月別: 2019年7月

筆者が高校時代に「お地蔵さん」と呼ばれる男子がいた。見た目からそう呼ばれたのだろうが、20代パワフル女子が求める「お地蔵男子」は、もちろん見た目ではない。とはいえ、今は大学教授をしているその「お地蔵さん」は、性格も温和で寛容で、今でいうお地蔵男子でもあったようだ。お地蔵男子が人気になる理由を探ってみよう。【今週の住活トピック】
都市生活レポート【20代『コミュ食世代』のライフスタイル】を発行／東京ガス都市生活研究所20代が『コミュ食世代』と呼ばれる理由とは？

まず、「コミュ食世代」とは何かについて説明しよう。

都市生活研究所では、昭和元年～平成７年生まれの人を「食」を切り口にして、世代の特徴を定義している。世代の分類は次のとおり。

■各世代の「食の特徴」（東京ガス都市生活研究所による食を切り口にした世代定義）
コミュ食世代：1989年～1995年（平成元年～平成7年）生まれ
ゆる食世代：　1982年～1988年（昭和57年～昭和63年）生まれ
装食世代：1977年～1981年（昭和52年～昭和56年）生まれ
選食世代:1972年～1976年（昭和47年～昭和51年）生まれ
遊食世代:1965年～1971年（昭和40年～昭和46年）生まれ
宴食世代:1958年～1964年（昭和33年～昭和39年）生まれ
街食世代:1951年～1957年（昭和26年～昭和32年）生まれ
創食世代:1946年～1950年（昭和21年～昭和25年）生まれ
整食世代:1936年～1945年（昭和11年～昭和20年）生まれ
粗食世代:1926年～1935年（昭和元年～昭和10年）生まれ

食べることだけでも大変だった時代から次第に街の中で外食ができるようになったり、バブル期には贅沢な食事ができるようになったりといった時代を経て、食の安全性を気にするようになり、食をオシャレ化する文化が形成され……と、食生活は目覚ましく変わっている。

「ゆる食世代」になると、いわゆる弁当男子の登場などで男女の垣根がゆるくなった。そして、平成生まれの「コミュ食世代」とは、SNSがコミュニケーションの中心共通言語となり、食を軸に付き合いの輪を広げていく世代だと定義している。

では、コミュ食世代（24～30歳）の特徴を見ていこう。
同研究所の調査では、男女ともに「キャリアアップのため語学や資格取得の勉強をしている」と回答した割合が、男性で33.2％、女性で26.1％になり、他の世代（ゆる食世代（31～37歳）：男性26.9％、女性15.5％など）に比べて高いことが分かった。

さらに、「会社でえらくなりたい・出世したい」と回答（有職者のみ）した割合を見ると、特にコミュ食世代の女性で高いことが分かった。ただし、「他人と競争して勝ちたいのではなく、あくまでも自分自身が向上したいという上昇志向であることがこの世代の特徴」だと同研究所では分析している。

「会社でえらくなりたい・出世したい」（出典：東京ガス都市生活研究所「20代『コミュ食世代』のライフスタイル」）

キャリア志向の強い、つまりパワフルな女子になった理由について、同研究所ではいくつかの要因を挙げている。

・自分らしさを重視するゆとり教育で、相対評価ではなく絶対評価を受けてきたこと
・男女雇用機会均等法第1世代の女性たちが管理職として活躍したり、出産後も働き続ける女性が多い社会になったこと

こうした環境の中で、働き続けることを前提に自身の将来を考え、漠然とした不安を少しでも減らすため、パワフル女子となったというのだ。

一方で、コミュ食世代の女性は、仕事のストレスを感じる割合（あてはまる＋ややあてはまる)が78.1％と極めて高く、ゆる食世代（31～37歳）～宴食世代（55～61歳）の他の5世代の男女の中で最も高く、働き盛りの選食世代の男性よりも高くなった 。

こうしたストレスフルのコミュ食世代の女性にとって、「配偶者はどのような存在か」を聞く（既婚女性のみ）と、「落ち着く」「受けとめてくれる」「癒される」が他の世代より高いことから「“お地蔵男子”的存在を求める」と同研究所では分析している。

「配偶者はどのような存在か」（出典：東京ガス都市生活研究所「20代『コミュ食世代』のライフスタイル」）

ストレスフルな女性にとって、プライベートタイムでは“お地蔵男子”が受け止めてくれることで癒やされるのだろうが、筆者の専門の住まい領域ではどうだろう？

お地蔵男子を住まいに標準装備できないので、癒やしの空間を設けるということになる。同研究所でもストレス解消の手段として「ひとりになる場所の充実」を挙げている。

さて、癒やしの空間として注目されるのは「バスルーム」だ。一時期「半身浴」がはやったが、ひとりで入れば誰にも邪魔されず、お湯につかってボーっとできる。防水の音楽プレーヤーやスピーカーを活用するという手もある。ただし、カラスの行水という人もいるだろう。

風呂上がりで大切なのはお肌の手入れだ。最近は狭い洗面所ではなく、リビングでお肌の手入れをするという人も多い。風呂上がりのくつろぎ空間をリビング内に工夫して設ける、というのもいいだろう。

寝室も重要だ。ぐっすり眠ることで疲れを取って、明日の活力を生み出したい。熟睡できるように寝具を工夫することも大切だが、温度や音、光の影響にも考慮したい。エアコンが直接当たらないようにしたり、カーテンを選んだり、ベッドの位置を工夫したりといったことのほか、照明の工夫もポイントになる。

居室で間接照明を上手に活用したり、寝室や浴室に調光機能のある照明を設置したりして、明るい光だけでなく、柔らかな光が広がる空間を作るといったことも考えられる。

どこの空間が落ち着けるか、どんな環境が落ち着けるかは人それぞれ。自分なりに居心地の良い、癒やしの空間をつくってみてはいかがだろう。

ところで、最近では、女性が結婚相手に望む男性像は「4低」だという。かつては、高学歴・高収入・高身長の「3高」だったが、「4低」とは「コトバンク」よると、｢低姿勢｣（女性に対して威圧的な態度を取らない）、｢低依存｣（家事や子育てを分担して妻に依存しない）、｢低リスク｣（堅実な仕事に就きリストラに遭うリスクが少ない）、｢低燃費｣（節約志向で浪費をしない）だという。

時代の変化は、食生活も結婚相手の条件も変えていく。住まい選びの条件も同じように、変わっていくのだろう。

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）はこのたび、7回目となる「洗濯機の利用」に関する調査を行った。調査は2019年6月1日～5日、インターネットで実施。10,283件の回答を得た。自宅の洗濯機のタイプは何ですか？では、「全自動洗濯機（乾燥機一体型ではない）」が最も多く50.2%と半数。「縦型洗濯乾燥機（全自動洗濯機＋乾燥機）」が27.8%、「ドラム式洗濯乾燥機（全自動洗濯機＋乾燥機）」が15.9%と続いた。

主利用洗濯機のメーカーは、「日立」が26.1%、「パナソニック」「東芝」が各2割。洗濯機の容量は、「7kg台」「8kg台」が洗濯機所有者の各2割で、ボリュームゾーンとなっている。

洗濯機の利用頻度をみると、「ほぼ毎日」が所有者の41.1%。「ほぼ毎日」は女性30～50代で各50%台、男性30代以上で3割強だった。

洗濯機購入時に重視する点（複数回答）としては、「省エネ（節水、節電等）」「大きさ・容量」が各6割、「洗浄力（汚れ落ちがよい）」「運転音の静かさ」が各5割。過去調査と比べると「省エネ（節水、節電等）」が減少した。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

（株）長谷工コーポレーション、東京建物（株）、住友不動産（株）、野村不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）が参画する「白金一丁目東部北地区市街地再開発組合」は、8月1日、大規模複合開発「SHIROKANE TheSKY（白金ザ・スカイ）」を着工する。事業地は東京都港区白金一丁目、東京メトロ・都営地下鉄「白金高輪」駅徒歩3分。既存の工場や事務所、店舗、病院等の都市機能の維持と更新を図りつつ、“住・商・工・医”が一体となった地域の新たなランドマークとして、街の魅力を向上させるべく大規模な再開発を行う。

白金エリアは、「広尾」「恵比寿」「六本木」に近接。周辺には創業100年を超える老舗が並ぶ白金商店街があり、「慶応義塾幼稚舎」「北里大学」「明治学院大学」などの教育施設が位置する文教地区でもある。しかし、住宅・工場・事務所・生活利便施設等が混在し、建築物の老朽化、安全な歩行者空間の確保、古川の増水による浸水被害等、多くの課題を抱えていた。

今回の再開発では、敷地規模を活かして街区再編と土地利用の整序・集約化により新たな建物を3棟建設し、「住宅」「商業」「工場」「医療施設」が調和した複合市街地を実現する。

東棟（地上45階建て）と西棟（地上19階建て）には、多様な世代に対応する分譲住宅を中心に、低層部（1,2階）に商業施設や子育て支援施設を整備。また、低層棟（地上4階建て）には、地域産業の発展を支えてきた事務所・工場機能と、地域住民等の健康に寄与してきた医療施設を集約する。

ほかにも、幹線道路沿道の電線類の地中化、道路の拡幅や歩行者空間の拡充、防災機能を備えた中央広場等を整備する。建物完成は2022年12月の予定。

ニュース情報元：野村不動産（株）

国土交通省は7月26日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」を認定した。
同事業は本年7月2日付けで、虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合が申請していたもの。事業区域は東京都港区虎ノ門五丁目18番3他。住宅、ホテル、オフィス、商業施設、教育施設（インターナショナルスクール）のほか、大規模な中央広場を一体的に整備することで、国際性豊かな複合市街地の形成を目指す。

また、街区再編に伴う大規模土地利用転換により、木造建物が密集した状態を解消し、人工地盤等の整備による地形の高低差の解消、地下鉄連絡広場、歩行者通路等を整備。災害対応力の強化と歩行者の回遊性向上を図る。

事業では、A街区に地下6階・地上65階、B-1街区に地下6階・地上64階、B-2街区に地下6階・地上53階など、7棟の複合ビルを建設する。施行期間は2019年8月1日～2023年3月31日の予定。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは7月29日、2019年6月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、6月は「晴」が18から16地域に減少し、「雨」が1から2地域に増加。「曇」は10地域、「小雨」は4地域でそれぞれ変わらず。「薄日」は14から15地域に増加した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は19から20地域に増加。6月度は前月と同様、大きな変化は見られなかった。

首都圏は、東京都が前月比2.1%下落、神奈川県は0.9%上昇、千葉県は±0.0%の横ばい、埼玉県は1.0%下落、首都圏平均では1.8%の下落となった。近畿圏は、大阪府が0.7%、兵庫県が1.1%、京都府が1.1%それぞれ上昇。郊外部は滋賀県で4.3%、奈良県で0.6%それぞれ上昇し、近畿圏平均では0.7%の上昇となった。中部圏は、愛知県で0.1%下落、岐阜県で4.2%上昇。三重県は2.6%、静岡県は0.7%それぞれ下落、中部圏平均は0.3%の下落となった。

北海道は前月比1.8%上昇し1,688万円、札幌市も1.8%上昇し1,748万円。宮城県は0.5%下落し2,003万円、仙台市は0.8%下落し2,061万円。仙台市では最も事例の多い青葉区で2.7%、宮城野区で1.1%それぞれ下落し同市の価格は弱含んだ。

広島県は0.9%下落し2,099万円、広島市も0.9%下落し2,194万円。事例の集中する中区で4.4%上昇したものの、西区では2.7%、南区では0.8%、安佐南区では0.4%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。

福岡県は0.4%上昇し2,022万円、福岡市は0.5%上昇し2,428万円。最も事例の多い中央区で1.6%、早良区で3.0%それぞれ上昇。一方で博多区では3.1%、東区では0.4%、南区では0.2%それぞれ下落。県内では全体的に価格が弱含む地域が目立っているが、高価格帯の中央区と早良区が上昇したことで、福岡市と福岡県全体の価格が押し上がった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年4月から6月までの【フラット35】の申請戸数、実績金額等を発表した。
それによると、4月から6月までの【フラット35（全体）】の申請戸数は対前年同期比で102.5%の3万901戸と微増した。実績戸数は1万9,896戸（前年同期比1.8%減）、実績金額は5,893億2,241万円（同0.8%増）。

【フラット35（買取型）】の申請戸数は対前年同期比で99.9%の2万7,311戸と横ばい。借換えを除くと対前年同期比で103.0%の2万6,180戸と微増した。

【フラット35（保証型）】の申請戸数は、対前年同期比129.0%の3,590戸で増加、【フラット35】全体の申請戸数に占める割合も9.2%から11.6%に上昇した。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

ここ数年、東京の街角でよく見かけるようになった赤いシェアサイクル。このサービスの利便性と可能性に惹かれ、生活の中心に据えて暮らしているというAさんに、その魅力と住まい選びへの影響について聞きました。
「シェアサイクルのポートが近くにあったこと」が家探しの決め手に

「ポートに近かったことが、今の物件に住むことにした決め手です」

そう語るのは東京都内に住む30代前半の男性、Aさんです。渋谷区に暮らすAさんは、2019年初頭に渋谷区内で引越しを経験。その際、セキュリティや築年数、日当たりなどといった要素と同じように重視した、通常の物件情報からは読み取れないポイントがあったといいます。

「今の物件は駅近で間取りや広さも希望通りだったのですが、似たような物件はほかにもいくつかありました。そんななかこの物件にした決め手になったのが徒歩圏内にシェアサイクルのポート（借り出しと返却が可能な無人の駐輪場）があることでした。駅近であり、チャリ近の物件だったんです」

Aさんのいうシェアサイクルとは、2019年7月現在、東京都内10区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、目黒区、大田区、渋谷区）主導で行われている自転車シェアリング事業実証実験のこと。都内にお住まいの方には「Uber Eats（ウーバーイーツ）の配達員がよく乗っている赤い自転車」と言えば分かりやすいでしょうか。先述の10区内に設置された専用ポートであれば、いつどこで借りて、どこに返却してもOK。しかも電動なので、坂道の多い東京の街でも体力を奪われることはありません。Aさんは2年前に使い始めて以来ほぼ毎日利用していて、もはやシェアサイクルのない生活は考えられないといいます。

