投稿者: SUUMO ニュース

東武鉄道（株）は、東武スカイツリーライン浅草駅・とうきょうスカイツリー駅間の鉄道高架下において、商業施設と宿泊施設が一体となった高架下複合施設を、2020年春に開業すると発表した。墨田区向島1丁目に立地。延床面積約3,554m2（約1,075坪）の平屋建て（一部、2階建て）。隅田公園と北十間川の親水テラスに囲まれた東武鉄道の高架下にあり、新設される隅田川橋梁歩道橋と合わせ、浅草と東京スカイツリータウン間を楽しみながら歩いて回遊できる施設となる。

コンセプトは「Live to Trip」。近隣の方が旅するように過ごし、観光客には暮らすように滞在して欲しいという思いを込め、下町の魅力が感じられる店舗（飲食・物販・サービス）を誘致する。

また、宿泊施設にはワイズアウル（東京都渋谷区）の運営するホステルが開業。国内外の宿泊需要に対応するほか、カフェラウンジやイベントスペースも併設。にぎわいを創出するコミュニティ型ホステルとなっている。

ニュース情報元：東武鉄道（株）

（株）東京カンテイは6月27日、2019年5月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、5月は「晴」が22から18地域、「雨」が3から1地域に減少。「曇」は10地域で変わらず。「小雨」は2から4地域、「薄日」は10から14地域に増加した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は26から19地域に減少。前月の全国的な弱含みは和らいだ。

首都圏は、東京都が前月比±0.0%の横ばい。神奈川県は0.3%、千葉県は0.9%、埼玉県は2.1%それぞれ上昇し、首都圏平均で1.3%の上昇となった。近畿圏は、大阪府が0.2%上昇、兵庫県は1.2%下落、京都府は2.9%上昇。近畿圏平均は1.5%の上昇となった。中部圏は、愛知県で0.3%、岐阜県で2.5%、三重県で2.0%それぞれ下落。静岡県では2.2%上昇し、中部圏平均では0.8%の上昇となった。

地方圏をみると、北海道は前月比1.0%上昇し1,658万円、札幌市は0.1%上昇し1,717万円。青森県は2.9%上昇し1,485万円。県内の事例の過半数を占める青森市で3.4%上昇した影響で、同県の価格が上昇した。宮城県は1.5%上昇し2,013万円、仙台市は1.7%上昇し2,078万円。

広島県では2.6%上昇し2,118万円、広島市は2.1%上昇し2,214万円。福岡県は3.3%上昇し2,013万円、福岡市は2.9%上昇し2,417万円。福岡市では最も事例の多い中央区で6.3%、次いで事例の多い東区で0.6%、博多区で2.1%それぞれ上昇し同市の価格が上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、2019年3月の「不動産価格指数（住宅）」と、2019年第1四半期の「不動産価格指数（商業用不動産）」を発表した。指数は2010年の平均を100としている。
それによると、3月の全国の住宅総合は前年同月比1.6%増の115.5、52ヶ月連続して前年同月比で上昇した。住宅地は104.2（前年同月比＋0.7%）、戸建住宅は103.3（同－0.7%）、マンション（区分所有）は148.6（同＋4.6%）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は126.0（対前年同月比＋1.3%）、住宅地は116.0（同－2.8%）、戸建住宅は106.8（同－2.5%）、マンションは148.7（同＋5.9%）。大阪府の住宅総合は124.5（同＋3.8%）、住宅地は122.5（同＋11.3%）、戸建住宅は102.2（同－3.4%）、マンションは155.6（同＋4.5%）。

また、第1四半期分の全国の商業用不動産総合は124.2（前年同月比＋0.6%）。店舗は144.5（同＋4.7%）、オフィスは138.5（同＋1.6%）、マンション・アパート（一棟）は136.0（同±0.0%）だった。

ニュース情報元：国土交通省

博報堂消費税対策研究プロジェクトはこのたび、増税前後の意識・行動についてのアンケート調査を行った。調査は2019年3月26日～3月30日、インターネットで実施。20-60代の男女2,369名より回答を得た。
2019年10月の消費税増税について、前回の増税時（2014年4月）と比べて家計への負担が大きいと思いますか？では、全体で「そう思う」は46.8%、「ややそう思う」は24.5%、計71.3%の人が負担が大きいと答えた。この傾向は男性より女性で顕著であり、特に20代女性で76.7%、30代女性で77.7%、40代女性で81.6%となっている。

負担が大きいと感じる理由は、全体では「以前と比べて、収入が減った／少ないから」がトップで48.0%。「ライフステージの変化によりお金がかかるようになったから」（38.3%）、「欲しいもの・サービスへの出費が多くなったから」（25.1%）が上位3項目となっている。

負担が大きいと答えた割合の多い20-40代女性では、「ライフステージの変化によりお金がかかるようになったから」が20代女性50.0%、30代女性50.6%と5割を超え、40代女性も43.5%でトップに挙げられている。これらの層では他の層と比べて「育児や教育にお金がかかるようになったから」という理由も高く、子育て世代の女性が負担を大きく感じていることがわかる。

増税を踏まえて自分が実践すると思う行動は、「なるべく外食などを控えて、自炊・内食をする」（34.4%）、「お金のかからない暇つぶしをする」（29.7%）、「平日の夜や休日に、副業・小金稼ぎをする」（21.0%）が上位3項目にあがっている。

ニュース情報元：（株）博報堂

ケルヒャー ジャパン（株）はこのたび、「家事シェアの実態」に関するアンケート調査を行った。調査は全国の20～50歳代の共働き既婚者655名を対象に行ったもの。それによると、「家事シェア」はしたいですか？（単一回答）では、「したい」が34%、「どちらかといえばしたい」が37%、合わせて71%が「家事シェア」をしたいと回答しており、「家事シェア」のニーズが多くあることがわかった。シェアしたい家事については、「掃除」と答えた方が3分の1以上の237人でトップ。次いで「料理」「片付け」と続く。

あなたの家庭で「掃除シェア」はできていますか？（単一回答）では、「できていない」31%、「どちらかといえばできていない」32%。合わせて、63%の方ができていないと回答している。掃除を家族でシェアしたいと考えている方が多くいる一方で、思ったようにシェアできていないようだ。

パートナー・配偶者に掃除をしてほしい場所（複数回答）については、男性は「キッチン」と回答した方が多かった。多くの男性から、キッチンの掃除は「パートナー・配偶者のテリトリーだから」「掃除の方法がわからない」という声が挙がっている。

一方、女性は「お風呂場」と回答した方が多かった。「掃除をするのに力が必要だから」という声が多く挙がっている。カビ等しつこい汚れが目立つお風呂場の掃除には力が必要となり、男性にお願いしたいと思う女性が多くいるようだ。

ニュース情報元：ケルヒャー ジャパン（株）

リニュアル仲介（株）（東京都新宿区）はこのたび、購入不動産の立地に関するアンケート調査を実施した。調査は2019年6月7日（金）～6月11日（火）、インターネットで実施。621名より回答を得た。
自宅の購入は駅から徒歩何分まで許容できますか？では、「徒歩10分以内」は54%、「10分以上を許容できる」は46%、「7分以下」は22%だった。また、駅から16分以上、もしくはバス便でも構わないと回答した人が22.6%となり、約1/4の人が16分以上の距離を許容していることが分かった。

年代別にみると、20代は10分までと回答した人が66.7%に上り、若い世代は利便性を求めていることが分かる。対して、30代は16分以上やバス便を許容できる割合が29.3%と、ほぼ3割を占めた。子育て世代は駅からの距離に寛容なようだ。また、60代以上では5分までと回答する人が15.8%と、他の世代よりも突出しており、子育てを終えた世代は利便性を求める層が一定割合存在することが分かる。

自宅を購入する場所は、ライフスタイルを優先に考えますか？リセールバリュー（売却時の価格）を優先で考えますか？では、「ライフスタイル優先」が66.7%、「リセールバリュー優先」が33.3%。全体の2/3が「ライフスタイル優先」と回答した。

ニュース情報元：リニュアル仲介（株）

（株）ジャストシステムはこのたび、「30代から60代に聞く! キッチンの利用に関する実態調査」の結果を発表した。調査は30歳～69歳の男女1746名を対象に行ったもの。それによると、住まいにキッチンがある人のうち、女性の90.8%、男性の49.7%が「毎日キッチンを利用する」と回答した。利用目的は、女性の場合は「普段の食事のための料理」が最も多く92.1%、次いで「皿などの洗い物」（82.8%）、「特別な日のための料理」（31.8%）と続く。一方、男性で最も多い利用目的は「皿などの洗い物」で70.7%。「普段の食事のための料理」（61.5%）、「キッチンの掃除」（34.4%）が続く。

料理時のキッチンに対する不満は何ですか？では、「調理するスペースが狭い」が最も多く49.8%。次いで「食材などを置くための場所が取れない」「収納スペースが足りない」で、ともに46.0%。「調理機器などの置き場が足りない」が42.1%。総じて、キッチンが狭いために料理がしづらいという不満が多いようだ。

キッチンを掃除する際に思う不満としては、「換気扇の手入れに手間がかかる」が最も多く56.7%と半数以上。次いで「コンロの汚れが取れない」「こまかな隙間や角が洗いにくい」（ともに41.6%）、「グリルの手入れに手間がかかる」（35.2%）だった。

現在使っているキッチンのタイプで最も多かったのは「壁付けキッチン」で39.3%。「対面カウンター型」（32.6%）、「独立型（ダイニングとキッチンが分離されている）」（21.1%）が続き、「アイランドキッチン」を使っている人は5.1%と少数派だった。

ニュース情報元：（株）ジャストシステム

住商アーバン開発（株）はこのたび、大型商業施設「Terrace Mall（テラスモール）松戸」（千葉県松戸市）の開業時期を、2019年10月下旬に決定した。施設は松戸市八ケ崎二丁目に立地。敷地面積約49,000m2。地上4階建（一部5階建）で、約180店舗を導入予定。

福岡のライフスタイル雑貨店「Grande Maree（グラン マレ）」の関東初出店、洋菓子店「POGG（ポグ）」や話題の「WORKMAN Plus（ワークマンプラス）」が千葉県初出店。

また、「ゾフ マルシェ」や「カルディコーヒーファーム」など、エリア初出店が64店舗、地元の人気ベーカリー「SAFFRON（サフラン）」などSC初出店が7店舗、「DONQ（ドンク）」の新業態「Bakery Table（ベーカリーテーブル：仮称）」、寿司がルーツの地元店「六歌撰」の和惣菜「手作りのやさしいお惣菜 こはるや」など、新業態8店舗の導入も決定した。

施設の2階中央に位置する吹き抜け空間には、イベントステージを常設。開業後は主に地域の方を対象に、サークル・団体などの発表の場として貸し出す。

施設北側の「けやき通り」の広場には、憩いや遊べる場として、水が出る演出のポップジェット（噴水）を設置。屋外広場として、様々なイベントも展開していく。

ニュース情報元：住商アーバン開発（株）

パナソニック（株）、三菱地所レジデンス（株）および寺田倉庫は、複合施設「TENNOZ Rim」（東京都品川区）を、6月19日（水）にオープンした。

同施設は品川区東品川1丁目、天王洲運河エリアに立地。パナソニックが保有する築26年の老朽化したビルをリノベーションしたもの。コワーキングスペースや次世代オフィスラボ、リハーサルスタジオなどで構成される。

