日: 2019年7月5日

テックマークジャパン（株）（東京都墨田区）はこのたび、同居パートナーとの家事や家電に関する調査を行った。調査は2019年4月18日～4月22日、インターネットで実施。20～59歳の同居経験者400名より回答を得た。それによると、パートナーとシェアしたい家事は何ですか？では、1位は「部屋の掃除・片付け」で66.5%。2位は「お風呂掃除」で56.5%、3位「ゴミ捨て」53.0%と続いた。男女別で見ると、男性の1位は「部屋の掃除・片付け」で70.5%、2位「食器洗い」（53.0%）、3位「お風呂掃除」（49.5%）に対し、女性の1位は「お風呂掃除」で63.5%、2位は同率で「部屋の掃除・片付け」「ゴミ捨て」（62.5%）となり、男女の違いが明らかになった。

家電に関することでパートナーに不満を持った経験がありますか？では、約半数の47.3%が「経験がある」と回答。具体的な内容は、「お手入れ・掃除をしない」がトップで37.0%、「正しい使い方をしない」（35.4%）、「使い方が乱暴・雑すぎる」（32.3%）が続いた。不満を持たれないためには、日々の掃除を忘れない・丁寧に使う・説明書通りに使用することが大事なようだ。

また、家電の使い方や掃除方法がきっかけで、23.8%が「別れたい」と考えた経験があると回答。中でも20代男性は34.6%と高く、些細なことが積み重なると、家電の使い方一つでも別れ話になってしまう可能性があるようだ。

ニュース情報元：テックマークジャパン（株）

野村不動産アーバンネット（株）は7月4日、2019年7月1日時点の「住宅地価格動向」を発表した。調査地点数は168。それによると、2019年4-6月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では＋0.1％（前回－0.04％）の変動率で、3四半期ぶりにプラスとなった。「値上がり」を示した地点は7.1％（同2.4％）、「横ばい」を示した地点は91.1%（同92.3%）、「値下がり」を示した地点は1.8％（同5.4％）で、値上がり地点が増加、横ばい地点と値下がり地点が減少した。

また、年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では＋0.2％（前回＋0.3％）の変動率で、プラスを維持。「値上がり」を示した地点は18.5％（同19.0％）、「横ばい」を示した地点は73.2％（同71.4％）、「値下がり」を示した地点は8.3％（同9.5％）となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少した。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

東京都は7月4日、「令和元年5月の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における5月の新設住宅着工戸数は10,340戸。前年同月比では、分譲、持家、貸家ともに減少し、全体で21.5％減と2カ月連続の減少となった。
利用関係別でみると、持家は前年同月比3.8％減の1,304戸で2カ月連続減少。貸家は同30.2％減の4,446戸、2カ月連続の減少。分譲住宅は同8.2%減の4,535戸で2カ月連続減少。マンションは同10.4％減の2,800戸、2カ月連続減少。一戸建ては同4.7％減の1,677戸で3カ月連続減少した。

地域別では、都心3区は301戸（前年同月比70.2％減、3カ月ぶりの減少）、都心10区は2,324戸（同37.7％減、4カ月ぶりの減少）、区部全体では7,552戸（同29.3％減、4カ月ぶりの減少）、市部は2,748戸（同12.1％増、2カ月ぶりの増加）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

東京都は7月4日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、西新宿五丁目中央南地区市街地再開発組合の設立を認可した。これにより、同組合は法人格を得て再開発事業の施行者となり、事業に着手する。計画地は、新宿区西新宿五丁目及び六丁目各地内の約0.8ヘクタール。建物の不燃化・耐震化により、災害に強い市街地を形成し、防災倉庫等を整備することで地域の防災性向上を図る。

建物は地上43階・地下1階・高さ約160mの複合施設。良質な住宅の整備と併せて、店舗・保育所等を配置。広場や歩道状空地も整備し、にぎわい・憩いの場、緑と歩行者のネットワーク充実を図る。

