「HARUMI FLAG」第1期販売、最高倍率は71倍

中央区晴海で開発が進む「HARUMI FLAG」、その第1期販売が7月26日(金)から8月4日(日)まで行われた。
「HARUMI FLAG」は、総開発面積133,906.26m2。住宅5,632戸(分譲住宅街区4,145戸、賃貸住宅街区1,487戸)、店舗・保育施設(区画数未定)、商業施設から構成される。オフィシャルサイトを開設した2018年10月31日から23,300件を超えるエントリーがあり、本年4月27日(土)に開設したパビリオンの見学者数も5,100組を超えるなど、販売前から注目されていた大規模プロジェクトだ。

第1期では、「SEA VILLAGE(A棟・B棟・D棟)」から211戸、「PARK VILLAGE(A棟・B棟・C棟・F棟)」から389戸、2019年首都圏最多とされる600戸を供給。結果、登録申込数は1,543組で最高倍率は71倍、平均倍率は約2.57倍となった。

登録申込者は30代が31%、40代も31%と、30代・40代で6割を占めた。属性は会社員が58%、会社経営者・役員が26%など。

三方向が海に囲まれ、レインボーブリッジなどを見渡すことができる「眺望の良さ」、都心6区の平均専有面積より20m2以上も広い「ゆとりあるプラン」、銀座へ約2.5km・中央区晴海という「利便性の高い立地」などが、主に評価されたという。

ニュース情報元:野村不動産(株)

「南町田グランベリーパーク」、11月13日にまちびらき

町田市、東京急行電鉄(株)および(株)ソニー・クリエイティブプロダクツは、官民連携で開発を進める「南町田グランベリーパーク」(東京都町田市)のまちびらきを、本年11月13日(水)に決定した。同計画は、田園都市線「南町田駅」の南側に広がる鶴間公園と、旧グランベリーモール跡地を中心とする約22ヘクタールのエリアで推進。郊外住宅地に魅力あふれる「新しい暮らしの拠点」を創り出すプロジェクトとなる。

234店舗が出店する商業施設の開発、新しいまちの玄関口となる駅や都市公園のリニューアルに加え、商業施設と公園の中間には、「スヌーピーミュージアム」が開館を予定している。

また、まちびらきに先駆け、10月1日(火)には「南町田駅」から「南町田グランベリーパーク駅」へと駅名を改称。合わせて、「スヌーピーミュージアム」(12月14日開館)のチケット販売も同日より開始する。

ニュース情報元:町田市

新築一戸建て平均価格、首都圏と近畿圏は下落

(株)東京カンテイは8月8日、2019年7月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2~300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、7月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比-1.1%の3,995万円、3ヵ月ぶりに反転下落し4,000万円を下回った。東京都は同-5.7%の4,861万円と2ヵ月連続下落。神奈川県は同-0.8%の4,390万円と2ヵ月連続下落。千葉県は同+3.3%の3,241万円と反転上昇。埼玉県は同+0.8%の3,482万円と反転上昇。首都圏では千葉県と埼玉県で上昇に転じたが、東京都と神奈川県では連続下落した。

近畿圏の平均価格は同-0.7%の3,138万円、3ヵ月ぶりに下落に転じた。府県別でみると、大阪府が同+3.9%の3,474万円で反転上昇。兵庫県は同-3.8%の3,101万円で3ヵ月ぶりに下落。京都府は同-1.6%の3,330万円で3ヵ月ぶりに下落に転じた。

愛知県は、同+3.5%の3,388万円と反転上昇。中部圏全体では同+2.0%の3,068万円、4ヵ月ぶりに上昇に転じた。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

中古一戸建て平均価格、首都圏は2ヵ月連続上昇

(株)東京カンテイは8月8日、2019年7月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2~300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、7月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比+1.7%の3,409万円、2ヵ月連続で上昇した。都県別では、東京都は同-4.2%の5,214万円と反転下落。神奈川県は同+3.0%の3,697万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は同+2.2%の2,139万円と4ヵ月ぶりに上昇。埼玉県は同+1.8%の2,459万円と3ヵ月連続上昇。首都圏では東京都で下落した以外はいずれも上昇し、首都圏の平均値を上昇させた。

