5歳のお誕生日

先日、息子が5歳になりました!

 

 

 

アイスケーキバースデーケーキでお祝いしました。

 

 

 

誕生日プレゼントは、息子のリクエストで、「ドラえもんころがしスイッチ」でした。毎日、よく遊んでいます。

 

 

 

スタジオで、誕生日記念撮影と七五三前撮りもしました。

 

 

 

 

 

七五三

 

 

 

5歳の一年も元気にすくすくと育ってほしいと願っています。

Posted in 未分類

掘り出し物、発見!

所在地:台東区池之端
16万2,000円(税込) / 33.04平米
千代田線「根津」駅 徒歩3分

根津駅から徒歩3分の裏路地にある1959年築のレトロ戸建て。建築当初の内装とほとんど変わらず、経年変化による渋さが建物の隅々まで浸透しています。



近年、古い戸建てや長屋が、どれも似通ったツルツルの内装になっていて、ちょっと残念に思うことが少なくありません。



そんな中、今回の物 ... 続き>>>.
Posted in 未分類

銀座に商業施設「GICROS GINZA GEMS」竣工

野村不動産(株)とNREG東芝不動産(株)はこのほど、都心型商業施設「GICROS GINZA GEMS」の竣工を発表した。開業は本年11月16日を予定している。同施設は、NREG東芝不動産が所有していた「銀座第二東芝ビル」の建替事業。東京メトロ銀座線・丸の内線・日比谷線「銀座」駅徒歩2分、JR山手線「有楽町」駅徒歩5分に立地する地下3階・地上11階建。

低層階(地下1階~2階)には旗艦店となる物販店舗を導入し、空中階(3階~11階)には世界初出店を含む飲食店舗をラインナップ。

人と人のつながりが生まれる新しい銀座の交差点、建築デザインにも採用した市松模様の交差をイメージし、施設名称を「GICROS GINZA GEMS」に決めたという。

ニュース情報元:野村不動産(株)

JR「新宿駅」デッキ直結に複合施設

三菱地所(株)、日本製粉(株)及びジャパンリアルエステイト投資法人は、3社共同で開発を進めてきた複合施設「リンクスクエア新宿」(東京都渋谷区)を、8月31日(土)に竣工する。同プロジェクトは、「(仮称)新宿南口プロジェクト(千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業)」として、旧耐震基準の老朽化建物3棟((旧)新宿パークビル・(旧)日本製粉本社ビル・(旧)日本ブランズウィックビル)を1棟のビルに建替えたもの。

建物はJR各線「新宿」駅徒歩5分(駅デッキ直結)、東京メトロ丸ノ内線・副都心線、都営新宿線「新宿三丁目」駅徒歩6分に立地。地上16階建てのオフィス・商業施設・地域貢献施設等からなる。

9月27日(金)には、1~3階の商業ゾーンにて飲食店舗やコンビニエンスストア、美容室等がグランドオープンを予定している(一部店舗を除く)。

ニュース情報元:三菱地所(株)

住まいの地震対策(釧路エリア)、9割以上が「対策しきれていない」

DCMホールディングス(株)は、「全国地震動予測地図」(政府発表)において地震発生確率の高いとされる釧路エリアを対象に、住まいの地震対策についてアンケート調査を行った。調査時期は2019年8月17日(土)~8月18日(日)。有効回答数は186。それによると、現在の地震対策の状況は、「一部準備している」が71%、「準備していない」が26%、「十分に準備している」が3%。釧路は地震危険度が高く対策は進んでいると思われたが、「一部準備している」「準備していない」と回答した人は合わせて97%と、9割以上の人が対策しきれていないと感じていることがわかった。

現在実施している家の中の地震対策は(複数回答)、「家具の転倒防止」(回答者数89)が最も多く、次いで「テレビの転倒防止」(同84)が続く。釧路エリアでは、地震への関心が高く基本的な地震対策は比較的進んでいると思われたが、上位の項目でも対策済みは約半数に過ぎず、引き続き対策が必要と言える。

今後、地震対策が必要だと思った箇所はどこですか?(複数回答可)では、「窓ガラスの飛散防止」(回答者数71)、「食器棚の飛び出し防止」(同70)、「冷蔵庫の転倒防止」(同60)が多く、新たな対策の必要性が浮き彫りになっている。

ニュース情報元:DCMホールディングス(株)

マンション選び、約8割が「妥協をしたことがある」

(株)カシワバラ・コーポレーション(東京都港区)はこのたび、「マンション生活に関する実態調査」を行った。

調査は2019年7月19日~7月23日、インターネットで実施。現在マンションに住んでいて且つ直近3年以内にマンションを購入・賃貸契約した、20歳~69歳の男女600名を対象に行った。

マンションを選ぶとき、何らかの妥協をしたことがありますか?では、78.5%が「ある」と回答。妥協してマンションを選んだ人が非常に多いことがうかがえる。また、現在住んでいるマンションに不満を持っていますか?では、53.2%が「不満がある」/「やや不満がある」と回答している。

「不満がある」/「やや不満がある」と答えた人が、実際に住んでみて初めて気づいた不満点は、1位が「収納が少ない」で39.8%。子どもと同居している人においては、50%の人が収納の少なさに不満を抱えていることが分かった。ほかには、「防音設備」(35.7%)、「キッチンが狭い」(24.8%)、「日当たりが悪い」(21.0%)といった、内見時には気づけない点が上位に挙がっている。

これまでに住んでよかったマンションは、どのような特徴がありましたか?では、「駅/バス停が近い(公共交通機関までのアクセスが良い)」が52.7%で1位。一方、これまでに住んで失敗したマンションは、どのような特徴がありましたか?の1位は、「防音設備が悪い」(31.7%)だった。

首都圏を中心に展開するマンションブランドにおいて、住んでみたいと思えるマンション1位は「プラウド(野村不動産)」で28.8%。2位は「ザ・パークハウス(三菱地所レジデンス)」で27%。3位は22.3%で「パークタワー(三井不動産)」が続いた。

ニュース情報元:(株)カシワバラ・コーポレーション

増税後の住宅購入。消費税の仕組みや支援策の理解度で意欲が変わる?

いよいよ10%への増税が迫ってきた。「最新の消費税増税後の検討意向の理解度」をテーマに、不動産情報サイト事業者連絡協議会(以下、RSC)が一般消費者向けにアンケートを行った。その結果、消費税の仕組みや支援策への認知度が、意外に低いことが分かったというが……。【今週の住活トピック】
「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果を発表/不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)意外と知らない!消費税がかかるのは、建物価格のみ?

不動産情報を探すときには、多くの人が不動産のポータルサイトを利用する。その利用者のうち、住宅購入を検討している男女566人を対象にアンケートを取っているので、多くの情報を集めている人たちだと思われる。

ところが、「10月に消費税が引き上げられる」ことについて 94.7%が理解しているものの、「消費税率の適用タイミングは契約時ではなく引き渡し時である」ことの理解度は61.2%にまで下がる。「消費税がかかるのは建物分のみで土地分はそもそも非課税である」ことの理解度は 47.5%と半数に満たず、38.3%が「知らない」と回答した。

消費税率2%分の上昇で、実際にいくら負担額が増えるのかはよく分かっていないというのが現状か。

ちなみに、「例外として、注文住宅等は2019年の3月31日までに契約すれば10月以降の引き渡しでも消費税は8%のままである」というのは、「経過措置」と呼ばれ、住宅の新築のように契約から引き渡しまで時間がかかるようなケースでは、半年前までに契約すればその時点の税率が適用される例外措置がある。

消費税に関する理解度について(出典:RSC「不動産情報サイト利用者意識アンケート」より転載)

消費税に関する理解度について(出典:RSC「不動産情報サイト利用者意識アンケート」より転載)

意外と知らない!住宅購入時の支援策あれこれ

次に、増税後の支援策に関する理解度を聞くと、支援策の代表ともいえる「住宅ローン控除の減税期間延長や還付について」は理解度43.4%・認知度65.8%であるのに対し、「次世代住宅ポイント制度」は理解度 25.3%・認知度 52.2%に留まるなど、差が見られた。

消費税に関する増税後の支援策に関する理解度(出典:RSC「不動産情報サイト利用者意識アンケート」より転載)

消費税に関する増税後の支援策に関する理解度(出典:RSC「不動産情報サイト利用者意識アンケート」より転載)

「すまい給付金」は住宅ローン控除を補完するもので、所得税の納税額が少ない人や現金で支払う人など、対象を限定して支援するものだ。

また、「次世代住宅ポイント」はかつての「住宅エコポイント」を拡充したもので、省エネ性のほかに耐震性などの一定の性能を備えたり、子育て世帯を支援するなど住宅の新築やリフォームにポイントが与えられる。2018年の年末に創設が決まったものなので、まだ浸透していないということか。

こうした制度を複数活用することで、「増税後に購入するほうが実質的にトクをするケースもある」ということになるが、その理解度は34.4%・認知度59.7%だった。

増税後の支援策などの理解が深まると、購入タイミングは変わる!?

