日: 2021年10月5日

毎年、「住みたい街」のランキングを発表しているリクルートが、住民の実感調査による「住み続けたい街」のランキングを発表した。「住みたい街」のTOP3は、横浜、恵比寿、吉祥寺だったが、「住み続けたい」となると顔ぶれが変わってくる。では、どの街が上位になったのだろう。

【今週の住活トピック】
「2021年住み続けたい街（自治体/駅）ランキング」関東版を発表／リクルート

関東圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）の街（自治体・駅）について、「お住まいの街に今後も住み続けたいですか？」と聞いた結果をランキングしたのが、「住み続けたい」街（自治体・駅）ランキングだ。

「住みたい街」は多くの人が憧れる街だが、「住み続けたい街」は住民の居住継続意向によるものだ。人によって“住みやすさ”は異なるので、居住の意向もそれぞれとなるが、住み替えの際に参考となる多様な視点を提供したいというのが調査の目的だという。

実際に、「住んでいる街に今後も住み続けたい」と思っているのは、「とてもそう思う」（17.1％）と「そう思う」（50.4％）を合わせた67.5％に達する。3人に2人は住み続けたいと思っていることになるが、筆者自身も住んでいる街に住み続けたいと思っている1人だ。

では、「住み続けたい自治体」のランキングを見ていこう。TOP3には、東京都の武蔵野市、中央区、文京区が挙がった。

■住み続けたい自治体ランキング　上位50位（１次調査全体／単一回答）

出典：リクルート「SUUMO住民実感調査2021年住み続けたい街（自治体/駅）ランキング」

ランキングを見ると、東京都の人気自治体が多数ランクインしている。ただし、４位に逗子市、８位に葉山町、12位に鎌倉市、13位に藤沢市など、神奈川県の「湘南三浦エリア」が上位に食い込んでいる。また、埼玉県では、さいたま市の複数の区が上位に入り、さいたま市中心エリアが奮闘。千葉県では、浦安市の評価が抜きんでて高い。

また、SUUMOリサーチセンターの分析によると、14位の横浜市都筑区、25位の印西市、36位の稲城市、39位の多摩市と「郊外大規模ニュータウン」が上位に入る傾向が見られるという。たしかにいずれも、「港北ニュータウン」「千葉ニュータウン」「多摩ニュータウン」の中心的な自治体だ。

一方で興味深いのは、ライフステージによって評価が変わるということだ。シングルや夫婦のみでは逗子市がTOPになるが、子どものいるファミリーになると目黒区がTOPになる。また、夫婦のみでは、浦安市や葉山町が上位になるなど、ライフステージによって住み続けたい街に求めるものが異なることがうかがえる。

■ライフステージ別／住み続けたい自治体ランキング　上位10位（１次調査全体／単一回答）

出典：リクルート「SUUMO住民実感調査2021年住み続けたい街（自治体/駅）ランキング」

リクルートでは、「住んでいる街の魅力」について、2次調査をしている。2次調査では、「歩ける範囲で日常のものはひととおり揃う」や「散歩・ジョギングがしやすい」「防犯対策がしっかりしている」「教育環境が充実している」「街に賑わいがある」「街の住民がその街のことを好きそう」などの街の魅力35項目について評価をしてもらった。

その結果、「その街に住み続けたい」と思う人は、地域への愛着を示す「住民がその街のことを好きそう」という項目を実感できている人が多いことが分かった。さらに、「その街を好きそう」との相関性を見ると、「安心・安全・子育て」に関係する7項目と「地域の発展・将来性」に関係する4項目で関係性が強いことも分かってきた。

■住み続けたい街になるための条件とは？

出典：リクルート「SUUMO住民実感調査2021年住み続けたい街（自治体/駅）ランキング」

そうはいっても、街ごとに個性が異なるので、それぞれ魅力に挙がる項目も異なる。実際の「住み続けたい街」の上位の自治体を見てみよう。

例えば、1位の武蔵野市では、「利用しやすい商店街がある」が最も高く、吉祥寺を抱える武蔵野市ならではの魅力もあるが、「人からうらやましがられそう」「街に賑わいがある」「個性的な店がある」「行政サービスが充実している」「防災対策がしっかりしている」など、地域への愛着と相関の高い魅力項目が上位に数多く挙がっている。

全体4位、シングルと夫婦のみでは1位の逗子市で見ると、「地域に顔見知りや知り合いができやすい」が最も高く、湘南エリアらしい「自然が豊富」「散歩・ジョギングしやすい」に加え、「人からうらやましがられそう」「個性的な店がある」「不動産の資産価値が高そう」などの地域の発展・将来性に関する魅力項目が多かった。

また、郊外大規模ニュータウンを抱える自治体では、「住宅街が整然としている（通りや並木など）」が最も高く、「公園が充実している」「散歩・ジョギングしやすい」など、ニュータウンならではの魅力が挙がる一方で、「教育環境・子育て環境が充実している」「防災対策がしっかりしている」など安心・安全・子育てに関する魅力項目が多く評価されていることが分かった。

こうして見ていくと、行政による安心・安全の街づくりに加え、地域の発展・将来性などの期待感が持て、地域に顔見知りができやすいコミュニティが形成されていることなどが、「この街が好き」だから「住み続けたい」と思わせる条件になっていると考えてよさそうだ。

最後に、「住み続けたい駅」のランキング上位を紹介しておこう。

■住み続けたい駅ランキング　上位50位（1次調査全体/単一回答）

出典：リクルート「SUUMO住民実感調査2021年住み続けたい街（自治体/駅）ランキング」

東銀座、馬喰町、東日本橋、人形町、水天宮前など、住み続けたい自治体全体2位の東京都中央区の駅が多数ランクインしている。中央区の中でも、歴史を感じさせる街が顔を並べたのも興味深い。歌舞伎好き、着物好きの筆者には顔なじみの駅ばかりだ。

また、湘南エリアを走る江ノ島電鉄線や小田急江ノ島線の駅がTOP10の半分を占めており、みなとみらい線も25位までに3つ入っている。そのほかでは、北参道、代々木上原、千駄ヶ谷、参宮橋など代々木公園周辺の駅が多いのも特徴だ。

行政サービスがかかわる自治体という区切りもあるが、同じ沿線や大型公園の周辺には、共通する魅力があるということだろう。

さて、ランキングの結果を見て、あなたはどう思っただろう？おそらく、意外に思う結果も多かったのではないだろうか。ライフステージによってランキングが変わるように、人それぞれで“住みやすさ”を感じる点は異なる。自身が地域を好きになる条件を振り返ってみて、住み替え先を選ぶ際の条件としてはいかがだろう。

○リクルート「「SUUMO住民実感調査2021年住み続けたい街ランキング」」

地震や台風、豪雨豪雪や火山の噴火など、災害につながるさまざまな自然現象が起きる日本。複数の場所で同時に災害が発生することもあるでしょう。そんななか、大磯町では行政と住民が手を結び、さまざまな対策を行っています。その理由と取り組みを聞いてみました。

大磯町は神奈川県中央南部に位置し、相模湾に面した風光明媚な別荘地としても知られる町です。人口は約3万2000人で、東海道線、湘南新宿ラインを使えば東京都心部にもダイレクトにアクセスできるとあって、住宅地としても根強い人気を誇ります。この大磯駅、今年3月に発表された住民が回答する街の共助力調査（「『住民の共助力』に関する実態調査」2021年3月10日発表（リクルート））でも首都圏２位にランクインするなど、「住民の助け合い」が自然に息づいているといいます。その背景について、大磯町の政策総務部危機管理課・竹内愛純さんに話を聞きました。

「大磯町では行政が仕切るというよりも、『住民と行政が協働サイクルを回す』という立ち位置で、防災に取り組んでいます。というのも、町の人口は3万2000に対し町職員は260人。そのうち半数以上が町外に居住しています。町職員も災害時には怪我をすることもあるでしょう。そのため、災害発生時に即応できる職員となると、ほんとうに少数なのではないでしょうか。町民のみなさんにまずこの話をすると、『そうだろうな。共助は欠かせないな』と理解してくれます」と竹内さん。