近畿圏の平均価格は、同-5.8%の2,496万円と3ヵ月ぶりに反転下落。主要府県別では、大阪府は同-0.1%の2,693万円と反転下落。兵庫県は同-8.8%の2,433万円と3ヵ月ぶりに反転下落。京都府は同-6.5%の3,393万円と反転下落。近畿主要3府県では、2府1県すべてで反転下落した。

愛知県の平均価格は、同+1.4%の2,835万円と2ヵ月連続上昇。中部圏全体では同-1.7%の2,194万円と4ヵ月連続下落。福岡県においては同-5.3%の2,013万円、3ヵ月ぶりに反転下落。前年同月比も-1.5%と再びマイナスの水準に戻った。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

小規模一戸建て平均価格、首都圏は2ヵ月連続下落

(株)東京カンテイは8月8日、2019年7月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。これは、敷地面積50m2以上~100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、7月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比-0.2%の4,537万円、2ヵ月連続で下落した。都県別でみると、東京都は同+1.7%の5,069万円と反転上昇。神奈川県は同+2.8%の4,135万円で3ヵ月連続上昇。千葉県は同+1.9%の3,907万円で反転上昇。埼玉県は同-2.9%の3,972万円で5ヵ月ぶりに反転下落した。

近畿圏の平均価格は、同+0.7%の3,408万円で3ヵ月連続の上昇。主要府県別では、大阪府は同-1.6%の3,295万円、3ヵ月ぶりに下落に転じた。兵庫県は同+4.1%の3,850万円、2ヵ月連続上昇。京都府は同+8.4%の3,319万円と反転上昇。

愛知県では、同-0.6%の3,711万円と2ヵ月連続で下落。中部圏全体では同-1.9%の3,627万円と、こちらも2ヵ月連続で下落となった。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

2019年上期の首都圏投資用マンション、平均価格は3,047万円

(株)不動産経済研究所はこのたび、2019年上期及び2018年年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。それによると、2019年上期(1~6月)に首都圏で供給された投資用マンションは71物件、3,196戸。前年同期の93物件、4,623戸に比べて、物件数は22件(23.7%)減少、戸数も1,427戸(30.9%)減少した。

平均価格は3,047万円(前年同期3,088万円)、m2単価は115.4万円(同116.2万円)となり、戸当たり価格は41万円(1.3%)の下落、m2単価も0.8万円(0.7%)下落した。

供給が行われたエリアは、都区部は16区で前年同期の19区から3エリア減少したほか、都下が1エリア(前年同期2エリア)、神奈川県が7エリア(同9エリア)。また、2019年上期は500戸を上回ったエリアが無く、最多は330戸の品川区だった。練馬区が313戸で続いたものの、以下は江東区285戸、台東区276戸、板橋区227戸と300戸を上回ったのは2エリアのみにとどまっている。

2018年の一年間でみると、発売されたのは161物件、7,816戸。2017年の122物件、6,074戸と比べると、物件数は39物件(32.0%)、戸数は1,742戸(28.7%)、いずれも増加した。

平均価格は3,088万円、m2単価は115.0万円。前年の2,829万円、111.1万円に比べ、戸当たりは259万円(9.2%)上昇、m2単価も3.9万円(3.5%)上昇した。

ニュース情報元:(株)不動産経済研究所

名古屋市初、民間による分譲マンション建替え事業

関電不動産開発(株)、野村不動産(株)および(株)長谷工不動産は、8月1日より、名古屋市内初となる民間による区分所有建物の建替え事業に着手した。今回建替えるのは、名古屋市営地下鉄東山線「本郷」駅徒歩1分に立地する「本郷センターハイツ」。同物件は、複合型(商業・住宅)の区分所有建物であり、古くから「本郷」駅前の顔として機能していた。しかし築後42年が経過し、老朽化が進んでいたことから、2014年8月より建替えを含めた将来計画の検討を開始。2015年5月に管理組合において「建替え推進決議」が可決された。

2018年5月には関電不動産開発が店舗部分の区分所有権を買い取り、区分所有者の立場からも建替えを推進、同年8月に管理組合総会において建替え決議が可決され、事業パートナーとして野村不動産、長谷工不動産が加わった。

建替え後は地上15階建てになり、1階部分に商業施設、2階以上に94戸の住宅を導入する。完成は2022年11月の予定。

ニュース情報元:関電不動産開発(株)

