月別: 2020年1月

前回の記事「テレワーク導入に900社が理解示さず。流山市の民間シェアオフィスが挑む高い壁」では、千葉県流山市で子育て世代の母親・父親などのテレワークを実現するシェアサテライトオフィス「Trist（トリスト）」の立ち上げについてお伝えした。

流山市のような郊外でテレワークが求められている背景には、「子育てに人気の街」ゆえの悩みがある。尾崎さんによると、子育て世代が多く流入する地域は子育て関連サービスのニーズがあまりにも多く、働きやすさや子育てのしやすさを向上させるためのサービスの供給が追いついていない。そのため通勤時間の長い郊外ほど、仕事と家庭の両立は難しいという。
テレワークを始めると父親・母親たちの生活はどう変わるのか？ トリスト利用者の出（いで）梓さんと梁瀬（やなせ）順子さんに話を聞いた。

子どもが増えても有給は増えない。3人目の出産で迎えた限界

写真左から、出梓さん、尾崎えり子さん、梁瀬順子さん（撮影／片山貴博）

現在3人の子どもを育てながらトリストでテレワークをする梁瀬さんは10年前、結婚を機に子育て環境を求めて流山市に引越してきた。

当時は時短勤務で埼玉県の企業に通勤していたが、子どもの体調不良で何度も保育園から呼び出された。さらに学校の行事や面談の数は子どもの数に応じて増えるのに、有給の日数は変わらない。「子どもが2人の時点でいっぱいいっぱいだったので、これは無理だと思い、3人目を産む前に思いきって退職しました」

それからは専業主婦としての生活を始めたが、子どもたちと一日中過ごす生活は想像以上にハードだった。「働いている方がイライラしないし、自分にとってバランスがいい」と気づき、地元でアルバイトを探し始めた。ところがどんなにやる気をアピールしても、土日のシフトに入れないことを理由に一向に採用されない。梁瀬さんは「一度正社員を捨てると、アルバイトですら働くことは難しいんだと思い知らされました」と当時を振り返る。

トリストのエントランス（写真／片山貴博）

トリストのエントランスとミーティングスペース（写真／片山貴博）

そんななか、子どもの保育園が一緒だった尾崎さんに悩みを相談してみたところ、運よく尾崎さんの仕事をトリストで手伝わせてもらうことに。3人目の子どもが保育園に入ってからは都内のベンチャー企業にテレワーク前提で採用され、現在はバックオフィス業務を担う週3日勤務の正社員としてトリストで働いている。

テレワークを始めてから「生活の自由度が増した」と語る梁瀬さん。「以前は何か用事が一つあると、有給を半日から1日は取らないといけませんでした。でも今は地元で働いているので、3人分の行事も習い事も面談も働きながら全て対応できます。通勤時間がない分、時間を効率的に使えている実感があります」

有給を消化しなくとも、子どもたちとの時間を大切にできるし、自分の時間も確保できる。テレワークがなければ決して実現しなかった生活について、梁瀬さんは朗らかな表情で語ってくれた。

「一度辞めると、同じポジションに戻るのは難しい」

トリストでテレワークをする様子（写真／片山貴博）

2人目は、アパレルや雑貨メーカー向けの刺繍を企画製造する会社で働いてきた出（いで）さん。専門的な仕事に就きながら、保育園児と0歳児の2人の子どもを育てている。もともとは都内で暮らしていたが、子育て環境を求めて3年前に流山市に移り住んできた。

「アパレルの仕事は忙しくて時間が不規則ですし、トレンドの変化が激しいので、『一度辞めると、同じポジションで復職するのは難しい』と言われています。実際に私の会社で育休復帰した人は一人もいなかったのですが、仕事が大好きだったので、出産してもなんとか続けたかったんです」

流山から職場まで、通勤途中での保育園への送り迎えを含めると往復3時間。時短勤務にするだけでも、迷惑をかけているという負い目を感じてしまうはずなのに、子どもが熱を出して保育園に呼び出されるようなことが続けば、きっと仕事が手につかなくなる。そんな不安から、出さんは「私は会社に必要ないのだろか？」とまで考えたという。

出さんは第一子の出産後、たまたま手に取ったフリーペーパーでトリストの存在を知り、すぐに尾崎さんに連絡をとった。アパレル業界でのテレワークは非常にレアケースであるため、利用したいが会社を説得できる自信がないと相談すると、尾崎さんは出さんと一緒に会社に出向き、社長を説得してくれた。トリストでのテレワークが認められたおかげで、出さんは会社史上初の育休復帰を果たし、仕事を続けることができた。

「家と保育園とトリストがとても近いので、保育園からの急な呼び出しにも対応できますし、病後児保育を利用したり家で看病したりしながら仕事を再開できます。有給がなくなる不安もありません。通勤時間がない分、時間を有効活用できています。もしテレワークができていなかったら、仕事を諦めていたかもしれません」

出さんがデザイン・制作したトリストのワッペン（写真／片山貴博）

仕事を続けるために必要なのは「地域コミュニティ」

梁瀬さんや出さんのように、「地元でやりがいのある仕事をしながら、家族との時間も大切にしたい」と願う人たちが1つのワークスペースに集うことで、仕事と家庭だけではない第3の場所として“地域コミュニティ”を同時に築くことができる。

「子どもを迎えに行けないときは、トリストのメンバーにお迎えを頼むことができるのでとても助かっています。困ったときにお互いに助け合えますし、地域の生の情報を得られるのもありがたいです。予防接種の受付が始まったとか、いいお店があるとか」と梁瀬さんは語る。

トリスト発起人の尾崎さんによると、「流山市は子育てを目的に引越してくる人が多いので、もともと地域には縁もゆかりもない人が多い」。香川県出身の尾崎さんもその一人だ。

尾崎さんは最初、「会社の理解があり、家族で家事分担ができていれば、仕事と育児の両立は容易」と思っていた。しかし現実はそうではなかった。「都内の企業に通勤していたのですが、子どもが熱を出して保育園からはしょっちゅう呼び出されますし、私が体調を崩して家族に頼れないときは、ご飯を買いに行くことすらできませんでした」

「このままでは仕事を続けられない」。そう思った尾崎さんは、香川県の実家から季節ごとに送ってもらったうどんやみかんを、近所のおじいちゃんおばあちゃんたちにおすそ分けした。何かあったら助けてもらえるよう、日常からコミュニケーションをとるようにしたのだ。その甲斐あって、地域のシニアは困ったときに子どもを預かってくれるなど、尾崎さんがヘルプを出した際に快く手を貸してくれるようになった。

その一方で、尾崎さんは地域のシニアのためにお米などの買い物を進んで引き受けている。「時間のあるシニアとパワーのある子育て層が互いにないものを補い合うことで、地域がうまく連携できる」と尾崎さん。「郊外で暮らす子育て世代が仕事を継続できるかどうかは、地域ネットワークがあるかどうかにかかっています」

しかし都内に働きに出ていると、忙しい子育て世代は地域と関わる時間を持つことは難しい。お金で買えない地域コミュニティは、時間をかけて構築することが必要だ。「働きながら地域コミュニティと繋がれて、家族との時間も大切にできる、この3つを同時進行できる場所」の必要性を認識した尾崎さんは、トリストを通じて地域との関わりが生まれるよう、さまざまな工夫をしている。

トリスト利用者の子どもたち向けにプログラミング講座を開いたり、高校生にカフェを運営してもらったり。トリストの近くに住むシニアには防犯見守りや託児の協力も得ている。

トリスト利用者の子どもたち向けにプログラミング講座を開いたときの様子（写真提供／梁瀬さん）

トリストのお掃除や託児をしてくださっている女性（写真提供／トリスト）

今では次のような助け合いが自然とできる関係が生まれているという。

「ある日トリストで働くお母さんが乗って帰って来るはずだった飛行機が遅延して、3人の子どもたちを保育園に迎えに行けなくなってしまいました。そのとき、SNSの入居者グループでそのお母さんがヘルプを出した瞬間、トリストのお母さんたちが役割分担をして動き始めたんです。あるお母さんは子どもたちをそれぞれの保育園に迎えに行き、あるお母さんはご飯を用意して子どもたちを受け入れました。当然金銭のやり取りは発生していません。普段時間をかけて人間関係を築いているからこそ、いざというときにチームプレーが生まれるんです」

父親・母親の働き方が変われば、子どものキャリア観も変わる

トリストは父親・母親の働き方を変えるだけでなく、子どものキャリア観を育むことも目指していると尾崎さんは語る。

「子どもたちがいかに地域において広いキャリア観を持てるかが、これからの日本に求められています。そのためにはどの親の子どもであれ、いろんなネットワークや仕事を地域の中で知る機会が必要です」

トリストでは、入居者のキャリアを活かした子ども向けのワークショップを開催している。アパレル業界で働く出さんは、子どもたちにミシンの使い方を教え、アニメキャラクターの衣装をみんなでつくったところ大評判だったそうだ。

出さんにミシンの使い方を習う子どもたち（写真提供／トリスト）

自分でつくった衣装を着てポーズを決める子どもたち（写真提供／トリスト）

こうしたスキル面だけでなく、「好きなことをして働く背中を子どもたちに見せることが、子どもたちにとって一番のキャリア教育になる」と尾崎さんは話す。

「どんなに学校がキャリア教育を施しても、結局子どもたちのキャリア観は親がつくるものです。父親・母親が自分の未来を信じて、自分自身が楽しむ姿を子どもに見せてほしい。お父さん、お母さんたちの働き方を変えることが、遠回りに見えて、実は子どもたちのキャリア観を一番広くしてあげられることなんです」

テレワーク人口が増えれば、日本は面白くなる

「テレワークがなければ仕事を辞めていたかもしれない」という言葉を聞くたびに、今までどれほど多くの母親たちが地元でキャリアを活かして働くことを諦めてきたのかと思う。父親・母親は子どものために仕事を諦めるのではなく、子どものためにこそ仕事を続けてほしい。そのためには、テレワークなどの働き方の支援や、地域との助け合いが必要だ。父親・母親のためだけでなく日本のために、この動きが全国に広がっていくことが望まれる。

●取材協力
Trist(トリスト)

前回の記事「テレワーク導入に900社が理解示さず。流山市の民間シェアオフィスが挑む高い壁」では、千葉県流山市で子育て世代の母親・父親などのテレワークを実現するシェアサテライトオフィス「Trist（トリスト）」の立ち上げについてお伝えした。

流山市のような郊外でテレワークが求められている背景には、「子育てに人気の街」ゆえの悩みがある。尾崎さんによると、子育て世代が多く流入する地域は子育て関連サービスのニーズがあまりにも多く、働きやすさや子育てのしやすさを向上させるためのサービスの供給が追いついていない。そのため通勤時間の長い郊外ほど、仕事と家庭の両立は難しいという。
テレワークを始めると父親・母親たちの生活はどう変わるのか？ トリスト利用者の出（いで）梓さんと梁瀬（やなせ）順子さんに話を聞いた。

子どもが増えても有給は増えない。3人目の出産で迎えた限界

写真左から、出梓さん、尾崎えり子さん、梁瀬順子さん（撮影／片山貴博）

現在3人の子どもを育てながらトリストでテレワークをする梁瀬さんは10年前、結婚を機に子育て環境を求めて流山市に引越してきた。

当時は時短勤務で埼玉県の企業に通勤していたが、子どもの体調不良で何度も保育園から呼び出された。さらに学校の行事や面談の数は子どもの数に応じて増えるのに、有給の日数は変わらない。「子どもが2人の時点でいっぱいいっぱいだったので、これは無理だと思い、3人目を産む前に思いきって退職しました」

それからは専業主婦としての生活を始めたが、子どもたちと一日中過ごす生活は想像以上にハードだった。「働いている方がイライラしないし、自分にとってバランスがいい」と気づき、地元でアルバイトを探し始めた。ところがどんなにやる気をアピールしても、土日のシフトに入れないことを理由に一向に採用されない。梁瀬さんは「一度正社員を捨てると、アルバイトですら働くことは難しいんだと思い知らされました」と当時を振り返る。

トリストのエントランス（写真／片山貴博）

トリストのエントランスとミーティングスペース（写真／片山貴博）

そんななか、子どもの保育園が一緒だった尾崎さんに悩みを相談してみたところ、運よく尾崎さんの仕事をトリストで手伝わせてもらうことに。3人目の子どもが保育園に入ってからは都内のベンチャー企業にテレワーク前提で採用され、現在はバックオフィス業務を担う週3日勤務の正社員としてトリストで働いている。

