日: 2019年8月28日

三菱地所（株）、日本製粉（株）及びジャパンリアルエステイト投資法人は、3社共同で開発を進めてきた複合施設「リンクスクエア新宿」（東京都渋谷区）を、8月31日（土）に竣工する。同プロジェクトは、「（仮称）新宿南口プロジェクト（千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業）」として、旧耐震基準の老朽化建物3棟（（旧）新宿パークビル・（旧）日本製粉本社ビル・（旧）日本ブランズウィックビル）を1棟のビルに建替えたもの。

建物はJR各線「新宿」駅徒歩5分（駅デッキ直結）、東京メトロ丸ノ内線・副都心線、都営新宿線「新宿三丁目」駅徒歩6分に立地。地上16階建てのオフィス・商業施設・地域貢献施設等からなる。

9月27日（金）には、1～3階の商業ゾーンにて飲食店舗やコンビニエンスストア、美容室等がグランドオープンを予定している（一部店舗を除く）。

ニュース情報元：三菱地所（株）

（株）カシワバラ・コーポレーション（東京都港区）はこのたび、「マンション生活に関する実態調査」を行った。

調査は2019年7月19日～7月23日、インターネットで実施。現在マンションに住んでいて且つ直近3年以内にマンションを購入・賃貸契約した、20歳～69歳の男女600名を対象に行った。

マンションを選ぶとき、何らかの妥協をしたことがありますか？では、78.5%が「ある」と回答。妥協してマンションを選んだ人が非常に多いことがうかがえる。また、現在住んでいるマンションに不満を持っていますか？では、53.2%が「不満がある」／「やや不満がある」と回答している。

「不満がある」／「やや不満がある」と答えた人が、実際に住んでみて初めて気づいた不満点は、1位が「収納が少ない」で39.8%。子どもと同居している人においては、50%の人が収納の少なさに不満を抱えていることが分かった。ほかには、「防音設備」（35.7%）、「キッチンが狭い」（24.8%）、「日当たりが悪い」（21.0%）といった、内見時には気づけない点が上位に挙がっている。

これまでに住んでよかったマンションは、どのような特徴がありましたか？では、「駅／バス停が近い（公共交通機関までのアクセスが良い）」が52.7%で1位。一方、これまでに住んで失敗したマンションは、どのような特徴がありましたか？の1位は、「防音設備が悪い」（31.7%）だった。

首都圏を中心に展開するマンションブランドにおいて、住んでみたいと思えるマンション1位は「プラウド（野村不動産）」で28.8%。2位は「ザ・パークハウス（三菱地所レジデンス）」で27%。3位は22.3%で「パークタワー（三井不動産）」が続いた。

ニュース情報元：（株）カシワバラ・コーポレーション

いよいよ10％への増税が迫ってきた。「最新の消費税増税後の検討意向の理解度」をテーマに、不動産情報サイト事業者連絡協議会（以下、RSC）が一般消費者向けにアンケートを行った。その結果、消費税の仕組みや支援策への認知度が、意外に低いことが分かったというが……。【今週の住活トピック】
「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果を発表／不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）意外と知らない！消費税がかかるのは、建物価格のみ？

不動産情報を探すときには、多くの人が不動産のポータルサイトを利用する。その利用者のうち、住宅購入を検討している男女566人を対象にアンケートを取っているので、多くの情報を集めている人たちだと思われる。

ところが、「10月に消費税が引き上げられる」ことについて 94.7％が理解しているものの、「消費税率の適用タイミングは契約時ではなく引き渡し時である」ことの理解度は61.2％にまで下がる。「消費税がかかるのは建物分のみで土地分はそもそも非課税である」ことの理解度は 47.5％と半数に満たず、38.3％が「知らない」と回答した。

消費税率2％分の上昇で、実際にいくら負担額が増えるのかはよく分かっていないというのが現状か。

ちなみに、「例外として、注文住宅等は2019年の3月31日までに契約すれば10月以降の引き渡しでも消費税は8％のままである」というのは、「経過措置」と呼ばれ、住宅の新築のように契約から引き渡しまで時間がかかるようなケースでは、半年前までに契約すればその時点の税率が適用される例外措置がある。

