日: 2020年12月23日

今年は新型コロナウイルスの影響でテレワークが増え、1日3回の調理と後片付けがどれだけ大変か痛感した人も多かったことでしょう。そんな「おうちごはん」のお悩みを解消しようとはじまっているのが、マンションの敷地に「キッチンカー」を誘致する試みです。その背景や現在の手ごたえ、今後の展開などを聞いてみました。
負担の大きい日々の食事づくりをキッチンカーがお助け！

朝昼晩と1日3回あり、家族がいるとなかなか適当に済ませることができない「食事づくり」。限られた時間と予算のなかで、家族の健康に留意しつつ、好みにあわせて、毎日3回つくるというのは、相当な負担です。しかも日本はお母さんの手料理こそ最高という神話もあり、特に母親にとっては苦しい呪いになっています（断言！）。

近年では、この日々の食事づくりの負担をできるだけ軽くしようと、スーパーやコンビニ、デパ地下などのお惣菜、いわゆる中食の商品も多数登場していますし、加熱調理するだけのミールキットが販売されていたりと、さまざまなサービスが出ていますが、ここにきて、もう一つの選択肢として普及しそうなのが、「キッチンカー」です。

「キッチンカー」は「フードトラック」「移動販売車」などとさまざまな呼び方をされていますが（今回はキッチンカーで統一します）、お祭りやイベント会場、はたまたオフィスビル街のランチなどで、その姿を見かけたことがある人も多いことでしょう。このキッチンカーが、最近、マンションの一角に出店し、多くの住民の支持を集めているといいます。

Mellowは今年10月より三菱地所コミュニティが管理するマンションでもサービスの本格展開をはじめた（写真提供／Mellow）

（写真提供／Mellow）

そう言われてみれば、オフィスビルの近くにはキッチンカーはたくさん出店していますよね。コロナ禍で出社が減ったのであれば、人のいる場所＝マンションに行くというのは、自然な発想ともいえます。なにせ車なので、人のいるところに「移動」できるのが強みなわけですから。
出店するキッチンカーの事業者と場所をマッチングする「SHOP STOP」を展開する株式会社Mellow（メロウ）の森口 拓也さんによると、今年に入り、キッチンカーの出店問い合わせ、キッチンカーを誘致したい事業者からの問い合わせは、ともに急増しているといいます。

「現在、弊社に登録しているキッチンカー事業者は1000事業者を超えました。すでに店舗がある飲食店さまからも、今回の新型コロナウイルスの影響もあってショップモビリティに進出したいという問い合わせが増え、メニューの多様性が広がっています。今後もまだまだ伸びる分野だと考えています」とのこと。

あわせて、キッチンカーが並ぶ場所もオフィスビル近くや、大規模イベントだけでなく、マンションや公園などと日常生活のエリアに増えており、現在、知見を積んでいるところだとか。
「当社のSHOP STOPには、福岡などの地方都市からもフードトラックを誘致したいという問い合わせが増えており、地方展開も進めています。現在、コロナ対策で人のいる場所が変わっていますが、ニーズはもちろん、出店できる場所も増えている。チャレンジのフィールドが広がっていると考えています」（森口さん）

もう一方で、マンションデベロッパーが住民向けサービスとして、マンションの敷地にキッチンカーを誘致する試みもはじまっています。こちらは2020年のグッドデザイン賞も受賞するなど、注目度の高さがうかがえます。このサービスをはじめた三井不動産レジデンシャル、三井不動産レジデンシャルサービスの担当者に開始のきっかけについて伺いました。

利用者からは「美味しい」「楽しい」といった声が聞かれるといいます（写真提供／RIS Design and Management株式会社）

「弊社の『月夜キッチン』は、2019年にはじめた取り組みです。現在、新築マンション購入者の多くは夫婦共働き世帯ですが、その家族の悩みに対して、弊社の共働きの女性社員でなにかを新しい試みを、ということではじまりました」と話すのは、このプロジェクトを担当した三井不動産レジデンシャルの久保絢子さん。女性社員からは、「平日夜のごはんづくりが負担」という声が大きく、キッチンカーを誘致しようという話になったとか。ただ、社内からはネガティブな声も聞こえてきたそうです。

「『世の中にはすでに時短グッズ、調理キットも豊富にあって、自宅にキッチンがある人が、今さらキッチンカーで買わないのでは？』という声もありました。ただ、手づくり感がある・できたて・プロの味を、自宅ですぐ食べられるのは、ぜったいに受けるという確信に近い意見があり、2019年2月～3月にトライアルすることに。すると読みどおり大変好評で、アンケート結果では今後も利用したいという意向が99％にもなり、本格的に展開することとなりました」（久保さん）

