圧倒的に不動産情報が多いですが。。。。
所在地：中央区新川
所在地：千代田区神田西福田町
所在地：新宿区払方町
所在地：港区赤坂暖かい日もあれば寒い日もあり、気温が安定しない日々が続いていますね。SUUMOジャーナルで1月に公開した記事では、「最強断熱賃貸、氷点下の北海道ニセコ町でも冷暖房費が月額5000円！ 積雪2.3mまで耐える太陽光パネル搭載も3月に登場」「列島を1万キロ歩くモドさんがNYタイムズに盛岡と山口を載せた理由。東京と廃墟ラブホから見える日本 クレイグ・モド（Craig Mod）インタビュー」などが人気TOP10に入りました。さっそく、どんな記事なのかご紹介していきましょう。
1月の人気記事ランキングTOP10はこちら！第1位：最強断熱賃貸、氷点下の北海道ニセコ町でも冷暖房費が月額5000円！ 積雪2.3mまで耐える太陽光パネル搭載も3月に登場
第2位：列島を1万キロ歩くモドさんがNYタイムズに盛岡と山口を載せた理由。東京と廃墟ラブホから見える日本 クレイグ・モド（Craig Mod）インタビュー
第3位：室温18度未満で健康寿命が縮む!? 脳卒中や心臓病につながるリスクは子どもや大人にも。家の断熱がマストな理由は省エネだけじゃなかった
第4位：100万円でタイニーハウスをDIY。ノンフィクション作家が6年かけて9.9平米ロフト付きの小屋を作るまで 川内有緒『自由の丘に、小屋をつくる』
第5位：ニューヨーク人情酒場 NYのトレンド”OMAKASE”に驚愕！ 爆音サルサ・レゲトンのパリピさがヤバい
第6位：名建築ホテルの実測スケッチがエモいとSNSで話題！ 朝食やアメニティも実測する遠藤慧さんの制作現場に密着 「all day place shibuya」東京都渋谷区
第7位：注文住宅トレンド2024！ 注目は、平屋・ヌック・タイパ・省エネ・ランドリールームなど7キーワード
第8位：「要求定義」から自宅リノベを始めてみた。建築家とアイデアふくらみ想像以上の仕上がりに！【後悔しないマンションリノベのコツ】
第9位：自然素材でつくったタイニーハウスは氷点下でも超ぽかぽか！ 羊毛・ミツロウ紙などで断熱効果抜群、宿泊体験してみた 「CORONTE（コロンテ）」北海道仁木町
第10位：2024年も3省連携で住宅省エネキャンペーンを実施。省エネで補助金がもらえるのは？内容を詳しく解説
※対象記事とランキング集計：2024年1月1～31日に公開された記事のうち、PV数の多い順
第1位：最強断熱賃貸、氷点下の北海道ニセコ町でも冷暖房費が月額5000円！ 積雪2.3mまで耐える太陽光パネル搭載も3月に登場
（撮影／久保ヒデキ）
ここ数年は、夏の暑さも冬の寒さも厳しく、電気や灯油、ガス料金の高騰による冷暖房費のアップが家計を直撃しています。そんな今、注目したいのが冷暖房費や光熱費が共益費に含まれ、一定額でまかなえてしまう賃貸・分譲集合住宅です。なんと極寒の地、北海道ニセコにある賃貸集合住宅「NISEKO BOKKA（ニセコ ボッカ）」では、冷暖房費が月額5000円でまかなえてしまうのだとか！ 最強の断熱性能を誇るNISEKO BOKKAをプロデュースしたまちづくり会社「ニセコまち」取締役の村上敦さんに、その仕組みについて取材しました。
第2位：列島を1万キロ歩くモドさんがNYタイムズに盛岡と山口を載せた理由。東京と廃墟ラブホから見える日本 クレイグ・モド（Craig Mod）インタビュー
（写真撮影／桑田瑞穗）
作家・写真家のクレイグ・モド（Craig Mod）さんはニューヨークタイムズ紙に「盛岡」を強く推薦し、同紙の「2023年に行くべき52カ所」で、その2番目に抜擢させた張本人。さらに、2024年には山口市も推薦。モドさんが盛岡や山口を推した理由は「京都、金沢、広島が日本の『レコードのA面』なら、山口と盛岡は『B面』。控えめな天才性が含まれており、こうした中核市にはチャンスがある」と考えるから。膨大な数の田舎を歩いて見てきたモドさんに、いい人生に必要なものは何か、住むならどんな家がおすすめか、じっくりとインタビューしました。