都内の住宅着工戸数、3か月連続減少

東京都はこのたび、令和元年6月及び令和元年第2四半期の新設住宅着工を発表した。それによると、都内における6月の新設住宅着工戸数は11,203戸。前年同月比では、全体で10.5%減と3か月連続の減少となった。

利用関係別でみると、持家は1,425戸(前年同月比4.6%増、3か月ぶりの増加)、貸家は5,411戸(同17.5%減、3か月連続減少)、分譲住宅は4,175戸(同8.8%減、3か月連続減少)、マンションは2,397戸(同17.7%減、3か月連続減少)、一戸建ては1,725戸(同4.8%増、4か月ぶりの増加)。持家は増加したが、分譲、貸家ともに減少した。

第2四半期においては、新設住宅着工戸数は33,220戸。前年同期比では、貸家、持家、分譲住宅ともに減少し、全体で12.6%減と4期振りの減少となった。

地域別でみると、都心3区は1,609戸(前年同期比20.1%減、3期ぶりの減少)。都心10区は8,085戸(同8.0%減、4期ぶりの減少)。区部全体では25,576戸(同11.6%減、4期ぶりの減少)。市部では7,483戸(同16.9%減、5期ぶりの減少)。

※都心3区:千代田区、中央区、港区
※都心10区:千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元:東京都

「デュアルライフ・二拠点生活」「大学生がシニアと団地で暮らして世代間交流」【7月人気記事まとめ】

梅雨が終わったと思ったら急に暑い毎日が始まりました。さて、SUUMOジャーナルで7月に公開した記事では、「南房総や三崎港でのデュアルライフ」「無人本屋さんがつくったブックマンション」などの記事が人気でした。TOP10の記事を詳しくご紹介します。
7月の人気記事ランキングTOP10はこちら!

第1位:デュアルライフ・二拠点生活[13]8年目のリアル「二拠点生活のために会社を辞めました」
第2位:無人古本屋さん、今度は吉祥寺に「ブックマンション」をつくる
第3位: 二拠点生活(デュアルライフ)は日本で定着する? 先進国・フィンランドの暮らしを訪ねた
第4位:デュアルライフ・二拠点生活[12] 新鮮マグロに採れたて野菜。5組11人が集う三崎港ビューの“シェア別荘”とは?
第5位:「大手町」まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング!2019年版
第6位:街とつながるライフスタイルホテル【後編】「ノーガホテル上野」で東京の食と文化とアートに触れる
第7位:地下鉄構想も!都心湾岸エリアの交通問題、五輪後はどうなる?
第8位:「老後に2000万円必要」、報道で始めたのは「節約」。でも住居費はなかなか節約できない?
第9位:大学生がシニアと団地で暮らす理由とは。世代間交流深める高蔵寺ニュータウンの今
第10位:「防災ゲーム」が楽しい! 子ども・大人へのオススメ3選
※対象記事:2019年7月1日~2019年7月31日までに公開された記事
※集計期間:2019年7月1日~2019年7月31日のPV数の多い順

第1位:デュアルライフ・二拠点生活[13]8年目のリアル「二拠点生活のために会社を辞めました」

(写真撮影/片山貴博)

(写真撮影/片山貴博)

空き家やシェアハウス、賃貸住宅などさまざまな形態をうまく活用してデュアルライフ(二拠点生活)を楽しむ人たちをシリーズで紹介します。第13回目は二拠点生活8年目となった先輩デュアラ―菅原さん。人間関係・コスト・移動時間など、デュアルライフをするにあたっての気になるあれこれを聞いてみました。

第2位:無人古本屋さん、今度は吉祥寺に「ブックマンション」をつくる

(写真撮影/SUUMOジャーナル編集部)

(写真撮影/SUUMOジャーナル編集部)

三鷹にある無人の古本屋さん『BOOK ROAD』のオーナーが、今度は吉祥寺に「ブックマンション」をつくったというのでお話を伺ってきました。「本を通したコミュニティ」づくりを目指しているというブックマンションのこれからの仕掛けにも注目です。

第3位: 二拠点生活(デュアルライフ)は日本で定着する? 先進国・フィンランドの暮らしを訪ねた

(写真撮影/SUUMOジャーナル編集部)

(写真撮影/SUUMOジャーナル編集部)

日本で広がりつつあるデュアルライフ(二拠点生活)。とはいえ、実践者はまだまだ少数派です。そこで、二拠点生活を楽しむ人が人口の半数を超えると言われているフィンランドに、現地の二拠点生活事情を視察しに行ってきました。現地事情と日本での二拠点生活の普及の可能性についてまとめた記事をお楽しみください。

第4位:デュアルライフ・二拠点生活[12] 新鮮マグロに採れたて野菜。5組11人が集う三崎港ビューの“シェア別荘”とは?