「コワーキングスペース」は三菱地所レジデンスが運営。利用者が快適に過ごせるよう、パナソニックの最新照明技術やナノイー発生装置内蔵の空調などを導入。共用部にはTSUTAYA監修のライブラリを設置した。

パナソニック運営の「次世代オフィスラボ」は、コワーキングスペース運営で得られたセンサー情報を蓄積・分析し、次世代オフィスソリューションの開発を行う。

寺田倉庫運営の「リハーサルスタジオ」は、都内有数の広さ474m2。ミュージカルやドラマ、ダンスなど、様々な用途の稽古場として活用される。工場排出物等を活用した「アップサイクルプロダクト」を配置したラウンジや、マルチ・コミュニティ・スペースも併設している。

ニュース情報元：パナソニック（株）

（株）パルコはこのたび、「渋谷PARCO」を2019年11月下旬にグランドオープンすると発表した。
1973年にオープンして以来、渋谷の発展の一端を担ってきた「渋谷PARCO」。老朽化などにより建替えを2007年より検討開始、2015年12月に都市再生特別地区の決定を受け、市街地再開発事業として計画を進めてきた。そして、50周年を迎える節目の年に、新生「渋谷PARCO」として生まれ変わる。

施設は、渋谷区宇田川町15-1に立地する地下3階～地上19階（商業：地下1階～地上9階、10階一部）。「FASHION」「ART&- CULTURE」「ENTERTAINMENT」「FOOD」「TECHNOLOGY」の5本の柱で構成。それぞれのジャンルをミックスし、お互いの魅力を引き出しあうフロア編集を行い、約180の個性あふれる魅力的な店舗が揃う。

「FASHION」としては、ラグジュアリー・モード・ストリート・カジュアル・ヴィンテージなど、東京の様々なジャンルを代表する約100の魅力的なショップを集積。ファッションの面白さを再提案していく。「ART&- CULTURE」としては、ギャラリー機能を備えたショップが9店舗オープンする。

「ENTERTAINMENT」としては、さまざまなエンタテインメント施設を館内に導入。「PARCO劇場」は、旧劇場の約1.5倍の座席数636席に拡張し、オールS席で鑑賞できるプレミアムな空間へリニューアル。パルコ自社運営のミニシアター「CINE QUINTO」もオープン。ジャンルを問わない個性的で良質な作品を上映していく。

ニュース情報元：（株）パルコ

（株）東京カンテイは6月20日、2019年5月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、5月の首都圏中古マンション価格は、東京都の事例シェアが再び過半数を占め、前月比＋1.3%の3,740万円と上昇した。都県別では、東京都は横ばいの5,002万円、神奈川県は同＋0.3%の2,882万円、千葉県でも同＋0.9%の2,039万円と上昇した。埼玉県では、さいたま市や川口市が牽引する形で、同＋2.1%の2,325万円と比較的大きく上昇した。

近畿圏は、前月比＋1.5%の2,306万円と再び上昇、3月の水準以上まで回復している。大阪府は同＋0.2%の2,518万円と僅かな上昇。一方、兵庫県では同－1.2%の1,999万円と4ヵ月ぶりに下落。しかし、依然として2,000万円前後の高水準を維持している。

中部圏は前月比＋0.8%の1,938万円で上昇。愛知県は同－0.3%の2,101万円と僅かに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

三井不動産（株）は、大型商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと沼津」（静岡県沼津市）を、2019年10月4日（金）にグランドオープンする。施設は、沼津市東椎路字東荒301番地、JR東海道線「沼津駅」より約2.5km、同線「片浜駅」より約2.0kmに立地。地上4階建（1～3階：店舗、4階：屋上駐車場）の店舗棟、地上5階建の立体駐車場棟（3棟）で構成される。全国の人気店や地元の名店など、静岡県東部初出店118店を含む全214店が出店する予定。

地元沼津で100年の歴史を持つ「佐政水産」の運営するマルシェ「Mercado DE SAMASA（メルカドサマサ）」や、行列の絶えないラーメン店「らぁ麺屋 飯田商店」が「湯河原 飯田商店」の新業態でショッピングセンターに初出店。ほかにも、ショッピングから食まで生活をより豊かで快適にする多彩な店舗が集結する。

また、充実したコミュニティ・キッズスペースなどを整備し、ららぽーとでしか体感出来ない“モノ・コト・ヒト”の提供を目指す。

ニュース情報元：三井不動産（株）

（株）マイスター60（東京都港区）は、定年退職後の老後対策などを調査するため、「定年退職後の暮らし」に関するアンケート調査を行った。調査は2019年3月22日～3月27日、インターネットで実施。50代会社員夫婦1,000名より回答を得た。

それによると、定年退職後の暮らしで金銭面に不安がありますか？では、「とても不安に感じる（40.4%）」、「どちらかというと不安を感じる（45.4%）」と、合わせて85.8%の方が不安を感じている。男女別だと女性の方が不安に感じている割合は高く、全体の87.4%が不安と回答した。

退職後の家計について、どの程度考えていますか？では、「しっかりと考えている」と回答した方は8.9%に留まり、「あまり深く考えていない」が44.0%と最も多かった。85.8%の方が老後の金銭面での不安を感じている一方、老後の家計については、考えていると回答した方と考えていないと回答した方はほぼ半々に分かれ、将来は不安だけれどあまり真剣には考えられていないという二面性が見て取れる。

自身及び配偶者が勤める会社に定年制度がないと回答した方（847名）を対象に、定年退職後は希望通りの働き方や暮らし方ができると思うかどうかを聞いた項目では、「実現できないと思う」との回答は11.8%。「実現できると思う」という回答（6.6%）よりも多く、「どちらかというと実現できないと思う」と回答した37.7%と合わせると、半数の49.5%が実現できないと感じている。

自身が勤める会社に定年制度がないと回答した男性480名を対象に、定年に向けて具体的な準備をしているかをそれぞれの活動項目で聞いたところ、現在取り組んでいると回答した方の割合が最も多かったのは「お金や資産運用の勉強（16.5%）」で、「これから取り組む予定」と回答した方も43.3%と最も多く、「過去充分に取り組んだ」と回答した7.1%を合わせると、全体の66.9%が資産運用に何かしらの関心がある（あった）ようだ。

ニュース情報元：（株）マイスター60

大和リース（株）（大阪市）は、複合商業施設「ブランチ岡山北長瀬」（岡山市北区）を、6月27日（木）にグランドオープンする。施設はJR「北長瀬」駅前に立地する2階建。敷地面積28,409.61m2、延床面積19,234.78m2。1984年に休業した旧国鉄の操車場跡地を活用するもの。

2013年に岡山市が「岡山操車場跡地整備基本計画」を策定、2016月5月に跡地内（民間提案用地）への定期借地方式による事業提案を公募型プロポーザルで募集し、同社が事業者に選定された。

施設には、駅前の立地を生かし、生活・利便エリアに食品スーパー・ドラッグストア・フィットネス・医療モール、体験・滞在エリアに書店・飲食店・カフェ・専門店・保育園など、45店舗を配置する。

また、芝生広場など緑豊かな空間を整備、地域のコミュニティを育む拠点として体験型施設や交流スペースを設ける。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

（株）不動産経済研究所は6月17日、2019年5月度「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、5月の新規発売戸数は2,206戸。対前年同月（2,462戸）比10.4%減、対前月（1,421戸）比55.2%増となった。

地域別発売戸数をみると、東京都区部は781戸（全体比35.4%）で前年同月比36.3%減と大きく減少。都下は344戸（同15.6%）で同48.3%増、神奈川県は476戸（同21.6%）で同23.3%増。埼玉県は275戸（同12.5%）で同0.7%増、千葉県は330戸（同15.0%）で同4.3%減。東京都のシェアは51.0%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,323戸で、月間契約率は60.0%。前月の64.3%に比べて4.3ポイントダウン、前年同月の62.2%に比べて2.2ポイントダウン。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,093万円、89.4万円。2019年4月は5,895万円、93.1万円だったので、前月比総額では198万円（3.4%）のアップ、m2単価は3.7万円（4.0%）ダウンしている。

即日完売は22戸（全体の1.0%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,095戸（同95.0%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は6月17日、2019年5月度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、5月の新規発売戸数は1,388戸。対前年同月（1,480戸）比6.2%減、5カ月連続で前年同月を下回った。対前月（852戸）比は62.9%増。

地域別発売戸数は、大阪市部が750戸（全体比54.0%）、大阪府下281戸（同20.2%）、神戸市部111戸（同8.0%）、兵庫県下130戸（同9.4%）、京都市部62戸（同4.5%）、奈良県3戸（同0.2%）、滋賀県48戸（同3.5%）、和歌山県3戸（同0.2%）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は939戸で、月間契約率は67.7%。前月の75.9%に比べて8.2ポイントダウンし、12カ月ぶりに70%を下回った。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,152万円、64.3万円。2019年4月は3,358万円、65.8万円だったので、前月比総額では794万円（23.6%）のアップ、m2単価は1.5万円（2.3%）ダウン。

即日完売物件は38戸（全体の2.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,102戸（同79.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）プラネット（東京都港区）はこのたび、「家事分担」をテーマにアンケートを実施。家事について男性と女性の意識の差を調査した。調査は2019年4月17日～5月10日、インターネットで実施。4,206人より回答を得た。それによると、ふだん積極的に家事をしていますか？では、女性は「積極的に家事をしている」が約5割（48.8%）に対し、男性は約2割（21.2%）だった。「どちらかといえば積極的に家事をしている」は女性が24.3%、男性が24.0%。合わせると、女性では4人に3人が積極的に家事をしているが、男性では半数に届かず。また、男性では5人に1人以上（22.1%）が「自分ではまったく家事をしていない」と回答した。

しかし、年代別では傾向が違い、男性も20代・30代では、“積極的に家事をしている”計が5割を超えた（20代：57.2%、30代：51.0%）。一方、40代以降になると「あまり積極的ではないが家事をしている」、つまり“本音ではしたくない”人が多い。

配偶者・パートナーの家事満足度をエリア別でみると、最も満足度が高かったエリアは「北陸」で80.0%。2位は「東北」で67.2%、3位に「甲信越」と「四国」が66.7%で続いた。

配偶者・パートナーと同居している男性がしている家事のトップ3をみると、1位は「収集所にゴミ袋を出す」（68.9%）、2位「手で食器を洗う」（64.5%）、3位「浴室を掃除する」（60.7%）。女性が配偶者・パートナーにしてもらいたい家事のトップ3は、1位「浴室を掃除する」（61.3%）、2位「収集所にゴミ袋を出す」（60.5%）、3位「トイレを掃除する」（43.3%）。順位は違うものの「収集所にゴミ袋を出す」「浴室を掃除する」の2項目は共通していた。