テレワークを始めてから「生活の自由度が増した」と語る梁瀬さん。「以前は何か用事が一つあると、有給を半日から1日は取らないといけませんでした。でも今は地元で働いているので、3人分の行事も習い事も面談も働きながら全て対応できます。通勤時間がない分、時間を効率的に使えている実感があります」

有給を消化しなくとも、子どもたちとの時間を大切にできるし、自分の時間も確保できる。テレワークがなければ決して実現しなかった生活について、梁瀬さんは朗らかな表情で語ってくれた。

「一度辞めると、同じポジションに戻るのは難しい」

トリストでテレワークをする様子（写真／片山貴博）

2人目は、アパレルや雑貨メーカー向けの刺繍を企画製造する会社で働いてきた出（いで）さん。専門的な仕事に就きながら、保育園児と0歳児の2人の子どもを育てている。もともとは都内で暮らしていたが、子育て環境を求めて3年前に流山市に移り住んできた。

「アパレルの仕事は忙しくて時間が不規則ですし、トレンドの変化が激しいので、『一度辞めると、同じポジションで復職するのは難しい』と言われています。実際に私の会社で育休復帰した人は一人もいなかったのですが、仕事が大好きだったので、出産してもなんとか続けたかったんです」

流山から職場まで、通勤途中での保育園への送り迎えを含めると往復3時間。時短勤務にするだけでも、迷惑をかけているという負い目を感じてしまうはずなのに、子どもが熱を出して保育園に呼び出されるようなことが続けば、きっと仕事が手につかなくなる。そんな不安から、出さんは「私は会社に必要ないのだろか？」とまで考えたという。

出さんは第一子の出産後、たまたま手に取ったフリーペーパーでトリストの存在を知り、すぐに尾崎さんに連絡をとった。アパレル業界でのテレワークは非常にレアケースであるため、利用したいが会社を説得できる自信がないと相談すると、尾崎さんは出さんと一緒に会社に出向き、社長を説得してくれた。トリストでのテレワークが認められたおかげで、出さんは会社史上初の育休復帰を果たし、仕事を続けることができた。

「家と保育園とトリストがとても近いので、保育園からの急な呼び出しにも対応できますし、病後児保育を利用したり家で看病したりしながら仕事を再開できます。有給がなくなる不安もありません。通勤時間がない分、時間を有効活用できています。もしテレワークができていなかったら、仕事を諦めていたかもしれません」

出さんがデザイン・制作したトリストのワッペン（写真／片山貴博）

仕事を続けるために必要なのは「地域コミュニティ」

梁瀬さんや出さんのように、「地元でやりがいのある仕事をしながら、家族との時間も大切にしたい」と願う人たちが1つのワークスペースに集うことで、仕事と家庭だけではない第3の場所として“地域コミュニティ”を同時に築くことができる。

「子どもを迎えに行けないときは、トリストのメンバーにお迎えを頼むことができるのでとても助かっています。困ったときにお互いに助け合えますし、地域の生の情報を得られるのもありがたいです。予防接種の受付が始まったとか、いいお店があるとか」と梁瀬さんは語る。

トリスト発起人の尾崎さんによると、「流山市は子育てを目的に引越してくる人が多いので、もともと地域には縁もゆかりもない人が多い」。香川県出身の尾崎さんもその一人だ。

尾崎さんは最初、「会社の理解があり、家族で家事分担ができていれば、仕事と育児の両立は容易」と思っていた。しかし現実はそうではなかった。「都内の企業に通勤していたのですが、子どもが熱を出して保育園からはしょっちゅう呼び出されますし、私が体調を崩して家族に頼れないときは、ご飯を買いに行くことすらできませんでした」

「このままでは仕事を続けられない」。そう思った尾崎さんは、香川県の実家から季節ごとに送ってもらったうどんやみかんを、近所のおじいちゃんおばあちゃんたちにおすそ分けした。何かあったら助けてもらえるよう、日常からコミュニケーションをとるようにしたのだ。その甲斐あって、地域のシニアは困ったときに子どもを預かってくれるなど、尾崎さんがヘルプを出した際に快く手を貸してくれるようになった。

その一方で、尾崎さんは地域のシニアのためにお米などの買い物を進んで引き受けている。「時間のあるシニアとパワーのある子育て層が互いにないものを補い合うことで、地域がうまく連携できる」と尾崎さん。「郊外で暮らす子育て世代が仕事を継続できるかどうかは、地域ネットワークがあるかどうかにかかっています」

しかし都内に働きに出ていると、忙しい子育て世代は地域と関わる時間を持つことは難しい。お金で買えない地域コミュニティは、時間をかけて構築することが必要だ。「働きながら地域コミュニティと繋がれて、家族との時間も大切にできる、この3つを同時進行できる場所」の必要性を認識した尾崎さんは、トリストを通じて地域との関わりが生まれるよう、さまざまな工夫をしている。

トリスト利用者の子どもたち向けにプログラミング講座を開いたり、高校生にカフェを運営してもらったり。トリストの近くに住むシニアには防犯見守りや託児の協力も得ている。

トリスト利用者の子どもたち向けにプログラミング講座を開いたときの様子（写真提供／梁瀬さん）

トリストのお掃除や託児をしてくださっている女性（写真提供／トリスト）

今では次のような助け合いが自然とできる関係が生まれているという。

「ある日トリストで働くお母さんが乗って帰って来るはずだった飛行機が遅延して、3人の子どもたちを保育園に迎えに行けなくなってしまいました。そのとき、SNSの入居者グループでそのお母さんがヘルプを出した瞬間、トリストのお母さんたちが役割分担をして動き始めたんです。あるお母さんは子どもたちをそれぞれの保育園に迎えに行き、あるお母さんはご飯を用意して子どもたちを受け入れました。当然金銭のやり取りは発生していません。普段時間をかけて人間関係を築いているからこそ、いざというときにチームプレーが生まれるんです」

父親・母親の働き方が変われば、子どものキャリア観も変わる

トリストは父親・母親の働き方を変えるだけでなく、子どものキャリア観を育むことも目指していると尾崎さんは語る。

「子どもたちがいかに地域において広いキャリア観を持てるかが、これからの日本に求められています。そのためにはどの親の子どもであれ、いろんなネットワークや仕事を地域の中で知る機会が必要です」

トリストでは、入居者のキャリアを活かした子ども向けのワークショップを開催している。アパレル業界で働く出さんは、子どもたちにミシンの使い方を教え、アニメキャラクターの衣装をみんなでつくったところ大評判だったそうだ。

出さんにミシンの使い方を習う子どもたち（写真提供／トリスト）

自分でつくった衣装を着てポーズを決める子どもたち（写真提供／トリスト）

こうしたスキル面だけでなく、「好きなことをして働く背中を子どもたちに見せることが、子どもたちにとって一番のキャリア教育になる」と尾崎さんは話す。

「どんなに学校がキャリア教育を施しても、結局子どもたちのキャリア観は親がつくるものです。父親・母親が自分の未来を信じて、自分自身が楽しむ姿を子どもに見せてほしい。お父さん、お母さんたちの働き方を変えることが、遠回りに見えて、実は子どもたちのキャリア観を一番広くしてあげられることなんです」

テレワーク人口が増えれば、日本は面白くなる

「テレワークがなければ仕事を辞めていたかもしれない」という言葉を聞くたびに、今までどれほど多くの母親たちが地元でキャリアを活かして働くことを諦めてきたのかと思う。父親・母親は子どものために仕事を諦めるのではなく、子どものためにこそ仕事を続けてほしい。そのためには、テレワークなどの働き方の支援や、地域との助け合いが必要だ。父親・母親のためだけでなく日本のために、この動きが全国に広がっていくことが望まれる。

●取材協力
Trist(トリスト)

テレワーク（リモートワーク）の導入が推進されてはいるものの、まだ十分に普及しているとは言えない。企業におけるテレワークの導入率はわずか19.0％（総務省「平成30年 通信利用動向調査」）。「会社に制度はあっても、実際に使っている人はいない」という話を耳にすることも多い。

そんななか、テレワークを千葉県流山市で定着させようとしている人がいる。都内（または全国）の企業に所属しながら流山で働くことを実現するシェアサテライトオフィス「Trist（トリスト）」を運営する、尾崎えり子さんだ。トリスト立ち上げまでの道のりを聞くと、日本でのテレワークの定着が難しい現状が見えてきた。

「キャリアを消さないと地元で働けないなんて」

ワーキングスペースを提供するだけではなく、テレワークを初めて実施する企業や従業員をサポートするトリスト。通勤時間を理由に一度は仕事をあきらめた母親たちなどの再就職を含め、50名以上がTrist（トリスト）を活用している。

尾崎さんがトリストを立ち上げた背景には、自身が子育て中に思うような仕事に就けなかった経験がある。第一子を出産後、流山市から都内の企業に通勤していた尾崎さんは、子どもの体調不良で保育園に呼び戻されることが多く、思うように仕事ができない日々が続いた。「こんな状況では仕事と子育ての両立は厳しい」と思い、第二子の出産を機に退職を決意する。

シェアサテライトオフィス「Trist（トリスト）」を運営する尾崎えり子さん（撮影／片山貴博）

地元で就職先を見つけようとするが、選択肢は少なく、コンビニやファストフード店のアルバイトの面接にも出向いた。しかし、その扉が開くことはなかった。

「都内の企業で経営コンサルティングの仕事をしたり、企業内起業で社長をしていた私は『キャリアがありすぎる』と言われたんです。それで、他のお母さんたちはどうやって仕事を見つけているんだろう？と思ってママ友に聞いてみると、かつて外資系金融機関で営業をしていた友人は、そのキャリアを履歴書には書かずに、大学時代のカフェバイトの経歴だけを書いてやっと小売店でのアルバイトに採用されたそうなんです」

「キャリアを消さないと働けないなんておかしい」。そう思った尾崎さんは現状を変えるべく、地元でキャリアを活かして働ける場所をつくる決意をした。「日本の労働人口は、今後ものすごい勢いで減少していきます。ママを救いたいという気持ちではなく、今まで労働に参加できていなかった人たちが働きやすい環境をつくってこの国をなんとかしなければという気持ちでした」

「ママなんてバイトで満足でしょ」テレワークに理解を示さない企業

トリストではワーキングスペースの提供だけでなく、テレワークの教育プログラムを企業と個人双方に行っている。日本マイクロソフト社とともにEmpowered JAPANというテレワーク教育プログラムを立ち上げた。テレワーカーとしての姿勢や心構えを尾崎さんが直接指導するのに加え、労務管理やセキュリティ、クラウドでの共同作業なども各専門家がレクチャーする。講座の中にはテレワーカーの採用を希望する企業へのテレワークインターンも組み込まれている。その後、希望企業にはTristで採用説明会を開催。採用に至った場合の紹介料は発生せず、ワーキングスペースの席料のみ企業から支払われる仕組みだ。

トリストで働くには、テレワークを前提に新たに雇用してもらう方法と、流山から都心の企業に通勤している人が会社にテレワークを許可してもらう2つの方法がある。後者の場合は尾崎さんが必要に応じて打ち合わせに同席し、責任者を説得するサポートをしてくれるというから心強い。

トリストで教育プログラムを受講している様子（写真提供／Trist）

トリストのシステムに賛同してくれる企業を増やすべく、尾崎さんが営業した企業は実に960社。ところが、そのうち共感してくれた企業はたったの60社だった。

「一体いつの時代の人権教育の影響なんだろうと思ってしまうくらい、信じられないような発言をする方がたくさんいらっしゃいました。次の言葉は、私が実際に企業の担当者の方からかけられた言葉です」

「あなたが3人目、4人目を産めば少子化は解決するんじゃないですか？」
「あなたたちみたいに働く女性が多いからこんな社会になってしまったんですよ」
「お母さんなんて3時間パン屋さんでバイトすれば満足でしょ？」

尾崎さんは「悔しくて、噛み締めた唇から血が出るほどだった」と当時を振り返る。テレワークの必要性を認めてもらえないどころか、自分自身が見下されている。このままでは日本は変わらないのに、どうして分かってくれないのか。

「今後日本は大介護時代に突入します。そのとき、マネジメント層の人たちもテレワークが必要な状況に陥ります。そうなる前に企業は今から試行錯誤して、自分たちに合ったテレワークのやり方を見つけなくてはなりません。本当に必要になってから慌てふためいても遅いんです」