消費税に関する理解度について（出典：RSC「不動産情報サイト利用者意識アンケート」より転載）

次に、増税後の支援策に関する理解度を聞くと、支援策の代表ともいえる「住宅ローン控除の減税期間延長や還付について」は理解度43.4％・認知度65.8％であるのに対し、「次世代住宅ポイント制度」は理解度 25.3％・認知度 52.2％に留まるなど、差が見られた。

消費税に関する増税後の支援策に関する理解度（出典：RSC「不動産情報サイト利用者意識アンケート」より転載）

「すまい給付金」は住宅ローン控除を補完するもので、所得税の納税額が少ない人や現金で支払う人など、対象を限定して支援するものだ。

また、「次世代住宅ポイント」はかつての「住宅エコポイント」を拡充したもので、省エネ性のほかに耐震性などの一定の性能を備えたり、子育て世帯を支援するなど住宅の新築やリフォームにポイントが与えられる。2018年の年末に創設が決まったものなので、まだ浸透していないということか。

こうした制度を複数活用することで、「増税後に購入するほうが実質的にトクをするケースもある」ということになるが、その理解度は34.4％・認知度59.7％だった。

ところで、10 月に消費税が 10％に引き上げられることが住まいの購入計画に「影響を与える」を聞いたところ、「影響を与える」と答えたのは 47.7％、「影響を与えない」は 28.1％だった。

購入計画に影響を与えると答えた人に、さらに「Q2.住まいの購入計画について、あなたの考え方に最も近いものは？」と聞いたところ、「増税前に購入したい」は 36.7％で、「増税後の支援策と比較して検討したい」が最多の 50.4％だった。「消費税が10％に上がった後に購入したい」はわずか7.4％だった。

そこで、Q2の質問で「増税前に購入したい」「増税後の支援策と比較して購入したい」と答えた人を対象に、「Q4.増税後に手厚い購入支援策が用意されていることを知ったうえで、購入タイミングをどう考えるか？」と改めて聞いた。すると、Q4＝支援策を知った後の購入計画を Q2＝支援策を知る前の購入計画と比較すると、「増税前に購入」の割合は減少する一方で、「増税後に購入」は 4.1 ポイント増加する結果となった。

支援策認知前と認知後の購入計画の比較（出典：RSC「不動産情報サイト利用者意識アンケート」より転載）

増税後の支援策などの理解が深まると「増税後に購入」が増えるなど、購入タイミングに影響を与えることがあるようなのだ。

この時期、マスメディアでは、消費税増税前に買った方が良いものは何か？などをよく紹介している。日用品を増税前に買いだめする人は多いだろうが、増税後に還元セールなどでディスカウントするのも日用品が多く、焦って買う必要はないのだそうだ。

住宅については、基本的に増税分は支援策で相殺する考え方なので、多くの人は増税の前後で負担額に大きな違いはない。もちろん、現金で購入したり、支援策の対象から外れる住宅を購入したりする場合は、増税前が有利という場合もあるので、正確な情報をきちんと理解しておく必要はある。

とはいえ、住宅は一般的な買い物と違って、まったく同じものが買えるわけではない。出会った住宅の立地やプランが気に入ったのであれば、それが増税前であれ後であれ、購入するタイミングに来たといってもよいだろう。

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「自宅の防災に関する意識調査」の結果を発表した。調査は、住まいが持ち家マンションか一戸建ての20～69歳の男女を対象に、2019年7月11日～7月16日、インターネットで行った。有効回答数は2400人。

それによると、現在の自宅を購入する際に防災を意識しましたか？では、「意識した」「少し意識した」と回答した人の割合が、一戸建ての購入者が34.5%に対しマンションの購入者が46.9%と、10ポイント以上高い割合となった。

現在の自宅を購入する際、防災面で意識したことでは、一戸建ての1位は「地震に強い構造」（62.8%）、2位は「立地」（45.4%）、3位は「新築」（27.2%）と続く。マンション購入者も1位は「地震に強い構造」（70.0%）、2位は「立地」（56.8%）だった。3位は一戸建て購入者と違い、「戸建てよりマンションを希望」（37.0%）となっている。

自宅の防災意識について、12の都道府県（北海道、宮城県、東京都、富山県、石川県、福井県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、熊本県、鹿児島県）で最も高かったのは「鹿児島県」（51%）。次いで「東京都」（45.0%）、「宮城県」「石川県」（共に44.0%）などが続き、一番低かったのは「富山県」（28%）だった。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー