圧倒的に不動産情報が多いですが。。。。
所在地：渋谷区代官山町
所在地：墨田区東向島コロナ禍で生活者にさまざまな行動変容が起きた。住宅にかかわる行動変容を調べていくと、「住まいの選び方」と「働き方」がまさに表裏一体と感じることが多い。そんななか、リクルートホールディングスが、「Afterコロナの”働く”と”住む”の関係性」をテーマにした、オンラインによる「コレカラ会議（第３回）」を開催した。どんな変化が起きるというのか、紹介しよう。【今週の住活トピック】
「コレカラ会議」第3回を開催／リクルートホールディングス「コレカラ会議」とは何ぞや？
例年、リクルートホールディングスでは、その年の「トレンド予測」を発表していた。SUUMOジャーナルでも、これまで度々記事として紹介してきた。しかし、世界中がコロナの真っただ中にいるなか、例年とは違う形でトレンドを予測しようとしている。
事務局の説明によると「今までの『社会における良い兆し』の発信から、一段進化して『日本の未来を“良い未来につなげる兆し”』の発信へとシフトする」のだという。すでに、仕事と教育の関係性をテーマにした第1回、婚活、仕事、進学の関係性をテーマにした第2回が開催されている。
そして第3回は、筆者の専門領域である「住まい」と、コロナ禍で表裏一体だと強く認識された「仕事」の関係性からafterコロナの“良い未来につなげる兆し”を発信する、オンラインセミナーが12月2日に開催された。
暮らし方も変わり、働く人も変わる「クラシゴト改革」が起きるリクルート住まいカンパニー『SUUMO』編集長の池本洋一さんと、リクルートキャリアHR統括編集長の藤井薫さんによる発信の内容を整理すると、次のようになる。
まず、コロナ禍で、「働き方」が変化した。自由に「テレワーク」ができるようになったり、副業を認める企業が増えたりした。特に、テレワークは多くの人に肯定的に受け止められ、今後も何らかの形で継続すると予測される。
そうなると、勤務先に通勤するという前提が薄れるので、通勤重視で選んだ今の家に住み続ける必然性がなくなり、住む場所の選択肢が広がってくる。また、通勤時間が無くなったことで新たな時間が生まれ、その時間を、自分がやりたかったことに使えるという状況も生まれた。
まとめると、テレワークがキッカケとなり、「仕事や暮らしの自由度・裁量度」が増すという変化につながったと発表された。
第3回「コレカラ会議」の様子（撮影：リクルート住まいカンパニー広報）
藤井さんによると、コロナ禍において、自分の人生・キャリアを見つめ直した人も生まれた。人生とは何か、自分にとって幸せとは何かを見つめ直した結果、自分のやりたい暮らしを実現するために、仕事選びにおいても時間の自由度やテレワーク・副業の裁量度などが重視されるようになっている。
こうしたことから、with コロナ・afterコロナに加速すると予測されるのは、画像2のように「暮らし方」と「働き方」もともに変える「クラシゴト改革」を行う人が増えることだとしている。
第3回「コレカラ会議」資料より転載
「クラシゴト改革」を先取りする人も多数出現？実は、すでにこれを先取りして、暮らし方も働き方も変えてしまった人がいるという。池本さんは7人の実践者を紹介した。
●テレワークとフレックス制を利用して、都内とワーケーションの暮らしを実現
（20代後半、独身男性の事例）
コロナ前は、IT関連会社に通勤勤務。コロナの影響でフルテレワークに変わり、誰にも会わない生活に。そこで鎌倉の実家に戻って、朝夕は趣味のサーフィンを満喫する生活に変える。都内の自宅に戻ってからも、小田原などでワーケーションしながら、サーフィンを続ける。勤務先が試験的に、自宅以外の場所でのテレワークを認めたことが大きかった。
●副業に加えてテレワークが可能になり、多拠点居住の生活を実現
（20代後半、妻と二人暮らしの男性の事例）
コロナ前は、民間気象会社に通勤勤務。副業を認めてもらい、フォトグラファーの仕事も週末にしていた。コロナの影響でテレワークが可能になり、多拠点居住を開始。平日も朝夕はフォトグラファーの仕事ができるようになり、土日は撮影に加えてさまざまな場所に行き、感性を磨けるようにもなった。多拠点居住では、住まいの定額制サービス「HafH」を利用するなど、住居費の抑制に工夫をしている。
第3回「コレカラ会議」資料より転載
ほかにも、テレワークが可能な会社に転職して、東京で子育てをしながら、地域おこしのふるさと副業に参画した人の事例、フルテレワークになって生まれた時間を、地元の飲食店支援などのコミュニティ活動を行った人の事例などが紹介された。
藤井さんからは、働き方を変革する企業の事例紹介があり、時間と場所の自由裁量が広がると、仕事やキャリアを変える人が出てきて、生き方そのものを丸ごとデザインし直す人が増えていくとまとめた。
最後に、オンライン会議では質疑応答の時間もあり、「これまで言われてきた“働き方改革”と今回の“クラシゴト改革”とは、根本的にどこが違うのか？」という質問があった。