（写真撮影／今井雄紀）

「通勤はもちろん、買い物や通院などにも利用しています。ポートにしか返せないと聞くとめんどうに思われる方もいるかもしれませんが、駐輪場を探す手間がないとも言えます。渋谷や新宿といったエリアに行くとき、停める場所の心配がないのは快適です。また、終電後もすごく便利ですね。わたしはお酒を飲まないので、会食後で遅くなっても自転車の運転ができます。ポートを探して多少歩くことはありますが、自転車を見つければ1回30分150円の料金で帰れる。深夜にタクシーに乗ることはほとんどなくなりました」

また、シェアサイクルは手軽に利用できるのが魅力とのこと。

「スマホさえあれば、すでにアカウントのある人なら1分以内に、アカウント未登録の状態からでも5分以内には手続きが完了してすぐ乗車することができると思います。毎朝指定業者が各ポートまでトラックでやってきて、自転車を回収し、充電とメンテナンスをしてくれるため、管理のストレスもありません。

料金も手ごろで、支払いも簡単です。初乗り150円の料金は、その後30分経過ごとに100円ずつ課金されます。例えば70分乗ったら、最初の150円＋200円で350円の利用料。基本料金などは不要で、これがいちばんライトな使い方で、他に、初乗り分が乗り放題になる（30分ごとの100円課金は有り）月額会員もあります。いずれも、入会時に登録したクレジットカードから引き落とされるので楽ちんです。月4000円で完全乗り放題となる法人会員制度もありますよ」（Aさん）

かように便利で手軽に利用できるのはもちろん、それ以外にも「たのしみ」があるとAさんは続けます。

「公共交通機関を利用するときにはなかなか体感しづらい、街やスポットの位置関係の把握ができるのはおもしろいですね。神田・秋葉原・神保町ってこんなに近いんだ、とか。あとこれは乗ってから分かったことなんですが、自転車のいいところって簡単に“停まれる”ことなんですよね。ちょっと気になるお店があったら片足をおろして表にあるメニューをながめたり、いい感じの公園を見つけたらGoogleマップにピンを立てておいて、休日にゆっくり訪ねるなんてこともできます。そういう発見があるので、天気のいい日なんかは移動自体がたのしみになりますね」

Aさんのご友人には、同じように日常的にシェアサイクルを利用している方が何名もいらっしゃるといいます。時には、このシステムを使ってちょっとしたあそびをやることもあるとか。

（写真撮影／今井雄紀）

「いつも集まる同世代の男性10人ぐらいのグループがあるんですが、そこでは8割の人間がシェアサイクルのアカウントを持っています。一昨年の10月ぐらいかな、ようやく涼しくなった日の深夜、それぞれが自転車を借りて日本武道館に集合し、みんなで都内を“流した”こともありました。あてもなく移動してたまたま見つけた銭湯に入って、深夜までやってる町中華を見つけて夜食を食べて、また適当に帰る。普段とは違う速度で移動すると街の見え方が全然ちがって、すごくたのしかったです」

シェアサイクルのおかげで東京という街をこれまで以上にきめ細かく知ることができ、より好きになったと語るAさん。課題はないのでしょうか。

「改善してほしいところはたくさんあります。ポートの数はその筆頭ですね。渋谷区は後発ということもありますが、まだまだ十分な数とは言えません。それと、これは利用者が増える以上仕方のないことだと思いますが、メンテナンス不良の車両を見かけることが多くなりました。パンクしていたり、サドルが壊れていたり。多少利用料金が値上がりしてもいいのでそこはしっかり対応してほしいなと思います。あとこれは友人の話なのですが、同じようにポートに近いからと物件を選んだらそのポートが閉鎖されてしまって……あれはかわいそうでしたね」

Aさんが不足していると語る、渋谷近辺のポート網（写真撮影／今井雄紀）

最後に「次に引越しするとき似たような物件があって、家賃の差が数千円なら、絶対ポートに近い方を選びますね」と語ってくれたAさん。駅近の物件の価値がすぐに変わるといったことはないかと思いますが、「駅徒歩15分（でもシェアサイクルのポートには徒歩2分）」といった風に、シェアサイクルのポートに近いことが、物件の付加価値になるなど、住まいの選びかたが変わっていく可能性を感じたインタビューでした。

（写真撮影／今井雄紀）

（株）東京カンテイはこのたび、首都圏「2018年 中古マンションのリセールバリュー」を発表した。これは、築10年中古マンションのリセールバリューを調査・分析したもの。それによると、首都圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は630駅。その平均値は91.4%だった。2018年に最もリセールバリューが高かった駅は、JR山手線「原宿」の173.4%。新築分譲時のマンション価格は坪418.5万円、中古流通時は坪725.7万円。築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて7割以上も値上がりしていた計算となる。

2位は横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい」で、リセールバリューは155.2%。新築分譲時は坪226.7万円だったのが、中古流通時に坪351.8万円となった。

3位は東京メトロ南北線「溜池山王」。リセールバリューは142.7%で、新築分譲時は坪418.0万、中古流通時は坪596.4万円。

4位は東京メトロ半蔵門線「半蔵門」（リセールバリュー136.3%）、5位には東京メトロ丸の内線「淡路町」（同134.6%）が続いた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月22日、近畿圏「2018年 中古マンションのリセールバリュー」を発表した。これは、築10年中古マンションのリセールバリューを調査・分析したもの。
それによると、近畿圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は283駅。その平均値は91.6%だった。住宅地として高い人気を誇る阪神エリアの駅では資産価値の大きな目減りはなく、「芦屋」や「摂津本山」など100%を上回る駅も存在している。

2018年に最もリセールバリューが高かった駅は、JR環状線「大阪」の173.7%で、新築分譲時のマンション価格は坪218.1万円、中古流通時は坪378.8万円。築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて7割以上も値上がりした。

2位は京都市営地下鉄東西線「蹴上」で、リセールバリューは144.5%。新築分譲時は坪186.6万円だったのが、中古流通時に坪269.6万円となった。3位は大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋」。リセールバリューは136.3%で、新築分譲時は坪189.9万が中古流通時は坪258.8万円だった。

4位は京都市営地下鉄東西線「京都市役所前」（リセールバリュー135.8%）、5位には大阪メトロ千日前線「桜川」（同134.5%）が続く。ランキング上位30駅のうち20駅が大阪エリアで占められており、その大半が「本町」や「難波」など市内中心部に位置している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

「淀屋橋駅東地区都市再生事業」（大阪市中央区）に係る都市計画案が、7月23日、大阪市の都市計画審議会において、都市再生特別措置法に定める都市再生特別地区として審議・可決された。同計画は、日本土地建物（株）と京阪ホールディングス（株）がかねてより検討を進めてきたもの。日本土地建物が所有する「日土地淀屋橋ビル」、および京阪ホールディングスが所有する「京阪御堂筋ビル」の両敷地を一体化し、共同で建て替えを行う。

計画地は、大阪市中央区北浜3丁目1番1他。京阪電車・Osaka Metro御堂筋線「淀屋橋駅」に直結。業務集積地区である御堂筋の玄関口に、地下4階・地上28階の複合ビルを建設する。

施設にはオフィス、商業施設に加え、新たなビジネス創造を目的とした交流施設を設ける。また、4層吹き抜けの多目的広場（淀屋橋広場）の整備や、淀屋橋駅コンコースの歩行者空間の拡幅・リニューアルを通じ、ターミナルにふさわしい交通拠点機能を整備していく。