(撮影/相馬ミナ)

(撮影/相馬ミナ)

1位の記事同様、デュアルライフ(二拠点生活)をご紹介する連載です。第12回目は、三崎港に建つ築80年の古民家で、週末移住を楽しむ5組の人々です。職業もバラバラの彼らがこの場所でデュアラーとしての第一歩を踏み出したきっかけ、物件を探すコツ、心地よく物件をシェアするためのルールなどを紹介します。

第5位:「大手町」まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング!2019年版

(写真/PIXTA)

(写真/PIXTA)

今回は日本屈指のビジネス街である東京・大手町駅へ電車で30分以内で行ける、ワンルーム・1K・1DKを対象にした家賃相場が安い駅ランキングをご紹介します。京葉線、千代田線、常磐線、都営新宿線、東西線、……と幅広い路線がランクイン、具体的な駅名や家賃相場は記事でご確認ください。

ライフスタイルホテルや五輪後の湾岸エリアの交通問題など、未来を感じられる記事がランクイン

第6位:街とつながるライフスタイルホテル【後編】「ノーガホテル上野」で東京の食と文化とアートに触れる

(写真撮影/SUUMOジャーナル編集部)

(写真撮影/SUUMOジャーナル編集部)

日本らしさを体験できる仕掛けや宿泊客と地域の人々が交流できる工夫があったりと、「宿泊する」以上の付加価値を備えている「ライフスタイルホテル」が注目されています。『地域との深いつながりから生まれる素敵な経験』がコンセプトのノーガホテルの取り組みやイベントなど、街のコンシェルジュとしてのこれからに期待です。

第7位:地下鉄構想も!都心湾岸エリアの交通問題、五輪後はどうなる?

(「HARUMI FLAG」全体像完成予想CG)

(「HARUMI FLAG」全体像完成予想CG)

東京五輪後に人口が約2倍以上に増えると想定されている湾岸エリア。現在も地下鉄駅の整備やバス網の強化などが進められていますが、五輪後に向けて大規模なインフラ整備構想も控えています。新たな輸送システムBRTや地下鉄構想など、五輪のその先の未来にどんな生活が待っているのか想像してみました。

第8位:「老後に2000万円必要」、報道で始めたのは「節約」。でも住居費はなかなか節約できない?

(写真/PIXTA)

(写真/PIXTA)

最近「老後2000万円」問題が話題となりましたが、その報道後に「節約」を始めた人が14%以上いることが分かりました。節約方法については男女差があり、男性はお金のかかるものをドンと節約、女性は回数の多いものをこまめに節約という傾向があるようです。詳細は記事をご覧ください。

第9位:大学生がシニアと団地で暮らす理由とは。世代間交流深める高蔵寺ニュータウンの今

(写真撮影/倉畑桐子)

(写真撮影/倉畑桐子)

少子高齢化対策として、UR都市機構・市・大学の3者が協力して「地域連携住居制度」の取り組みをしている団地があります。結果、自然な形で多世帯が交流しコミュニティが活性化する、という良い事例となりました。同じような悩みをもっている地域や人の参考になると思いますので、ぜひ読んでみてください。

第10位:「防災ゲーム」が楽しい! 子ども・大人へのオススメ3選

(写真撮影/片山貴博)

(写真撮影/片山貴博)

地震に台風、集中豪雨など、自然災害とは無縁でいられない日本ですが、災害に巻き込まれたときにどうしたらいいか分からない人も多いのでは?そんな人にオススメしたいのが防災ゲーム。災害時に発生した状況判断を疑似体験できるので、いざというときに安全に行動するためにも、まずは気軽にできるゲームから始めてみませんか。

7月は、「デュアルライフについて」の記事が3本ランクインしました。デュアルライフについての認知度が上がることで、生活の幅が広がるきっかけになればと思います。他にも大学生がシニアと団地で暮らして地域活性化につながった記事や、遊びながら防災の知識をつけられる防災ゲームを紹介した記事もランクイン。興味がある記事はありましたか?