ニュース情報元：（株）プラネット

リビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区）はこのたび、昨年6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から1年経った現在の「民泊」について、アンケート調査を行った。
調査は2019年4月26日～5月15日、インターネットで実施。同社運営の不動産比較査定サイト「リビンマッチ」を利用した40歳以上の男女469人を対象に行った。

それによると、民泊を知っていますか？では、「利用したことがある」「知っている」「なんとなく知っている」「聞いたことがある」の合計が、40代では97.6%、50代は98.9%、60代以上は97.6%となり、9割強の認知があることが分かった。

民泊新法施行から1年経った現在、民泊制度についてはどう思いますか？では、「賛成」は40代で17.8%、50代で14.6%、60代以上で18.4%。「どちらかと言うと賛成」は40代で52.4%、50代45.5%、60代以上45.9%。「賛成」「どちらかと言うと賛成」を合わせると各年代とも賛成派は6割を超えている。「どちらかと言うと反対」は40代23.8%、50代31.5%、60代以上28.5%。「反対」は40代6.0%、50代8.4%、60代以上7.2%だった。

「賛成」または「どちらかと言うと賛成」の理由には、どの年代からも『空き家（空室）の活用ができる』（40代：67.8%、50代：74.8%、60代以上：69.9%）が最も多く、『宿泊施設不足の解消になる』（40代：40.7%、50代：45.8%、60代以上：41.4%）、『地域が活性化する』（40代：25.4%、50代：26.2%、60代以上：42.9%）と続く。

一方、「反対」または「どちらかと言うと反対」の理由は、40代・50代で最も多かったのが『犯罪に利用されたら困る』（40代：72.0%、50代：54.9%、60代以上：51.4%）で、60代以上では『ゲスト（宿泊者）がマナーを守らない』（40代：48.0%、50代：38.0%、60代以上：52.7%）となっている。

ニュース情報元：リビン・テクノロジーズ（株）

大丸松坂屋百貨店はこのたび、「大丸心斎橋店 本館」（大阪市中央区）のグランドオープンを2019年9月20日（金）に決定した。アメリカ村や南船場・堀江など、特徴的街区を持つ世界有数の商業集積地「心斎橋」。この街で開業してから約300年の歴史を持つ「大丸心斎橋店」を建て替え、「大丸心斎橋店 本館」として生まれ変わる。個性溢れる専門店は計370店舗（2019年6月11日現在）出店する予定。

また、同プロジェクトは、本館（地下2階～10階）・北館（パルコ：地下2階～7階、専門店街：8階～14階）・南館の3館体制で2021年まで続く複合開発のさきがけとなるもの。本館と北館をつなぐ大宝寺通りの上空部に増築を行い、両館の2階～10階のフロアが接続され一体化する。

本館は、Osaka Metro御堂筋線「心斎橋」駅4番出口・地下道直結。B2・B1・10Fは、食物販・レストランフロア。1F～6Fのメインは物販フロア。7Fにはテラスを設け、緑溢れる都会のオアシス空間を提供。9Fには海外顧客に対応する“インバウンドセンター”を構築する。

なお、今回の本館建て替えプロジェクトでは、日本の近代建築に大きな足跡を残した米国の建築家「ウィリアム・メレル・ヴォーリズ」の名建築を最新の技術で再現。旧本館の採取可能な部材は現物による再利用を行い、困難な部材は原型の型取りの上、最新技術により再現。継承すべき空間の再構築に挑んだという。

ニュース情報元：（株）大丸松坂屋百貨店

（株）東京カンテイは6月13日、2019年5月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、5月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都で事例が増え、前月比＋1.1%の2,927円/m2と上昇傾向を維持した。都県別では、東京都は同－0.5%の3,469円/m2と小幅ながら下落に転じ、神奈川県（同－0.9%、2,154円/m2）や千葉県（同－0.8%、1,619円/m2）でも弱含んだ。埼玉県では同＋0.1%の1,661円/m2と僅かに強含み。

近畿圏では主要エリアで横ばい～弱含みとなり、前月比－0.7%の1,880円/m2と5ヵ月ぶりに下落。大阪府では概ね横ばいの2,130円/m2で、年初以来続いていた上昇傾向が一服。一方、兵庫県では同－1.6%の1,644円/m2と前月に引き続き下落した。

中部圏は前月比－1.6%の1,767円/m2、愛知県は同－1.4%の1,813円/m2と、ともに築古事例の増加により下落に転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月10日、首都圏（1都3県）における2019年5月度・不動産流通市場の動向を公表した。
それによると、5月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で1.3%減少し2,749件、5ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約m2単価は同1.4%上昇の51.80万円/m2、成約価格も同0.6%上昇し3,325万円と、ともに4ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同0.8%減少の64.19m2だった。

中古戸建においては、成約件数は同0.7%上昇の980件と、ほぼ横ばいながら7ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同1.6%上昇し3,183万円、4月に続いて前年同月を上回り、前月比も上昇した。土地面積は同3.9%上昇の148.10m2、建物面積は同0.5%上昇の105.49m2となった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）東京カンテイは6月10日、2019年5月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、5月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋1.4%の4,017万円と3ヵ月ぶりに反転上昇、4,000万円台を回復した。東京都は同＋1.2%の5,216万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は同＋1.4%の4,447万円と3ヵ月連続上昇。千葉県は同＋0.7%の3,244万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は同＋1.9%の3,598万円と2ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は、同＋0.4%の3,085万円と反転上昇。府県別では、大阪府が同±0.0%の3,402万円と横ばい。兵庫県は同＋0.8%の3,012万円と反転上昇。京都府は同＋1.2%の3,191万円と反転上昇。近畿圏全体では価格は緩やかながら上昇している。

愛知県の平均価格は同＋0.6%の3,447万円と3ヵ月連続で上昇。中部圏全体では同－0.1%の3,013万円と連続下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月10日、2019年5月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、5月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比－0.2%の3,219万円と3ヵ月連続で下落した。都県別では、東京都は同－0.7%の5,132万円と2ヵ月連続下落。神奈川県は同±0.0%の3,473万円と横ばい。千葉県は同－0.1%の2,157万円と2ヵ月連続下落。埼玉県は同＋0.2%の2,389万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。首都圏は全体的に弱含み傾向。

近畿圏の平均価格は、同＋1.0%の2,541万円と反転上昇。主要府県で見ると、大阪府は同＋1.4%の2,634万円と反転上昇。兵庫県は同＋1.0%の2,603万円と反転上昇。京都府は同－0.1%の3,306万円と反転下落。近畿主要3府県では、大阪府と兵庫県では反転上昇したが、京都府は僅かな下落に転じた。

愛知県の平均価格は、同－1.1%の2,678万円と2ヵ月連続下落。中部圏全体でも同－0.5%の2,252万円と2ヵ月連続下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月10日、2019年5月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、5月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋0.7%の4,606万円と反転上昇。都県別でみると、東京都は同＋0.4%の5,116万円で反転上昇、神奈川県は同＋1.2%の3,941万円と5ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は同＋0.4%の4,025万円で3ヵ月連続上昇、埼玉県は同＋0.6%の4,085万円と3ヵ月連続の上昇となった。

近畿圏の平均価格は、同＋0.2%の3,263万円と反転上昇。主要府県別に見ると、大阪府は同＋0.1%の3,186万円と3ヵ月ぶりの反転上昇。兵庫県は同－0.4%の3,633万円と連続下落。京都府は同＋1.9%の3,258万円と反転上昇。近畿圏の主要府県では兵庫県を除き上昇に転じ、京都府で2%弱上昇した。

愛知県は同＋0.9%の3,982万円と4ヵ月連続上昇。中部圏全体では同＋1.0%の3,930万円と、3ヵ月連続で上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東京都は6月7日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発組合の設立を認可した。
事業地は板橋区大山町地内の約0.7ヘクタール。特定整備路線である都市計画道路補助第26号線の整備や、建物の不燃化・耐震化により延焼遮断帯を形成し、災害に強い市街地の形成を図る。

A街区には地下1階・地上26階（約91m）、B街区には地上8階（約29m）、C街区に地上3階（約16m）、D街区に地下1階・地上26階（約95m）の建物を建設する。用途は住宅、店舗、駐車場等の予定。また、広場や歩道状空地等のオープンスペースを整備、防災性や利便性の向上とともに駅から周辺市街地への歩行者ネットワークを構築する。

総事業費は約166億円。権利変換計画認可は2020年5月、同年12月より工事に着手。建物竣工は2023年6月を予定している。

ニュース情報元：東京都

九州産交ランドマーク（株）は、「熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業」で建設中の商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto（サクラマチ クマモト）」のオープンを、2019年9月14日（土）に決定した。「熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業」は、熊本市中央区桜町に、商業施設、バスターミナル、公益施設、ホテル、住宅などを一体的に開発する再開発事業。その核となる施設「SAKURA MACHI Kumamoto」は、地上7階・地下1階、店舗数149店舗の大規模商業施設となる。

店舗にはファッション、飲食・物販、シネマコンプレックスなどがあり、9月14日にオープンする「TOHOシネマズ 熊本サクラマチ」には、熊本県内の劇場としては初の上映システム「ScreenＸ」や、TOHOシネマズ日比谷に続き国内2ヶ所目となる「TOHOシネマズ プレミアムシアター」を導入する。

「ScreenＸ」は、まるでその場にいるかのように映画の世界を体感する事ができる新次元の上映システム。従来の正面スクリーンに加え、左右の壁面にも映像を映し出す3面マルチシアターを採用することで、視野角が270度まで広がり、未体験の臨場感を味わうことができる。

ニュース情報元：九州産交ランドマーク（株）

ダイキン工業（株）はこのたび、住宅内の空気の困りごとと部屋干しに関する実態調査を行った。調査は2019年4月19日～4月20日、インターネットで実施。首都圏在住の核家族世帯・既婚男女400名を対象に行った。
それによると、住宅内の空気に関する困りごとは「結露」が最も多く24.8%。次いで「温度差」（17.0%）、「乾燥」（15.5%）、「湿気がたまりやすい」（14.0%）、「カビ」（11.3%）が続く。上位TOP5のうち4つは湿度が関係したものだった。

梅雨時期の住宅内空気の不快度を高める一因といえる「洗濯物の部屋干し」。実施状況について聞いたところ、「毎回部屋干ししている」世帯は約2割（22.8%）だった。しかし、雨の日など「状況に応じて部屋干しすることがある」世帯は62.0%と、6割を超えている。

住宅内のどこで部屋干しを行いますか？では、生活の中心ともいえる「リビング」が最も多く46.6%。次いで「空き部屋」（22.7%）、「寝室」（21.5%）、「浴室」（19.8%）の順。

部屋干しをする時に気になること、困っていることは、「場所をとる」がトップで41.6%。僅差で「カラッと乾かない」（41.3%）が続く。ほかには、「洗濯物が臭くなる」（38.3%）、「時間がかかる」（37.5%）、「部屋がジメジメする」（32.4%）など。部屋干しの困りごとは、「場所」「湿度」「臭い」の3つに集約されるといえそうだ。

部屋干し時に工夫していることを聞くと、4人に1人は「何もしていない」（23.9%）と回答。7割以上（74.9%）が何らかの工夫をしているが、具体的な工夫の実施率は総じて低く3割未満。部屋干しの困りごとに対する決定的な解決策は見つかっていないようだ。