日本でテレワークが浸透しない3つの理由

トリストのエントランス（写真／片山貴博）

トリストのミーティングスペース（写真／片山貴博）

地元でテレワークができれば、これまでのキャリアを活かして働きながら、家族との時間も大切にできる。いいことばかりのように思えるが、なぜ日本でテレワークは浸透しないのだろうか。

尾崎さんによると3つの理由がある。1つ目は「法律」の問題。特に中小企業にとっては、労働法上テレワークを使いづらい環境になっているという。

2つ目は「マネジメント」の問題。今マネジメント層にいる人たちは、会社に通勤することで成功してきた人たち。そのため、部下が目の前にいないと、「マネジメントができなくなるんじゃないか」「結果を出してもらえないんじゃないか」「サボるんじゃないか」といった不安を感じてしまう傾向にある。

3つ目は「セキュリティ」の問題。例えば人事の仕事は「セキュリティレベルが高いからテレワークはできない」と言われるが、解決の糸口は業務を棚卸しすることで見えてくる。具体的には、「評価」の業務はセキュリティレベルが高いとしても、「スカウトメールの送信」や「媒体への求人情報の掲載」といった業務はそこまで高くはないはずだ。その場合、週2日は本社で評価業務を行い、週3日はテレワークでその他の業務を行うといった対応が検討できる。

尾崎さんは「今まで『テレワークは難しい』と言われていた業界や職種でこそ挑戦したい」と力強く語る。

往復3時間の通勤から解放され「心の余裕が全然違う」

写真左からトリスト利用者の出梓さん、梁瀬順子さん（写真／片山貴博）

実際にトリストでテレワークをしている利用者の話を聞いた。1人目は3人のお子さんを育てる梁瀬（やなせ）順子さん。子育て環境を求めて流山市に引越す前は、埼玉県の企業で正社員として働いていた。2019年4月からトリストでスタートアップ企業のバックオフィス業務をしている。

「テレワークを始めた当初は、相手の雰囲気が分からないことに戸惑いはありました。でも実際に会うことは少なくても、相手の顔が見えて話を聞くことができれば、お互いの温度感は十分伝わります。言葉だけのコミュニケーションで足りない場合は気軽にテレカン（電話会議）をしています」

さらに梁瀬さんの働く会社では全てのプロジェクトの情報がオープンにされており、通勤している社員とテレワークの社員との間の情報格差はない。そのため、「会社に行っていないからといって、置いてかれているという感覚はありません」

アパレル企業で働きながら2人の子どもを育てる出梓（いで あずさ）さんも、「必要な場合はオンライン会議ができるので、現場との時差は感じない」と話す。

「トリストでテレワークを始める前は、流山から会社に往復3時間かけて通勤していました。毎日疲労困憊でしたが、今は通勤時間がなくなったので時間が生まれ、大好きな仕事を続けられています。その分夫にも子どもにも、余裕を持って接することができています」

またテレワーカーを雇う企業からも、トリストを評価する声が上がっている。尾崎さんは「テレワークがうまくいっていない」という声をランチ会などで拾い上げると、「いまトリストではこうした問題で悩んでいる方がいます。もしお心当たりがあるようでしたら改善をお願いします」というように、発言者の名前を伏せて企業に対応を促している。企業からは「尾崎さんがアドバイスしてくれるので、まるでテレワークのコンサルを導入しているよう。テレワーカーの退職防止にも役立ち助かっている」という言葉をもらったこともあるそう。

尾崎さんのお話を聞いて思ったのは、日本でテレワークが普及しない根本的な要因の1つに、企業の古い価値観があるということ。これを変えていくのは相当難しいように思えるが、実際にテレワークを導入してみると、労使ともに心地よさを感じる事例がトリストからいくつも生まれている。尾崎さんの言葉で動かなかった900社にも、大切な社員を辞めさせない手段の一つとして、テレワークがあるという認識を持ってほしいと願う。

次回は、今回トリストの利用者としてご登場いただいた梁瀬さんと出さんのお二人が感じたテレワークの必要性と、テレワークを始めて感じた変化について、具体的にお伝えする。

●取材協力
Trist(トリスト)

カーディフ生命が実施した調査で興味深いのは、生活価値観や住まいについて「平成世代」「ロスジェネ世代」「バブル世代」に世代を区分して比較している点だ。経済・社会的背景が異なる世代の価値観などの違いは、どういった点に表れるのだろうか？【今週の住活トピック】
「世代別の生活価値観・住まいに関する意識調査」を実施／カーディフ生命シェアリングが浸透した平成世代でも、家や車は買う派が8割

まず、世代区分とその特徴を見ていこう。
● 平成世代：平成生まれおよび主にゆとり教育を受けた世代（20～34歳）
● ロスジェネ世代：主にバブル崩壊の影響を受けている世代（35～49歳）
● バブル世代：主にバブル景気時に就職した世代（50～59歳）

ロスジェネとは、ロスト・ジェネレーション＝失われた世代ということだ。バブル崩壊後の就職氷河期に新規卒業生となった世代で、いまだにその影響が及んでいると言われている。その後の平成世代は、比較的堅実で、ワークライフバランスを重視する世代と言われている。

まず、持ち家志向を見ると、意外にも世代間であまり変わらないという結果だった。

それぞれに「買う」「どちらかというと買う」「借りる」「どちらかというと借りる」「利用しない・関心がない」を選ぶ形式で、「家」について聞いたところ、買う派は平成世代で78.1％、ロスジェネ世代で78.4％、バブル世代で78.8％と変わりがなかった。

「借りる」にはシェアリングやサブスクリプションを含むとしているが、実は「車」について聞いても、どの世代も8割近くが買う派で、シェアリングに慣れつつある平成世代でも、家や車は買う派が大勢を占めた。

平成世代は家族とつながる場としての価値観を重視

一方、世代間で違いが見られたのは、住宅に関する価値観だ。

平成世代の価値観が特に高いのは、「家は家族が団らんする場所」（平成世代52.5%）、「家族が思い出を刻むもの」（平成世代40.2%）の2項目。「友人や仲間を招いて交流する場」（平成世代19.5％）も他の世代より高いことから、平成世代が家に求めるものは、家族や仲間とつながる場という意味合いが強いということだろう。

住宅に関する価値観（複数回答）（出典／カーディフ生命「世代別の生活価値観・住まいに関する意識調査」より転載）

一方、バブル世代が特に高いのは、「老後も暮らせる安心感を持てるようにする」（バブル世代53.4％）。ただしこれは、社会背景というよりも年齢的な影響が強いのだろう。また、世代で共通したのは、「家は仕事の疲れをいやす休息場所」（平成世代51.2％、ロスジェネ世代52.8％、バブル世代54.1％）だった。

平成世代は住宅ローン返済への不安が強く、保障を手厚くしている！

次に、各世代のうち住宅ローンの利用者に限定して調査した結果を見ていこう。

住宅ローン返済への不安は、想定した通り、平成世代で強くなる傾向（「不安を感じた」平成世代74.1％、ロスジェネ世代69.2％、バブル世代57.9％）が見られた。若いほど返済期間が長く残っているうえ、収入の安定性や年々収入が上がる期待をしづらいという背景もあるだろう。

住宅ローン返済への不安（住宅ローン利用者）（出典／カーディフ生命「世代別の生活価値観・住まいに関する意識調査」より転載）

面白いのは、不安の裏返しとして、住宅ローン契約時に加入が求められる団体信用生命保険（以下、団信）で保障を手厚くしている点だ。死亡保障だけの一般的な団信に加え、がん保障などの特約を付けている比率が50.9％とかなり高くなっている。

加入している団信保障の内訳（住宅ローン利用者）（出典／カーディフ生命「世代別の生活価値観・住まいに関する意識調査」より転載）

住宅ローンの団信でプラスできる保障は多様に

団信では、住宅ローンを借りた人が死亡したり、高度障害状態になったりしたときに、住宅ローンの残額を完済する保険金が金融機関に支払われる。その半面、死亡と高度障害ではない理由で返済不能になっても、保険金が下りることはない。

そこで近年は、病気などで返済不能になったときも団信の対象にする特約が多様化している。

代表的なものが、「がん保障」や「三大疾病保障」、「八大疾病保障」など。三大疾病は、死亡率の高い悪性新生物（がん）、脳卒中、急性心筋梗塞が対象で、八大疾病は、三大疾病に生活習慣病といえる五疾患（高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎）を加えたもの。ほかにも、病気やけがで一定の就業不能状態になったときに保険の対象となる「就業不能特約」などもある。

特約を付けて保障を手厚くすれば、別途保険料を支払ったり、保険料分の金利が上乗せになったりするのが一般的だ。不安だからと特約を手厚くするほど、負担も増えることになる。

ただし、金融機関によって用意している特約に違いがある。さらに、同じような名称の特約でも、どういった状態になると対象になるのか、いつ保険金が支払われるのか、保険料の負担はどうなるかが異なっている。特約を付けて該当する疾病になったとしても、所定の条件に合致しなければ保険金が支払われないということもあるので、それぞれの内容をしっかり検討する必要がある。

不安を解消するには、ローン特約を付けるだけでなく、一般的な生命保険や医療保険なども視野に総合的に判断したり、貯蓄で備えたりする選択肢もある。自分はどのリスクに弱いのかなど、よく分析したうえで対策を立てるとよいだろう。

さて、時代背景を受けて、平成世代はいろいろなことへの不安が強く、対策も検討していることがうかがえる結果が目立った。一方、節約生活が苦手なバブル世代は、長寿化によってまだ長い人生を生きることになる。老後に向けて時間をかけられる世代ではないので、今のうちにライフプラン・マネープランをきちんと見直しておく必要もあるだろう。

外国人と日本人が一つ屋根の下で暮らす、多国籍シェアハウス「ボーダレスハウス」。日本に居ながら、留学生活のように異文化に触れ合え、語学力が向上するとあって近年注目を集めている。国内では東京、大阪、京都に77棟（2020年1月時点）を運営しており、世界各国から集まった入居者は累計で10000名を超えるそうだ。その魅力や実態について、実際に住んでいる日本人、外国人の双方にお話を伺った。
住まいで語学を学びたい

今回取材させていただいた杉並区のボーダレスハウス（写真提供／ボーダレスハウス）

今回、訪れたのは東京都杉並区にある「ボーダレスハウス」。誕生は2017年。中庭テラスを挟んだ２棟にはそれぞれ12人ずつが暮らしている。

ボーダレスハウスに住むユイさん（左）とアリさん（右）（写真撮影／小野洋平）

お話を伺ったのは、日本の大学に通うユイさん（左）とフィリピン出身のアリさん（右）。はじめにボーダレスハウスに入居することにした理由を聞いてみよう。

アリさん：私は来日時、日本に知り合いがいなくて不安だったからです。それと、フィリピンに住んでいたころになんとなく、自分のシェアハウスをつくりたいという夢があったからですね。実際に住むことで、いろんな国の人と友達になれますし、自分の夢を実現するためには良い勉強になると思って、ここを選びました。

―ユイさんはどういったきっかけでしょうか？

ユイさん：昨年、フィリピンで語学留学をしたのがきっかけです。英語が全く話せない私に対して、現地の方々はものすごく優しくしてくれました。そのときに“いつか英語が話せるようになったら恩返しする！”と約束してきたんです。帰国後、とにかく英語を早く話せるようになりたい。だけど、今の大学をやめて留学するのは難しい。そんな中で見つけたのがこのボーダレスハウスでした。

―実際に英語は上達しているのでしょうか？

ユイさん：昔は道を聞かれても拙い英語でしか伝えられなかったですが、今ではちゃんと説明できるようになりました。バイト先でも海外のお客さんが来られたときは、私から積極的に話しかけるようにもなりましたよ。

―すごい成長ですね。毎晩、レッスンをされているんですか？

ユイさん：レッスンまではいかないですが「この1時間は英語だけね」ってルールを設けたりして、とにかく毎日必ず誰かと英語で会話していました。

アリさん：逆に日本国外からやってきた私たちも日本語を学びたいときは「1時間は日本語だけね」ってルールも提案していたのでWin-Winな関係だと思います。人によっては、来日したばかりで日本語が喋れない方もいます。だから、普段は日本語に英語を混じえながら教え合っています。

（写真撮影／小野洋平）

―日本人の入居者は、やはり「英語を学びたい」と思って入居される方が多いのでしょうか？

ユイさん：ボーダレスハウスには、「入居者の半分は外国の方」という決まりがあります。そのため、私のように“前に留学していました”とか“仕事で使えるようになりたい”など理由はさまざまですが、外国語を使いたい意欲的な日本人が集まっていますよ。