既存建物解体開始は2020年、2022年に新築建物着工、竣工は2025年。施設は淀屋橋地区では最高となる、建物高さ約150mのランドマークビルとなる予定。

ニュース情報元：日本土地建物（株）

（株）東京カンテイは7月24日、2019年6月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、6月の首都圏中古マンション価格は、前月比－1.8%の3,672万円と再び下落。東京都の事例シェア縮小や弱含みが影響した。

都県別では、東京都は同－2.1%の4,898万円と今年初めてのマイナスで、3ヵ月ぶりに5,000万円を割り込んだ。埼玉県は同－1.0%の2,302万円で再び下落。一方で、千葉県は横ばいの2,039万円、神奈川県は同＋0.9%の2,909万円と引き続き上昇した。

近畿圏は同＋0.7%の2,323万円と続伸、再び最高値を更新した。大阪府では主要な行政区の大半でプラスとなり、府平均は同＋0.7%の2,535万円。兵庫県でも同＋1.1%の2,020万円と上昇し、4月の水準とほぼ同程度まで戻している。

中部圏は同－0.3%の1,933万円、愛知県は同－0.1%の2,098万円と、それぞれ僅かに弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月24日、2019年6月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、6月の首都圏中古マンション価格は、前月比－1.8%の3,672万円と再び下落。東京都の事例シェア縮小や弱含みが影響した。

都県別では、東京都は同－2.1%の4,898万円と今年初めてのマイナスで、3ヵ月ぶりに5,000万円を割り込んだ。埼玉県は同－1.0%の2,302万円で再び下落。一方で、千葉県は横ばいの2,039万円、神奈川県は同＋0.9%の2,909万円と引き続き上昇した。

近畿圏は同＋0.7%の2,323万円と続伸、再び最高値を更新した。大阪府では主要な行政区の大半でプラスとなり、府平均は同＋0.7%の2,535万円。兵庫県でも同＋1.1%の2,020万円と上昇し、4月の水準とほぼ同程度まで戻している。

中部圏は同－0.3%の1,933万円、愛知県は同－0.1%の2,098万円と、それぞれ僅かに弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

日本では木造であっても、コンクリート造であっても、築30年～40年で建物が取り壊され、建て替えられることが少なくありません。そんななかで、リノベやコンバージョン（用途変更）などで、建物を活かしつつ、再活用する動きが年々、増えてきています。そんなケースのひとつ「リエットガーデン三鷹」をご紹介しましょう。
ファミリー向け賃貸住宅、シェア畑、シェア型賃貸住宅からなる複合施設

「リエットガーデン三鷹」があるのは、東京を背骨のようにまっすぐ走る中央線の「三鷹駅」と「武蔵境駅」から徒歩圏内の住宅街です。目の前にJR東日本の三鷹車両センターがある敷地で、もともとはJR東日本の独身寮と社宅として使われていました。それらの建物と敷地をリノベーションしてできたのが「リエットガーデン三鷹」です。

「リエットガーデン三鷹」のすぐ目の前にあるJR東日本の三鷹車両センター（写真撮影／嘉屋恭子）

今年3月にファミリー向け賃貸住宅の「アールリエット三鷹」が、7月にシェア型賃貸住宅の「シェアプレイス三鷹」、サポート付きの貸し農園「シェア畑」が完成、過日、内覧会が行われました。

「リエットガーデン三鷹」の一番の特徴は、7200平米の広々とした敷地に2つの建物が建っている点です。駐輪場やバイク置き場など充実した共用施設のほかに、「森の広場」や「食の広場」などがあり、住民が自由に使えるようになっています。ファミリー向け賃貸住宅の「アールリエット三鷹」では、こうした敷地の「ゆとり」を魅力にあげる人が多く満室となっております。

「現在、住宅を開発しようとしたら、ここまでゆとりのある設計ではできないと思います。建物は1981年築ですが、リノベーションしてあって古さを感じさせません。視界に緑がたくさん入り、のびのび過ごしたいというカップル・ファミリーに大変好評で、現在満室稼働中です（取材時点）」と教えてくれたのは、ジェイアール東日本都市開発のオフィス住宅事業部・大竹涼土氏さん。

通常、社宅や寮を活用する場合、一度更地にして、敷地面積を最大限活かした賃貸または新築マンションになるのが一般的です。では、なぜ今回はリノベーションという手法だったのでしょうか。

リノベーション前の建物。味わいはあるものの、経年を感じさせるつくり（写真提供／リビタ）

前出の大竹涼土氏によると、「弊社では沿線活性化を目的として、賃貸物件を2026年までに3000戸まで増やしたいと考えています。今回は、敷地や周辺地域との調和を考え、リノベーションだけでなく、独身寮も100戸超のシェアハウスとして活用するのがもっとも最適だと考え、シェアハウスの企画、運営に実績のあるリビタさんと協力し、開発することとなりました」と背景を教えてくれました。

また、企画・デザイン監修を担当したリビタの資産活用事業本部地域連携事業部事業企画第一グループ鈴木佑平さんは、「改修前に敷地を見学したときは草木がうっそうとしていましたが、武蔵野の自然と既存の建物の風合いを活かして、多様な人が多様な過ごし方のできる“まちのホーム”にしていきたいなと思いました」といいます。

かつて独身寮だった建物は1975年築、家族向けの社宅だった建物は1981年築なので、耐震診断および必要な補強をし、建物が持つ独特の味わいを活かしたプランニングを考え、複合施設として蘇ったというわけです。

今回、完成したシェアプレイス三鷹は、112部屋あり、家賃6万4000円～7万5000円（別途共益費1万5000円／水道光熱費・ネット利用料込み）で利用できます。居室の広さは13.5平米ほどで、トイレやシャワーといった水まわり設備は共有のスペースに集約されております。

シェアプレイス三鷹の居室の例。床のフローリングやサッシは既存のものを活用したが、古さを感じさせない（写真撮影／嘉屋恭子）

シェアプレイス三鷹のキッチンとダイニング。調理器具や家電も充実しているほか、カウンター席を設けるなど、“食”をきっかけに住民の交流が生まれる工夫がされている（写真撮影／嘉屋恭子）

1階には広いシェアラウンジがあり、キッチン、ダイニング、ライブラリー、リラックススペースがあります。その他にもシアタールーム、パントリー、トランクルーム、サイクルガレージなど、充実した施設が魅力です。キッチンには食器や調理道具・家電などもそろっています。また、コイン式のランドリーもあるので洗濯機を用意する必要もなく、見学した人の反響も上々だそう。

リラックススペース（写真撮影／嘉屋恭子）

ライブラリースペース。勉強をしたりくつろいだりと、思い思いの過ごし方ができる（写真提供／リビタ）

「リエットガーデン三鷹」のもう一つの狙いが地域交流です。

「以前は企業の社宅・寮ということもあり、地域に対して閉じられた場所でしたが、今回はシェア畑や食の広場、森の広場を設け、地域に開かれた場所といたしました。」とリビタの鈴木さん。
(株)アグリメディアが運営するサポート付き農園の貸出は現在、3割ほど。今後、シェアプレイスの住民が増え、認知が広がることで、じょじょに利用者も増えていくことでしょう。