第3位：室温18度未満で健康寿命が縮む!? 脳卒中や心臓病につながるリスクは子どもや大人にも。家の断熱がマストな理由は省エネだけじゃなかった
（写真／PIXTA）
「もしナイチンゲールが日本で活躍していたら、今ごろ日本の住宅は夏も冬も快適だった!?」「しかも住宅が快適なら、日本の生活習慣病の患者はもっと少なかったかも知れない!?」。にわかに理解しがたい話ですが、世界と日本の住宅環境の差が分かってくると、これは全く荒唐無稽な話でもないのです。住宅と健康には、いったいどんな因果関係があるのでしょうか？ 例えば、2018年11月にWHOが発表した「住宅と健康に関するガイドライン」では、冬の室温を18度以上にすることが推奨されています。しかし国土交通省が2014年に実施した「スマートウェルネス住宅等推進調査」では、冬に室温18度以上だった都道府県は北海道を含むわずか4道県。こうした世界と日本の住環境の違いや、住宅と健康との密接な関係とは!? その分野の第一人者である慶應義塾大学教授の伊香賀俊治先生にお話をうかがいました。
第4位：100万円でタイニーハウスをDIY。ノンフィクション作家が6年かけて9.9平米ロフト付きの小屋を作るまで 川内有緒『自由の丘に、小屋をつくる』
「セルフビルドで小屋をつくる」。未就学の子どもと夫、それに友人たちを巻き込んで自分だけの小屋をつくり上げたのが、ノンフィクション作家の川内有緒さんです。DIY未経験だったにもかかわらず、DIY工房に通うことから始め、構想から6年かけて9.9平米ロフト付きの小屋を完成させ、「『自分で何でもつくれる』という手応えを経て価値観が変わった」と語る川内さん。そんな川内さんに、セルフビルドをする際の土地探しの決め手や完成までにかかった金額や、セルフビルドで押さえるべきポイント、小屋づくりを始めたきっかけについてお話をうかがいました。そして、夢物語を現実にすることで、彼女が得たものとは――？
第5位：ニューヨーク人情酒場 NYのトレンド”OMAKASE”に驚愕！ 爆音サルサ・レゲトンのパリピさがヤバい
（イラスト／ヤマモトレミ）
アメリカで漫画家として活動しながら、ブルックリンで週4日寿司を巻く筆者によるエッセイ。今回のテーマは“OMAKASE”です。いまNYでは、OMAKASEが一つのとてもトレンディなジャンルに。街には数多くのOmakaseレストランができ、流行に敏感なニューヨーカーに対して、おしゃれで楽しいダイニングエクスペリエンスをウリにしているそうです。和食がベースであるものの、あっと驚くような仕掛けが込められた一品や、看板メニューの派手な料理などを用意しているお店も多いとのこと。さらに、著者が働くお店はラテンの人々が仕切っていることもあり、大変陽気な空気で毎夜遅くまでパーティーが行われているといいます。爆音サルサ・レゲトンをBGMにパリピ風味でご提供!? 果たして、日本の”おまかせ”とはどんな違いがあるのでしょうか？
第6位：名建築ホテルの実測スケッチがエモいとSNSで話題！ 朝食やアメニティも実測する遠藤慧さんの制作現場に密着 「all day place shibuya」東京都渋谷区
（画像提供／遠藤慧さん）
ホテルの実測スケッチがSNSで人気を集め、2023年8月に『東京ホテル図鑑』（学芸出版社）として書籍化が実現した一級建築士・カラーコーディネーターの遠藤慧さん。実測スケッチとは、建築物などの対象物を観察しメジャーなどでそのさまざまな部分を測量、スケッチに落とし込んだものを指します。ずらりと並ぶ実測スケッチは、見開きに1つのホテルの要素を詰め込んだ図鑑のような仕上がりです。いったいどうやって描いているのか？ 東京都・渋谷区にある「all day place shibuya」で拝見する遠藤さんの制作現場、なんと朝食やアメニティまで実測し、スケッチに盛り込んでしまいます！ 遠藤さんの、建築スケッチに込めた熱い思いをたっぷり語ってもらいました。