それに対して、藤井さんは「働き方改革は会社の中が前提で、暮らしは関与していませんでした。新しい価値を創出する場が、生活者の体験に広がっていったという点が大きな違いでしょう」と、池本さんは「今回取材した方々は、自らがこうした暮らし方をしたいと会社に働きかけて実現していました。主権が移動したというと言いすぎかもしれませんが、会社側でなく自らが自己裁量権を拡大させているという点が違いだと思います」と回答した。
さて、筆者が見る限り、「コロナ禍でさまざまな行動変容が生じている」ことを示す調査結果は多い。テレワークを急速に導入した企業もあり、「仕事は勤務先に通勤して行う」という、これまでの常識が打ち破られる事態が起きた。この影響は大きく、自宅で仕事をする場所を確保するようになったり、通勤時間が無くなって生まれた時間を活用しようと考えるようになったりして、どこにどんな家に住むかを考え直す人も増えてきた。
加えて、コロナ禍で働き方改革が加速された。柔軟な働き方を可能にする企業が好まれるようになり、企業に勤務して安定した収入を得ながらも、働く場所や住む場所を変えようという人も出てきた。加えて、住まいの定額制などの新しいサービスが利用できるようになったり、都心の生活者を受け入れようとする地方自治体や企業があったりして、やりたいことが実現できる環境が整ってきた。
こう見ていくと、コロナによってできなくなったこともある一方で、新たに実現できるようになったこともある。これを機会に自分らしい生き方を考え直すのもよいと思う。
新型コロナウイルスで社会の在り様が大きく変化した現在、新たな働き方が注目されている。都市部で働く人材が、地方企業の仕事にも関わる新しい働き方「ふるさと副業」もそのひとつ。
今回は東京で会社員として働きつつ、長野県塩尻市で外部ブレーンを務める千葉憲子さんにインタビュー。経緯や仕事内容、さらに二児のママとして実感など、あれこれお話を伺った。
新卒で入社したのは大手メーカーのグループ商社。国内海外転勤、出張が当たり前の世界で、出産、育休を経て復帰したものの、時間＝会社への貢献度になってしまうことに疑問を抱き、転職。「前職とガイアックスとではカルチャーがまったく違うので最初は驚きました」。現在は社長秘書の業務とともに、オンラインコミュニティの運営など、社内でも兼業している（写真撮影／スーモジャーナル編集部）
千葉さんは、東京都のIT企業「ガイアックス」の社長室で働きつつ、今年の５月より長野県塩尻市と業務委託を結び、地域課題の解決に取り組んでいる。それは、塩尻市が推進する「MEGURUプロジェクト」の一環で、副業限定の地域外のプロフェッショナル人材が地方と協働で地域の課題に取り組んでいくというもの。その中で、千葉さんはCCO（Chief Communication Officer）に就任。地域外の人と塩尻をつなぎ、関係人口を拡大していくミッションのもと、さまざまな企画立案やイベントを仕掛けている。
本業、副業ともに、「〇時～〇時まで働く」という取り決めはなく、基本成果主義。主に塩尻の業務は週末や夜などにすることが多いが、その境界線はあいまいだ。それができるのも、本業も副業も、業務はほぼリモートだから。東京で塩尻の仕事、塩尻で東京の仕事をすることもある。
「もともと、ガイアックス自体がとにかく働き方が自由な会社で、休日も自分で決めていいし、どこで働いてもいい。もちろん副業もウェルカム。リモートワークが大前提で、会社に出勤するのも週に１度程度。だから、副業を始める前も、実家のある長野県松本市に子ども２人と帰り、１カ月間実家で仕事をしていたこともあります。実際、副業、二拠点、完全リモートをしている社員も多く、私が今の働き方を選ぶのも自然な流れでした」
さらにガイアックスではライフバランスを考えて、仕事半分、報酬も半分といった交渉も可能。千葉さんの場合も、副業ありきで業務量も報酬も上司に交渉している。「トータルで考えると収入は上がりました。夫は会社員をしており、首都圏から離れることは難しく、転職や移住はハードルも高い。しかし、リモート副業なら、私の判断で挑戦できるし、自分のキャリアアップのためにも良かったと思います。夫もこの働き方を応援してくれています」
このプロジェクトに応募した理由のひとつに、子育てで抱いた疑問が大きいという千葉さん。
「私自身は長野の大自然で育ちました。それなのに、息子たち２人を、親が都会で働いているからという理由だけで、都会でしか育てられないなんて変だなと考えていました。移住はさすがに無理だけれど、リモートで副業をすることは現実的な選択だと思いました」
そこで、当初は地元、長野県松本市で地域に貢献できるような仕事はないか考えていたところ、高校時代の友人から、塩尻で外部の人材を募集している話を聞く。
「塩尻は、観光都市の松本や諏訪に挟まれた、人口6万人超のコンパクトなまち。“このままでは人口減。関係人口を増やしたい”という危機感がある分、モチベーションも高かった。規模の大きいコワーキングスペースがそろっていたり、一人の生徒が複数の学校に就学できる”デュアルスクール制度”があったり、ソフト面でもハード面でも受け入れ態勢が整っていました」