アリさん：日本語が話せない外国人にとっても、ボーダレスハウスは良い環境だと思います。というのも、英語が通じる入居者がいるため、日本語で表現するのが難しいことでも誰かしらに伝えられます。私もはじめは日本の方に言いたいことが伝えられず、ここで英語を使ってストレスを発散していました（笑）。

―日本人にとっては英会話スクールよりも上達が早そうですね。

ユイさん：本当にそう思います。英会話スクールほどお金はかからないですし、自分の好きなタイミングで練習ができますから。しかも、教科書の言葉ではなく、実際に使われている「活きた言葉」を自然に身につけられるのは、ここならではのメリットです。

アリさん：良くも悪くも留学とは少し違う環境です。無理して言葉を覚える必要はないですし、絶対に喋らないと生きていけない状況でもありません。だからこそ、自分に喝を入れられる人でないと、なかなか喋れるようにはならないのがボーダレスハウスの特徴だと思います。

国籍を超えたハウスメイトとの出会い

ハウスメイトで行ったスノーボード旅行（写真提供／アリさん）

―ハウスメイト（同じ物件に暮らす人）同士の仲は良いですか？

ユイさん：ここは良いと思います。よくハウスメイト同士で旅行に行っていますし、最近ではクリスマスパーティーを開催しましたから。とにかくパーティーがみんな好きなんですよね（笑）。あと、パーティーに限らず、お互いがつくったいろんな料理を食べることができたり、教わることができるのも魅力だと思いますよ

―確かに、さまざまな国の食文化が学べそうですね。

ユイさん：普通に日本で暮らしていたら、きっと知らなかった調理法やつくらなかった料理に出会えるんですよ。前にいろんな形のパスタをつくってもらったときは驚きましたね。

アリさん：世界各国から人が集まっているだけあって、餃子パーティーやピザパーティーも本格的です。ここを退去する際に、自分の故郷の料理をふるまうのは恒例行事になりつつありますよ。

―楽しそう！　話を聞いていると、住みたくなってきます。

ユイさん：本当に住んで良かったと思います。私自身は、知らない人と住むことにストレスは感じないですし、「ただいま」と「おかえり」のコミュ二ケーションが取れるだけで幸せですね。前にバイト後、落ち込んで帰ったとき、みんなが心配して話しかけてくれました。私にとっては、もう一つの家族だと思っています。

アリさん：私も日本語以外に、お祭りにみんなで行けたり、日本料理を教わったりと、文化を多く学べてうれしいですね。

ハウスメイトで行ったクリスマスパーティー（写真提供／アリさん）

―逆に仲が良すぎて、騒ぎすぎてしまうといったことはないですか？

アリさん：盛り上がりすぎてしまうことは、たまにありますね（笑）。他の入居者に迷惑がかからないよう、ドアを閉める、などの配慮はしています。ただ、「少しうるさいよ」とか「テーブルの上を片付けてね」など、どうしても言いたいときは共通のライングループを使ったりしています。こまめにコミュ二ケーションを取ることは共同生活において大事なことですから。

―家事は当番制なのでしょうか？

ユイさん：前にゴミ捨てや、浴室掃除を当番制にするか話し合ったことがあります。結果、当番制にはならなかったですが、代わりに気付いた人は率先して行うこと、そして「ありがとう」と「ごめんね」はちゃんと伝えること、などのルールが決まりました。とても当たり前のことですが。共同生活では特に重要なことだと思います。

アリさん：時に怒ることもありますが、伝え方は気をつけるポイントです。「〇〇の件なんだけど、どういうこと？」って頭ごなしに言っても良い方向にはいかないですからね。怒ったときに限らず、うれしいときや悲しいときなど自分の想いを伝えるために語学を勉強するようになれば、結果的に良い循環が生まれると思います。

―たしかに。では、文化の違いで困ったりすることはないですか？

ユイさん：基本的に良い人ばかりですけど、やはり価値観は違いますよね。でも、私は国の差というより個人の差だと思っています。どこの国だからとかではなく、結局は個人の性格。どこの国でも大雑把な人も几帳面な人はいますから。ただ、ここの住人は受け入れる心や協調性を持っている方が比較的多いですね。

―多様性を知る機会にもなりそう。語学以外の面でも成長できそうな環境ですね。

アリさん：ただシェアハウスに住みたいだけなら、わざわざボーダレスハウスは選ばないと思います。家賃がめちゃくちゃ安いわけでもないですから。それでも、あえてここを選んで来ているということは、お金以外になにか価値・魅力を感じた人が集まっているんだと思います。

新しい価値観に触れ、広がる未来

（写真撮影／小野洋平）

―入居する前と後で考え方が変わったことはありますか？

アリさん：1人で日本に来たときは言葉が喋れない、知り合いがいない、料理もできないなど本当に自分は暮らしていけるのか、自信がありませんでした。でも、今はいろんな人に出会い、たくさんの経験をしたことで自分に自信が持てるようになりましたよ。

ユイさん：私も人との出会いから価値観に少し変化がありました。人生はもっと肩の力を抜いて楽しむべきって思うようになりましたね。私が引越して間も無いころ、みんなでお酒を飲んでいたときのことです。私は次の日が1限目から授業だったので寝ようとしたところ「ユイ、それでいいのか？　どっちが価値あると思う？」ってハウスメイトに聞かれたんですよね。もちろん、学校の授業をサボることはいけないことですが、そのときはみんなで話している時間の方が価値があるかもしれないって思えたんですよ。

―価値観が変わったり、視野を広く持てるようになったと。1人暮らしではなかなか経験できないと思います。

ユイさん：私は実家を出るタイミングでボーダレスハウスに入居しています。多分、こんなに楽しい経験をしてしまったら、1人暮らしが寂しすぎて辛いと思います（笑）。どっちの経験もしたい方は先に1人暮らしを経験した方がいいかも……。

―ボーダレスハウスのような多国籍の方が暮らすシェアハウスは、どういった方にオススメですか？

アリさん：やっぱり、コミュ二ケーションを取るのが好きな人ですかね。外国の人だけでなく、いろんな人に出会いたい、話したい人。あとは、フットワークが軽くて旅行が好きな人もいいかもしれません。

ユイさん：はじめ、両親は反対していたんですよ。外国の人という以前に、男女ですし、なにかあったら心配だって。でも、今では私が楽しんでいるのが伝わっているようで、なにかあったときは逆にみんなが守ってくれる環境なので安心したみたいです。

（写真撮影／小野洋平）

―大学生のユイさんは、この経験が就職活動でも役立ちそうですね。

ユイさん：就活って正解が分からないじゃないですか？　でも、いろんな価値観を持っている人に出会えて、しかもグローバルな目線で教えてくれるので、アドバイスに偏りがないんですよ。それに、年齢や職業もバラバラなので、幅広い目線でさまざまな業界のリアルが聞けるのでものすごく役立っています。

―ここの生活を通して、夢や目標が新たに生まれたりはしましたか？

アリさん：やはり、自分のシェアハウスをつくりたい気持ちは一層強くなりました。以前までは漠然とした夢でしたが、少しずつイメージできるようになったのはここに住んだおかげです。今は日本だけではなく、他の国でもシェアハウスをつくり、ハウスメイト同士で行き来できるようになればいいなって考えています。

―素晴らしい夢だと思います。

アリさん：英語を話せない日本人も日本語が話せない外国人も、直ぐに馴染めるのがここの魅力です。私にとっては本当にセカンドファミリーのような、帰りたくなる居心地の良い雰囲気があります。だから、私もこのようなシェアハウスをつくりたいんです。余談ですが、前にテラスハウスのオープニングムービーを真似てつくった映像があります。こういう映像を私のシェアハウスでは展開してもいいかな（笑）。

アリさんが製作した映像（動画作成／アリさん）

―個人の成長としても、ビジネスの面でもアリさんにとっては大きな糧になっていますね。ユイさんはいかがですか？

ユイさん：私も英語圏に行きたい気持ちが強くなりましたね。もちろん、海外での仕事は夢ですが、現段階ではまだ選択肢の1つで決めきれてはいません。ここに住み続けることで知識はきっと、どんどんと増えていくじゃないですか？　だから、住んでいる間に自分の選択肢をできるだけ増やして、やりたいことを模索していこうと思います。選択肢が多いことは幸せな悩みですもんね。……むしろ決められるかな（笑）？

ボーダレスハウスのような、多国籍の住民が暮らすシェアハウスは、お互いに交流する意欲を持って一緒に暮らすことで、語学力の向上のほか、多様な文化や価値観を学ぶことができるようだ。グローバル化が叫ばれて久しいが、スキルとしての語学だけでなく深いレベルでさまざまな国のことを知るには、またとない環境なのかもしれない。

●取材協力
ボーダレスハウス

お墓って、先祖代々のもの。自分もそこに入り、子孫が弔ってくれるってイメージ。でも、「子どもは女子だけで嫁いで姓も変わってしまった」「お墓が田舎にあって管理が難しい」「一生独身を楽しむ予定」など、時代とともに必ずしも先祖代々の墓を継いでくれる人がいるとは限らない状況も増えているようだ。どうすればいいか答えが見つからず、結果的に面倒くさいお墓まわりの諸問題。「でも本当はいろんな解決法があるんだよ」、と漫画家・井上ミノルさんは『まんが 墓活』（140B 刊）で描く。少子化、人口減少、非婚の進むニッポン。現生の住宅と同じようにあちらのお家も多様化が進む。井上ミノルさんに、漫画に込めた思いを聞いた。
「代々墓」は続かない。でも選択肢はいっぱいあるお墓事情

『まんが 墓活』（井上ミノル 著、140B 刊）

終活、墓じまい、墓友。どれもが、最近よく耳にする言葉だ。では、本のタイトルにある「墓活」とは、どういう意味なのだろうか。

「墓活とは、ご先祖の墓を移す墓じまいのことだけを指す言葉ではない、と考えています。自分自身と縁で結ばれた方を偲ぶ場所としてのお墓をどうするのか、まず、みんなで考えること自体が墓活だと思います」（井上ミノルさん：以下同）

「そもそも、幕府が統治制度として寺請制度を創設し、檀家、菩提寺という仕組みができました。また、先祖代々の墓という形も、そんなに長い歴史のあるものではないのです。明治になるまでは庶民には姓すらなかったわけで、江戸後期までは地域の集団墓や共同墓、または個人墓が普通だったようです。代々墓は明治期に制定された家長制度（家制度）のもとで一般化した形態だと思われます」

「わたしのお墓」のページより（画像提供／140B）

家長制度がなくなった時点で、代々墓のシステムが続かないのは、自然な話だと井上さんは言う。
本に紹介されているのは、みんながイメージで描く「代々墓」から離れた、新しいお墓の形だ。姓の違った者同士が入る合同墓や、夫婦だけのお墓など。お墓と呼べるものだけではない。納骨堂や、永代供養、散骨まで。仏像の内部にお骨を納めて供養する「お骨仏（こつぶつ）」まで紹介されている。

故人を悼み敬うお墓の形は、どんどん変わってバリエーションも増えてきているという。しかもお墓に入るのは、家を単位としたつながりだけではない。実際に宗教関係者の話として、「誰と入ろうが自由だと、お話しします。姓がちがっても、友人同士でも、同性のパートナーでも一緒のお墓に入ればいいと」

「気の合う仲間と墓を建てるのアリですか？」のページより（画像提供／140B）

江戸時代から檀家制度のもと、お墓を守ってきたお寺も変わってきている。漫画の執筆にあたり、さまざま種類のお墓や、お寺の住職、宗教関係者などに取材を重ねたという井上さんが特に印象に残ったお寺のお墓は？と尋ねると、「大阪の堺にある由緒ある古寺・月蔵寺（がつぞうじ）の永代供養墓です」とのこと。「大阪芸大の先生が設計した空間は、水が流れ季節の草木に囲まれたデザインで、亡くなった人を偲びながら心地よく過ごすというイメージです。なんといっても自然と調和した明るく楽しい空間で、これなら人も集まりやすいだろうなぁって」。そこでは、法要だけではなくコンサートやイベントも催され多くの人が集まるという。

このお寺では、宗派を問わず受け入れている。「人が集まって気軽にご先祖様に会いに来ることができる場所でありたいと、住職さんは語ってくれました。お寺というのは、もともと地域のコミュニティのような存在だったのだと気付かされました」