ニュース情報元：ダイキン工業（株）

野村不動産（株）と阪急阪神不動産（株）が参画する「立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業」が、6月3日付で葛飾区より都市計画決定の告示を受けた。
事業地は東京都葛飾区立石一丁目と立石四丁目の一部、施行区域面積は約1.0ha。同地区は葛飾区有数の商業集積を誇る街並みである一方、老朽化した建物が密集しており、狭隘道路が多数存在。防災面において課題があった。

再開発ではA敷地（約53,200m2）に高さ約125m、B敷地（1,500m2）に高さ約16mの建物を建設。「防災性の向上」「多世代居住の推進」「賑わいの創出」「持続可能な街づくり」をテーマに、住宅（約450戸予定）及び商業、業務、公益機能を整備し、地域の課題解決に寄与する。

2019年度に再開発組合（本組合）設立認可の予定。2021年度に施設建築物工事着手、竣工は2024年度を予定している。

ニュース情報元：野村不動産（株）

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は、このたび16回目となる「マンションのブランド」に関する調査を行った。調査は2019年5月1日～5日、インターネットで実施。10,312件の回答を得た。それによると、分譲マンション購入時期は「以前（4年以上前）購入した」が全体の18.5%。「将来（4年以上先）購入したいと思う」は5.5%、「最近（3年以内）購入した」「近々（3年以内）購入したいと思う」は各2%だった。また、「分譲マンションには関心がなく購入もしない」は63.0%と、6割以上いた。

マンション購入経験者・意向者の重視点（複数回答）をみると、「最寄駅からの距離」がトップで68.4%。次いで「生活環境の利便性（買い物、教育など）」（61.9%）、「日当たり・採光」（59.8%）、「間取り」（55.5%）が高い。

住んでみたいマンションブランド（複数回答）は、全体では「プラウド」（野村不動産）が7.9%、「ザ・パークハウス」（三菱地所レジデンス）、「ライオンズマンション」（大京）が各4～5%、「グランドメゾン」（積水ハウス）が約3%と続く。「プラウド」を選んだ理由には、『CMで観たときに、高級感があり、住めるのなら住んでみたいと思う』（女性57歳）、『大手の会社で伝統があり、安心安全で、その後のフォローも良い』（男性61歳）などがあった。

一戸建てかマンションか？では、「一戸建てに住みたい」は全体の52.8%、「マンションに住みたい」は21.3%。一戸建てに住みたい理由（複数回答）は、「庭を造ることができる」「駐車場代がかからない」「管理組合などのわずらわしさがない」が各4割で上位3位を占めている。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

（株）矢野経済研究所はこのたび、2019年第1四半期の住宅リフォーム市場トレンド調査を実施した。調査期間は2019年1月～3月。同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。

それによると、2019年第1四半期の住宅リフォーム市場規模は1兆2,716億円、前年同期比で5.8%増と推計。2014年第1四半期以降の4年間の平均値とほぼ同規模となっている。

また、2019年の市場トレンドは、消費税率引上げが2019年10月に予定されていることから、住宅リフォームの駆け込み需要がある程度見込まれる。しかし、税率引上げ後の対策として国土交通省の実施する「次世代住宅ポイント制度」があること、景気全体がやや低調気味であることなどから、増税前に起こる需要の集中はある程度回避されるものとしている。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

東京都は6月6日、「平成31年4月の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における4月の新設住宅着工戸数は11,677戸。前年同月比では、分譲、持家、貸家ともに減少し、全体で5.3%減と3か月ぶりに減少した。利用関係別では、持家は前年同月比5.7%減の1,200戸で、3か月ぶりの減少。貸家は同10.0%減の5,588戸、3か月ぶりの減少。分譲住宅は同5.9%減の4,541戸で6か月ぶりの減少。マンションは同2.3%減の2,901戸、6か月ぶりの減少。一戸建ては同10.1%減の1,598戸で、2か月連続減少した。

地域別では、都心3区が651戸（前年同月比51.4%増、2か月連続増加）、都心10区が3,015戸（同56.0%増、3か月連続増加）。区部全体では9,003戸（同0.8%増、3か月連続増加）、市部は2,627戸（同22.2%減、4か月ぶりの減少）となっている。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

国土交通省は5月31日、都市再生特別措置法の規定に基づき、東京急行電鉄（株）および（株）東急レクリエーションから申請のあった民間都市再生事業計画「（仮）歌舞伎町一丁目地区開発計画」について認定した。事業地は、新宿区歌舞伎町一丁目29番1、29番3の11,433.74m2。地上48階・地下5階・塔屋1階の複合ビル（ホテル、物販店舗、飲食店、劇場、映画館、遊技場等）を建設し、歌舞伎町の集客力を強化する。

また、広場と一体となったにぎわい空間を形成することで、新たな都市観光拠点を創出。バス乗降場も整備し、歌舞伎町へのダイレクトなアクセスを可能とする空港連絡バスルートを形成する。さらに、西武新宿駅前通りのリニューアルや広場に連続する歩行者ネットワークを形成し、まちの回遊性とにぎわいを創出する計画。

着工は2019年8月1日、竣工は2022年8月31日を予定している。

ニュース情報元：国土交通省

（株）タス（東京都中央区）はこのたび、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2019年5月」を発表した。それによると、2018年第4四半期の1都3県賃貸住宅市況は、東京23区では新宿区、墨田区、大田区が「悪い」→「やや悪い」、台東区が「やや悪い」→「やや良い」に改善。千代田区と江戸川区が「やや悪い」→「悪い」に悪化した。トレンドが上昇を示す地域は、2018年第3四半期の14地域から第4四半期は11地域に減少。下降を示す地域は第3四半期の9地域から13地域に増加した。

東京23区のハイクラス賃貸住宅は、2017年1月以降悪化傾向が続いていた5,000円/m2月超クラスの空室率TVI（タス空室インデックス）が、2018年5月をピークに僅かながら改善傾向。供給量の多い4,000～5,000円/m2月クラスの空室率TVIは、2017年9月以降、引き続き悪化傾向となっている。

また、4,000～5,000円/m2月クラスの募集期間は、2018年9月以降は改善傾向で推移しており、2018年12月末時点で2.72ヶ月。5,000円/m2月超クラスの募集期間は、2018年2月をピークに改善傾向にあり、2018年12月末時点で2.34ヶ月となっている。

神奈川県のアパート系空室率TVIは、金融機関の融資態度硬化後も悪化が続く。募集期間についても1都3県で唯一4ヶ月の大台に達している。

ニュース情報元：（株）タス

阪神電気鉄道（株）と阪急電鉄（株）は、6月1日（土）より「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」II期部分の新築工事に着手した。同事業は、大阪市北区梅田1丁目に整備中の地下3階・地上38階の超高層複合ビル。「大阪神ビルディング」と「新阪急ビル」間の道路上空を活用した建替と、周辺公共施設の整備を一体的に行うことで、都市機能の高度化や防災機能を強化し、質の高いまちづくりを目指している。I期部分は2018年4月27日に竣工、同年6月1日から「阪神百貨店（阪神梅田本店）」が部分開業した。

今回着工したII期部分では、2021年秋に全面開業する予定の百貨店ゾーンや、1フロア当たりの貸室面積が西日本最大規模（約3,500m2）となるオフィスゾーン（地上11階～38階）のほか、大小2つのホールを備えるカンファレンスゾーンを整備する。

新しくなる「阪神百貨店（阪神梅田本店）」は、解体工事前と同規模（延床面積約100,000m2）で、フロア数は11層（地下2階から地上9階まで）を計画。店舗づくりにおいては、品揃えの充実を図り快適な売場環境を整備、様々なイベントを通じてライフスタイルの提案を行っていく施設を目指す。なお、全体開業は2022年春の予定。

ニュース情報元：阪神電気鉄道（株）

国土交通省は6月3日（月）より、「次世代住宅ポイント制度」のポイント発行申請の受付を開始した。「次世代住宅ポイント制度」とは、消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、商品と交換できるポイントを付与するもの。

交換できる商品には、｢省エネ・環境配慮に優れた商品｣、｢防災関連商品｣、｢健康関連商品｣、｢家事負担軽減に資する商品｣、｢子育て関連商品｣などがある。交換可能な具体的な商品については、事務局ホームページで公開している。

ポイントの商品への交換申請は、10月1日（火）以降の予定。

ニュース情報元：国土交通省

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年6月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。それによると、【フラット35】の融資率9割以下は1.270%～1.960%（前月1.290%～1.970%）、融資率9割超は1.710%～2.400%（同1.730%～2.410%）で、最低金利は3カ月ぶりに低下した。

【フラット20】の融資率9割以下は1.210%～1.900%（同1.230%～1.910%）、融資率9割超は1.650%～2.340%（同1.670%～2.350%）。【フラット50】は、融資率9割以下が1.670%～2.170%（同1.680%～2.180%）、融資率9割超が2.110%～2.610%（同2.120%～2.620%）と、それぞれ金利は低下している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

国土交通省はこのたび、平成31年4月の住宅着工統計を発表した。それによると4月の住宅着工戸数は79,389戸で、前年同月比5.7%減、5か月ぶりの減少となった。利用関係別でみると、持家は前年同月比9.2%増の25,436戸、7か月連続の増加。貸家は同16.7%減の29,511戸、8か月連続の減少。

分譲住宅は同6.0%減の23,411戸、9か月ぶりの減少。そのうち、マンションは同15.1%減の10,480戸、9か月ぶりの減少。一戸建住宅は、同3.0%増の12,698戸、5か月連続の増加。一戸建住宅は増加したが、マンションが減少したため分譲住宅全体で減少となった。

ニュース情報元：国土交通省

（独）住宅金融支援機構はこのたび、リバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バ ース６０】の2019年1月～3月の利用実績等を発表した。【リ・バース６０】は、満60歳以上の方を対象としたローンで、毎月の支払は利息のみ。元金は利用者が亡くなった時に担保物件の売却などにより一括して返済する。

2019年1月～3月は、付保申請戸数164戸で前年同期に比べ大幅に増加した（対前年同期比252.3%）。申込者の属性は、平均年齢70歳、平均年収380万円。「年金受給者」が61.6%、「会社員」22.6%、「個人経営」4.9%、「パート、アルバイト」4.3%、「会社役員」3.0%、「公務員」2.4%など。

資金使途をみると、「戸建新築」が36.0%、「新築マンション購入」21.9%、「戸建リフォーム」25.0%、「借換え」11.0%、「中古マンション購入」4.9%など。資金計画は、所要額平均2,598万円、融資額平均1,476万円、毎月返済額は平均3.1万円だった。

ローンが必要な理由としては、「住宅が古い」が最も多く52%。「住み替え」16%、「借換え」9%などが続く。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、2018年度「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」に関する調査結果を公表した。それによると、2018年度に同機構を通して成約した首都圏中古マンションの月額管理費は、1m2当たり平均で188円（1戸当たり12,138円）、修繕積立金は161円（同10,392円）、合計は349円（同22,529円）だった。