そこへ2020年に入って、新型コロナウイルスの感染が拡大し、思わぬ追い風となったといいます。
「新型コロナウイルス感染拡大前の本年 2 月と比較し、1 店舗あたりの売上金額は約 2 倍に増加しました。窯焼きの本格的なピッツア、各国のエスニック料理、ラムを使ったメニューなど、普段家庭ではつくれない料理が大変好評です。家事負担の軽減ということもありますが、自粛ムードのなかで、リフレッシュの一環、楽しみになっているというお声をいただいています」と話すのは、三井不動産レジデンシャルサービスの恩田顕徳さん。現在、「月夜キッチン」のサービスの展開を担っている一人です。

国産小麦を使い、石窯で焼き上げる「UNCLE KEN」のピザ。焼き立てを自宅で食べられるとあって幅広い世代に人気だそう（写真提供／RIS Design and Management株式会社）

ナシゴレンとはインドネシアの焼き飯料理。本格エスニックって、おうちでつくるにはハードルが高いので、人気なのも納得。写真は「es.tokyo」のもの（写真提供／RIS Design and Management株式会社）

「現在は、東京都と神奈川県の大規模マンション（500戸以上）の10棟程度で展開しています。弊社からお声がけした物件もあれば、管理組合からお声がけいただいた物件もあります。弊社分譲の物件だけでなく、近隣にお住まいの方も立ち寄りいただくなどしています」（恩田さん）

なるほど、人のいる場所に移動できるキッチンカーでも、人の集まっている場所＝大規模マンションのほうが展開しやすいのは間違いないようです。

ちなみに、「月夜キッチン」は平日5時～8時で、2～3店が出店しているそうです。利用者層は夫婦共働きだけでなく、シニア世代、カップル、シングルまでと、想定以上に幅広い世代が購入しているそう。価格帯もランチよりも割高になるため、出店する事業者にとってもメリットは大きいようです。

ちなみに、前述のMellowの森口さんが手掛けているケースだと「マンションなのか、オフィスなのか、公園なのか、場所にもよりますが、弊社の場合は日替わりで2～3店舗が並んでいることが多いですね」といいます。森口さんによると、最近ではまちづくりを手掛けるデベロッパー様から声をかけられることも多く、店舗を誘致するよりも、キッチンカーを誘致する前提でまちづくりをすることも増えていくかもしれません。

馬事公苑で出店したときの様子（写真提供／Mellow）

新型コロナウイルスの影響がどこまで続くかは未知ですが、夫婦共働きやテレワークのようなライフスタイルが一般化した今、こうしたキッチンカーが住まいの近くにあるというのはすごく合理的なように思えます。

三井不動産レジデンシャルの久保さんは、今までの利用者のコメントで一番印象に残っているのは、一見シンプルにも思える「助かっています」というものだとか。確かに、キッチンカーがあると、「毎日、食事づくりどうしよう」という悩みから、「今日はどれを選ぼうかな」という楽しみになります。毎日、キッチンカーを使わなくても、火曜と金曜日はキッチンカーにするなどの「オプション」が増えるだけで悩みが楽しみに転換できるのは、とても大きいはず。毎日の食事を助けてくれるサービス、もっと普及して、家族の時間がもっと豊かになればいいのになあと願っています。

令和２年度３次補正予算案が閣議決定したのを受けて、国土交通省は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能のある住宅などに対して、「グリーン住宅ポイント制度」の創設を決めた。今まさに、住宅の取得やリフォームを検討している人には、見逃せない制度になるだろう。【今週の住活トピック】
「グリーン住宅ポイント制度」を創設／国土交通省住宅の取得は30万、リフォームは上限30万が基本の「グリーン住宅ポイント制度」

コロナ禍で落ち込んだ経済の回復を目的に、かつて申し込みが殺到した「住宅エコポイント」や、消費税増税緩和策だった「次世代住宅ポイント制度」のような、ポイント制度が創設されることになった。

受け取れるポイント（1ポイント＝1円相当）は、マイホームの新築、購入の場合で30万ポイント、住宅のリフォーム（貸家を含む）の場合で上限30万ポイントがベースとなり、特定の条件を満たす場合に上限が引き上げられる。

では、どんな条件を満たせばポイントが受け取れるのか？

まず、契約（売買契約または工事請負契約）の時期に関して、次のような条件がある。
○補正予算案が閣議決定した12月15日以降2021年10月31日までに契約を締結する