本の中で数多く紹介されているように、お寺も宗派も超えてより開かれたものへと、変わってきているようだ。

堺市「月蔵寺」紹介ページより（画像提供／140B）

堺市「月蔵寺」紹介ページより（画像提供／140B）

堺市「月蔵寺」紹介ページより（画像提供／140B）

生きている人のために、「墓活」を考える

実際には思ったより自由で、選択肢が広がる墓活。井上さんに聞いた。究極、墓は要らない？
「お墓の前でおじいちゃんはこんな人だったんだよ。あの人はね、これが好きでね。と子どもたちに話ができる。そういう場所として、お墓はとても大切だと思うのです。でも、家だけを重視したつながりで、お墓を維持していこうとするならば、どこかで無理が生まれます。家という枠を超えて、自分につながる人を悼み、敬う場所は必要。なくならないと思います」

現実問題として、受け継ぐ人がいない、お墓を維持することに負担を感じると悩む人が多い。
「お墓という言葉や形にこだわらず、自分自身と深い縁で結ばれた人を悼み、敬う場所は、生きている人のためにあると思えばどうでしょう。日本では地域によっては、墓前で先祖に思いをはせながらお酒を酌み交わし、楽しむ葬礼文化も残っています。埋葬は、動物にはない人間の人間たるゆえんと、宗教学者の釈 徹宗（しゃくてっしゅう）先生もおっしゃっていました。だから、負担にならない方法で、面倒くさくない方法で、弔いを考えることが大事なのだと思います。ややこしい先入観を捨てて」

著者：井上ミノルさん（写真撮影／140B）

実に多彩な墓活。その選択に当たっては家族や親類縁者でも、それぞれ意見が異なってくることも多い。では、どうやって決めたらいいのか。

「永代供養墓も納骨堂も樹木墓地も、散骨も、実際にみんなで行って、話を聞いて、感じてみることです。素敵だなとか、あ、これはなんか違うなあとか」

お墓の引越しも、当然アリだと話す。「生活の場所が変わり、遠くへお参りに行くのを負担に感じたり、今のお墓が縁遠くなったら、お墓も引越しです。一度決めたら永遠に守り続けなければ、という考えも捨ててみてください」。現生の住宅と同じ、ライフスタイルに合わせてあちらのお家も考えるということか。

ただ、墓じまいをしようとすれば、役所に届けが必要であったり、日本ではお墓に関しては、法律によってさまざまな規制に守られている。散骨するにしても、どこに撒いてもいいというものでもない。そこは、よく注意してほしいと、井上さんは言う。

普段は話題にすることもはばかられる「お墓」の話。避けて通るのはなく、明るく家族みんなで話し合う。楽しいイラストで綴られた『まんが 墓活』がそのきっかけになれば、と井上さんは語った。

●取材協力
井上ミノル
イラストレーター＆漫画家。神戸市生まれ。2000年にイラストレーターとしてデビュー。生来の国文好きを活かして、2013年にコミックエッセイ『もしも紫式部が大企業のOLだったなら』を刊行。続いて『もしも真田幸村が中小企業の社長だったなら』『こどもが探せる川原や海辺のきれいな石の図鑑』（以上、創元社）などを上梓。専門的で難しいことも、おもしろくて分かりやすいイラストで描くことでは定評がある。好奇心旺盛でお酒好きの二女の母。
Twitter●株式会社140B（イチヨンマルビ－）
【新刊情報】『まんが 墓活　それでどうする、うちの墓？』

テレワーク（リモートワーク）を利用すると、出勤準備や通勤にあてていた時間が自由に使えるようになります。その時間で、サーフィンや畑などのやってみたかったことを始め、ついには新しい生き方を選んだ人がいます。住まいと街、働き方、生き方が溶けあった事例を紹介しましょう。
いつかは住みたかった湘南。理想の物件にひとめぼれ

東京生まれ、東京育ちのL・Iさん（40代女性）が一人暮らしを満喫しているのは、湘南・藤沢にある「鵠ノ杜舎（くげのもりしゃ）」。団地リノベや街のブランディングで知られるブルースタジオが手掛けたテラスハウスで、周囲に畑や丘もあります。

ブルースタジオが手掛けた「鵠ノ杜舎」。玄関まわりに自転車やサーフボードがあるのがいかにも湘南らしい（写真撮影／片山貴博)

（写真撮影／片山貴博)

L・Iさんが以前から漠然と「住めたらいいな」と思っていたこの地に引越したきっかけは、会社がテレワークを導入したこと。

「外資系企業に勤めていたのですが、週5日のテレワークが導入されたんです。それまで通勤しやすさを考えて都内や川崎市で暮らしていたんですが、これなら湘南に住めるかもしれないな、とぼんやりと考えていたときにこの物件を見学、“素敵すぎて手放したくない”と思いました」とほれ込んだそうです。

するとそこからLさんの人生は少しずつ変わっていきます。
「もともとスノーボードをやっていて、似ているかなと思ってサーフィンを始め、今では夏は朝、冬は昼に1～2時間ほど海に入っています。それから畑仕事も始め、今はハーブ類のローズマリー、セージ、タイムなどと、野菜を育てています」

海岸までは愛車で向かう。平日に波に乗り、人の多い休日に仕事をすることも（写真提供／L・Iさん）

Lさんが畑で育てているハーブたち（写真撮影／片山貴博)

手前はハーブ。奥の防寒対策をした苗シートの中で、キャベツなどの野菜の栽培にチャレンジ（写真撮影／片山貴博)

ほかにはランニング、合間には友人や家族と外食をしたりと、充実した日々を送っています。
「藤沢や湘南の人って、とてもおしゃれでフレンドリー。海辺の街が心をオープンにするのかな。いい意味でゆるさがあって入りやすい。独特のカルチャーもあってとても居心地がいいんです」と新しくできた人間関係も楽しむように。

ワークスペースも整えて、ストレスフリーな環境に

もともと「手放したくない！」とほれ込んだ住まいというだけあって、家に合うインテリアを買いそろえ、好きな絵画を飾り、「ストレスを極限まで減らした」住まいに。仕事用にハーマンミラーの椅子、腱鞘炎になりにくいマウス、固定電話をそろえるとともに、家電はできる限りIot化、デスクまわりは整理整頓して、集中できる環境を整えているといいます。

ワークスペースのまわりが散らかっていると、気が散ってしまって仕事にならないといい、常にきれいにしているのだそう（写真撮影／片山貴博)

「家の規制はあまりないんです。管理会社に相談をすれば釘を打ってもいいし、共用部分にあるBBQスペースを自由に利用したり、敷地内では住人みんなでウズラも飼っているんですよ。少し前には烏骨鶏（うこっけい）がいました」と楽しそう。

「家が素敵というのもありますが、自分でもたまに夢のような暮らしだなって思うときがあります。ストレスは本当に感じないですね」（Lさん）

ワークスペースの反対にはベッド。壁にはデイヴィッド・ホックニー（画面左上）などのアートをギャラリーのように飾っている（写真撮影／片山貴博)

ベッドサイドの窓からは丘が見え、気持ちよく目覚められるのだそう（写真撮影／片山貴博)

人生設計を見直す。今の夢は70歳になってもサーフィンしていること

引越してきた当初は、週2日は出社、週3日はテレワークという暮らしをしていました。そこで、実感したのが通勤や出社にかかる時間と負担感です。

「通勤ってその前の準備も含めると2時間半くらい必要なんですよね。藤沢から東京都心だと3時間くらいかかるかもしれない。それに出社するための衣服や化粧品、ランチ、帰宅するまでの間のちょっとした買い物にもお金も使う。経済的にも時間的にもすごくロスが多いし、やっぱり通勤電車はすごく疲れる」と話します。

一方、テレワークだと通勤や出社で疲れることはありません。
「通勤のストレスがないので、仕事のクオリティが上がると実感しました。また、通勤や出社にかけていた時間やお金を、趣味や自分の使いたいもののために使える。仕事前後にスポーツができるから健康にもいいし」。自由時間＝可処分時間が増えることで、健康や趣味といった仕事以外の「生きた時間」の使い方ができると実感したそう。

1階のキッチンとダイニング。海外の旅先で買った照明と日本の調理器具などが絶妙に調和（写真撮影／片山貴博)

照明は海外で購入したもの。この家に引越してきた家具とも自然と調和（写真撮影／片山貴博)

「それと、湘南の暮らしが良すぎて、だんだん東京にギャップを感じ始めたんです。電車に乗っていると余裕がなくなっていくような気がして、いやになってしまったんですね。勤務先は規模の大きい企業だったこともあり、できるだけ長く会社にいるつもりだったのですが、50代が近づいて退社するより、今退職して夢を描くほうがいいと、思い切ってチャレンジしました」

なんと退職を決意、現在はフリーの翻訳者として在宅で仕事をし、必要なときに都内へ出向くという生活にシフト。さらに、退職後に手づくりでオーガニックの石けんづくりをはじめ、新しい楽しみ（と収入源）を増やしています。

「不安もありましたが、先ほども話したように、フリーランスになって給料や収入が減ったとしても、出ていくお金も減るし、時間も有効に使えます。あと、つくった石けんは海辺のマルシェなどで販売して売り上げています」

ヤギのミルクを使ってつくった石けん。ハーブの一部には畑で栽培したものを使っている（写真撮影／片山貴博)

これからの夢について、「70歳になってもサーフィンをしていたら、かっこよくないですか？」と笑いながら話します。テレワークをきっかけに、住まいも仕事も、生き方も大きく変えたLさん。すべてが自然体で心地よい、新しい生き方を見つけたようです。

●取材協力
鵠ノ杜舎

近年恒例となった、リクルートホールディングスの「2020年のトレンド予測」が発表された。これは、住まい・飲食・雇用など7領域の「新たな兆し」を見出して、2020年のトレンドになると予測したキーワードを発表するもの。筆者が専門とする「住まい領域」のトレンド予測は、『職住融合』。住まいと職場が融合するのはなぜなのか？【今週の住活トピック】
「2020年のトレンド予測」を発表／リクルートホールディングス自宅や住宅の共用部にワークスペースを設ける事例が増加中！？

「働き方改革で、住まい選びが変わる」と、筆者も常々思っていた。

住まい領域は「新たな兆し」として、テレワークの普及により働く場所が多様化することで、「家なかオフィス化」や「街なかオフィス化」が進む兆しを挙げた。さらに、職住の距離に関する制約が薄まり、職場に縛られない「街選びの自由化」が進む兆しも指摘した。

まず、テレワークの実態を見ていこう。
リクルート住まいカンパニーの「テレワーク×住まいの意識・実態調査」2019年によると、会社員・公務員でテレワークを実施している人はすでに16％に達し、実施意向のある人も26％いた（画像１参照）。

実は、総務省の「令和元年情報通信白書」を見ても、企業のテレワーク導入率は2018年には19.1％に達している。いずれも2割近い数値を示しており、筆者が思っている以上にテレワークが普及しているようだ。

「2020年トレンド予測　住まい領域」資料より転載

テレワークで働く場所になるのは、自宅の一部であったり、街のカフェなどの商業施設やコワーキングスペース、シェアオフィスであったりするだろう。つまり、“家なかオフィス”や“街なかオフィス”の誕生だ。

とはいえ自宅で働くなら、パソコンの置き場所や仕事の資料などの収納スペースも必要になるし、そのためのデスクや椅子も必要だ。自宅にそうした工夫をすることで「家なかオフィス化」が実現するのだが、DIYやリノベーションで自宅に快適なワークスペースをつくる動きが多く見られるのだという（以下の画像参照）。

トレンドを発表したSUUMO編集長の池本洋一さんは、それぞれ事例を挙げて説明した。なかでも、ガラス張りの小部屋を施工するリノベーションでは、光や視線は遮らないものの音を遮断してくれるのがポイントなのだそうだ。

「2020年トレンド予測　住まい領域」資料より転載

さらに、働く人が自ら「家なかオフィス化」するだけでなく、住宅を供給する事業者も「プチ書斎プラン」や「パパ・ママ専用書斎プラン」などを提案する住宅の供給、ワークスペースを設置した賃貸住宅の提供を行う事例も出てきている。とはいえ、狭い自宅にワークスペースが設けづらい、自宅では集中しづらいということもあるだろう。

最近では、新築マンションや賃貸住宅の共用部に、居住者が利用できるワークスペースを設ける事例が増えている。ブースタイプやライブラリータイプ、ミーティングルーム併設など、その形式も多様化しているのが興味深い。