ところで、10 月に消費税が 10%に引き上げられることが住まいの購入計画に「影響を与える」を聞いたところ、「影響を与える」と答えたのは 47.7%、「影響を与えない」は 28.1%だった。

購入計画に影響を与えると答えた人に、さらに「Q2.住まいの購入計画について、あなたの考え方に最も近いものは?」と聞いたところ、「増税前に購入したい」は 36.7%で、「増税後の支援策と比較して検討したい」が最多の 50.4%だった。「消費税が10%に上がった後に購入したい」はわずか7.4%だった。

そこで、Q2の質問で「増税前に購入したい」「増税後の支援策と比較して購入したい」と答えた人を対象に、「Q4.増税後に手厚い購入支援策が用意されていることを知ったうえで、購入タイミングをどう考えるか?」と改めて聞いた。すると、Q4=支援策を知った後の購入計画を Q2=支援策を知る前の購入計画と比較すると、「増税前に購入」の割合は減少する一方で、「増税後に購入」は 4.1 ポイント増加する結果となった。

支援策認知前と認知後の購入計画の比較(出典:RSC「不動産情報サイト利用者意識アンケート」より転載)

支援策認知前と認知後の購入計画の比較(出典:RSC「不動産情報サイト利用者意識アンケート」より転載)

増税後の支援策などの理解が深まると「増税後に購入」が増えるなど、購入タイミングに影響を与えることがあるようなのだ。

この時期、マスメディアでは、消費税増税前に買った方が良いものは何か?などをよく紹介している。日用品を増税前に買いだめする人は多いだろうが、増税後に還元セールなどでディスカウントするのも日用品が多く、焦って買う必要はないのだそうだ。

住宅については、基本的に増税分は支援策で相殺する考え方なので、多くの人は増税の前後で負担額に大きな違いはない。もちろん、現金で購入したり、支援策の対象から外れる住宅を購入したりする場合は、増税前が有利という場合もあるので、正確な情報をきちんと理解しておく必要はある。

とはいえ、住宅は一般的な買い物と違って、まったく同じものが買えるわけではない。出会った住宅の立地やプランが気に入ったのであれば、それが増税前であれ後であれ、購入するタイミングに来たといってもよいだろう。

自宅の防災意識、最も高いのは「鹿児島県」

(株)リクルート住まいカンパニーはこのたび、「自宅の防災に関する意識調査」の結果を発表した。調査は、住まいが持ち家マンションか一戸建ての20~69歳の男女を対象に、2019年7月11日~7月16日、インターネットで行った。有効回答数は2400人。

それによると、現在の自宅を購入する際に防災を意識しましたか?では、「意識した」「少し意識した」と回答した人の割合が、一戸建ての購入者が34.5%に対しマンションの購入者が46.9%と、10ポイント以上高い割合となった。

現在の自宅を購入する際、防災面で意識したことでは、一戸建ての1位は「地震に強い構造」(62.8%)、2位は「立地」(45.4%)、3位は「新築」(27.2%)と続く。マンション購入者も1位は「地震に強い構造」(70.0%)、2位は「立地」(56.8%)だった。3位は一戸建て購入者と違い、「戸建てよりマンションを希望」(37.0%)となっている。

自宅の防災意識について、12の都道府県(北海道、宮城県、東京都、富山県、石川県、福井県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、熊本県、鹿児島県)で最も高かったのは「鹿児島県」(51%)。次いで「東京都」(45.0%)、「宮城県」「石川県」(共に44.0%)などが続き、一番低かったのは「富山県」(28%)だった。

ニュース情報元:(株)リクルート住まいカンパニー

主要都市の地価、97%の地区で上昇

国土交通省はこのたび、令和元年第2四半期(2019年4月1日~2019年7月1日)の地価LOOKレポートを発表した。
地価LOOKレポートは、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査したもの。調査対象は全国100地区(東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区)。

それによると、令和元年第2四半期の地価動向は、上昇が97地区(前回97)、横ばいが3地区(同3)、下落が0地区(同0)となり、上昇地区数の割合は6期連続して9割を上回った。

上昇している97地区のうち、0-3%の上昇が69地区(前回68)、3-6%の上昇が25地区(同29)(「宮の森」「駅前通」(以上 札幌市)、「錦町」「中央1丁目」(以上 仙台市)、「千葉駅前」(千葉市)、「歌舞伎町」「渋谷」(以上 東京都)、「太閤口」「伏見」「久屋大通駅周辺」「金山」(以上 名古屋市)、「京都駅周辺」「河原町」「烏丸」(以上 京都市)、「中之島西」「北浜」「心斎橋」「なんば」「福島」「天王寺」「江坂」(以上 大阪府)、「三宮駅前」(神戸市)、「博多駅周辺」(福岡市)、「下通周辺」(熊本市)、「県庁前」(那覇市))、6%以上の上昇が3地区(同0)(「西梅田」「茶屋町」「新大阪」(以上 大阪市))。

圏域別でみると、三大都市圏(77地区)のうち、東京圏(43)では上昇が41地区(前回41)、横ばいが2地区(同2)。上昇幅を縮小した地区は1地区だった。大阪圏(25)では、平成30年度1四半期から6期連続ですべての地区で上昇となった。名古屋圏(9)では、平成25年第2四半期から25期連続ですべての地区で上昇となった。

ニュース情報元:国土交通省