もちろん、地元自治体だけでなく、県や国の公助に期待したいところですが、被害状況の把握や支援要請など、基本拠点となるのは町役場です。それだけに町民人口と職員の人数を聞くと、厳しいというのは大変現実味があります。また、大磯町はその地形や特性から、さまざまな災害が想定されるといいます。

「地震発生時は地震と津波、漁港に近い住宅密集地では火災も想定されます。台風では高波、大雨が降れば川沿いで浸水が起きるおそれがあります。丘陵地では大雨による土砂災害もありえるでしょう。加えて、富士山が噴火すれば町内全域が被災することになります」と話すのは大磯町災害救援ボランティアの会の伊藤勇さん。自身でもSL災害ボランティアネットワークに加入し、地域の防災講座などを積極的に行っています。

大磯町災害救援ボランティアの会の伊藤勇さん（左）と、大磯町の政策総務部危機管理課の竹内愛純さん（右）

大磯駅前にあった町の案内図。観光名所に加えて、避難所やトイレ、海抜の表記があり、町全体での防災意識の高さがうかがえます（写真撮影／嘉屋恭子）

大磯中学校３年生の前で防災講演する伊藤さん（写真提供／伊藤勇さん）

冒頭にあげた竹内さん、伊藤さんたちが抱く危機感、防災意識は大磯町全体にも浸透し、津波土砂避難訓練にはなんと町民約3000人が参加するといいます。

こうした、町民の当事者意識・防災意識の高まりにつながっているのが、町が主催する年３回実施の「大磯防災ミーティング」です。自治会や学校、病院、ボランティア、消防、警察など70以上の組織から毎回約100名が参加し、訓練の計画・実行・振り返りを通して意見を出し合い、各組織に持ち帰り、また行政にフィードバックし、改善していくといいます。

「それまでは、どこの市町村でもやっている防災訓練を行っていたんですが、町主体の訓練だと防災力があがらないと気がつき、住民のみなさんで意見を出し合う方法へと変化させました。実は『土砂避難訓練』を行うようになったのもこの数年です。開始したのも、高台に住んでいるみなさんの意見を反映した結果です。お互いの意見を出すことで、住民の当事者意識、防災意識が高まっていくんだなと感じます」と竹内さん。なるほど、住民と行政の顔が見えていることで、良好な協働のサイクルに入っているようです。

続々と避難場所である体育館に入っていきます。防災訓練開催は2011年（写真提供／大磯町）

高台に避難する馬場地区の避難訓練の様子。こちらも開催は2011年（写真提供／大磯町）

ただ、大磯町以外にも災害多発地域はたくさんあります。ここまで防災の協働意識が高まった背景には何があるのでしょうか。
「大磯には相模国総社の六所神社があり、また、昔から漁業が盛んであったこともあり、もともとお祭りが盛んな地域です。この2年はコロナ禍で実施できていませんが、夏になると毎週、どこかの神社でお祭りが行われている。子どもが担ぐ『こどもみこし』もあり、地域の行事に住民が参加することで交流が深まって、町への愛着を生んでいるように思います。加えて、防災訓練をすることで災害発生時に人を助けられる。地域への愛着と、日ごろの防災訓練。この両輪が備わってはじめて『共助』が実現できるのではないでしょうか」と、30年以上も大磯の町内会や地域の防災に携わってきた伊藤さんは分析します。

もともとお祭りが盛んな大磯。防災の取り組みの、根っこにあるのは「地元愛」（写真提供／伊藤勇さん）

大磯を含め「湘南」は、地域愛・地元愛が強い印象でしたが、実はこうした草の根の活動、人々の思いが「湘南愛」の土壌になってきたのかもしれません。また、町内自治会とは別に『自主防災会』を組織するところも増えてきたといいます。