第7位：注文住宅トレンド2024！ 注目は、平屋・ヌック・タイパ・省エネ・ランドリールームなど7キーワード
（写真／明野設計室 一級建築士事務所）
ハウスメーカーや工務店、建築家とイチから自分好みの住まいをつくれる「注文住宅」。マンション・建売一戸建てより自由度が高く、住まいにこだわりたい人の「究極の家」といっても過言ではない注文住宅は、間取りも設備もイチから設計できるため、その時代の価値観や好み、トレンドが色濃く反映されます。建築費や資材が高騰する昨今のトレンドは、「小さくても満足度が高い家」。さらに、人気の設備などについても解説していきます。これから注文住宅を建てたい人がおさえておくべきポイントについて、住まい情報誌『SUUMO注文住宅』の編集長・服部保悠氏に話を聞きました。
第8位：「要求定義」から自宅リノベを始めてみた。建築家とアイデアふくらみ想像以上の仕上がりに！【後悔しないマンションリノベのコツ】
（写真撮影／池田礼）
スタートアップ企業でUXリサーチャーとして働く松薗美帆さんは、昨年、東京都内にある築41年のマンションをリノベーション。建築家とリノベーションのプランを検討するにあたり、松薗さんが最初に着手したのが、「要求定義」。仕事でサービスの開発や改善を行う際に欠かせないプロセスを、家づくりに導入したといいます。しかし、家づくりの要求定義って、何をどうまとめればいいのでしょうか？ 建築家の反応は？ やってみて分かったことは？ 「要求定義」にプロの発想が加わると、想像以上の仕上がりになる――。そう話す松薗さんに、やりたいことを実現するためのポイントを伺いました。
第9位：自然素材でつくったタイニーハウスは氷点下でも超ぽかぽか！ 羊毛・ミツロウ紙などで断熱効果抜群、宿泊体験してみた 「CORONTE（コロンテ）」北海道仁木町
（撮影／久保ヒデキ）
リンゴやブドウ、サクランボなどの果樹栽培が盛んなまち、北海道仁木町。その仁木町に2023年夏、ほぼ自然素材だけで建てられた「CORONTE（コロンテ）」という一棟貸しの小さなコテージが誕生しました。企画設計したのは、木こりとして森で自ら木を切り出し、それを素材にした建築を手がけてきた陣内雄（じんのうち・たけし）さん。「動物が巣にする素材でつくる家は文句なく心地よい」と言い、みんながそれを体験できる場をつくりたかったのだと話します。そんな森の中のコテージに筆者が1泊、自然素材でつくられた家の魅力や断熱効果をたっぷりと体験してきました。
第10位：2024年も3省連携で住宅省エネキャンペーンを実施。省エネで補助金がもらえるのは？内容を詳しく解説
（写真／PIXTA）
住宅の省エネ化を推し進めている政府は、さまざまな優遇制度を設けています。国土交通省・経済産業省・環境省の３省連携による住宅省エネキャンペーンが2023年にスタートしましたが、2024年も同様のキャンペーンを展開することが決まり、昨年末に2024キャンペーンのホームページが公開されました。どのような内容なのでしょうか？ 詳しく解説します。
1月の人気記事ランキングでは、断熱関連の記事のランクインが目立ちました。そのほか、ホテルの実測スケッチ、盛岡、ニューヨークの漫画エッセイなど特色ある記事も。まだまだ寒い日が続くかもしれません。断熱の記事を参考にしつつ、暖かい家のなかで楽しい読み物記事を楽しんでくださいね。
所在地：栃木県那須塩原市沓掛地方へ帰省した時や旅先で、「空き家が増えたな……」と思うことはありませんか。人口が減り始めた日本では、空き家や集落をどのようにしていくか、難しい課題が浮き彫りになっています。今回はそんな空き家対策として参考になりそうな、米国のミシガン州郊外フリント市の「グリーンイノベーション地区」の計画について取材しました。