「職場の近くに住む」必要性が軽減？街選びの選択肢が広がる

さて、テレワークを活用すれば、「毎日の通勤時間を短縮するために職場の近くに住む」という呪縛から解放される。先ほどの「テレワーク×住まいの意識・実態調査」2019年の結果でも、「テレワークをきっかけに引越しをしたか」を聞いたところ、「引越しを実施した」（10％）、「前向きに検討し始めている」（27％）、「検討していないが引越ししてみたい」（15％）とかなりの割合で、テレワークを機に転居を視野に入れていることがうかがえる。

さらに、「テレワークが導入/促進された場合、通勤時間がどの程度長くなっても引越しを検討するか？」については、「60分以上」（13％）、「30～60分未満」（30％）など、通勤時間が長くなることを許容する人が多くなっている（以下の画像参照）。

「2020年トレンド予測　住まい領域」資料より転載

つまりテレワークが普及すれば、通勤に便利という発想ではなく、自然豊かな場所や子育てしやすい場所を生活拠点に選ぶ人も現れる。一方、すでに多くの居住者がいる都市の郊外エリアやベッドタウンに目を向けてみよう。通勤時間がネックで働けなかったという人も、テレワークの普及によって、家なかオフィスや街なかオフィスで働ける可能性が出てくる。

住まい選びの重要項目である「街選び」の選択肢が広がるというわけだ。

また、テレワークのメリットとして「通勤時間の減少」や「ストレスの軽減」「仕事の質の向上」などを挙げる人が多いことや、テレワークで引越しを実施した人では「子ども/家族との時間」や「趣味に費やす時間」などに価値を感じる人が多いことなども紹介された。

テレワークはもちろんのこと、働き方改革が進んでいけば、これまでの「住まい選びの常識」が常識ではなくなっていくだろう。生活の拠点をどこに置くか、自宅の部屋をどう使っていくか、広さや間取りをどう考えるかなど、もっと自由な発想で住まいを選べるような時代が近づいているように思う。

最後に、その他の領域のトレンド予測キーワードを紹介しておこう。
多くの領域のトレンドの背景に、少子化による人手不足の影響が見られる。人手不足解消のために、多国籍人材やシニアの就労を促進したりテレワークの促進で働きやすい環境を整えたりする必要があり、その流れが住まいにも波及するという2020年になるようだ。

2020年のトレンド予測キーワード
「おもて無グルメ」（飲食領域）
「アルダイバー」（雇用領域（アルバイト））
「健朗シニア」（雇用領域（シニア））
「出勤オフ派遣」（雇用領域（派遣））
「ワクモチ進路」（進学領域）
「らしさCAR」（自動車領域）

寒さが本格化するこの季節。思わず暖房をガンガン効かせたくなるけど、光熱費がかさむし、地球にも優しくない。そこで考えたいのが、住まいそのものを寒さから守ること。外の寒さを閉め出し、暖かさを逃さない家にする「住まいの温活」の方法について、断熱リフォームからDIYの方法まで、旭ファイバーグラス株式会社渉外技術担当部長の布井 洋二さんに話を聞いた。
暖房しても寒いのは、暖房の熱が外に逃げているから

冬、家の中を暖房しても寒いのは、なぜだろうか？　それは、暖房の熱が外に逃げてしまうから。一戸建ての場合、暖房の熱は、窓などの開口部や外壁、床や屋根から失われてしまい、特に開口部からの流失は58％に上るというデータもある。せっかく暖房をつけても、窓や壁、床や屋根から、暖かさが逃げてしまうのだ。

では、どんな家なら、熱を外に逃さないのか。よく言われるのは、「家全体をくるむように断熱する」ということ。気密性を高め、隙間なく断熱することで、熱に逃げる隙を与えないのだ。そこで、開口部や壁、床、屋根など、外気に面していたり、土と接していたりする部分ごとに断熱を施すことになる。

すでに住んでいる家でも、断熱材を追加で施工したり、窓を替えたりする「断熱リフォーム」によって、断熱性能をアップすることは可能。一戸建て、マンションそれぞれについて、その方法を布井さんに聞いてみた。

冬、外気がマイナス2.6度のとき、18度に暖房した部屋から外に逃げていく熱の割合は、開口部（窓）が58％と最大。外壁や換気による流失が15％ずつあり、床や屋根からも熱が失われている（一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会HPより転載）

2月の東京で、断熱材なしの一戸建てと断熱材100mmを施工した一戸建て（ともに窓は無断熱・単板ガラス）を設定20度で暖房した場合を比べると、断熱材なしのケースでは１日に逃げる熱の合計が断熱したときの約３倍だ（一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会HPより転載）

一戸建ての断熱リフォーム費は数十万円から数百万円程度に

まず、一戸建て。簡易な方法としては、1.最下階の床下に断熱材を施工する「床断熱」、2.天井裏から吹込み断熱施工を行う「天井断熱」、3.内側、あるいは外側から断熱材を施工する「壁断熱」、4.今の窓の内側に内窓を設置することによる「窓の断熱」、この４つの部位の断熱が挙げられる。

このうち、床（最下階床）、天井、壁（外壁）それぞれを断熱リフォームした場合の費用の目安は下図の試算例が参考になる。昭和55年省エネルギー基準世代の築25～20年前後、床面積135平米の一戸建ての場合、天井にグラスウールを吹込み断熱する「天井断熱」だと１棟36万円。最下階の床下にグラスウールを充填すると「床断熱」だと同101万円、外壁に外側から断熱材を張り付ける外張付加断熱工法による「壁断熱」だと同387万円となっている。

「壁の断熱については、内張断熱工法も。断熱材にもよりますが、１平米あたり2万～5万円ほどかかるようです。得られる断熱性能は今の省エネ基準以下となるケースが多いでしょう」（布井さん）

窓の断熱にかかる費用は、内側に設置する内窓次第。標準的な掃き出し窓の場合、一間分に複層ガラス（数枚の板ガラスの間に乾燥空気やガスなどが封入された窓）を取り付けると、材料費・工事費で６万円台。腰高窓の場合は、３万円台が目安となる（いずれも取り付けや進入に障害がなかった場合）。例えば、１階の掃き出し窓二間分と腰高窓二間分、２階の掃き出し窓二間分と腰高窓五間分に内窓を設置するなら、トータル約50万円という計算だ。

「さらに念入りに断熱するなら、部位ごとの断熱を組み合わせます。例えば、１階のLDKに床断熱と窓の断熱を、２階の寝室に天井と窓の断熱を施す、といった具合です。さらに大掛かりなものとなると、建具や仕上材をはがしてから行うスケルトンリフォームしかないと思われますが、廃棄物の処理を含めてかなりの高額に。規模にもよりますが、一戸建てを新築するよりも数百万円安いくらいの金額、つまり1000万円を超えるレベルでないと、工事を引き受けるリフォーム会社はないように思われます」（布井さん）

（出典：「住宅・すまいweb 環境とすまい・まち」断熱改修のすすめ・戸建住宅編 （社）
住宅生産団体連合会、（株）岩村アトリエ／一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会HPより転載）

〈試算条件〉
築25～20年前後の住宅モデル
1982～1991年（昭和55年省エネルギー基準世代）
延床面積：135平米（1階：80平米 、2階：55平米 ）
改修費用：平米単価（消費税別）および1棟あたりの費用（消費税込み）を算出
〈年代相応の断熱仕様（リフォーム前）〉
天井：グラスウール10K 50mm
外壁：グラスウール10K 50mm
開口部：アルミサッシ＋単板ガラス
床：押出法ポリスチレンフォーム保温板1種 20mm
（＊平成25年省エネ基準の６地域を想定)

高断熱住宅なら、エアコン１～２台で十分な暖かさが得られる

次に、マンション。簡易なやり方としては、一戸建てと同様、1.外に面している壁を内側から断熱する内張断熱工法による「壁断熱」、2.今の窓の内側に内窓を設置することによる「窓の断熱」がある。窓の断熱については、一戸建てと同程度と考えられるだろう。

「大掛かりな断熱リフォームは、大規模修繕と併せて実施するケースが多く、屋上断熱防水工事や、妻壁（建物の短い方の辺の壁）の外断熱改修などを、マンション全体で行うことになります」（布井さん）

なお、一戸建て・マンションのいずれのリフォームでも、床暖房を設置することは少なくない。床暖房の設置も、住まいの「温活」の手段となり得るだろうか？

「床暖房も一つの手段です。ただし、断熱性能や気密性能が十分でないと、効果は限定的。床の表面温度だけが上がっても、隙間から冷気流を感じたり、窓や壁の表面温度が低いままだと、冷放射を受けて寒く感じてしまうからです。また、床暖房の下側を断熱していないと、せっかくの熱が基礎や地盤面に奪われてしまい、非効率。光熱費もかさんでしまいます」（布井さん）

加えて、HEAT20（2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会）が定める断熱性能基準「G2」、などの高断熱住宅で、冬季に昼間の日射が期待できる場合は、ごくわずかの暖房エネルギーでまかなえるので、床暖房がなくても十分温かいケースもあり得るとのこと。また、「G2」よりワンランク下の「G1」クラスや省エネ基準レベルの住宅の場合、エアコンを併用する形で床暖房を用いるケースも多いが、前述の「G2」以上の断熱性能があれば、容量の小さなエアコン１～２台だけ（床下エアコンも含む）あれば、床暖房がなくても十分なケースも多いそう。もちろん、プランや周りの状況によるということだが。

（写真／PIXTA）

リフォームしなくても手軽なDIYによる“セルフ温活”が可能

「断熱リフォームに効果があることは分かったけど、とてもそこまではできない」という場合は、ちょっとした工夫や自分でできるプチDIYを試してみよう。

「家の中で一番、熱の逃げ道となっている『窓』の対策が効果的です。例えば、緩衝材の『プチプチ』や、中空のポリカーボネート板を窓ガラスや窓枠の内側に張るといったやり方があります。ただし、見栄えが悪く、気密性の向上も望めないので、効果は限定的。気密性を高めるためには、パッキンなどの交換も効果がありますが、自分でやるのは難しいかもしれません」（布井さん）

カーテンを厚手のものや遮熱カーテンに替えるといった方法も。また、床にホットカーペットやラグを敷いたり、フローリングに薄手の畳を載せることでも、暖かさを体感できる。ドアの隙間に張る隙間テープで冷気流を防ぐこともできるが、この場合は、換気のためにドアの下の部分を欠き取る『アンダーカット』が施されていることもあるので要注意。手間や材料費、見た目の悪さなどのデメリットも検討した上で、効果的なやり方をぜひ上手に暮らしに取り入れたい。

（写真／PIXTA）

中空ポリカーボネート板や「プチプチ」は、ホームセンターなどで手に入る（写真／PIXTA）

高断熱リフォームなら次世代ポイント制度の対象になる

これから住宅を購入しようという人なら、あらかじめ高断熱の住まいを選ぶのも「温活」のひとつかもしれない。

「日本では、高断熱住宅であることの公的な認定制度は、『BELS』や省エネ基準レベルの断熱性能が最高等級の『住宅性能表示』しかありません。ただ、外皮性能（室内から屋外に逃げる熱の量の合計を、外壁や屋根など外皮の面積で割って算出した値。UA値）の良さは、一つの目安にはなると思います。公的ではありませんが、HEAT20の『G1』『G2』や、ほぼ同じレベルの外皮性能の必要なZEHの『強化外皮基準』『更なる強化外皮基準』などが参考になるでしょう。また『BELS』では、『外皮基準』として外皮性能（UA値）の数値も表示されているので、その数値が自分の地域のHEAT20のG1・G2レベル相当かどうかを比較するのも良いでしょう」（布井さん）

2019年10月の消費税率引き上げに伴い、一定の省エネ性能を満たす住宅の新築やリフォームに対して、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する「次世代住宅ポイント」制度もスタートしている。「長期優良住宅」「ZEH」などの認定住宅など一定の条件を満たした新築住宅を購入した場合に加えて、リフォームで「開口部の断熱改修」「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」を行った場合も対象に。期限があるので、利用を希望するなら、早めの検討・着手が必要だ。