塩尻のシビックイノベーション拠点「スナバ」にて。「プロジェクトが始まってみると、市役所の人も、商工会議所の人も、いわゆる”お役所”っぽくなくて驚きでした」（画像提供／スナバ）
今年の夏休み、長野で過ごした子どもたち（画像提供／千葉さん）
自分のなかの「普通」の経験が、想定以上に地域で役立つ場面もちなみに、外部のプロフェッショナル人材は、千葉さんのほか6人。その顔触れは国内の大企業の一線で働くビジネスパーソンばかりで、起業家として著名なインフルエンサーもいる。しかも、驚くべきは、千葉さんはお隣の松本市出身だが、他の６人は、長野県にはまったく地縁のない人なのだ。
「地方だからこそできることがあり、その地域の課題に自分の経験やスキルで貢献できたらと考える人材はたくさんいるんだなと改めて思いました。例えば観光促進のために、コンサルタントを外部の企業に依頼すれば、多額のコストがかかる上、多くの企業は契約期間が終了したらいなくなってしまう。そういう痛い体験をしている自治体は多いと思います。でも、移住ではなくリモートで副業という形なら、こうした人的財産をフル活用できるのではないでしょうか」
しかし、多くの人は「そんなに華々しいキャリアもスキルも自分は持っていないから無理」と尻込みしてしまうのでは? という質問に、千葉さんは「そんなことはありません」と即答。
「私だって普通の会社員です。でも自分が通常の業務と思っていたことも、案外、地方や役所では有難がられることも多いです。例えば、私は限られた時間で最大限の効果を出すために、自分の業務を分散し、アウトソーシングすることも多いんです。それは、私には当たり前だと思っていたのですが、地方では個人に業務が集中し、「〇〇さんにしか分からない」「〇〇さんが動けないのでそれはストップしている」という事態になることも多いんです。そんなとき、「この業務のこの部分は別にこの人でなくてもいいのでは?」と整理し、スピードを上げていくのも私の役目。本業での、なに気ない仕事のアレコレが思いのほか役立つことが多いと実感しています。もちろん、逆に塩尻での気づきが本業に役立つことも多々あります」
（写真提供／千葉さん）
コロナ禍の不自由も逆手にとる。オンラインでのコミュニティづくりが進んだ募集自体はコロナ禍の前で、現在は、当初の予定とは変更を余儀なくされた部分も大きい。
「今はオンライン上でのコミュニティが主です。もともと塩尻にはなんの縁もなかった人が、トークイベントのゲスト目的で参加し、興味を持ってもらうなど広がりを見せ、今では塩尻市の「関係人口創出・拡大事業」でのオンラインコミュニティ『塩尻CxO Lab』という形に。さらに、実際に地元の中小企業で複業するなどのもっとコアに地域課題に参加していただく有料会員も定員以上の応募が集まりました。この状況下で制約は多いけれど、リモートやオンラインの動きが一気に加速し、距離を感じなくなったことはプラスですね」
千葉さん本人にも副産物はあった。「オンラインイベントでのファシリテーションを何度も務めるうち、スキルが上がったと思います。参加してくださる方には、こうしたオンライン上に慣れていない方もいます。本業とは違うデジタル環境のなか、場数を踏んだことで突発的なトラブルに対応できるようになりました」。その結果、現在は、本業、副業とは別に、こうしたファシリテーションを仕事として引き受けることもあるそう。
オンラインイベントの様子。「いつかはみんなで塩尻ツアーをしたいですね」。今はオンラインだけど、いつかリアルで会えたらどんなに楽しいか、今からワクワクしています」（写真提供／千葉さん）
毎年秋に行われる「木曽漆器祭」は、今年はオンラインで。リアルなワークショップが実施できないからこそ、普段は入ることができない各工房の中の様子を配信。千葉さんはレポーター役として活躍（写真提供／千葉さん）
ワーケーションがもっと進めば、暮らしはもっと豊かになるもちろん課題もある。「私が長野で仕事をする間、子どもたちは松本の実家の両親たちが預かってくれましたが、それができない人も多いはず。子どもがいる人でも二拠点生活が可能なように、預け先の確保は課題です。また小学校に入ると子どもたちも長野に行けるのは長期の休みだけ。親も二拠点で働き、子どもも二拠点で学ぶことができれば、二拠点や副業がもっとスムーズになるのではと思います」
特に、首都圏からのアクセスのしやすさから、山梨、長野は二拠点目としてのポテンシャルが高い。「例えば甲府から松本までのエリアが“ワーケーションベルト”として、コワーキングスペースを充実させて、旅をしながら仕事をしてもらえるなど、相乗効果で盛り上がったらいいですね」
今後は、地域外の人材を地域に活用するこの塩尻の試みを、他の自治体へ広げていきたいと考えているそう。
「同じような課題を持つ地方は多いはず。何かしら地域に貢献したいと考えている人は多いので、受け入れ側の意識が変われば、塩尻のフォーマットが他の地方自治体にも応用可能だと思います。それが今のところの野望です」
所在地：渋谷区南平台