1m2当たりの年間管理費は、成約m2単価の0.43%、年間修繕積立金は0.37%で、両者の合計は0.81%。また、1戸当たり月額管理費は経年化するにつれて下落傾向。

都県別でみると、東京都の月額管理費は、1m2当たり平均で216円（1戸当たり13,055円）、修繕積立金は167円（同10,058円）。神奈川県の月額管理費は、1m2当たり平均175円（1戸当たり11,713円）、修繕積立金は162円（同10,854円）。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）東京カンテイはこのたび、2019年4月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、4月は「晴」が24から22地域に減少。「雨」が2から3地域、「曇」が5から10地域にそれぞれ増加。「小雨」は5から2地域、「薄日」は11から10地域にそれぞれ減少した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は、13から26地域に倍増。4月度は全国的に弱含みの地域が目立つ。

首都圏は、東京都が前月比0.5%上昇。一方、神奈川県は0.5%、千葉県は1.0%、埼玉県は1.6%それぞれ下落。首都圏平均は1.2%の下落となった。近畿圏は大阪府が±0.0%の横ばい、兵庫県は1.5%上昇、京都府は3.6%下落。郊外部は滋賀県で1.3%下落、奈良県で1.2%上昇し、近畿圏平均は1.1%の下落。中部圏は愛知県で1.0%、岐阜県で1.7%、三重県で0.3%それぞれ上昇。静岡県で3.2%下落し、中部圏平均は0.4%の下落となった。

地方圏をみると、北海道は前月比1.0%下落し1,642万円。札幌市は0.2%下落し1,715万円。宮城県は0.2%上昇し1,984万円、仙台市は±0.0%の2,043万円（前月差-1万円）。広島県は1.7%下落し2,065万円、広島市は0.6%下落し2,169万円。広島市では事例の集中する中区で2.1%、次いで事例の多い西区で3.1%、安佐南区で3.0%それぞれ下落。一方、南区は7.4%、安佐北区は11.5%それぞれ上昇。事例の多い地域が軒並み下落したことで、同市の価格は弱含んだ。

福岡県は0.6%下落し1,949万円、福岡市は0.4%下落し2,349万円。福岡市では最も事例の多い中央区で0.9%、次いで事例の多い東区で0.5%、博多区で0.2%それぞれ下落。南区では2.7%、早良区では1.4%それぞれ上昇したものの、7区中5区で弱含み、同市の価格は下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、2019年2月の「不動産価格指数（住宅）」と、2018年第4四半期の「不動産価格指数（商業用不動産）」を発表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、2月の全国の住宅総合は、前年同月比2.2%増の114.2となり、51ヶ月連続して前年同月比で上昇した。住宅地は101.1（前年同月比＋1.3%）、戸建住宅は101.9（同－1.6%）、マンション（区分所有）は148.8（同＋6.9%）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は125.7（対前年同月比＋3.1%）、住宅地は117.9（同＋5.5%）、戸建住宅は105.4（同－1.7%）、マンションは146.2（同＋5.1%）。大阪府の住宅総合は115.2（同＋1.5%）、住宅地は114.9（同＋2.2%）、戸建住宅は92.0（同－8.2%）、マンションは148.6（同＋6.2%）。

また、2018年第4四半期分の全国の商業用不動産総合は120.1（前年同月比－1.7%）。店舗は139.8（同＋7.6%）、オフィスは135.7（同－2.7%）、マンション・アパート（一棟）は131.5（同－2.3%）だった。

ニュース情報元：国土交通省

（一社）仙台ママナビ（宮城県仙台市）は、異なる3つの新築分譲マンションのモデルルームが1度に内覧できるイベント「笑顔で暮らしたいママのフェスタ in 青葉区」を、5月31日（金）と6月20日（木）、仙台市で開催する。今回見学できるのは、「ザ・パ ークハウス 仙台通町」（地下鉄南北線「北四番丁」駅徒歩9分、地上9階建・総戸数75戸）、「グランドメゾン勾当台通ザ・タワー」（地下鉄南北線「北四番丁」駅徒歩8分、地上24階建・総戸数92戸）、「ノブレス北仙台」（地下鉄南北線「北仙台」駅徒歩5分、地上14階建・総戸数50戸）のモデルルーム。1回約60分の団体ツアー形式で、販売員による接客もないため、気軽に見学できるイベントとして注目されている。

イベントには、積水ハウス（株）、三菱地所レジデンス（株）、ナイス（株）および東北ミサワホーム（株）といった大手デベロッパー4社が協力。現在、青葉区都心部では新築分譲マンションの供給が集中している。エリア内の複数物件の回遊を促し、平日の有閑モデルルームを活用することで、ママと素敵な住まいとの出会いの場を提供する。

当日は「プロ直伝！子育てママの家選びメソッド」「KO-Iスキルは親子の自己肯定感を育む」といったスペシャル講座や、占い・ワークショップ、多肉植物販売などの出展ブースもある。

会場は「フォレスト仙台」（地下鉄南北線「北四番丁」駅より徒歩約7分）。入退場は自由で参加費無料。9時半から12時半を予定している。

ニュース情報元：（一社）仙台ママナビ

日本郵便（株）は、同社所有の「広島東郵便局」敷地において、「広島駅南口計画（仮称）」としてビルを開発すると発表した。
計画地は広島市南区松原町2番62号、広島駅南口に立地。地上20階、延床面積約44,800m2、基準階面積約1,500m2（事務所専有部）のビルを建設する。用途は事務所、店舗、自走式駐車場で、開業時期は2022年秋ごろの予定。

近年、広島駅周辺は大きく発展し、今後とも更なる発展が期待されている。同ビルの建設で、周辺施設とともに街区の利便性とにぎわいを創出、まちづくりに貢献していく。

ニュース情報元：日本郵便（株）

リニュアル仲介（株）（東京都新宿区）はこのたび、住宅ローン減税の築後年数要件に関するアンケートを行った。調査は2019年5月17日～5月21日、インターネットで実施。543名より回答を得た。築25年以上のマンションは住宅ローン減税が利用できないことを知っていますか？では、「知っている」は58.3%と約6割、「知らない」は約4割の41.7%だった。

しかし、築25年以上の物件でも住宅ローン減税を受ける方法がある。その要件（築後年数の緩和要件）について「知っている」は45.6%、「知らない」は54.4%だった。

築後年数の緩和要件は、マンションの場合、その多くは1981年6月以降に建築確認が出された物件（新耐震）に限られるが、「既存住宅売買瑕疵保険を付保」もしくは「耐震基準適合証明書を取得」することで、木造の場合は築20年以上、マンションなどコンクリート造は25年以上の物件でも住宅ローン減税を受けることができるようになる。

ニュース情報元：リニュアル仲介（株）

リンナイ（株）はこのたび、洗濯の実態を探るべく、全国20～60代の男女計1,000名を対象に「洗濯」に関する意識調査を行った。調査時期は2019年4月25日～5月7日。調査方法はインターネット。家庭でどのような種類の洗濯機を使っていますか？では、最も多かったのは「乾燥機能無しの縦型洗濯機」で47.6%。次いで「乾燥機能付きの縦型洗濯機」25.4%、「乾燥機能付きドラム式洗濯機」18.3%の順。ドラム式よりも縦型を利用している方が多数派であることが判明した。利用している洗剤の種類は「液体型洗剤」が最も多く69.1%、次いで「粉末型洗剤」22.5%、「ジェルボール型洗剤」7.2%の順。

洗濯は自己流で行っていることが多い家事のひとつ。そのため失敗も多い。どんな失敗をしたことがあるか尋ねたところ、1位は「ティッシュやおむつなどを、洗濯物と一緒に洗ってしまった」で48.2%と、失敗経験者は約半数いることがわかった。「服が縮んでしまった」（42.7%）、「色移りした」（40.9%）も多い。

普段の洗濯物の乾かし方については、「外干し」が6割以上の66.1%。次いで「部屋干し」29.7%、「乾燥機」3.5%と続く。雨の日には「部屋干し」が70.0%になり、「乾燥機」が17.4%と、雨の日でも乾燥機を使用する人は2割未満にとどまるようだ。

部屋干しをする際の悩み1位は「洗濯物が乾きづらい」で49.7%、2位は僅差で「独特の臭いがすること」49.5%、それぞれ約半数の方が悩んでいる。

ニュース情報元：リンナイ（株）

東急不動産（株）は、池袋東口サンシャイン通り沿いで開発を進める商業施設「キュープラザ池袋」（東京都豊島区）の開業日を、2019年7月19日（金）に決定した。同施設は、JR山手線等「池袋駅」徒歩4分に立地する地下2階・地上14階建。シネマコンプレックス、アミューズメント、カフェやレストラン、ショッピング店舗などがオープンする。

全16店舗のうち、10店舗が旗艦店や池袋エリア初、新業態で出店。オリジナル雑貨を低価格帯で提供するAWESOME STORE（オーサムストア）のカフェ併設店第2号店「AWESOME STORE & CAFE」、火鍋スープが楽しめる「小肥羊（シャオフェイヤン）」、厳選した肉を味わえる「焼肉ブラックホール」の3店舗が旗艦店として登場。

また、エリア初出店として、最新VRなどが楽しめる「プラサカプコン」、コリアンデザートのかき氷が楽しめる「ソルビン」や、本格江戸前寿司をリーズナブルに味わえる「寿司・和食 築地日本海」が出店する予定。

12スクリーン・2,443席からなるシネマコンプレックス「グランドシネマサンシャイン」には、常設の映画館としては国内最大級となる、高さ18.9m、幅25.8mのスクリーンを備えた「IMAX（R）レーザー／GT テクノロジー」シアターを導入。前後・左右・上下に動くモーションシート、視野270度の3面マルチプロジェクション上映システムによる体感型シアター「4DX with ScreenX」など、従来のシネマコンプレックスの基準を超える設備とサービスで、未来基準のエンターテイメントを提供していく。

ニュース情報元：東急不動産（株）

（株）東京カンテイはこのたび、2019年4月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社に登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、4月の首都圏中古マンション価格は、東京都の事例シェアが6ヵ月ぶりに過半数を割り込んだ影響から、前月比－1.2%の3,691万円と下落した。

都県別では、東京都は同＋0.5%の5,002万円と上昇し、5,000万円の大台を突破。一方、埼玉県は同－1.6%の2,278万円と再び下落。神奈川県は同－0.5%の2,873万円、千葉県は同－1.0%の2,020万円と、前月に引き続き下落した。

近畿圏は、前月比－1.1%の2,272万円と3ヵ月ぶりに下落。大阪府では大阪市以外の主だった行政区で軒並み弱含みとなり、府平均は横ばいの2,513万円。兵庫県は神戸市が牽引する形で、同＋1.5%の2,024万円と3ヵ月連続で上昇した。

中部圏平均は前月比－0.4%の1,923万円。愛知県は同＋1.0%の2,107万円で上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年4月度「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、4月の新規発売戸数は1,421戸、対前年同月（2,342戸）比39.3%減、対前月（3,337戸）比57.4%減となった。