次に、住宅については、一定の省エネ性能を有するなどの条件がある。ただし、新築住宅か、中古住宅か、リフォームかで条件は異なる。

○新築住宅（建築または購入）
（１）省エネ基準に適合する住宅　30万ポイント
ただし、「東京圏から移住するための住宅※」「18歳未満の子ども3人以上の世帯が取得する住宅」「三世代同居仕様である住宅」「災害リスクが高い区域から移住するための住宅」のいずれかの場合は、「特例」として30万ポイント加算される（計60万ポイント）。

（２）高い省エネ基準に適合する住宅　40万ポイント
長期優良住宅や低炭素住宅などの認定住宅やZEHなどの高い省エネ性能を有する場合は、基本が40万ポイントになり、（１）に記載した4つの特例のいずれかに該当する場合は60万ポイント加算される（計100万ポイント）。

○中古住宅
（1）空き家バンク登録住宅　30万ポイント
（2）東京圏から移住するための住宅※　30万ポイント
（3）災害リスクが高い区域から移住するための住宅　30万ポイント
（4）住宅の除却に伴い購入する中古住宅　15万ポイント
なお、（1）～（3）で住宅の除却を伴う場合は計45万ポイントになる。

※東京圏からの移住とは、一定期間、東京23区内に居住、または東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県※一部地域を除く）に居住して東京23区内に通勤している人が、東京圏外に移住することをいう

○住宅のリフォーム
断熱改修かエコ設備の設置のいずれかは必須工事。これに併せて耐震改修やバリアフリー改修を行う場合はポイントの対象となり、工事部位ごとに決められたポイント（0.2～15万ポイント）が設定され、該当するごとに加算される仕組み。上限は1戸当たり30万ポイントまで。ただし、加算したポイントの合計が5万ポイント未満の場合は制度の対象外。

また、この加算ポイントは、中古住宅を購入してリフォーム（売買契約から3カ月以内にリフォーム工事請負契約を締結）をする場合は、ポイントがそれぞれ2倍でカウントされる。

なお、次の場合は、特例として上限が45万ポイントまで引き上げられる。
（特例1）若者・子育て世帯がリフォームを行う場合
（中古住宅を購入してリフォームを行う場合は、さらに60万ポイントまで引き上げ）
（特例2）若者・子育て世帯以外の世帯が、「安心Ｒ住宅」を購入してリフォームを行う場合

新築住宅と中古住宅については、自ら居住する「持ち家」に限られるが、住宅のリフォームについては「貸家」も対象になる。一方、賃貸住宅を新築する場合は、一定の条件を満たせば1戸当たり10万ポイントが与えられる。

与えられたポイントは、これから公募で選定される商品と交換できる。加えて、ワークスペースの設置工事や防音工事、菌・ウイルス拡散防止工事などの「新たな日常」に資する追加工事、防災に資する追加工事の代金に充当することもできる。

さて、ポイント制度の内容を見ていくと条件がかなりバラバラという印象を受ける。これは、政府がどういった住宅を後押ししたいのかが強く影響しているからだ。

国際的に関心の高い省エネについて、住宅の省エネ化を推進したいということが第一。耐震性や断熱性の低い住宅のリフォーム、特に中古住宅を購入して入居する際のリフォームによって、性能を引き上げたいということが第二。さらに、空き家対策や地方移住などの課題に加え、甚大化する災害対策として災害リスクの高い地域からの移住も促進したい狙いだ。

加えて、コロナ禍でテレワークが普及したり在宅時間が長期化したりして、住まいに対するニーズが変化したが、そうした新しいニーズに対応する工事の代金にポイントを充当可能とすることで、促進したいと考えているわけだ。

こういった背景から、適用されるそれぞれの条件には細かいルールがある。ポイントをもらいたいのであれば、詳しいルールを確認する必要があるだろう。一方で、ポイントをもらうために、必要のないリフォームをしたり、希望条件を変更したりといったことをすべきかどうかは、よく考えた方がよいだろう。あくまで、自分が希望する条件に合致するならポイントを利用しよう、というスタンスがよいと思う。

さて、「グリーン住宅ポイント制度」は、これからの国会で予算案が成立することが前提になる。まだ正式に制度が認められる前ではあるが、今のうちから情報を収集して検討しておこう。とはいえ、国土交通省はさまざまな施策をしている。グリーン住宅ポイント制度には、「省エネ基準」「三世代同居仕様」「空き家バンク」「安心R住宅」など、一般の方には耳慣れない専門用語も多く見られる。

分からないことがあれば、住宅を分譲や仲介する不動産会社、建築やリフォームをする施工会社などに相談して、どういったことを言っているのか、具体的にどんな条件があるのか、詳しく説明を聞くのがおススメだ。逆に、こうしたことを説明できない不動産会社や施工会社であれば、信頼できるかどうかを見直す要因になるだろう。