「温活」した高断熱住宅で得られる自然な暖かさ

「住まいの温活」は、家の中を暖かくて居心地の良い空間にするだけでなく、室内の温度差を解消してヒートショックを防いだり、光熱費が節約できたりといったメリットもあるし、夏の暑さも和らげてくれる。
「ただし、こうしたメリットを享受するには、断熱性だけでなく、気密性も高める必要があります。隙間があり、気密性の低い家は、まるで穴の空いたセーターや布団のようなものですから」（布井さん）。
だからこそ、断熱性とセットで気密性の高い住宅の暖かさは格別なのだという。
「HEAT20の『G2』クラス相当かそれ以上の家を訪れると、暖かさを実感するというよりも、ふんわりとした暖かさのおかげで、暖かさ自体を忘れてしまいます。高断熱の家とはそんな空間なのです」（布井さん）
　
布井さんは、HEAT20のサポート委員として、日本の住宅の方向性を示す取り組みにかかわっている。
「省エネ性能に優れた住宅の生産を促す『トップランナー』制度の対象拡大や、省エネ基準の説明の義務化により、これからは、省エネ基準が、最低限、満たすべきレベルとなりますが、このレベルだと、家の中で部分的に暖房を付けたり消したりする程度では、暖房していない空間はかなり低温になり、ヒートショックなどのリスクは残ります。一方、HEAT20の『G2』クラスの断熱性能を備えた住宅は、わずかな光熱費で全館暖房が可能になるので、家の中の温度差が小さく、健康的で快適な空間に。断熱リフォームを行うのであれば、ぜひ『G2』レベルを目指していただきたいですね」という布井さんのメッセージでこの記事を締めくくりたい。

●参考サイト
HEAT20（2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会）
次世代住宅ポイント

ZOZO創業者の前澤友作氏によるバスキアの絵画購入や、「美意識」をテーマにしたビジネス書がベストセラーになるなどの影響で、最近アートに関心をもつ人が増えている。その一方で、日本は諸外国と比べて生活の中にアートが浸透しておらず、”アート後進国”といわれている。

そんななか、利用者数を伸ばしているのが、絵画のサブスクリプションサービス「Casie（カシエ）」だ。毎月定額で商品をレンタルできるサブスクリプションサービスは購入に比べるとハードルはかなり低く、これまでアートに触れてこなかった人でも気軽に原画を生活に取り入れられる上、芸術家の支援にもつながるという。

株式会社Casie代表取締役社長CEOの藤本翔さんに話を聞いた。

SNS時代に「人と違う部屋をつくりたい」

『Casie』はアートビギナーを対象とした絵画のサブスクリプションサービス。画家たちによる一点物の原画を毎月定額でレンタルでき、2019年1月のWEBサービスオープン以来、一般家庭を中心にユーザー数を伸ばしている。

取り扱う絵画は6,500点以上。絵画のサイズによってライト、レギュラー、プレミアムの3つのプランがあり、どのプランも月1回まで交換可能だ。リビング、玄関、ダイニング、寝室などに絵画を飾ってみると、「想像以上の迫力に感動した」という感想が数多く届いている。

「これまで家にポスターを飾っていたのですが、原画は人生で初めてでした。やっぱり原画って素敵ですね。世界に同じものが一つもないことに価値を感じています。開封したときに絵の具の香りがフワッとして、とてもカラフルな可愛いペガサスの絵だったので、子どもたちも大興奮していました」（利用者の声）

Casieでレンタルしたペガサスの絵を部屋に飾った親子（写真提供／Casie）

届く絵は自分で指定することもできるが、おまかせも可能。藤本さんによると、特に好みの作家が固まっていないビギナーに「おまかせ」の利用者が多いそうだ。

「絵画って現物を見ないと分からないし、価格は高いし、購入しようと思うと意思決定が大変なんです。でもサブスクならどんどん交換できるので、その過程で自分の好みも分かってきます。弊社ではお部屋にどんな絵画が合うかといった相談にも乗っており、一人一人にぴったりな絵を届けるようにしています」（藤本さん）

利用者を伸ばしている背景には、「人と違う部屋をつくりたいニーズがある」と藤本さん。SNSで「自分だけの個性を表現したい！」と考える人たちに、世界に一つの原画を飾ることがマッチしているという。

Casieでレンタルした絵画を部屋に飾った様子の投稿（Instagramより引用）

また藤本さんによると、壁や床のインテリアはソファーなどの家具よりも部屋の印象を左右する。模様替えのたびに部屋のイメージをガラッと変えたい人、気分転換をしたい人にも、絵画サブスクのニーズがあるようだ。

アートを飾る人が増えなければ、芸術家は育たない

株式会社Casie代表取締役の藤本翔さん（写真提供／Casie）

アートのニーズの高まりにサブスクリプションサービスという形で応えた「Casie」。サービスを始めた背景には「日本の芸術家を支えたい」という藤本さんの想いがある。

一般家庭でアートが飾られることの少ない日本は、実は“アート後進国”。欧米や東南アジアではごく一般の家庭にもアートが飾られているにもかかわらず、日本ではアートが生活に浸透していない。

「アートには『資産価値』と『インテリア』という二つの文脈があります。前者については前澤友作さんのバスキア購入で注目されたように、一部の富裕層が行っているものですが、後者の『インテリア』文脈のマーケットはまだ日本で確立していません」

藤本さんによると、日本におけるアートの販売市場規模は3300億円。その7割は画廊や百貨店向けの売り上げであり、一般人が購入するハードルは高い。アート初心者は自宅に絵画を飾りたいと思ったとしても、原画を手にする機会は限られていた。

「インテリアとしてのアートの文脈を育てなければ、資産価値としてのアートの文脈も十分に育ちません」と藤本さん。アートのマーケットの規模が小さいということは、日本のアーティストが創作を続けながら生計を立てるのが難しいということを意味する。

「日本のアーティストを取り巻く状況を変えるためには、アートを飾ったり、購入したりする人を増やす必要があるんです」

Casieに作品を預けているアーティスト「Moeistic Art」さん（写真提供／Casie）

絵画サブスクはアーティストを救うか？

アーティストを想ってCasieを運営する藤本さんは、芸術家ではない。起業する前は会社員をしていたそうだが、どのような想いからこの事業を立ち上げたのだろうか？

「僕の父が生前、絵を描く仕事をしていました。自分の描きたい絵だけを描いて生計を立てていくことは当時も難しく、商業用の絵を描いたりしていました。才能あるアーティストは創作活動に全エネルギーを投下するので、作品発表や販売に向けたエネルギーを残しておくことができません」

日本の芸術家人口は約50万人（2010年国勢調査を元にCasieが算出）。そのうち芸術家の仕事だけで生活できているのはわずか15.6%（2000年 文化庁「我が国の芸術文化の動向に関する調査」より）。才能や意欲があっても作品が売れず、生計が立てられないために創作を断念する人は後を絶たない。

そんななか、Casieが現在契約しているアーティストは約300人（2019年1月時点）。そのうち9割以上が日本で活動するアーティストだ。レンタル料金の35%、売れた場合は販売価格の60%が彼ら・彼女らに還元される。

さらに利用者のもとにはアートだけではなく、作家について詳しく記載されたプロフィール資料などが一緒に届けられる。単にアートを鑑賞するだけではなく、描かれた背景を知ることで、利用者が作家を好きになる仕組みだ。

絵画と一緒に利用者に送られる同梱物。（写真提供／Casie）

一人一人が自分の家や部屋にアートを飾ることが、日本にアート文化を定着させる第一歩。その先に、芸術家が才能を発揮できる社会が待っているのかもしれない。

●取材協力
Casie (Instagram)

2014年、「地方創生」の掛け声のもと、日本全国で移住相談窓口やHP開設など移住支援施策が活発化した。それから5年が経過し、地域によって成果の明暗は分かれつつある。いまだ多くの人にとって「移住」のハードルは高く、地域の関心は「関係人口」を増やすことに移り始めた。そんな「関係人口」を考える上でヒントとなり得るプロジェクトが「南九州移住ドラフト会議」だ。
「真面目じゃないけど本気の移住支援施策」

宮崎県東臼杵郡美郷町、渡川地区。公共交通機関でたどり着くことは難しく、車で向かう道中には鹿やたぬきが頻出。山々に囲まれた人口約350名の「限界集落」廃校跡地に、この日各地から100名近い人々が集まった。そこで行われていたのが「南九州移住ドラフト会議 クライマックスシリーズ」だ。

「南九州移住ドラフト会議」とは、移住支援プログラムをプロ野球のドラフト会議に見立て、「球団＝各地域」が「選手＝移住志望者」を指名する、ユニークな取り組みだ。各地域がSNS上でPRを行う「オープン戦」、移住に関するハードルやリスクマネジメントの考えを地域側・移住志望者側双方が学ぶ「移住力強化キャンプ」を経て、各地域が移住志望者を指名する「ドラフト会議」が行われる。他地域と競合した場合は抽選を行い、当選地域が期限付きの「独占交渉権」を獲得するなど、徹底的にプロ野球の仕組みを模している。2015年に鹿児島（カ・リーグ）で始まった同プロジェクトは今年で4回目。2016年より宮崎（ミ・リーグ）、2019年より熊本（ク・リーグ）が加わり、現在は「3リーグ制」になっている。

ドラフト会議中にはオリジナルのスポーツ紙も配布（画像提供／南九州移住ドラフト会議事務局）

ドラフト会議の様子。2019年は、3県から12地域が「球団」として参加した（画像提供／南九州移住ドラフト会議事務局）

約半年に渡り行われてきた同プロジェクト最後のイベントが、この日行われた「クライマックスシリーズ」だ。各地域は、10月に指名した選手とこの日までどのような交流を行ってきたか、思い思いの方法でプレゼンテーションを行った。

愛知県から参加し、宮崎県西臼杵地域から指名された「選手」のひとり、小仲さんは参加理由を次のように語った。
「地方での暮らしに興味があり、友人から誘われて参加しました。絶対に移住しなければいけないわけではなく、関係人口を増やす取り組みと聞いて。気軽さがいいですね。自分としては希望の地域などは無いので、指名してくれるところがあれば、という気持ちでした」

一方の「球団」側はどうか。地域側担当者のひとりは、移住ドラフト会議の魅力をこう語る。
「移住志望者との出会いの場であると同時に、他地域とつながる場、他地域の取り組みを知ることができる場にもなっていますね。まちづくりの取り組みって『県域』で情報が流通していて、立地的に近くても隣県の成功事例は案外知れなかったりするので」

また別の担当者は、主催者の「真面目じゃないけど本気の移住支援」という言葉に共感した、と語る。
「移住に関して、『真面目な制度』はたくさんあるし、関わっている方々もきちんと仕事をしている。でも、移住者の人生に本気で向き合えているか？というと疑問が残るものも多い。移住ドラフトは、『真面目』ではないですが、移住者の人生を最初に考えている。同時に、地域に必要な人、合う人とは？と自分たちの地域を見つめ直す機会にもなっています」

夫婦で参加した「選手」をそれぞれ別の地域が指名。結果、夫婦のために、指名した地域同士が「連携協定」を結ぶ一幕も（写真撮影／ゆげさおり）

参加者が「関わりやすく、離れやすい」仕組みであること

プロジェクトの発起人であり、鹿児島リーグ「コミッショナー（責任者）」の永山さんはこう語る。

「地域側が『あなたが欲しい』と言える場が無かったんですよね。地域側は『誰でもいい』『みんなに来てほしい』と言ってしまいがちなのですが、移住ってある種結婚に近いと思うんです。『誰でもいいから結婚して』と言われて、結婚する人なんていない。『あなたと一緒に何かしたい』と言える場が必要だと思い、ドラフト会議という仕組みを考えました」

「南九州移住ドラフト会議」の発起人・永山由高さん。鹿児島を中心に、まちづくりのプロジェクトに広く携わる（写真撮影／ゆげさおり）

プロジェクトを通じて、全参加者の約1/4にあたる25組が実際に移住しているという。一方、残りの3/4も、地域とつながりを持ちながら活躍している。

「実際に移住された方ですと、地域のゲストハウスの女将になっていただいたり、地域の中心的な商社のNo.2になっていただいた事例もあります。

関東圏など他の地域に暮らしながら、南九州各地域をサポートしてくれている方もいます。例えばカメラが趣味の方に、お祭りのポスター写真を撮ってもらったり。プロジェクトのキャッチコピー考案や、マーケティングのサポート、商品パッケージのデザイン、新施設のロゴマークをつくっていただいた例もありますね。関東圏でイベントをする際に売り子をしてもらったり、商品開発時のモニターとして協力してもらうなど、もう少しライトな付き合い方もあります」