市街地の1/3が空き家に！ 治安も悪化、貧困層が取り残された街今回、お話を伺ったのは横浜国立大学で人口減少と都市の規模の適性化を目指すまちづくりを研究している矢吹剣一准教授。矢吹先生が事例として注目しているのは、米国のミシガン州郊外にあるフリント市の「グリーンイノベーション地区」の計画です。
アメリカ・フリント市（写真提供／矢吹剣一さん）
そもそもフリント市は自動車メーカー・ゼネラル・モーターズ（GM）創業の地で、最盛期の1960年代～70年代には約20万人が暮らし、「全米でもっとも豊かな都市の１つ」とまでいわれた街でした。ただその後、工場の移転と閉鎖にともない人口は激減、2022年には約8万人と半分以下にまで落ち込んでいます。
横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院 准教授・矢吹剣一さん（写真提供／矢吹剣一さん）
産業の勃興と衰退によって人口の増加・減少が起きたのは、石炭や造船業が盛んだった都市と同様といってよいでしょう。ただ、米国と日本では土地に関する価値観が異なります。
「米国は日本と異なり、土地への執着が低いため、仕事のあるところに引越し・移住をするのが当たり前です。そのため、家賃や税金を滞納したままの状態で、ある日突然、住人がいなくなるということが頻発するんです。当然、残されたのは、税滞納状態となった空き家や空き地、あるいは移住する費用が払えない貧困層という状態になります」
貧しく、行き場のない人だけが取り残されたほか、人種ごとによる居住地域の違いなども問題を複雑化させています。さらに追い打ちをかけたのが、サブプライムローン問題に端を発した2007年の住宅バブルの崩壊です。フリント市内の住宅でも差し押さえが相次いだこともあり、市内の総不動産のうちなんと1/3が遊休地化し、空き地・空き家（しかも荒廃している）だらけだったとか。さすが米国、空き家・空き地問題のスケールもケタ違いです。
ランドバンクを介して土地を利活用。農園が健康や治安の改善にも役立つ税金などを滞納して差し押さえられた不動産は、行政などに差し押さえられたのち、公的な性格をもつ「ランドバンク」が権利を保有し、再生・利活用の道を探ることになります。
「フリントが位置するジェネシー郡は、2002年に公的なランドバンクを設立しています。差し押さえた空き家は解体されるだけでなく、適切にリフォームして販売や賃貸されたり、土地だけで貸したり、管理、活用の方法を模索します。なかでも注目は、『サイドロットプログラム』。その名前の通り、side-lot（隣地）、つまり、隣の人に低額で貸したり、売却したりというもの。困ったときに頼りになるのは隣の人ということで、隣地を低額で売却または賃貸してもらい、管理してもらうという取り組みです」（矢吹先生）
隣地が管理されておらず、荒れていると困るのはまさに隣の家の住人ですし、日本でも昔から「隣の土地は借金してでも買え」と言われてきたほど。とても合理的な取り組みといえるでしょう。広くなったスペースは庭や子どもの遊び場として活用しているようです。とはいえ1区画は450～500平米超もあり、隣の区画と合わせれば900～1000平米、3区画合わせれば1500平米にもなります。テニスコート（ダブルス）の広さが約261平米なので約6面、こうなってくると家の敷地というより畑ですね……。
