風と眺望の最上階

所在地:目黒区目黒
7,690万円(税込) / 90.48平米
山手線「目黒」駅 徒歩7分

「これだけ心地が良いと、家で過ごす時間が増えるのだろうな」



そんな思いが自然とこみ上げました。目黒の高台に立つ、大好きなレトロマンションの最上階。



窓の先に広がるのはすばらしい眺望。高台をすーっと抜けていく風は、夏場でもエアコンなしで過ごせるのではと感じるくらいです。



そん ... 続き>>>.
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斬新な暮らしに挑戦!

所在地:中野区南台
12万円 / 45.63平米
京王新線「幡ヶ谷」駅 徒歩14分

らせん階段でつながれた3層のフロア。生活感のない美しい空間をどのように使いこなすか、想像力が試される物件です。



図面をよく見て考えると広めのワンルームのような間取り。3階のキッチンのある空間がリビング兼寝室となるかと思います。



1階の浴室脇の小部屋を納戸にして、荷物をここに全 ... 続き>>>.
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屋敷林を抜けて

所在地:練馬区大泉学園町
8万8,000円 / 37平米
西武池袋線「大泉学園」駅 バス9分 「都民農園」バス停 徒歩4分

今も残る屋敷林を味わうことのできる「環境共生賃貸」へとバージョンアップさせるリノベーション物件です。 門から部屋まで共用の庭を通り抜けて行くわけですが、写真の通り「庭」というより「森」のよう。常に自然を感じられる環境がここにあります。



このリノベーションの一環として計画された「 ... 続き>>>.
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地域の地震ハザードマップ、「確認したことがある」47.1%

SBIリスタ少額短期保険(株)は、9月1日「防災の日」にあわせて、全国の持ち家(一戸建て、分譲マンション)に住んでいる20代~60代の方を対象に、「地震・防災に関するアンケート調査」を行った。この調査は2012年から毎年実施しており、累計8回目。今回は2019年7月5日(金)~2019年7月11日(木)、インターネットで実施。有効回答数は1,116名。

近い将来、お住まいの地域で大地震が発生すると思いますか?では、「発生すると思う(どちらかといえばを含む)」が60.7%(昨年63.0%)、「被害を受けると思う(どらかといえばを含む)」が57.7%(同58.5%)と、いずれも昨年と比較して低下する結果となった。

地域の地震ハザードマップについては、「確認したことがある」(47.1%)が、「確認したことがない」(40.7%)を上回った。地震ハザードマップが避難場所や避難ルートの確認に役立つため、多くの方が活用しているようだ。

各家庭で行っている地震対策については、「非常用の食料・水の準備」が最も高く47.7%。「避難グッズ」(35.4%)、「家具の転倒・落下対策」(33.5%)が続く。

現在、不安に思っている災害は、最も回答が多かったのが「地震・津波」で64.5%。「豪雨、洪水、がけ崩れ、地滑り、土石流」(37.4%)が続いた。昨年調査と比較すると、ほとんどの災害において不安を感じている方が増加している結果となった。

ニュース情報元:SBIリスタ少額短期保険(株)

地域の地震ハザードマップ、「確認したことがある」47.1%

SBIリスタ少額短期保険(株)は、9月1日「防災の日」にあわせて、全国の持ち家(一戸建て、分譲マンション)に住んでいる20代~60代の方を対象に、「地震・防災に関するアンケート調査」を行った。この調査は2012年から毎年実施しており、累計8回目。今回は2019年7月5日(金)~2019年7月11日(木)、インターネットで実施。有効回答数は1,116名。

近い将来、お住まいの地域で大地震が発生すると思いますか?では、「発生すると思う(どちらかといえばを含む)」が60.7%(昨年63.0%)、「被害を受けると思う(どらかといえばを含む)」が57.7%(同58.5%)と、いずれも昨年と比較して低下する結果となった。

地域の地震ハザードマップについては、「確認したことがある」(47.1%)が、「確認したことがない」(40.7%)を上回った。地震ハザードマップが避難場所や避難ルートの確認に役立つため、多くの方が活用しているようだ。

各家庭で行っている地震対策については、「非常用の食料・水の準備」が最も高く47.7%。「避難グッズ」(35.4%)、「家具の転倒・落下対策」(33.5%)が続く。

現在、不安に思っている災害は、最も回答が多かったのが「地震・津波」で64.5%。「豪雨、洪水、がけ崩れ、地滑り、土石流」(37.4%)が続いた。昨年調査と比較すると、ほとんどの災害において不安を感じている方が増加している結果となった。

ニュース情報元:SBIリスタ少額短期保険(株)

分譲マンション賃料、首都圏は最高値を更新

(株)東京カンテイはこのたび、2019年7月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、7月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都が牽引する形で前月比+0.6%の2,933円/m2と再び上昇、最高値を更新した。