地域別の発売戸数は、東京都区部726戸（全体比51.1%）、都下169戸（同11.9%）、神奈川県306戸（同21.5%）、埼玉県122戸（同8.6%）、千葉県98戸（同6.9%）。東京都のシェアは63.0%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は914戸で、月間契約率は前月の72.2%から7.9ポイントダウンの64.3%。前年同月の63.0%に比べて1.3ポイントアップしている。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,895万円、93.1万円。2019年3月は6,552万円、94.7万円だったので、前月比総額では657万円（10.0%）ダウン、m2単価は1.6万円（1.7%）ダウン。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部6,856万円、114.7万円（1.4%アップ、10.2%アップ）、都下5,385万円、77.2万円（1.5%アップ、4.3%アップ）、神奈川県4,927万円、76.8万円（1.8%アップ、11.6%アップ）、埼玉県4,702万円、66.2万円（3.5%ダウン、2.4%ダウン）、千葉県4,162万円、63.1万円（4.2%アップ、18.2%アップ）。

即日完売は12戸（全体の0.8%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,347戸（同94.8%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年4月度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、4月の新規発売戸数は852戸で、対前年同月（1,742戸）比51.1%減、対前月（1,449戸）比41.2%減と、大幅な減少となった。

地域別の発売戸数は、大阪市部で438戸（全体比51.4%）、大阪府下で210戸（同24.6%）、神戸市部81戸（同9.5%）、兵庫県下43戸（同5.0%）、京都市部57戸（同6.7%）、奈良県2戸（同0.2%）、滋賀県21戸（同2.5%）、京都府下、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は647戸で、月間契約率は75.9%。前月の80.6%に比べて4.7ポイントダウンしたが、11カ月連続で70%超と好調を維持。前年同月の71.0%に比べても4.9ポイントのアップとなっている。

また、1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,358万円、65.8万円。2019年3月は4,404万円、67.0万円だったので、前月比総額では1,046万円（23.8%）のダウン、m2単価は1.2万円（1.8%）ダウンしている。

即日完売は23戸（全体の2.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は445戸（同52.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

東京・中央区に本年9月27日（金）、商業施設「COREDO（コレド）室町テラス」がグランドオープンする。その2階に、台湾から日本初進出となる「誠品生活日本橋」の出店が決定した。
「誠品生活」は、「Books, and Everything in Between.（本とくらしの間に）」のコンセプトのもと、読書と文化の交流を育む場づくりに注力し発展してきた台湾発の文化情報発信拠点。台湾をはじめ、香港、蘇州、深圳などの国・地域ですでに48店舗展開し、それぞれ異なったテーマでその都市の文化や特色を取り入れた店づくりを行っている。

日本第一号店となる「誠品生活日本橋」では、「くらしと読書のカルチャー・ワンダーランド」をコンセプトに、「誠品書店（書籍ゾーン）」、「文具ゾーン」、「セレクト物販・ワークショップゾーン」、「レストラン・食物販ゾーン」の全4ゾーンで構成（店舗面積約870坪）。日本橋の歴史や暮らしの中で受け継がれてきた文化を「誠品生活」ならではの感性で編集し、創造的で多彩な文化情報を発信していく。

「書籍ゾーン」では、日本語の書籍を中心に、一部中国語を含む外国語書籍も企画展とあわせて取り扱う。ジャンルも文学を軸として、人文、アート、デザイン、ビジネス、旅、料理など、豊富に展開。長さ約30メートルの「文学回廊」コーナーを設け、世界的名作文学を揃える。

「文具ゾーン」では、オリジナル文具をはじめ、書斎にふさわしいアイテムや画材・紙製品など、世界中の文具ブランドからセレクトしたデザイン性の高いものを揃え、文具にまつわる企画展やワークショップも定期的に開催していくという。

なお、店舗の運営は（株）有隣堂が担当。書店の枠にとらわれない文化色豊かな店舗運営を行っていく。

ニュース情報元：三井不動産（株）

東京建物（株）と（株）プライムプレイスはこのたび、西新エルモールプラリバ跡地にて開発中のタワーマンション「Brillia Tower 西新」（福岡市早良区）に併設する新商業施設「PRALIVA（プラリバ）」の全テナントを決定した。
同施設は、福岡市営地下鉄「西新」駅徒歩1分（駅直結）に立地する地上4階・地下2階建。2019年夏に開業し、九州初出店を含む36店舗が集結する。全体開業は2021年春で、約40店舗になる予定。

B2FとB1Fは食品を中心としたフロア。京都で人気の老舗ベーカリー「GRANDIR（グランディール）」が九州初出店。ちょい飲みができる「博多とりかわ大臣 プラス」といった、立ち寄ることで日常の食卓に楽しみをプラスできる多彩な店舗構成を予定している。

1Fのメインエントランス横には、憩いの場となるカフェ「プロント」が出店。ステーショナリーやコスメを集約した「プラットインキューブ」や、ペット雑貨「P2DOG＆CAT」など、幅広いニーズに寄り添った店舗構成とした。

2Fはサービスやカルチャーを集積させたフロアで、九州初出店のキッズスクール「My Gym」、様々なジャンルの書籍を取り揃える「くまざわ書店」が出店。3Fはワンフロアまるごと「無印良品」で、日々の生活を豊かにするアイテムを揃える。

ニュース情報元：東京建物（株）

野村不動産（株）、（株）佐藤総合計画及び（株）都市設計連合の三社で構成する共同企業体は、高崎駅東口栄町地区市街地再開発準備組合と一般業務代行基本契約書を締結し、「高崎駅東口栄町地区第一種市街地再開発事業」の事業化を目指して参画する。計画地は、JR「高崎」駅より徒歩5分に立地する約1.6ha。「高崎」の新たな都市集客施設となるべく複合再開発を行う。

同地区は、高崎市が定める「高崎市都市集客施設基本計画」において、文化都心・商都としての中心性や集積度を高める「創造・文化・発信」の場としての拠点とするべき地区に位置付けられている。このような位置付けを踏まえたうえで、今後は都市計画決定を経て、早期の本組合設立を目指す。

施行区域や施設用途・規模などは、今後、権利者や行政と協議し決定する。優れた立地特性にふさわしい都市機能の充実を図るべく、デベロッパーとして培った街づくりのノウハウを活用し、高崎の個性と魅力を発信する交流拠点となる街づくりを進めるという。

ニュース情報元：野村不動産（株）

京阪ホールディングス（株）は、京都・四条河原町で開発を進める複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」の開業時期を、2019年12月に決定した。同施設は、京阪電車「祇園四条駅」より徒歩5分、阪急電鉄「河原町駅」より徒歩2分に立地する9階建て。3階部分で高島屋京都店と接続し、従来にはない、新たな食、宿泊、美容、体験を京都の地から発信していく。

1Fの「GOOD NATURE MARKET」は、マーケットとレストランの2つのゾーンで構成。マーケットゾーンでは、オーガニック商品や地元京都の食品などを販売する。レストランゾーンではカジュアルダイニングを展開。シェフズキッチン、テーブル席、個室で、幅広い利用シーンに対応していく。

2Fの「GOOD NATURE GASTRONOMY」は、賑わいあふれる1階のレストランと異なり、上質な空間で特別な食体験を提供するフロア。和や洋、中華などをベースに、従来のジャンルの枠にしばられない独創的なラインナップを予定している。

3Fの「GOOD NATURE STUDIO」では、オリジナルコスメや雑貨類を販売するエリアと、カットやネイルケアなどを行うサロン、一息つけるカフェを設ける。4～9Fの「GOOD NATURE HOTEL」では、天然木を基調とした優しい内装で、28～90m2の広々とした客室を用意する計画。

なお、同施設では、建物内で暮らし、働く居住者の健康・快適性に焦点を当てた建物・室内環境評価システム「WELL Building Standard（R）」認証（WELL認証）の取得を進めており、取得した場合、WELL認証に関してはホテルとして世界初となる。

ニュース情報元：京阪ホールディングス（株）

（株）住環境研究所は、このたび「防災・災害意識と住まい調査」を実施し、その結果を発表した。この調査は、5年以内に戸建持家を取得した方で“被災経験がある方”、および住宅取得計画者で“被災経験がある方”を対象に、災害についての実態を調査し、今後の災害に備える住まいのあり方を探ったもの。調査は2019年2月28日～3月4日、インターネットで実施。サンプル数は1,403件。

それによると、被災した際に停電を経験した方は全体の70%にのぼった。災害別の内訳は「地震被害」で85%、「水害被害」で69%、「台風被害」で69%。また、断水を経験した方は全体で43%だった。内訳は「地震被害」で64%、「水害被害」で43%、「台風被害」で29%。被災時にライフライン関連がストップする状況が多く発生していることがわかる。

災害時に困ったことでは、「家の片付け、掃除」が26.6%でトップ。「停電、計画停電などで自宅の電気が使えない」（25.7%）、「食料の入手」（25.0%）、｢飲み水の入手｣（23.3%）、「自宅の水洗トイレが使えない」（23.2%）が続く。住まいのライフラインに関して備えが難しいことが伺える。

“被災経験がある”住宅取得計画者に、災害に対応する住まい（建物、設備）への配慮の要望を聞くと、建物への要望は、地震対策として「倒壊しない強固な構造」（78.2%）、「揺れによる室内の被害を抑える配慮」（74.8%）がある。台風対策としては「飛来物に対する配慮がある（窓にシャッター等）」（69.9%）、「飛散に対する配慮がある（屋根の固定方法等）」（68.9%）が、高い要望として挙がっている。

設備への要望としては、停電対策として「太陽光や蓄電池などにより最小限の生活が行える」（51.0%）、「電気のみに頼らない、ガスも併用した設備」（47.6%）、「大容量蓄電池などにより普段通りの生活が行える」（45.1%）があった。

ニュース情報元：（株）住環境研究所

町田市、東京急行電鉄（株）および（株）ソニー・クリエイティブプロダクツは、官民連携で開発を進める「南町田グランベリーパーク」（東京都町田市）のまちびらきを、2019年11月に決定した。同計画は、田園都市線「南町田駅」の南側に広がる鶴間公園と旧グランベリーモール跡地を中心とする約22haに、「新しい暮らしの拠点」を創出するプロジェクト。約230店舗が出店する商業施設の開発、新しいまちの玄関口となる駅や、都市公園のリニューアルを計画している。

また、商業施設と公園の中間に位置する「パークライフ・サイト」には、12月にスヌーピーミュージアムが開館する予定。同ミュージアムでは、スヌーピーファンの聖地・シュルツ美術館（米カリフォルニア州）の公式サテライトとして、原作「ピーナッツ」とスヌーピーの魅力を貴重な原画や資料で紹介する。

六本木にあった旧ミュージアムの約2倍の規模となる館内には、充実した常設展示室や専用のワークショップルームを設け、この場所でしか手に入れることのできないオリジナルグッズを販売する。さらに、隣接するアネックスにはカフェも併設するという。

ニュース情報元：町田市

（株）東京カンテイは5月16日、2019年4月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、4月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都での強含みや事例シェア拡大が引き続き寄与して、前月比＋2.2%の2,894円/m2と、上昇傾向で推移している。

