟）は131.5（同－2.3%）だった。

ニュース情報元：国土交通省