都県別では、東京都は同+0.7%の3,510円/m2と引き続き上昇。埼玉県は同+0.7%の1,676円/m2で、4ヵ月連続プラス。一方、神奈川県は同-0.8%の2,156円/m2と再び下落。千葉県でも同-0.5%の1,614円/m2とマイナスを示した。

近畿圏では主要エリアがともに上昇、大阪府のシェアも拡大し、前月比+1.1%の1,905円/m2と引き続き上昇、1,900円台に達した。大阪府は同+1.4%の2,157円/m2と3ヵ月ぶりのプラス。兵庫県は同+1.0%の1,675円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では同-1.2%の1,756円/m2、愛知県では同-1.3%の1,802円/m2と再び下落した。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

分譲マンション賃料、首都圏は最高値を更新

(株)東京カンテイはこのたび、2019年7月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、7月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都が牽引する形で前月比+0.6%の2,933円/m2と再び上昇、最高値を更新した。

都県別では、東京都は同+0.7%の3,510円/m2と引き続き上昇。埼玉県は同+0.7%の1,676円/m2で、4ヵ月連続プラス。一方、神奈川県は同-0.8%の2,156円/m2と再び下落。千葉県でも同-0.5%の1,614円/m2とマイナスを示した。

近畿圏では主要エリアがともに上昇、大阪府のシェアも拡大し、前月比+1.1%の1,905円/m2と引き続き上昇、1,900円台に達した。大阪府は同+1.4%の2,157円/m2と3ヵ月ぶりのプラス。兵庫県は同+1.0%の1,675円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では同-1.2%の1,756円/m2、愛知県では同-1.3%の1,802円/m2と再び下落した。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

7月の首都圏中古マンション、成約件数は前年比3.0%増加

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのたび、首都圏(1都3県)における2019年7月度・不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、7月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比3.0%増加の3,233件、6月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は同2.6%上昇の53.51万円/m2、成約価格も同2.4%上昇し3,442万円、ともに6ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同0.2%減少の64.34m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比2.7%減少の1,158件、9ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約価格は同1.8%減少の3,168万円、4ヶ月ぶりに前年同月を下回った。土地面積は同1.2%減少の142.99m2、建物面積は同3.0%減少の103.96m2だった。

ニュース情報元:東日本レインズ

7月の首都圏中古マンション、成約件数は前年比3.0%増加

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのたび、首都圏(1都3県)における2019年7月度・不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、7月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比3.0%増加の3,233件、6月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は同2.6%上昇の53.51万円/m2、成約価格も同2.4%上昇し3,442万円、ともに6ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同0.2%減少の64.34m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比2.7%減少の1,158件、9ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約価格は同1.8%減少の3,168万円、4ヶ月ぶりに前年同月を下回った。土地面積は同1.2%減少の142.99m2、建物面積は同3.0%減少の103.96m2だった。

ニュース情報元:東日本レインズ

首都圏マンション戸当たり価格、19年上半期の中央値は5,399万円

(株)不動産経済研究所はこのたび、首都圏1都3県における新築分譲マンションの戸当たり価格、および専有面積の平均値と中央値の推移を発表した。それによると、首都圏マンション価格は、2009年から2012年までは平均値が4,500万円から4,700万円程度、中央値が4,100万円台から4,200万円台、平均値と中央値の差も300~400万円台で安定的に推移している。

平均値、中央値ともに上昇が始まったのは、消費増税の駆け込みで都心周辺部で大型案件の供給が相次いだ2013年。平均値が4,929万円、中央値が4,348万円に上昇し、その差は581万円に広がった。

以後、2015年には平均値が5,518万円、中央値が4,798万円と、差が720万円にまで拡大。2016年には中央値の上昇が目立って平均値(5,490万円)との差は562万円に縮小したものの、平均値が5,908万円まで上昇した2017年には中央値も5,198万円と、5,000万円を突破した。

2019年上半期(1~6月)の戸当たり価格は、都心部の高級タワーマンションの発売などによって価格は一段とアップし、平均値は6,137万円と、1991年(6,450万円)以来の6,000万円台。一方、戸当たり価格の中央値は5,399万円で、同(5,288万円)比111万円、2.1%の上昇で、平均値との差は738万円だった。

専有面積の平均値と中央値の推移を見ると、2009年から2014年までその差は一貫して縮小し、2014年には平均値が71.16m2と、中央値の71.11m2を逆転して0.05m2広くなっている。その後、平均値は中央値以上に縮小しており、2015年には70.80m2と再び中央値(71.21m2)より小さくなった。2018年には67.58m2にまで縮小、70m2台をキープしている中央値との差は2m2以上にまで拡大している。