敷地の中央にあるサポート付き農園（写真提供／リビタ）

土をいじることでリエットガーデン三鷹だけでなく、周辺住民との交流が生まれるはず（写真提供／リビタ）

また、畑をのぞむようなかたちで「食の広場」があり、緑を眺めながら食事をしたり、おしゃべりをすることができます。こうした共有場所があれば、シェア型賃貸住宅・ファミリー向け賃貸住宅と、普段は別々の棟で暮らしていても、住民同士の自然な交流が生まれ、心地よく過ごせるに違いありません。

シェアプレイス三鷹のダイニングスペースの窓越しに広がる「食の広場」。晴れた日にはキッチンで調理した料理を屋外でも楽しむことができる（写真撮影／嘉屋恭子）

鈴木さんは「リエットガーデン三鷹を多様なアクティビティの受け皿にしたいですね。広場でマルシェやアコースティックライブ、ヨガなどもできますし、住民や地域の方々とともに、新たな文化・新たな価値を生み出していきたいです」と話します。

既存建物を有効活用して時代に合うカタチとしてリ・デザインし、新しく住む人と今まで地域で暮らしていた人がゆるく、自然に交流できるように工夫する。今後、これまで以上に建物のストックが増えていくなか、これからのまちづくりはこうした「リノベ型」「シェア型」「地域交流」が主流になっていくことでしょう。

国土交通省が「インフラツーリズム」に力を入れている。ポータルサイトの開設や手引きの作成などを行って、さらに見学者数を倍増させるプロジェクトを始動させた。これによって、インフラツーリズムの件数の増加や内容面の充実が期待できる。夏休みには、涼しげなインフラ施設を見に行くというのはいかがだろう？【今週の住活トピック】
「インフラツーリズム魅力倍増プロジェクト」始動／国土交通省インフラツーリズムとは、ダムや治水施設などを見たり体験したりすること

そもそも「インフラ」とは、インフラストラクチャー（infrastructure）の略で、「産業や生活の基盤として整備される施設」をいう。国土交通省でいうインフラとは、国や地方自治体が管理している道路や橋、トンネル、ダム、下水道、港湾、空港などの施設。ツーリズムとは、地域の風景やイベント、観光施設を見たり体験したりすることなので、「インフラツーリズム」とは、橋やダム、下水道などの施設を見たり体験したりすることだ。

見学者にとっては、普段見られない施設の内部を見学でき、防災や治水、交通システムなどを学べるという魅力がある。かたや国土交通省の狙いは、インフラを観光資源として活用することで、地域経済の活性化や雇用機会の増大につなげられるという点にある。

国土交通省では、2016年にインフラツーリズムを紹介するポータルサイトを開設し、情報発信を行ってきた。インフラの管理者と旅行会社などが調整して実施する民間ツアーも増えつつある。

国土交通省の「インフラツーリズムポータルサイト」

実際に、インフラツーリズムで見学者を多く集めている施設もある。埼玉県春日部市の「首都圏外郭放水路」がその事例だ。治水施設として地下に巨大な調圧水槽を擁するが、その荘厳さから「防災地下神殿」と呼ばれている。地下神殿のブランディングを強化する一方、見学会の運営を民間会社に委託し、コースを増やしたり土日祝日にも開催したりして見学者枠を増やした。映画やテレビのロケ地としても使われ、海外からの見学者も多いと話題になっている。

「防災地下神殿」と呼ばれる首都圏外郭放水路（出典／国土交通省「インフラツーリズム有識者懇談会」の資料より転載）

こうした人気のインフラ施設がある一方で、魅力を活かせていない施設も多くあることから、国土交通省では2018年11月に「インフラツーリズム有識者懇談会」を設置し、さらなる拡大に向けて議論を重ね、「インフラツーリズム拡大の手引き（試行版）」を作成するなどの活動を行ってきた。

さらに、2020年に向けた「インフラツーリズムの魅力倍増プロジェクト」の一環として、5カ所のモデル地区を選び、地域との連携や国内外への広報などの社会実験を行うと発表した。

インフラツーリズム魅力倍増プロジェクトのモデル地区（出典／国土交通省）

見逃せないのが、この夏開催される旬のインフラツアー全437件を「インフラツーリズムポータルサイト」に掲載していることだ。

具体的にどんなツアーがあるか、筆者が住む関東地方を例に見てみよう。
まず、施設管理者が行う「現地見学」を見ると、東京都の「国営東京臨海広域防災公園」（江東区）の防災体験施設の見学に始まり、各県の各地のダムのほか、運河・水路、河口堰、治水施設、下水処理場、灯台といった施設が見学できることが分かる。普段は公開されていない内部に入れるのは、興味深いだろう。

さらに「民間主催ツアー」（有料）を見ると、湯西川ダム・川治ダム、川俣ダム、八ッ場ダム、浦山ダムの見学ツアー（カヌーや遊覧船に乗るツアーもある）、首都圏外郭放水路や東京湾アクアライン・海ほたるの海底トンネル、成田国際空港、羽田空港、ネクスコ東日本、第ニ海堡などの見学ツアーが紹介されている。

また、ダム見学では、「ダムカード」（表はダムの写真、裏はダムの形式や貯水池の容量などの基本情報を掲載したカード）を集めるといった楽しみもあるようだ。

ほかの地域にもそれぞれツアーが用意されているので、掲載されているURLなどから詳しい内容を確認するとよいだろう。

ダムといって最も有名なのは、関西電力の黒部ダムだ。筆者も2017年の夏に訪れた。観光・見学をかなり意識しているのだろうが、観光用の放水ではその水量の迫力や虹の美しさは圧巻だった。展望台や遊歩道、観覧船も整備され、観光しやすい環境が整っているのも黒部ダムの特徴だ。周辺の観光スポットと組み合わせて、宿泊しながらの旅行としても楽しめた。

暑い夏こそ、地下やトンネル、水辺などの涼を求めて、家族でインフラツーリズムへの参加を考えてみてはいかがだろう。

野村不動産（株）はこのたび、マンションの購入を希望する20代～50代のビジネスパーソン男女500名を対象に、「マンション購入に関する調査」を実施した。調査期間は2019年6月26日～6月28日。それによると、マンションを購入したいと考える理由は、最も多かったのが「資産になるから」で43.2%。「老後に適した住宅に住みたいから」が31.8%で続く。多くの人が資産としてマンションを持っていたいと考えており、老後を見据えているという事実も明らかになった。

マンション購入の予算については、最も多かったのが「3,000万円以上～4,000万円」で24.6%。約4人に1人は4,000万円以下で検討しているようだ。一方で、27.4%の人は4,000万円以上のいわゆる“高級マンション”の購入を検討しているということも分かった。中には、3億円以上のマンションを購入しようとしている人も一定数（1.4%）いるようだ。

新築か中古かでは、「中古マンション」（20%）に2倍以上の差をつけて「新築マンション」（50%）の購入を検討している人が多かった。また、老後に住むという限定したシチュエーションを仮定した場合、どのような点を重視するのかでは、「交通の利便性」が最も多く66.6%。次いで「周りの環境」（55.4%）、「価格」（53.2%）、「治安」（45.8%）の順に回答数を集めた。

マンション購入した場合、親と同居したいですか？では、「したい」8%、「どちらかと言うとしたい」は22%で、3割は同居に前向き。一方、「したくない」は36%、「どちらかというとしたくない」は23%で、合わせて約6割の人は、親と同居をしたくないと考えているようだ。