「防災に特化した組織が『自主防災会』で現在町では26の組織が活動しています。この数年、自治会役員は任期で交代してしまうため、防災力の継続を目的として役員OB等により、自治会とは別に、自主防災会を組織するところもだいぶ増えてきています。私の所属する馬場地区の自主防災会では、災害発生時に黄色い安否確認旗を家の前に掲示してから一時避難場所へいく安否確認訓練にも力を入れています。回覧板をまわす程度の近所を『組』とし、安否チェック表や要支援者情報を可視化した地図をつくりました。自分と家族の身の安全を確認したら、組長が近所をまわり、要支援者に声をかけてほしいと伝えています」（伊藤さん）

馬場地区で使われている「黄色い安否確認旗」。組単位でチェック表を使用して各世帯の安否状況を記載し、地区全体でとりまとめられるようにしている（写真提供／伊藤勇さん）

馬場自主防災会の要支援者訓練の写真。地図を使って逃げ遅れた人はいないか確認しています（写真提供／伊藤勇さん）

また、自主防災会では、地元にある高齢者施設と合同防災訓練を行い、リヤカーを使って高齢者を搬送する避難訓練も行っているといいます。

この要支援者への取り組み、高齢者の避難訓練については、「住民がそこまでしないダメなの？」という声もあることでしょう。障がいや身体の状況を知られたくないという方もいるでしょうし、ひとくちに住民が「助け合う」といっても、その実現は本当に難しいことが分かります。ただ、乳幼児、高齢者、障がい者など、どの街にも必ず「災害で困る人・避難に困る人」がいます。そして、弱い人たちほど被害が大きくなるものです。その対処法を災害が発生してから考えるのではなく、あらかじめ考えておく、ベストではなくともベターな案を平時に考えておくことは非常に重要だなと痛感します。

馬場地区青年会員が訓練に参加、リヤカーを使って救助する。大磯町で青年会があるのは馬場地区のみだそう（写真提供／伊藤勇さん）

ただ、防災訓練は義務感や危機感だけでは長続きしません。そこで伊藤さんが心がけているのが、お楽しみイベントと組み合わせることだといいます。

「文化祭やお祭りで販売するお餅のパッケージに、『防災餅』と名付けて、防災の心構えを印刷して販売しています。炊き出しもそうですが、胃袋を掴むのは重要です（笑）。防災訓練の一番の課題は、1人でも多くの人に防災について知ってもらうこと、参加してもらうことです。人が集まるイベント、お祭りの一角に、自然と目に入るところに「家具転倒防止の方法」「消火方法」と掲示しておく。はじめはおっかなびっくり見ているけれど、『どうぞ～』と声をかけると見ていってくれますよ」と話します。

手づくりした餅を「防災餅」と名付けて100円で販売。収益は防災訓練の費用に充当します。上の写真の防災の掲示など、楽しいことと組み合わせて、啓発するのがポイントだそう（写真提供／伊藤勇さん）

この10年で東日本大震災をはじめ熊本地震、西日本豪雨と立て続けに大きな災害が多発しています。ただ、興味関心があっても、「地域の防災訓練に参加するほどでも……」という温度感の人は多いはず。そうした人に対して、自然と知ってもらう・啓発するというのはとても大切なようです。また、伊藤さんがカギになると話しているのが女性です。

「もし平日の昼間に災害が起きたら、町内に居る確率が高いのは女性や子ども、高齢者です。特に、避難生活での女性視点は重要です。訓練の場に子どもと女性がいれば、男性も参加するようになります。女性の意識を高めることが、町の防災力向上につながるはずです」と伊藤さん。その声を受け止めた大磯町では、女性を対象にした災害救援ボランティア養成講座助成事業を、今年実施しました。

取材中、「1人も取り残さない」と繰り返し力説していた伊藤さん。さまざまな災害が発生するから無力なのではなく、たとえ何度、災害が起きたとしても、「必ず助ける」「ともに助け合って生き延びる」という強い意思が、今の私たちに一番、必要なのかもしれません。