「ランドバンクは、土地を隣家に貸す以外にも、地元の住民団体やNPOなどに貸し出して、農園やコミュニティガーデンとしても活用しています。カギになるのは、教会や地域コミュニティ。米国の教会も、日本の寺院でいう檀家さん、つまり信徒さんがいないと成り立たないんですね。ですから、牧師と信徒のみなさん、NPO、地元の学生さんなどがともにコミュニティガーデンで野菜を育て、近隣住民で分け合うという取り組みをしているんです。フリント市や近隣のデトロイト市は全米平均よりも貧困率が高く、日頃の生活にも困っている方も多いのですが、こうした住民の栄養状態を改善し、健康促進をする、という意味でも農園（都市農業）は役立っています」（矢吹先生）
放置された空き家は、行政やランドバンクによってチェックされる。状態によって4段階にわけられ、撤去解体、リノベ、リフォーム、賃貸など、再生の方法が模索される（写真提供／矢吹剣一さん）
コミュニティガーデン、農園では、住民たちが一緒になって草刈りや緑の管理、畑作をすることで、治安維持、景観の向上、住民の栄養やメンタルヘルスの改善などに役立つこともわかっているそう。行政としても草刈りなどの空き地を管理するコストが低減でき、住民、行政、双方にメリットのある仕組みです。
「コミュニティガーデンでは野菜を提供するだけでなく、農業に必要な資材を貸し出したり、苗を売ったり配ったりしています。米国でも日本の地域おこし協力隊のような地域に貢献したいと活動する若者がいるのですが、彼らが農業を手伝っていることもあります。教会の牧師さんもまちづくりや都市計画について関心が高く、教会の一角にまちづくりに関する展示パネルもあるほどです」
教会（写真提供／矢吹剣一さん）
コミュニティガーデンで活動する人たち。緑を手入れすることで、住民の栄養やメンタルヘルスの改善、治安維持できることがわかっている（写真提供／矢吹剣一さん）
教会の一角にあるまちづくりに関する展示パネル（写真提供／矢吹剣一さん）
重要なのは覚悟と都市計画。住民参加で「合意形成」もなされるとはいえ、ランドバンクは万能ではありません。フリント市全域で約2万2000区画ある空地に対して、何区画かずつの規模で活用したところで、全体の問題解決にならないからです。問題の本質は、都市がどうあるべきなのか、その設計図である、「都市計画」が機能していること。ここが機能していないと、本質的な人口減への対応は難しいといいます。
「滞納された不動産の個別の利活用をはかったところで、ランドバンクは黒字化はおろか、人件費も出せるかどうかというのが現実です。フリント市は財政難も続いています。そのため、2013年に『マスタープラン』、日本でいうところの総合計画と都市計画マスタープランを合わせたような計画を作成し、この時にはじめて人口減・低密度化をふまえた都市計画を立案しました」（矢吹先生）
これは日米共通のようですが、ふるさとの人口減少に対し、回復することは難しいと認め、受け入れるのは非常に覚悟のいること。希望的観測、こうあってほしいという願望、政治的な意向で「玉虫色の決着」になりがちですが、人口が半分以下と、どん底までいったフリント市はついに覚悟を決めたのです。
「この覚悟を決めた2013年の都市計画では、空き地をコミュニティガーデンなどにしていき緑豊かな住宅地を目指す『グリーン・ネイバーフッド』、できるだけ新たな人が来ることを想定せず、1つ１つの土地そのものを広くする『グリーン・イノベーション』という2種類の地区を設定しました。特に空洞化のひどかった地区は『グリーン・イノベーション』として、できる限り人の流入を抑えて、とにかく土地を合筆、集約化していき、将来の不確実性に備えるとしています。結果的に人の流入は制限出来ませんでしたが、それぞれが使用する１区画あたりの面積を大きくして、なるべく大きな面積を管理してもらう仕組みをつくることができました」
グリーン・イノベーション地区の様子（写真提供／矢吹剣一さん）
ポケットパーク（写真提供／矢吹剣一さん）