ニュース情報元:(株)不動産経済研究所

首都圏マンション戸当たり価格、19年上半期の中央値は5,399万円

(株)不動産経済研究所はこのたび、首都圏1都3県における新築分譲マンションの戸当たり価格、および専有面積の平均値と中央値の推移を発表した。それによると、首都圏マンション価格は、2009年から2012年までは平均値が4,500万円から4,700万円程度、中央値が4,100万円台から4,200万円台、平均値と中央値の差も300~400万円台で安定的に推移している。

平均値、中央値ともに上昇が始まったのは、消費増税の駆け込みで都心周辺部で大型案件の供給が相次いだ2013年。平均値が4,929万円、中央値が4,348万円に上昇し、その差は581万円に広がった。

以後、2015年には平均値が5,518万円、中央値が4,798万円と、差が720万円にまで拡大。2016年には中央値の上昇が目立って平均値(5,490万円)との差は562万円に縮小したものの、平均値が5,908万円まで上昇した2017年には中央値も5,198万円と、5,000万円を突破した。

2019年上半期(1~6月)の戸当たり価格は、都心部の高級タワーマンションの発売などによって価格は一段とアップし、平均値は6,137万円と、1991年(6,450万円)以来の6,000万円台。一方、戸当たり価格の中央値は5,399万円で、同(5,288万円)比111万円、2.1%の上昇で、平均値との差は738万円だった。

専有面積の平均値と中央値の推移を見ると、2009年から2014年までその差は一貫して縮小し、2014年には平均値が71.16m2と、中央値の71.11m2を逆転して0.05m2広くなっている。その後、平均値は中央値以上に縮小しており、2015年には70.80m2と再び中央値(71.21m2)より小さくなった。2018年には67.58m2にまで縮小、70m2台をキープしている中央値との差は2m2以上にまで拡大している。

ニュース情報元:(株)不動産経済研究所

シェアハウス、全国で4,867棟・56,210室

(一社)日本シェアハウス連盟はこのたび、「シェアハウス市場調査 2019年」の調査結果を発表した。調査は2019年1月~2月に実施。国内シェアハウスの「棟数・部屋数・ベッド数」「立地状況」等を調査した。それによると、全国のシェアハウス棟数は4,867、部屋数は56,210、ベッド数は59,425だった。

シェアハウスはすべての都道府県にあり、全国各地で増加傾向、市場全体で拡大基調が続く。特に東京都を筆頭に、一都三県、大阪・名古屋エリアに集中している。

東京都内では23区へ立地が集中し、さらに世田谷区、杉並区、足立区、板橋区、練馬区等、都心部から離れたエリアを中心に全国物件数の大半が供給されている。

ニュース情報元:(一社)日本シェアハウス連盟

シェアハウス、全国で4,867棟・56,210室

(一社)日本シェアハウス連盟はこのたび、「シェアハウス市場調査 2019年」の調査結果を発表した。調査は2019年1月~2月に実施。国内シェアハウスの「棟数・部屋数・ベッド数」「立地状況」等を調査した。それによると、全国のシェアハウス棟数は4,867、部屋数は56,210、ベッド数は59,425だった。

シェアハウスはすべての都道府県にあり、全国各地で増加傾向、市場全体で拡大基調が続く。特に東京都を筆頭に、一都三県、大阪・名古屋エリアに集中している。

東京都内では23区へ立地が集中し、さらに世田谷区、杉並区、足立区、板橋区、練馬区等、都心部から離れたエリアを中心に全国物件数の大半が供給されている。

ニュース情報元:(一社)日本シェアハウス連盟

7月の次世代住宅ポイント、申請は4,617戸

国土交通省はこのたび、令和元年7月末時点における「次世代住宅ポイント制度」の実施状況を発表した。同制度は、消費税率10%へ引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するもの。

それによると、7月の申請は新築が3,959戸、リフォームが658戸、合計4,617戸となった。

審査の結果、発行した戸数・ポイント数は、新築が3,646戸・12億7,424万3,000ポイント、リフォームが1,021戸・3,090万7,000ポイントで、合計は4,667戸・13億515万ポイントだった。

ニュース情報元:国土交通省

7月の次世代住宅ポイント、申請は4,617戸

国土交通省はこのたび、令和元年7月末時点における「次世代住宅ポイント制度」の実施状況を発表した。同制度は、消費税率10%へ引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するもの。

それによると、7月の申請は新築が3,959戸、リフォームが658戸、合計4,617戸となった。

審査の結果、発行した戸数・ポイント数は、新築が3,646戸・12億7,424万3,000ポイント、リフォームが1,021戸・3,090万7,000ポイントで、合計は4,667戸・13億515万ポイントだった。

ニュース情報元:国土交通省