ニュース情報元：野村不動産（株）

野村不動産グループが運営する商業施設「bono 相模大野ショッピングセンター」（神奈川県相模原市）が、 7月25日（木）、リニューアルグランドオープンする。同施設は、小田急線「相模大野」駅北口徒歩3分に立地する地上6階建・地下1階建、65店舗揃える大型商業施設。2013年の開業以来最大規模となる、延べ面積約3,700m2、対象店舗12店（うち新規出店9店）のリニューアルを実施。4月より順次オープンを開始し、7月25日にリニューアルグランドオープンを迎える。

今回のリニューアルでは、ファッションブランド「H＆M」や、美容と健康がテーマのドラッグストア「アインズ＆トルペ」、かねてより要望が多かった「100円ショップセリア」の出店等、「毎日のお買い物がより楽しく、より便利に」をコンセプトに、幅広いニーズを叶える店舗を揃えたという。

ニュース情報元：野村不動産（株）

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年上半期（1～6月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。それによると、上半期のマンション新規供給戸数は、対前年同期比13.3%減の1万3,436戸。上期としては3年ぶりの減少となった。地区別供給戸数は、東京都区部が5,465戸（シェア40.7%）、東京都下1,280戸（同9.5%）、神奈川県3,328戸（同24.8%）、埼玉県1,975戸（同14.7%）、千葉県1,388戸（同10.3%）。東京都全域では6,745戸でシェアは50.2%だった。

1戸当たりの平均価格は6,137万円、7年連続アップで6,000万円台となった。前年同期は5,962万円だったので、戸当たりで175万円（2.9%）上昇している。

初月契約率の平均は66.5%で、前年同期の66.7%に比べて0.2ポイントダウン。上半期としては4年連続の60%台。総契約戸数（2018年末の継続販売戸数を含む）は1万5,550戸で、前年同期の1万6,242戸を692戸（4.3%）下回った。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）の2019年4～6月期・不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、4～6月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比＋3.6%の9,679件、3期連続で前年同期を上回り、4～6月期の件数としては1990年5月の機構発足以降、過去最高となった。

成約m2単価は同＋1.9%の52.67万円/m2で、13年1～3月期から26期連続で前年同期を上回った。成約価格も同＋1.0%の3,365万円と、12年10～12月期から27期連続で前年同期を上回った。専有面積は同－0.8%の63.88m2で、1～3月期に続いて前年同期を下回った。

中古戸建においては、4～6月期の成約件数は前年比＋3.9%の3,387件、4期連続で前年同期を上回った。成約価格は同＋0.7%の3,132万円と、ほぼ横ばい。土地面積は同＋1.1%の148.16m2、建物面積は同－0.6%の104.83m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年上半期（1～6月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。それによると、上半期のマンション新規販売戸数は、対前年同期比17.3%減の7,514戸。1992年以来の低水準となった。地域別発売戸数は、大阪市部が3,604戸（前年同期3,861戸）、大阪府下1,817戸（同2,092戸）、神戸市部696戸（同1,568戸）、兵庫県下693戸（同630戸）、京都市部429戸（同485戸）、京都府下18戸（同64戸）、奈良県40戸（同152戸）、滋賀県197戸（同213戸）、和歌山県20戸（同22戸）。

1戸当たりの平均価格は3,853万円、m2単価は65.3万円。前年同期は3,763万円、64.5万円だったので、前年同期比総額では90万円（2.4%）のアップ、m2単価では0.8万円（1.2%）アップした。

平均月間契約率は74.0%で、前年同期の74.1%に比べて0.1ポイントダウンしたが、好調を維持。総契約戸数（2018年末の継続販売戸数を含む）は8,120戸、前年同期実績の総契約戸数9,328戸を1,208戸（13.0%）下回った。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

日本で今、広がりを見せている「二拠点生活（デュアルライフ）」。とはいえ、実践者は1.3％（リクルート住まいカンパニー調べ）。一方、フィンランドは、“サマーハウス”と呼ばれる二拠点目の暮らしを楽しむ人が半数を超え、中には「8割超えではないか」と言う人もいる、いわば二拠点生活の先進国。今回は、自らも二拠点生活を実践するSUUMOジャーナル編集長が、フィンランドの二拠点生活を視察。親族がサマーハウスを持っていて、自身もよく活用しているというフィンランド人オッリさんに、現地の二拠点生活事情を聞いてみました。

「森と湖の国」と言われるだけあって、フィンランドは、陸地の約65％が森林に覆われ、18万8000の湖がある（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

サマーハウスの文化が始まったのは19世紀後半。産業の繁栄を背景に、金銭的に豊かな人々が、湖畔などの水辺にサマーハウスを建て始めたのがはじまりです。そして、1920～30年にかけての経済成長期に、富裕層から中間層への広がりを見せますが、この時はセルフビルドが主流。50平米未満のコンパクトなサマーハウスを建てる「第一次サマーハウスブーム」的なものがやってきました。第二次世界大戦が始まると、ブームはいったん下火になりますが、戦後、再び経済成長が始まると再燃。1960年代には工場生産のサマーハウスも登場し、「第二次サマーハウスブーム」が到来します。ピークである1980年代には10万戸を超えるサマーハウスが建設されました。2000年代以降は落ち着きをみせ、年間約2000戸ペースとなりました。
「最近、建てられているサマーハウスの平均面積は72平米に達し、住宅設備は通常の住宅とほぼ同レベルとなっています」（オッリさん）

フィンランド語の「ruska」は、「紅葉」や「秋の色」を意味する言葉。この言葉の通り、秋には、色づいた森の広葉樹や針葉樹が鮮やかにサマーハウスの周りを彩る（写真提供／オッリさん）

2018年時点で、国内にあるサマーハウスは、約50万9800戸。うち約43万2300戸が私有で、残りの約7万7500戸が企業や自治体、外国人などの所有です。フィンランドの総世帯数が267万7000世帯であることから算出すると、サマーハウスを私的に所有している世帯の割合は、約16％となりますが、親族同士で１つのサマーハウスを共有していることを考慮すると、実際は、もっと多くの割合の世帯がサマーハウスを利用していると考えられます。実感値としては、少なくとも過半数の人が、自分か親族所有のサマーハウスを利用している感覚です。

統計によると、サマーハウスの平均面積は49平米とコンパクト。ただ最近、建てられているものの平均面積は72平米と、広くなっている傾向があります。内訳を見ると、約3分の1は20～39平米で一番多く、次いで40～59平米が3割弱。総じてコンパクトなサイズであることが分かります。

出典：「建物とサマーハウスの調査」フィンランド統計局

オッリさんによると、サマーハウスが流行った理由として最も大きいのは、「自然の中に身を置くことで、平日の仕事や日常生活の煩わしさを忘れてリラックスしたいという願望でしょう」とのこと。
「また、自給自足的な昔の暮らしを楽しみたいというのもありますね。子どものころに親や親族、知人を通じてサマーハウスでの暮らし経験をしていて、新しい家族を持ったときに子どもにも経験させてやりたいというのもあると思います」（オッリさん）

日本では、“別荘”というと「避暑」の目的が強いですね。軽井沢、那須、八ヶ岳などは、いずれも避暑地です。でもフィンランドは違います。快適な短い夏を目いっぱい楽しむためにサマーハウスを活用することから、高原避暑地ではなく、湖のほとりに建てるのが一般的です。

森と湖の国フィンランドには、10万を超える湖があります。湖のほとりはそこら中にあるのです（笑）。そこに小さな家とサウナ小屋を建て、サウナに入って汗かいて湖に飛び込んで泳ぐ。お腹が空いたら魚を釣る。近くにあるマッシュルームやブルーベリーを摘んで、バーベキューを楽しむ。こんな生活です。

フィンランドの人々が二拠点生活に求めるもので、日本人と共通しているのは「リラックス」「自然と親しむこと」。違いは、「自給自足的な生活を楽しめるか、あるいは面倒と思うか」というところでしょうか？

サマーハウスの周辺には、鹿などの野生動物もしばしば出没。これぞ自然と共存するシンプルライフの醍醐味（だいごみ）だ（写真提供／SUUMOジャーナル編集部）

さて、サマーハウスの設備はどうなっているのでしょうか。驚いたのは、なにはともあれ「サウナ」ということ。水道や電気を引くよりも、サウナが優先なんだそうです。「水道、電気なしで生活できるの？」と聞くとオッリさんからはこんな答えが返ってきました。
「水道が通っていないサマーハウスは、湖から水を運べばいいのです。サウナに使う木は、ふんだんにある森から調達できます。最近のサマーハウスは、シャワーが付いていますが、古めのサマーハウスはシャワーなしです。その場合は、サウナの熱で湖のお湯を沸かし、体や髪の毛をサウナの脇で洗えばいい。トイレも通常は屋外です。最近は下水道完備のサマーハウスが増えていますが」（オッリさん）

かつてはセルフビルドでサマーハウスを建てていたフィンランド人も、最近は「Honka」などのログハウスメーカーに建ててもらうケースが増えました。価格は、夏に住む仕様だと1平米あたり約1500ユーロ（約18万円・2019年6月時点・以下同様）、冬でも住める仕様になると1平米あたり2000ユーロ～2500ユーロ（約24万円～30万円）となり、平均的な広さである49平米に換算すると、夏仕様で約890万円、冬仕様で約1200万円～1500万円となります。

オッリさんのサマーハウスのサウナ。フィンランド人のサウナ好きは、海外にあるフィンランド大使館やヘルシンキにある国会議事堂にもサウナが設けられていることからも分かる（写真提供／オッリさん）

フィンランド統計局の調査では、自宅からサマーハウスまでの距離は平均92kmですが、中央値は39kmであることから、半数以上は38km以下の近距離にサマーハウスがあることが分かります。ただし、首都ヘルシンキのあるUusimaa県に住む人で見ると、平均が167km、中央値が131kmと、全国平均よりは距離があり、首都圏ほどサマーハウスが遠い傾向があることが分かります。サマーハウスへの移動手段は、基本は自動車です。
　
さて、このサマーハウス。使わないときはどうしているのでしょう。

「使わないときは人に貸すこともありますが、基本的には自分や親族だけで使います。フィンランド最大のサマーハウス賃貸サイトを見ると、貸し出されているサマーハウスは約4000戸ありました。総数50万戸と比べると少ないですが、貸せる仕組みはあるということです。また、企業が所有するサマーハウスは、安い利用料で従業員に貸し出されています」（オッリさん）
　
また、この調査によると、サマーハウスを持つ人の24％が夏の長期休暇中をまるまるサマーハウスに滞在するとしており、62％の人は長期休暇の一部をサマーハウスで過ごすとしています。冬でも住める仕様のサマーハウスであれば、年間を通じて週末をサマーハウスで過ごすのが一般的です。

なお、サマーハウスに対して特別な税金の控除や補助金はなさそうです。ただし、サマーハウス用途の住宅の固定資産税はメイン居住の住宅よりも負担が軽いのが通例です。

夏にはハイキング、冬にはクロスカントリースキーなどが楽しめる森の中のサマーハウス。フィンランドでは、誰でも自然の中の好きな場所を自由に歩けるという権利「自然享受権」が認められている（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

この取材に行く前に、「フィンランドの若い世代には、サマーハウス離れという現象があるのではないか」という記事を読みました。調べてみると、フィンランド統計局の調査では、サマーハウス所有者の平均年齢63歳であり、40歳未満は6％とわずか。やはり、「若者離れが進んでいるのでは？」と感じるデータです。でもオッリさんの見解は違いました。

「若い世代の”サマーハウス離れ“と言いますが、少なくとも私はそうは思いません。現に、水道や電気が通っていなくてもサマーハウスを利用したいと考えている20～30歳の人たちを、私は個人的に知っています。統計調査でも、18～25歳以上の人の半数がサマーハウスを所有したいと考えており、80％以上がサマーハウス生活を送ることに前向きです」

にもかかわらず、なぜこれほど多くの高齢者がサマーハウスを持っているのでしょうか。そのひとつめの理由として考えられるのが、40歳未満の人々は自宅の住宅ローンを払っている最中か、あるいは自宅購入すらしていないためではないかということ。また、サマーハウスの多くは、所有者の死亡時に子どもに相続されることによって所有権が移るため、必然的に、所有者の年齢が高くなるという事情もあるようです。

湖では、ボートこぎ、カヌー遊び、釣りなどが楽しめる。もちろん、サウナの後に体をクールダウンさせるときにも、湖は天然の水風呂に（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

ボートで湖に漕ぎ出して、静寂に包まれながら湖上で釣り糸を垂れるひととき。フィンランドでは誰でも無料で釣りができるが、ルアー・フィッシングには許可が必要（写真提供／オッリさん）

湖にかかる桟橋は、ときに“飛び込み台”になったり、腰を掛けて足先を水につけて読書するときの“椅子”になったりと、大活躍（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

実は妻が日本人で、日本の事情にも詳しいオッリさん。日本での二拠点生活の普及の可能性についても聞いてみました。

「フィンランドが日本よりも二拠点生活が盛んなのは、フィンランド人のほうが自由な時間が多いという理由が最も大きいでしょうね。長時間労働が定着している日本では、サマーハウスでの生活を楽しめるほど十分な休暇はなかなか取れませんから。ただ、ライフスタイルや暮らしを楽しみたいという気持ちは、日本人もフィンランド人も、さほど変わりません。日本人には、フィンランドの人々と同じように自然や住まいに親しみ、故郷の親戚を訪ねたり、温泉でリラックスしたいという志向があるからです。フィンランドでは、土曜日が休日になったことで、週末に小旅行をする時間が生まれて、サマーハウスのブームが始まりました。当初、自給自足的に野菜を栽培するときの拠点であったサマーハウスは、やがてリラックスするために求められるようになり、今やフィンランドの人々は、自然と触れ合いながら、サマーハウスでのシンプルな生活を通じて、都会での忙しい生活とのバランスを取ることができています」（オッリさん）

