日: 2019年7月30日

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）はこのたび、7回目となる「洗濯機の利用」に関する調査を行った。調査は2019年6月1日～5日、インターネットで実施。10,283件の回答を得た。自宅の洗濯機のタイプは何ですか？では、「全自動洗濯機（乾燥機一体型ではない）」が最も多く50.2%と半数。「縦型洗濯乾燥機（全自動洗濯機＋乾燥機）」が27.8%、「ドラム式洗濯乾燥機（全自動洗濯機＋乾燥機）」が15.9%と続いた。

主利用洗濯機のメーカーは、「日立」が26.1%、「パナソニック」「東芝」が各2割。洗濯機の容量は、「7kg台」「8kg台」が洗濯機所有者の各2割で、ボリュームゾーンとなっている。

洗濯機の利用頻度をみると、「ほぼ毎日」が所有者の41.1%。「ほぼ毎日」は女性30～50代で各50%台、男性30代以上で3割強だった。

洗濯機購入時に重視する点（複数回答）としては、「省エネ（節水、節電等）」「大きさ・容量」が各6割、「洗浄力（汚れ落ちがよい）」「運転音の静かさ」が各5割。過去調査と比べると「省エネ（節水、節電等）」が減少した。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

（株）長谷工コーポレーション、東京建物（株）、住友不動産（株）、野村不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）が参画する「白金一丁目東部北地区市街地再開発組合」は、8月1日、大規模複合開発「SHIROKANE TheSKY（白金ザ・スカイ）」を着工する。事業地は東京都港区白金一丁目、東京メトロ・都営地下鉄「白金高輪」駅徒歩3分。既存の工場や事務所、店舗、病院等の都市機能の維持と更新を図りつつ、“住・商・工・医”が一体となった地域の新たなランドマークとして、街の魅力を向上させるべく大規模な再開発を行う。

白金エリアは、「広尾」「恵比寿」「六本木」に近接。周辺には創業100年を超える老舗が並ぶ白金商店街があり、「慶応義塾幼稚舎」「北里大学」「明治学院大学」などの教育施設が位置する文教地区でもある。しかし、住宅・工場・事務所・生活利便施設等が混在し、建築物の老朽化、安全な歩行者空間の確保、古川の増水による浸水被害等、多くの課題を抱えていた。

今回の再開発では、敷地規模を活かして街区再編と土地利用の整序・集約化により新たな建物を3棟建設し、「住宅」「商業」「工場」「医療施設」が調和した複合市街地を実現する。

東棟（地上45階建て）と西棟（地上19階建て）には、多様な世代に対応する分譲住宅を中心に、低層部（1,2階）に商業施設や子育て支援施設を整備。また、低層棟（地上4階建て）には、地域産業の発展を支えてきた事務所・工場機能と、地域住民等の健康に寄与してきた医療施設を集約する。

ほかにも、幹線道路沿道の電線類の地中化、道路の拡幅や歩行者空間の拡充、防災機能を備えた中央広場等を整備する。建物完成は2022年12月の予定。

ニュース情報元：野村不動産（株）

国土交通省は7月26日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」を認定した。
同事業は本年7月2日付けで、虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合が申請していたもの。事業区域は東京都港区虎ノ門五丁目18番3他。住宅、ホテル、オフィス、商業施設、教育施設（インターナショナルスクール）のほか、大規模な中央広場を一体的に整備することで、国際性豊かな複合市街地の形成を目指す。

また、街区再編に伴う大規模土地利用転換により、木造建物が密集した状態を解消し、人工地盤等の整備による地形の高低差の解消、地下鉄連絡広場、歩行者通路等を整備。災害対応力の強化と歩行者の回遊性向上を図る。

事業では、A街区に地下6階・地上65階、B-1街区に地下6階・地上64階、B-2街区に地下6階・地上53階など、7棟の複合ビルを建設する。施行期間は2019年8月1日～2023年3月31日の予定。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは7月29日、2019年6月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、6月は「晴」が18から16地域に減少し、「雨」が1から2地域に増加。「曇」は10地域、「小雨」は4地域でそれぞれ変わらず。「薄日」は14から15地域に増加した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は19から20地域に増加。6月度は前月と同様、大きな変化は見られなかった。

首都圏は、東京都が前月比2.1%下落、神奈川県は0.9%上昇、千葉県は±0.0%の横ばい、埼玉県は1.0%下落、首都圏平均では1.8%の下落となった。近畿圏は、大阪府が0.7%、兵庫県が1.1%、京都府が1.1%それぞれ上昇。郊外部は滋賀県で4.3%、奈良県で0.6%それぞれ上昇し、近畿圏平均では0.7%の上昇となった。中部圏は、愛知県で0.1%下落、岐阜県で4.2%上昇。三重県は2.6%、静岡県は0.7%それぞれ下落、中部圏平均は0.3%の下落となった。

北海道は前月比1.8%上昇し1,688万円、札幌市も1.8%上昇し1,748万円。宮城県は0.5%下落し2,003万円、仙台市は0.8%下落し2,061万円。仙台市では最も事例の多い青葉区で2.7%、宮城野区で1.1%それぞれ下落し同市の価格は弱含んだ。

広島県は0.9%下落し2,099万円、広島市も0.9%下落し2,194万円。事例の集中する中区で4.4%上昇したものの、西区では2.7%、南区では0.8%、安佐南区では0.4%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。

福岡県は0.4%上昇し2,022万円、福岡市は0.5%上昇し2,428万円。最も事例の多い中央区で1.6%、早良区で3.0%それぞれ上昇。一方で博多区では3.1%、東区では0.4%、南区では0.2%それぞれ下落。県内では全体的に価格が弱含む地域が目立っているが、高価格帯の中央区と早良区が上昇したことで、福岡市と福岡県全体の価格が押し上がった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年4月から6月までの【フラット35】の申請戸数、実績金額等を発表した。
それによると、4月から6月までの【フラット35（全体）】の申請戸数は対前年同期比で102.5%の3万901戸と微増した。実績戸数は1万9,896戸（前年同期比1.8%減）、実績金額は5,893億2,241万円（同0.8%増）。

【フラット35（買取型）】の申請戸数は対前年同期比で99.9%の2万7,311戸と横ばい。借換えを除くと対前年同期比で103.0%の2万6,180戸と微増した。

【フラット35（保証型）】の申請戸数は、対前年同期比129.0%の3,590戸で増加、【フラット35】全体の申請戸数に占める割合も9.2%から11.6%に上昇した。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構