人口が増え続けている米国では都市「縮小」、「撤退」という概念にまだ拒否感があります。そのため、居住エリアを「縮小」するのではなく「低密度」な状態でも維持することを目指し、同時にさまざまな社会状況に対応できるよう「不確実性に対応する可変性の高さ」というコンセプトを打ち出したのです。
「グリーン・イノベーション地区」はまず、空き地を緑地やコミュニティガーデンとして活用しようと謳います。そして、将来に備えて空いた土地を徐々に合筆集約しておく、そうすれば大規模工場の誘致、農園の誘致など起死回生的なチャンスへの対応も可能で、不確実な情勢に対応しやすいというわけです。いわば「二段構えの施策」といえるでしょう。
赤いエリアが町の中心市街地。周囲の住宅地には、空き家・空き地が多い地区が点在していました。これら(上図･緑部分)を「グリーンイノベーション地区」と名付けました（画像提供／矢吹剣一さん）
もちろん、自分が住む地域が「グリーン・イノベーション地区」になることに難色を示した住民もいました。それはそうですよね、「あなたが住む場所はもう新しい人は来ず、将来は広大な緑地です！」と言われたら、住民が反発するのは必至です。ただ、住民も実際にワークショップに参加していくと、都市計画やまちづくりの必要性としてなによりフリントがおかれた深刻な現状を理解し、納得していくのだとか。
「地価の低さもありますが、自分たちの目で空き家調査をしたこと、自分たちの意見や議論でグリーン・イノベーション地区のエリアを決めたこと、細かい規制内容も住民意見を反映したことが、合意形成の上で非常に大きかったと言えます」
日本は戦後の住宅難もあり、都市でも農村部でも、とにかく土地の分筆が続けられてきました。いわば現在のフリントの真逆状態です。ゆえに所有権者と利害関係者が増えすぎてしまい、合意形成や、現在および将来の全体最適な土地の利活用を難しくしていますが、その意味でもとても示唆に富んでいるように思います。
また、日本の都市計画制度は米国ほど効力をもっていません。例えば、水道・電気などのインフラ保守管理を効率化するために居住地域を厳しく制限する、自治体ごとに用途地域をカスタマイズして望ましい将来像へ都市空間を誘導するなどの制限はできていない状態です。
「米国でも都市部の『縮小』という現実に向き合うのは非常に困難でした。でも、人口が減るという現実を受け入れ、覚悟を決めたところから再生がはじまっているんです。日本でも同様に、厳しい現実に向き合わないといけない。まずはそこからではないでしょうか」（矢吹先生）
もちろん国の成り立ちや価値観が違うので、すべてを真似する必要はありませんが、公的な性格をもつランドバンク、住民参加型のコミュニティ、強力な都市計画、行政の覚悟……など、岐路に立つ日本も見習うべき点は多いのではないでしょうか。
Center for Community Progressによる動画
「How to Use Property Condition Data for Vacant Land Stewardship（空き地管理のための不動産状況データの使用方法）」
●取材協力
横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院 准教授
矢吹剣一さん
専門は都市計画・都市デザイン・まちづくり。主に人口減少時代における土地利用政策（マスタープラン／ゾーニング）、空き家・空き地の政策（利活用および管理・除却）、共創まちづくり（住民参加による計画策定技法／公・民・学連携のまちづくり）に関して研究・実践を行っている。
福島県いわき市生まれ。筑波大学第三学群社会工学類（都市計画主専攻）卒業。東京大学大学院都市工学専攻修士課程修了。株式会社久米設計勤務後、東京大学大学院都市工学専攻博士課程修了。博士（工学）、一級建築士。東京大学特任研究員・アーバンデザインセンター坂井チーフディレクター、神戸芸術工科大学助教、東京大学先端科学技術研究センター特任助教を経て、2022年10月より現職。