東京で行われた移住説明会をサポートした「指名選手（写真中央）」（画像提供／南九州移住ドラフト会議事務局）

永山さんをはじめとする関係者はこのプロジェクトを「壮大なコント」と表現する。

「絶対に移住してほしいわけではなく、移住後『やっぱり違うな』と思ったらまた違うまちに行っていただいてもいいんです。参加者が『関わりやすく、離れやすい』仕組みであることが大切で、あまり大きなものを背負おうとしないこと。
参加者はそのまちの未来を背負っているわけではなく、自分たちの人生を少しでも楽しいものにするために集まっている。その感覚は、関係者間で共有できていると思います」（永山さん）

取り組みも4年目となり、周囲の反応も少しずつ変化してきているという。

「それぞれのやり方で移住施策に真面目に取り組んできた行政や企業の方々に、『ちょっと肩の力を抜くこと』の意味を感じていただけているのかなと思います。

例えばスポンサーとしてサポートしてくれているソラシドエアさんは、航空券等のサポートだけでなく社員さんや社長も積極的に関わってくれています。このプロジェクトに協賛したからといって、何百人何千人が飛行機を利用するわけではないと思うのですが、こういう関わりが大事だと考えてくださっている。

同様に、行政機関の方々にも、『遊び』を持つことの重要性は伝わってきていると感じます」（永山さん）

「地域のキーパーソン」とつながれることが一番の価値

2018年に参加し、2019年9月に宮崎県新富町へ移住、地域おこし協力隊として働きはじめた二川さんにお話を聞いた。

2018年、新富町に「1位指名」された二川智南美さん（画像提供／二川智南美）

「地方創生がテーマの映画を見て、自身の“地方熱”が高まっていた時期だったんです。ずっと東京で編集の仕事をしていたのですが、今後は地方の魅力的な方々を発信したいという気持ちになって。そんなときに友人から誘われて、軽い気持ちで参加しました」

地方に関する情報収集を始めたばかりで、参加地域とは全く接点がなかったそう。

「いつか移住したいな、そのときのための判断材料や人脈ができたらいいな、くらいの気持ちでした。すぐ移住するとは思っていなかった」

新富町から“指名”を受けたのち、実際にまちを訪れ、4日間ほど滞在。しかしその1回で、すっかり新富町に惚れ込んでしまったそう。

「現地を案内していただくなかで、自分の思い描いていた“住みたいまち”のイメージにぴったりだなと思ったんです。地元と似ている、というのもあったかもしれません。立地や人口、人との距離感、よくも悪くも不便なところ。旅が好きで日本全国さまざまな場所を訪れましたが、ここまで強く住みたいと思ったことはなかった。特別な何かがあるわけではなくて、まちの雰囲気や暮らしている方々の印象が自分に“合っている”と感じたんです」

宮崎県児湯郡新富町（画像提供／PIXTA）

宮崎県のほぼ中心に位置する、自然豊かなまち（画像提供／二川智南美）

そう感じていたのは二川さんだけではなかった。指名した新富町の担当者も、彼女を選んだ理由について「このまちに合っていそうだから」と伝えたそうだ（もちろん、彼女の持つスキルが地域にとって必要だったという理由もあるだろう）。

「その後、ドラフト会議に参加していたいくつかの地域をまわりましたが、新富町のことが頭から離れなかった。東京に帰ってしばらく考えましたが、2019年の1月ごろには『行きたい』という意志を新富町の担当者へ伝えました」

そして地域おこし協力隊として2019年9月に移住に至った。現在は、編集のスキルを活かしてまちの広報誌改革を行っている。移住後の満足度は非常に高いようだ。

「人間として生きるためのものがちゃんとある、と感じています。安くて新鮮でおいしい食べ物や、地域のコミュニティ。道ですれ違うときに挨拶するようなまちに住みたい、という思いがずっとあったのですが、それもここで叶いました。

仕事を通じて、少しずつ知り合いも増えてきました。最近はまちの施設でやっているバドミントンに参加したりしています。いきなり溶け込もうと頑張りすぎず、焦らず、少しずつ関係を広げていけたらいいですね」

あらためて、移住ドラフト会議への参加について振り返り、こう語る。

「移住する・しないに関わらず、地域の人とつながれるというのは魅力的だと思います。地域で、外部の人を受け入れるために活動しているキーパーソンは誰なのかを知って、その場でつながれたことはすごく価値があった。その方々と会って話したからこそ、地域を訪れるハードルが下がりますよね。指名されたまち以外も含めて、『あの人に案内してもらおう』と顔が浮かぶ。それって観光で訪れるだけでは分からないことですよね。

南九州に限らず、まちづくりに関わっている方々は全国につながりがあるようなので、『どこかしらのまちとつながりを持ちたい』という気持ちがあるなら、参加して損はないんじゃないかなと思います」

2018年の参加者同士のコミュニティも、いまだ健在だという。
「東京にいたからかもしれませんが、『地方移住に興味がある』という人が周囲にほぼいなかったんですよね。移住ドラフトに参加したことで、同じ感覚を持った方に会えたのもうれしかったです」

新富町にて。まちの広報誌リニューアルに向けて、調整を重ねている（画像提供／二川智南美）

「楽しんでいる」地域こそが、人を惹きつける

「これまでの移住施策は、地域側に悲壮感があった。『我々が困ってるから、どうか来てください』と」

地域側担当者のひとりが語ったそんな言葉にはっとさせられた。南九州移住ドラフト会議で最も印象的だったのは、地域側も移住志望者側も、一貫して「楽しそう」だったことだ。そこには、「この人たちと関わっていきたい」と思える、前向きなエネルギーがあった。

結果としてそれは、外からの移住者だけでなく、地域に暮らす住民側にも効果があるのかもしれない。参加者のひとりである鹿児島の大学生はこう語った。
「今までは、大学を出たら東京や海外で働きたいという気持ちが強かった。でも、移住ドラフトに参加して、面白い大人に出会って、九州で働くのも悪くない、という気持ちになりました」

本プロジェクトは来年以降も継続していく意向だという。次回対象地域についても検討中とのことだ。年々注目度が増し、進化し続けている取り組みだが、永山さんは「課題は山積み」と語る。

「事務局体制の強化、選手コミュニティ盛り上げ、参加地域同士のつながり強化など、まだまだやりたいこと、できていないことはたくさんあります。

地域において、人が採用できず営業停止している民間企業などもたくさんあるのですが、これからはその会社の魅力だけでなく、地域の魅力がきっと大事になってくる。鹿児島って、南九州って、九州って面白いねと言ってもらえるように、より楽しい、わくわくする環境をつくる必要があると思っています」

2020年、さらに進化するであろう本プロジェクトの行方に期待したい。

●取材協力
・南九州移住ドラフト会議

矢野経済研究所が、中古住宅買取再販市場の市場規模を予測した。住宅市場の縮小が懸念されるなか、中古住宅買取再販市場については大幅に拡大すると予測している。市場はなぜ大きく成長するのだろう？中古住宅買取再販市場について深掘りしていこう。【今週の住活トピック】
「中古住宅買取再販市場に関する調査（2019年）」を発表（2020年1月7日）／(株)矢野経済研究所中古住宅買取再販市場は、2025年には2018年の約4割増に拡大する

矢野経済研究所が国内の中古住宅買取再販市場を調査したところ、2018年の市場規模は成約件数ベースで3万2500戸（中古戸建と中古マンションの合計戸数）と推計した。これが2025年になると、成約件数ベースで4万5000戸になり、2018年比で38.5％増にまで拡大すると予測している。

中古住宅買取再販市場規模推移と予測（出典：矢野経済研究所「中古住宅買取再販市場に関する調査（2019年）」より転載）

同社はその理由をいくつか挙げている。
「新築よりも比較的販売価格が割安な中古住宅に対する消費者需要の増加がある」
「従前からの主力事業者である中小不動産会社のほか、大手デベロッパーやその系列不動産会社なども新規参入しており、市場が活性化している」
「リフォーム・リノベーションを必要とする築年数の経過した住宅ストック数（既築住宅数）の増加を背景に中古住宅買取再販物件の供給は必然的に増える」

そもそも中古住宅買取再販って？市場が拡大する理由は？

さて、中古住宅買取再販市場について、もう少し詳しく見ていこう。

「買取再販」とは、中古住宅を事業者が買い取って、リフォームやリノベーションを実施したうえで、事業者が売主となって再度販売するもの。

築年数の経過した「古い住宅」は、今の住宅より性能が低かったり、老朽化が進んで見栄えが悪かったりする。個人が売主の場合は、リフォームして売り出すと費用がいくらかかるか分からないし、時間も手間もかかるので、改修しないで安く売り出すことが多い。

一方、一般の個人と違って事業者であれば、大量発注することでリフォームコストを抑えたり、改修内容をパターン化することで工期を短くしたりできる。こうして新築住宅に近い状態にして売り出せば、性能や見栄えなどの不安も解消されるうえ、新築住宅より割安な価格なので、買い手を見つけやすくなる。

事業者が、個人の中古住宅を安く買って、改修費用を抑え、新築住宅より割安な価格で売ることで、利益を出すというビジネスモデルだ。事業者だけでなく、リフォームなどへのハードルが高い売主にとっても、リフォーム済みで安心して購入できる買主にとっても、メリットのあるビジネスモデルなので、国土交通省なども税制優遇等で支援をしている。

買取再販の中古住宅を買うときに注意することは？

では、こうした買取再販の中古住宅を購入する場合に、どんなメリットや注意点があるだろうか？

冒頭の買取再販の説明の際に、「リフォーム・リノベーションを実施」と書いた。一般的に「リフォーム」は新築当時の性能に改修すること、「リノベーション」は今の生活水準に応じた性能を引き上げる改修をすることといわれている。しかし、これらの違いは明確ではなく、混在して使われることも多い。

つまり、「リノベーション住宅」として販売されているものが、必ずしも性能を引き上げているとは限らず、内装だけを改修して見栄えをよくし、リノベーション済みと説明している場合もある。逆に「リフォーム済み」という説明でも、性能を引き上げた改修がされている場合もある。

特に、構造に関する部分や給排水管などの設備については、表面を見ただけでは分からないので、どこまで改修されているかを確認することが大切だ。具体的に、改修前はどういった状態で、どの部分をどこまでどのように改修したかを確認しておかないと、住み始めてから想定外の不具合が生じるリスクもある。改修箇所の履歴を残し、一定期間の保証を付ける事業者なら安心だろう。

自分で改修内容まで確認することにハードルを感じるという人は、（一社）リノベーション協議会の「適合リノベーション住宅」かどうかを目安にする方法もある。建物検査をしたうえで改修工事を行い、その履歴を保管したり、改修箇所に一定の保証を付けたりしている。また、数は少ないが、国土交通省が定める「安心R住宅」かどうかをチェックする方法もある。

買取再販の中古住宅を買うと資金計画がラク

一方、買取再販の中古住宅は、資金計画の点でもメリットがある。

買主が自らリフォームする場合、中古住宅の購入費用とリフォーム費用をそれぞれ捻出することになり、資金計画が複雑になる。中古住宅+リフォーム一括で借りられる住宅ローンもあるが、中古住宅の契約時点でリフォーム工事の見積もりが確定している必要があるので、スピード感が求められるというハードルがある。また、中古住宅を取得した後リフォーム中でも、購入費用のローンの返済が始まるなど、資金計画の面では検討事項が多くなり、かなり複雑な判断をしていくことになる。

買取再販の中古住宅であれば、リフォームプランを自分で決めることはできないが、まとめて住宅ローンが利用できるので、資金計画が立てやすいメリットがある。

ただ、売主が事業者になるので、消費税が課税される。その反面、住宅ローン控除の拡充やすまい給付金、次世代住宅ポイントなどの対象になるので、それは相殺されると考えてよいだろう。

筆者は中古住宅を購入するなら、築年数がそれほど経っていない場合も含めて、住宅の状態に応じたリフォーム・リノベーションを行うことをオススメしている。古い住宅であれば性能を引き上げることで快適に暮らせるし、まだ新しい住宅でも壁紙を変えるなどで自分らしさを取り込めば愛着を一層感じることができる。

リフォームにこだわりがあるなら、自らプランをつくることを選べばよいし、それほどこだわりがないなら、買取再販住宅を選ぶという選択肢もある。ただし、市場が成長しているとはいえ、中古住宅市場に占める買取再販住宅の割合はまだそれほど多くない。消費者の選択肢が増えるように、さらなる成長を期待したいものだ。