総事業費は約273億円。権利変換計画認可と工事着手は2020年度、建物竣工は2023年度の予定。

ニュース情報元：東京都

渋谷駅直結・地上47階建ての新ランドマーク「渋谷スクランブルスクエア第I期（東棟）」の開業日が、2019年11月1日（金）に決定した。
同施設は、渋谷スクランブルスクエア（株）、東京急行電鉄（株）、東日本旅客鉄道（株）、東京地下鉄（株）が開発を推進。渋谷エリアで最も高い約230mを誇る大規模複合施設で、14階・45階～屋上の展望施設「SHIBUYA SKY」、17階～45階のオフィス、15階の産業交流施設「SHIBUYA QWS」、地下2階～14階の商業施設で構成される。「世界最旬宣言」をビジョンに掲げ、日本初上陸7店、渋谷エリア初出店45店、新業態37店を含む全212店のショップ＆レストランの出店も決定した。

地下2階～1階は食物販を中心に、日本初上陸となるフランス発の人気パティスリー「NORI YOSHIDA（モリ ヨシダ）」や、ミシュランで5度星を獲得したシェフによるベーカリー「ティエリー マルクス ラ ブーランジェリー」など、スイーツや惣菜が集結。

3階には、「BALENCIAGA（バレンシアガ）」、「ジバンシィ」など、インターナショナルラグジュアリーブランドや、日本発のコレクションブランド「sacai（サカイ）」が出店。2階・4階～9階には「ユナイテッドアローズ」、「トゥモローランド」、「ジャーナルスタンダード」をはじめとする人気のセレクトショップやファッション雑貨など、ライフスタイルを彩る店舗が並ぶ。

12階～13階の全17店が並ぶレストランフロアの名称は、「FOODIES SCRAMBLE（フーディーズ スクランブル）」に決定。日本初上陸となるマドリードで人気のスペイン料理「ホセ・ルイス」をはじめ、自社醸造のクラフトビールを提供する飯能（埼玉県）発都内初出店のアラビア・地中海料理「カールヴァーン・トウキョウ」など、新たな食のスタイルを発信していく。

なお、日本最大級の屋上展望空間（約2,500平米）を有する展望施設「SHIBUYASKY」は、9月1日（日）よりオフィシャルWEBサイトにて入場チケットの予約受付を開始する。渋谷上空ならではの非日常的な空間演出と解放感あふれる展望施設で、46階からの景色を一望できるカフェ＆バーや、スーベニアショップもある。

ニュース情報元：渋谷スクランブルスクエア（株）

親から相続した家を空き家にしたくない、ましてや朽ちさせたくない。そう思いつつも、予防策や解決策を知る人はそう多くないのでは？　そこで東京都はこの春、基礎知識や解決事例を分かりやすくまとめたガイドブックの無償提供を開始した。東京都の空き家事情や、提供の背景とは？
誰にでも分かりやすい、空き家のガイドブックを追求

2019年3月、東京都は、「東京空き家ガイドブック」を公開した。冊子を5000部用意するとともに、ホームページからダウンロードもできるようにした。いずれも無料だ。内容は、2016年12月から2018年3月まで実施した「東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業」で収集した空き家の事例と、空き家の解決の手がかりとなる基礎的な知識をまとめた「空き家のギモン」から構成されている。東京都職員が主導し編集したという。公開の理由を、住宅政策本部住宅企画部・空き家施策推進担当課長の磯山稔氏はこう話す。

「空き家が社会的な問題となって久しいのに、空き家を抱えている個人に向けた、具体的な解決策を紹介するガイドブックがありませんでした。そこで、実際の相談事例を交えた、分かりやすいガイドブックの制作に踏み切りました」

住宅政策本部住宅企画部・空き家施策推進担当課長の磯山稔氏（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

取り上げた15の事例は、モデル事業に選定されたNPO法人空家・空地管理センターと東京急行電鉄、ミサワホームが対応したもの。期間内に3事業者が対応した63件の解決事例の中から選定された。相談事例の内容を見ていくと、おおよそ下記のようにグルーピングできる。

まずは、「なかなか売れない古い家。費用がかからず早期解決する売却方法は？」「借地権付きの空き家が売れない時は？」など、固有の条件を持つ空き家を売却する方法を探るもの。

もうひとつは「敷地が狭く、活用が難しい家。何か良い活用方法はない？」「自分に一番適した利活用の方法は何でしょう？」など、空き家を所有し賃貸住宅などの利活用の方法を聞くものだ。

そのほか、「親族間で共有名義の建物の活用について、意見が合いません……」といった、親族間の問題を含んだものがみられるのも特徴だろう。

売却に関する悩み、利活用に関する悩み、どちらも適切な専門家への相談が大切（「東京空き家ガイドブック」より抜粋。資料提供／東京都）

こうした空き家にはどのような問題であっても、解決に向けては、建築的なこと、売買に関すること、相続など法的なことなどさまざまな要素がからみ、一体何から着手していいか悩みがちだ。これは、個々人の空き家解決が長引く一因でもあるだろう。
当ガイドブックでは、それぞれの事例について、「相談内容」「お悩み発生プロセス」「状況課題」「（事業者からの）提案」「解決」「お悩み解決プロセス」に分けてそれぞれ端的にまとめられており、読者はどのような流れで、誰に相談し、どのような手続きを踏んで解決したらいいかがつかめる。また、「お悩み発生プロセス」のフロー図を見ると、読者が現在抱えているであろう悩みとの類似点を把握しやすい。

事例ごとに「お悩み発生プロセス」から「お悩み解決プロセス」まで、解決までの過程が時系列で把握できる（資料提供／東京都）

ガイドブック後半の「空き家のギモン」は、Q＆Aの問答を基本にして、空き家についての基礎的な知識がまとめられている。その内容は、空き家を生じさせないために、また、空き家の状態が長期化しないために知っておくべき情報も多い。
例えば、下記のような内容だ。

Q．どんなときに空き家になるのですか？
A.　日本全国で見た場合、相続や転居、高齢者施設などに入居したときに空き家になるようです。モデル事業の相談事例では、相続時と高齢者施設への入居時などに空き家になる傾向が強いです。

そのほか、「Q.空き家を相続したら、まず何を確認すればいいのですか？」「Q。相続に関する手続きなどについて気を付けることはありますか？」「Q.空き家でも税金がかかるのですか？」などの問答からは、親など家の所有者と生前のうちから相続について話し合い、できれば必要な手続きを済ませておくことが重要だと分かる。

また、ガイドブックの前半に取り上げられた事例の解決策の「除却」「利活用」「管理」などについて、より踏み込んだ情報が盛り込まれている。終盤のページには空き家の利活用や相続について相談できる専門家による相談窓口、ワンストップ相談窓口などの情報がまとめられている。さらに、空き家に対する補助金などの支援制度や空き家・空き地バンクといった関連情報も付加されている。東京都内の空き家の現状から、空き家の成り立ち、解決策、相談窓口まで一気通貫して把握できる、空き家について初めて学ぶ人に必携の一冊といえるだろう。

上／後半冒頭のチェックリストで自分の空き家の問題を再確認できる。下／それぞれの空き家の課題に対して一般的な解決の流れや使える制度などが紹介されている（資料提供／東京都）

さて、ところで、東京都内の空き家の現状やその特徴はどうだろうか？　2013（平成25）年の「住宅・土地統計調査」では東京の空き家率は11.1％だったが、2018（平成30）年の同調査では10.6％とわずかだが減少した。とはいえ実数は約81万戸に上り、47都道府県の中で最も多い。ちなみに、同調査で2018年時点の全国の空き家数は846万戸、空き家率は13.6％。過去最高の数字だ。
東京都23区内、特に交通至便な地域では空き家の問題はそれほど深刻ではないという。「いったん空き家になってもほどなく入居者が決まるなど、中古住宅が“循環”している様相です。平成28年に目黒区で調査したところ、約660棟あった戸建て空き家が、9カ月後には約30％埋まっていました」と磯山氏は話す。通常、空き家実態調査を行った後は空き家が課題となっている自治体では対策計画が立てられるが、23区のうち千代田区や中央区、港区では行われていない。「喫緊の課題とされていないからではないか」と磯山氏はみる。

東京都内で区部、市部ともに周辺住民から苦情が多いのは、「ひどいボロ家」、いわゆる特定空家にまつわるものであることが特徴的だという。長期間放置された空き家が朽ち、防災面、衛生面で支障をきたす。2018年の「住宅・土地統計調査」によれば、東京都の空き家約81万戸のうち、腐朽・破損のあるものは11万8900戸を占める。「東京都の場合、家が隣接する住宅地が多いだけに、特定空家があると苦情になりやすい」（磯山氏）

今回話を伺った磯山氏自身も、相続した家に買い手がつかず、図らずも空き家を抱えた経験があるという。現在の居住地と離れていたりすると、手続きなどがままならず思いのほか解決に時間を要することもある。家を相続する可能性のある人は、なるべく早く自分の事としてとらえ、対処法を探っておくべきだろう。当ガイドブックはすでに品薄だが、間もなく増刷予定だ。