都県別では、東京都は同＋2.0%の3,485円/m2と比較的大きく上昇。神奈川県も同＋0.3%の2,173円/m2と、緩やかながら上昇傾向を維持している。埼玉県は同＋1.0%の1,659円/m2、平均築年数がやや若返ったことで3ヵ月ぶりにプラスとなった。一方、千葉県は市川市や船橋市などで大きく下げたため、同－2.9%の1,632円/m2と4ヵ月ぶりに下落した。

近畿圏は前月比＋0.1%の1,894円/m2と、僅かながら上昇。大阪府は同＋0.2%の2,129円/m2と上昇しているものの、直近3ヵ月間での上昇率は急速に鈍化しつつある。一方、兵庫県は築浅事例の減少により、同－0.9%の1,670円/m2と5ヵ月ぶりに下落した。

中部圏は前月比＋2.3%の1,796円/m2、愛知県では同＋2.1%の1,838円/m2と、ともに平均築年数の若返りにより前年同月を上回る水準まで持ち直した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は、このたび首都圏（1都3県）の2019年4月度・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、首都圏の中古マンション成約件数は、前年比で6.3%増加し3,440件、4ヶ月連続で前年同月を上回り、4月としては1990年5月の機構発足以降、過去最高となった。成約m2単価は同2.4%上昇の53.29万円/m2、成約価格も同1.0%上昇し3,399万円、ともに3ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同マイナス1.3%の63.80m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比6.6%増加の1,173件、6ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同0.4%上昇の3,111万円と、ほぼ横ばいながら4ヶ月ぶりに前年同月を上回った。土地面積は同マイナス0.2%の148.65m2、建物面積は同マイナス1.8%の103.51m2となっている。

ニュース情報元：東日本レインズ

国土交通省はこのたび、2019年1月の「不動産価格指数（住宅および商業用不動産）」と、第4四半期の「不動産価格指数（商業用不動産）」を発表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、1月の全国住宅総合は、前年同月比4.4%増の117.2（先月：110.8）、50ヶ月連続して前年同月比で上昇となった。住宅地は104.1（同99.3）、戸建住宅は105.6（同100.5）、マンション（区分所有）は147.4（同143.9）と、いずれも前年同月比で上昇している。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は128.0（対前年同月比＋4.3%）、住宅地は116.8（同＋4.6%）、戸建住宅は109.1（同＋2.0%）、マンションは146.1（同＋3.5%）。大阪府の住宅総合は120.6（同＋3.7%）、住宅地は102.0（同－5.5%）、戸建住宅は107.5（同＋4.2%）、マンションは149.1（同＋4.4%）。

また、第4四半期における全国の商業用不動産総合は120.4（前四半期124.2）。店舗は140.3（同138.9）、オフィスは136.0（同143.7）、マンション・アパート（一棟）は131.9（同135.9）だった。

ニュース情報元：国土交通省

野村不動産（株）、（株）タカラレーベン、清水建設（株）の3社が参画する「南小岩六丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都江戸川区）の新築工事が着工し、5月12（日）に起工式が行われた。同事業は、JR「小岩」駅前に住宅、商業機能等を備えた複合市街地を形成するもの。I街区には地上10階建の商業、オフィス棟を建設。II街区（22階建）、III街区（33階建）には合計約600戸の住宅のほか、低層部に生活利便機能を揃えた店舗や事務所等を整備する。

また、2015年に完了し同地区に隣接する「南小岩七丁目西地区（市街地再開発事業/名称：アルファグランデ小岩スカイファースト）」、2016年8月に準備組合が設立された「南小岩七丁目地区（市街地再開発事業及び区画整理事業の一体施行）」、及びこれらの事業を結ぶ形で整備されるリングロードとの回遊性や賑わいを創出する。

竣工はI街区が2020年冬頃、II街区が2022年夏頃、III街区は2026年冬頃の予定。

ニュース情報元：野村不動産ホールディングス（株）

（株）東京カンテイは5月13日、2019年4月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、4月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－2.9%の3,963万円と2ヵ月連続下落、6ヵ月ぶりに4,000万円を割り込んだ。東京都は同＋3.1%の5,153万円と反転上昇。神奈川県は同＋2.0%の4,385万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は同＋3.4%の3,222万円と反転上昇。埼玉県は同＋4.1%の3,530万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。1都3県すべてで上昇したが、東京都の分譲戸数が減少し、比較的価格の低い千葉県と埼玉県で分譲戸数が増加したため、首都圏の平均価格が下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.2%の3,072万円と反転下落。府県別でみると、大阪府が同＋0.9%の3,401万円と3ヵ月連続で上昇。兵庫県は同－5.6%の2,987万円で大きく反転下落。京都府は同－8.4%の3,153万円、4ヵ月ぶりに下落に転じた。

愛知県の平均価格は、前月比＋6.7%の3,426万円で2ヵ月連続の上昇。中部圏全体では同－0.3%の3,015万円と反転下落した。福岡県は同－2.0%の2,927万円、4ヵ月ぶりに反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは5月13日、2019年4月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、4月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比－11.6%の3,224万円と、2ヵ月連続で大きく下落した。東京都は同－11.7%の5,170万円で3ヵ月ぶりに反転下落し、2018年2月以来の低水準となった。神奈川県は同－4.7%の3,474万円で3ヵ月連続下落。千葉県は同－4.8%の2,159万円と6ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は同－5.7%の2,385万円と2ヵ月連続下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比－4.8%の2,516万円と反転下落。大阪府は同－11.3%の2,598万円と大きく反転下落。兵庫県は同－1.5%の2,577万円と連続下落。京都府は同＋3.5%の3,310万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。近畿圏全体としては依然弱含んでいる。

愛知県の平均価格は、前月比－7.2%の2,708万円と反転下落。中部圏全体でも同－1.0%の2,263万円と反転下落。福岡県は同－13.7%の1,928万円と大きく反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは5月13日、2019年4月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、4月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－0.9%の4,574万円と反転下落した。都県別でみると、東京都は同－7.3%の5,096万円で3ヵ月ぶりに反転下落。神奈川県は同－3.7%の3,893万円と、4ヵ月連続下落で7ヵ月ぶりに4,000万円を割り込んだ。千葉県は同＋4.3%の4,009万円で2ヵ月連続上昇。埼玉県は同＋7.5%の4,062万円と続伸した。

近畿圏の平均価格は、前月比－2.2%の3,258万円と下落。大阪府は同－0.6%の3,183万円で2ヵ月連続下落。兵庫県は同－2.0%の3,648万円で反転下落。京都府は同－2.5%の3,198万円と反転下落した。近畿圏の主要府県ではいずれも下落となり、近畿圏全体で弱含んでいる。

愛知県は前月比＋3.3%の3,947万円と3ヵ月連続で上昇。中部圏全体では同＋4.2%の3,892万円と2ヵ月連続で上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東京都はこのたび、「平成31年3月と平成31年第1四半期の新設住宅着工」および「平成30年度の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における3月の新設住宅着工戸数は1万5,289戸。前年同月比では、分譲、持家、貸家ともに増加し、全体で31.0%増と2か月連続の増加となった。

利用関係別でみると、持家は前年同月比14.7%増の1,347戸、2か月連続の増加。貸家は同3.1%増の6,119戸、2か月連続の増加。分譲住宅は同73.4%増の7,794戸で5か月連続の増加。マンションは同114.9%増の6,183戸で5か月連続の増加。一戸建ては同0.5%減の1,565戸で4か月振りの減少となった。

都心3区（千代田区、中央区、港区）は、前年同月比1386.8%増の3,479戸。都心10区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区）は同135.2%増の6,500戸。区部全体では同41.8%増の1万2,266戸。市部では同0.2%増の2,991戸となった。

また、平成31年第1四半期の新設住宅着工戸数は3万5,369戸。前年同期比では貸家は減少したが、持家、分譲住宅が増加し、全体で11.2%増と3期連続の増加。平成30年の新設住宅着工戸数は14万4,813戸。前年比では持家は増加したが、貸家、分譲住宅が減少し、全体で3.7%減と3年ぶりの減少となった。

ニュース情報元：東京都

（株）東京カンテイはこのたび、首都圏における「2018年 新築マンションPER」を発表した。新築マンションPERは、分譲マンションの新築価格が、同じ駅勢圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値。数値が低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、高ければ割高で買いにくいことを意味する。

それによると、2018年の首都圏平均は24.96（対象202駅）で、上昇が一服した前年から再び上振れる結果となった。分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は前年比＋7.4%の24万1,631円とさらに水準を高めたが、新築マンションの平均価格（70m2換算）は＋9.9%の7,344万円と大幅に上昇し、回収に要する期間は前年よりも0.5年ほど伸びた。

首都圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、京王相模原線「京王多摩センター」の15.53。一方、最もマンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、JR山手線「渋谷」の41.21で、賃の料換算では首都圏平均と比較して回収に16年以上も余計にかかる計算となる。

前年に比べて最も割安感が強まった駅は、東京メトロ銀座線「青山一丁目」で、賃料換算での回収期間が22年以上も短くなった。一方、前年から最も割高感が強まった駅は、西武池袋線「所沢」で、回収までに賃料換算で30年以上の歳月を要する状況となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、近畿圏における「2018年 新築マンションPER」を発表した。新築マンションPERは、分譲マンションの新築価格が、同じ駅勢圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値。数値が低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、高ければ割高で買いにくいことを意味する。

それによると、2018年の近畿圏平均は22.85（対象109駅）で前年から0.64ポイント上昇、2013年を境に数値が上がり続けている。分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は前年比＋1.4%の17万5,357円、新築マンションの平均価格（70m2換算）は＋4.6%の4,803万円と、価格の方が上昇率で上回って賃料見合いでの割安感はさらに減退した。

近畿圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、JR神戸線「尼崎」の14.40。ターミナル駅のJR「大阪駅」まで2駅という至便性の良さから、月額賃料が近畿圏平均をやや上回る水準にありながらも、新築マンションの相場価格は従来からさほど高くはなく、隣接駅を含めて3,500万円前後の水準に留まっている。

一方、最もマンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、阪神本線「打出」の37.21。賃料換算では近畿圏平均と比較して回収までに14年以上も余計にかかる計算となる。

前年に比べて最も割安感が強まった駅は、京都市営地下鉄烏丸線「鞍馬口」で、賃料換算での回収期間が6年ほど短くなった。一方、前年から最も割高感が強まった駅は、JR神戸線「摂津本山」で、賃料換算で回収までに9年以上も余計にかかる状況となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、中部圏における「2018年 新築マンションPER」を発表した。 新築マンションPERとは、分譲マンションの新築価格が、同じ駅勢圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

それによると、中部圏平均は22.10（対象42駅）で、前年から0.44ポイント上昇した。新築マンションの平均価格（70m2換算）は前年比＋6.6%の4,322万円、分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は＋4.7%の16万4,073円と、ともに上昇している。

中部圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、JR東海道本線「浜松」の13.75。一方、最もマンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、名古屋市営地下鉄鶴舞線「いりなか」の31.82。中部圏平均と比較して回収には10年近くも余計にかかる計算となる。