そう考えると、日本人の働き方が変わり、自由な時間が増えれば、二拠点生活がさらに広がり、浸透するのではないでしょうか。

また、もう一つのキーは「自給自足的な生活を楽しめるかどうか」。交通や商業の利便性を重視する人が多い日本で、ある意味「面倒で手間のかかる生活」をしたいのか？　魚や山菜を取ってBBQをする、あるいは薪を割るなどという生活を好むのかどうか？　そうした志向を日本人が持てるようになるかどうか…。
この点においても、日本人の志向が変わりつつある兆しを感じます。その一つがキャンプ。オシャレなキャンプ道具が増え、キャンプ人口は着実に増えています。家庭菜園も人気ですね。部屋の内装をDIYでつくりこむ日本人も増えてきています。また、都心の物件価格が異常に上昇する一方で、地方や田舎では空き家も増え、買うにせよ借りるにせよ、価格や家賃はリーズナブルになっています。加えて、法が整備されたことで、地域によっては持ち家を合法的に宿としても貸せるようになり、取得コストを10年以内に回収できる選択肢も出てきました。
豊かな二拠点生活の一般普及の環境は、徐々に整いつつあるように感じます。

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「SUUMO住みたい街ランキング2019関東版 番外編」として、「2020年の東京オリンピックの時人気が出ていそうな街ランキング」を集計し、その結果を発表した。調査期間は2019年1月4日（金）～2019年1月11日（金）。有効回答数は7,000人。それによると、1位には東京オリンピックの会場が集積する有明エリアに近く、再開発も進む東京メトロ有楽町線「豊洲」がランクインした。オリンピック後の2021年には「豊洲地区1-1街区開発計画」が完成予定で、駅前には48階建てのマンションを開発中。総戸数は1000戸を超え、スーパーマーケットと保育所を併設、緑化空間も整備される。

2位には、JR山手線の「品川」がランクイン。また10位には隣駅の「田町」が入った。このエリアは国家的プロジェクトで注目が集まっており、羽田空港へのアクセスも良好。国や都は、品川駅～田町駅周辺を大手町や丸の内と並ぶ拠点と位置づけ、国際ビジネス・文化都市の形成を目指している。その一環として、2018年に駅名が決定した山手線新駅「高輪ゲートウェイ駅」周辺での大規模開発が挙げられる。

3位～5位にはJR山手線の「東京」「渋谷」「新宿」と続き、6位には外国人旅行者の増加などから地価が上昇している東京メトロ銀座線「浅草」がランクインした。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、2018年度「住宅購入・建築検討者」調査の結果を発表した。調査対象は、首都圏、東海、関西、札幌市、仙台市、広島市、福岡市に在住で、住宅の購入・建築、リフォームのタイミングだと感じている20歳～69歳の男女。調査時期は2018年11月5日（月）～11月13日（火）。有効回答数は1,307。

それによると、過去3カ月以内に住宅購入検討のための行動を行った人の割合は、全体の9.1%と過去4年で最も高い数値となった。購入検討状況をみると、「新規購入」が61.2%。次いで「買い替え」が29.3%。「買い替え」は前年より6ポイント増加した。

検討種別は「注文住宅」が65.8%でトップ。2014年から上昇し続けている。次いで「新築分譲マンション」（38.8%）、「新築分譲一戸建て」（37.1%）、「中古一戸建て」（26.9%）、「中古マンション」（26.2%）の順。

一戸建てかマンションか？では、「一戸建て派」は69.3%と調査開始以来最高。一方「マンション派」は21.4%で2014年以来減少が続き、過去最低となった。

新築か中古か？では、「新築派」が79.4%、「中古派」が7.3%。「どちらでもよい」は13.4%だった。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

マイボイスコム（株）はこのたび、12回目となる「住宅の購入やリフォーム」に関する調査を行った。調査は2019年6月1日～5日、インターネットで実施。10,020件の回答を得た。それによると、現在の住まいは「持ち家一戸建て・2階建」が46.6%と約半数。「賃貸集合住宅」「持ち家集合住宅」がともに18.9%と約2割。関東、近畿では「持ち家集合住宅」が他地域より高く、東北や北陸、中部、中国、四国は「持ち家一戸建て・2階建」が各6～7割となっている。

住宅購入の経験は57.5%と約6割。「新築一戸建て・注文住宅を購入した経験がある」が26.3%、「新築マンションを購入した経験がある」が12.5%。また、全体の約25%は住宅の購入意向を持っているが、「時期はわからないがいずれ購入したい」（19.5%）が多数を占める。

最も購入したい住宅形態は、「新築一戸建て・注文住宅を購入したい」が36.8%。「新築マンションを購入したい」は全体の18.1%だった。

住宅リフォーム経験（複数回答）がある人は、全体の46.2%と5割弱。リフォームした箇所は「トイレ」（27.1%）、「浴室」（22.4%）、「外壁」（20.3%）、「洗面所」（20.0%）、「キッチン」（19.6%）など、水回りが多かった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

（株）東京カンテイは7月17日、2019年6月度「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、6月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都のシェアが縮小し、前月比－0.4%の2,916円/m2と今年に入ってから初めてマイナスに転じた。

都県別で見ると、1都3県全てで上昇を示し、東京都は同＋0.4%の3,484円/m2。神奈川県は同＋0.9%の2,174円/m2と4月の水準まで持ち直した。埼玉県では同＋0.2%の1,665円/m2と緩やかな上昇傾向。千葉県でも同＋0.2%の1,622円/m2と、3ヵ月ぶりに強含んだ。

近畿圏は前月比＋0.3%の1,885円/m2と再び強含み。大阪府は同－0.1%の2,127円/m2と僅かに弱含んだ。一方、兵庫県では同＋0.9%の1,659円/m2と3ヵ月ぶりに上昇。年初の賃料水準を再び上回り、前年同月比もプラスに戻した。

中部圏は前月比＋0.6%の1,778円/m2、愛知県は同＋0.7%の1,825円/m2と上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は7月18日、2019年6月度「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、6月の新規発売戸数は2,259戸。対前年同月（2,659戸）比15.0%減、対前月（2,206戸）比2.4%増となった。

地域別発売戸数は、東京都区部が892戸（全体比39.5%）、都下137戸（同6.1%）、神奈川県617戸（同27.3%）、埼玉県290戸（同12.8%）、千葉県323戸（同14.3%）。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,488戸で、月間契約率は65.9%。前月の60.0%に比べて5.9ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,964万円、91.9万円。2019年5月は6,093万円、89.4万円だったので、前月比総額では129万円（2.1%）のダウン、m2単価は2.5万円（2.8%）アップ。

即日完売は14戸（全体の0.6%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,189戸（同96.9%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は7月18日、2019年6月度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。
それによると、6月の新規発売戸数は1,500戸。対前年同月（1,211戸）比23.9%増、対前月（1,388戸）比8.1%増となった。

地域別発売戸数は、大阪市部が754戸（全体比50.3%）、大阪府下420戸（同28.0%）、神戸市部27戸（同1.8%）、兵庫県下56戸（同3.7%）、京都市部182戸（同12.1%）、京都府下9戸（同0.6%）、奈良県15戸（同1.0%）、滋賀県36戸（同2.4%）、和歌山県1戸（同0.1%）。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,100戸で、月間契約率は73.3%。前月の67.7%に比べて5.6ポイントアップし、70%台に回復した。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,364万円、65.3万円。2019年5月は4,152万円、64.3万円だったので、前月比総額では788万円（19.0%）のダウン、m2単価は1.0万円（1.6%）アップした。

即日完売物件は55戸（全体の3.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は750戸（同50.0%）。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所