また、前年に比べて最も割安感が強まった駅は、近鉄名古屋線「近鉄富田」で、マンションPERは27.39から22.07となり、賃料換算での回収期間は5年ほど短くなっている。前年から最も割高感が強まった駅は、名古屋市営地下鉄鶴舞線「いりなか」で、マンションPERは21.62から31.82となり、2017年に比べて回収までに10年以上も余計にかかる状況となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）矢野経済研究所はこのたび、国内の収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム）の市場トレンド調査を実施し、その結果を発表した。調査期間は2018年9月～2019年3月。収納サービスを展開する主要事業者・業界団体等及び収納サービス拠点データを対象に行った。

それによると、2018年度の収納サービスの国内市場規模は、前年度比6.7%増の743億3,000万円の見込み。大手や地域の有力事業者に加え、新規参入事業者などによる積極的な展開による収納拠点数の増加で市場が拡大した。

また、2018年12月末時点において、全国のレンタル収納・コンテナ収納・トランクルームの拠点数合計は約11,500ヶ所まで拡大。そのうち、部屋数としてカウントできるレンタル収納、コンテナ収納の室数（Unit数）は約52.5万室と推計。前回調査の2016年6月末時点と比較すると、約20.0%増となった。

レンタル収納、コンテナ収納の室数（Unit数）は総世帯数約5,800万世帯（総務省「住民基本台帳」2018年1月末時点）に対して、1世帯あたり約0.009室となり、約110世帯に1室の収納スペースがある計算となる。首都圏に限定すると、収納スペースの室数は約30.6万室と全体の約6割が集中している。

なお、2020年度の収納サービスの国内市場規模は829億3,000万円と、2011年度比では約1.8倍の市場規模に達すると予測。特に3大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏）といった都市部では、収納拠点数の増加とともに一般生活者の利用増も見込まれる。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年5月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。それによると、【フラット35】の融資率9割以下は1.290%～1.970%（前月1.270%～1.960%）、融資率9割超は1.730%～2.410%（同1.710%～2.400%）と、最低金利が6カ月ぶりの上昇となった。

【フラット20】も上昇し、融資率9割以下は1.230%～1.910%（同1.210%～1.900%）、融資率9割超は1.670%～2.350%（同1.650%～2.340%）。

【フラット50】は、融資率9割以下が1.680%～2.180%（同1.670%～2.170%）、融資率9割超が2.120%～2.620%（同2.110%～2.610%）と、こちらも上昇している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

国土交通省は、このたび「平成30年度マンション総合調査結果」を公表した。この調査は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するため、約5年に一度行っているもの。今回は管理組合1,688件、区分所有者3,211件の回答を得た。
それによると、マンション居住者の永住意識は高まっており、今回は「永住するつもり」が62.8%（前回調査比10.4%増）で過去最高となった。世帯主の年齢では、居住者の高齢化が進展し、70歳代以上の割合が22.2%（同3.3%増）。完成年次が古いマンションほど70歳代以上の割合は高く、昭和54年以前のマンションにおける70歳代以上の割合は約半数の47.2%。

また、賃貸住戸のあるマンションの割合は74.7%（同3.1%減）。空室があるマンションの割合は37.3%（同3.6%減）で、完成年次が古いマンションほど空室がある割合が高くなる傾向。

マンション管理の状況をみると、計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定しているマンションは53.6%（同7.6%増）。計画上の修繕積立金の積立額に対して現在の修繕積立金の積立額が不足しているマンションは34.8%で、計画に対して20%超の不足となっているマンションの割合は15.5%だった。

管理組合運営の状況としては、外部専門家の理事会役員への選任について「検討している」又は「必要となれば検討したい」としたマンションの割合は28.3%であり、理由としては「区分所有者の高齢化」や「役員のなり手不足」が多く挙げられた。

ニュース情報元：国土交通省

総務省はこのほど、「平成30年住宅・土地統計調査」を実施し、住宅数概数集計結果を公表した。それによると総住宅数は6,242万戸、平成25年と比べて179万戸（3.0%）増加した。平成25年からの総住宅数の増加数を都道府県別にみると、東京都が31万戸と最も多く、次いで神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸となり、この1都3県で全国の増加数の4割を占めている。

また、空き家数は846万戸と、平成25年と比べ26万戸（3.2%）の増加。空き家率は13.6%と0.1ポイント上昇し過去最高となった。空き家数の内訳は、「賃貸用の住宅」が431万戸と、平成25年と比べて2万戸の増加。「売却用の住宅」が29万戸と1万戸の減少、別荘などの「二次的住宅」が38万戸と3万戸の減少、「その他の住宅」が347万戸で29万戸の増加となった。

空き家率を都道府県別にみると、最も高いのは「山梨県」の21.3%。次いで「和歌山県」（20.3%）、「長野県」（19.5%）、「徳島県」（19.4%）、「高知県」及び「鹿児島県」（18.9%）と続く。

一方、空き家率が最も低いのは「埼玉県」と「沖縄県」で10.2%。「東京都」（10.6%）、「神奈川県」（10.7%）、「愛知県」（11.2%）が続く。

ニュース情報元：総務省

国土交通省はこのたび、平成30年度の住宅着工統計を公表した。それによると、平成30年度の新設住宅着工戸数は95万2,936戸（前年度比0.7%増）、昨年度の減少から再びの増加となった。利用関係別でみると、持家は前年度比2.0%増の28万7,710戸、昨年度の減少から再び増加した。貸家は同4.9%減の39万93戸で2年連続の減少。

分譲住宅は同7.5%増の26万7,175戸で、昨年度の減少から再びの増加。そのうち、マンションは同10.5%増の11万9,683戸、3年ぶりの増加。一戸建住宅は同5.1%増の14万4,905戸、4年連続の増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、平成31年3月の住宅着工統計を公表した。それによると3月の住宅着工戸数は前年同月比10.0%増の76,558戸、4か月連続増加した。利用関係別でみると、持家は前年同月比8.9%増の22,404戸で6か月連続の増加。貸家は同4.5%減の28,413戸で、7か月連続の減少となった。

分譲住宅は同33.0%増の25,301戸で8か月連続の増加。そのうちマンションは13,330戸（前年同月比69.5%増、8か月連続増加）、一戸建住宅は11,738戸（同7.1%増、4か月連続増加）。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

東京・中央区晴海の都市開発プロジェクト「HARUMI FLAG」、その魅力が体験できる販売センター「HARUMI FLAG パビリオン」が、4月27日（土）にオープンする。「HARUMI FLAG」は、約13haの土地に5,632戸の分譲住宅・賃貸住宅と商業施設を含めた24棟を建築、保育施設やシニア住宅なども取り入れ、人口約12,000人が住む街とする一大プロジェクト。三井不動産レジデンシャル（株）、野村不動産（株）、住友不動産（株）など、大手デベロッパー10社が事業参画している。

「レインボーブリッジ」など東京湾を一望でき、三方を海に囲まれた眺望、多様な世代・ライフスタイルに対応できる多彩な施設、平均専有面積約84m2（第一工区）の広々とした住戸など、これまでにない「東京の新しい暮らし・価値」を提供するプロジェクトとして注目されている。

今回オープンする「HARUMI FLAG パビリオン」では、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）などの最新技術で、「HARUMI FLAG」で実際に暮らしているかのような臨場感を体験することができる。

また、5つのレファレンスルームでは、60m2台から100m2を超えるものまで、多様な世代・ライフスタイルに対応した間取りが体感できる。

さらに、新たな交通機関「東京BRT」、新しい駅「マルチモビリティステーション」、共用スペースや施設の紹介、中庭空間の見どころなど、5つのコーナーにて街の魅力を分かりやすく解説する。

施設は、都営大江戸線「月島駅」徒歩9分、「勝どき駅」徒歩15分、東京メトロ有楽町線「豊洲駅」徒歩15分に立地。見学は完全予約制（定休日：火・水・木）。なお、住戸の第一期販売は7月下旬から開始する予定。

ニュース情報元：三井不動産レジデンシャル（株）

パナソニック（株）は年々増加する共働き家庭に着目し、20～40代既婚男女を対象に「家事の時短」に関する意識・実態調査を実施した。調査は2019年4月10日（水）～4月12日（金）、インターネットで行った。はじめに、家事の分担状況を共働き男女1,522名に尋ねると、63%が「分担できている」と回答。多くの共働き夫婦にとって、家事の分担はもはや当たり前のようだ。そこで、「分担できている」と回答した500名に絞ってさらに調査を実施した。

それによると、自身で担当している家事は、男性1位は「ゴミ捨て」で64%。2位は「食事の片づけ・食器洗い」（48%）、3位「洗濯」（35%）と続く。女性1位は「料理」で74%。2位「食事の準備（配膳）」「洗濯物を取り込む・たたむ」（同率66%）、4位「買い物」「片付け」（同率60%）と続く。料理など主要な家事は女性が担当し、ゴミ捨てなど軽い家事は男性が担当する傾向にあるようだ。

家事の時間を短くしたいと思いますか？では、92%が「そう思う」と回答。また、家事の手間を減らしたいと思いますか？では、91%が「そう思う」と答えている。

家事の手間を減らしたい、または時短したいと回答した人に手間を減らしたいと思う家事の分野をきくと、1位は「洗濯（衣類を洗うことから服をたたみしまうところまで）」で53%。2位は「料理（調理から片付けまで）」（52%）、3位「掃除・片付け」（51%）という結果。僅差ながら「洗濯」に関して手間を感じる人が多いようだ。

洗濯を手間だと感じる理由には、「独身時代と違って洗濯回数や洗濯物の数が多くなったため」や、「干す時のシワを伸ばしたりひっくり返したりするのに手間がかかる」といった声があった。

ニュース情報元：パナソニック（株）

（株）東京カンテイは4月25日、2019年3月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、3月は「晴」が20から24地域に増加。「雨」が4から2地域、「曇」が7から5地域にそれぞれ減少。「小雨」は4から5地域に増加、「薄日」は12から11地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は、19から13地域に減少した。全国的には強含み傾向で、価格の上昇傾向を示す「晴」と「薄日」の合計が35地域と、全国の7割超を占めた。

首都圏は、東京都が前月比0.4%上昇、神奈川県は0.7%下落、千葉県0.3%下落、埼玉県1.0%上昇。首都圏平均では0.3%の上昇となった。近畿圏は大阪府で1.5%、兵庫県で2.5%それぞれ上昇。京都府は1.6%下落。近畿圏平均では1.3%上昇した。中部圏は愛知県で0.3%下落、岐阜県1.4%上昇、三重県0.1%上昇、静岡県0.8%下落。中部圏平均では0.2%下落となった。

地方圏をみると、北海道は前月比0.6%上昇し1,659万円。札幌市も0.6%上昇し1,719万円。宮城県は0.1%下落し1,981万円。仙台市は反対に0.3%上昇し2,044万円。仙台市では事例の集中する青葉区で1.6%上昇、次いで事例の多い太白区では1.1%、宮城野区では3.6%それぞれ下落したものの、泉区で0.4%、若林区で1.4%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。

広島県では0.2%上昇し2,100万円。広島市は横ばいの2,182万円。福岡県は1.0%下落し1,960万円。福岡市は0.9%下落し2,358万円。福岡市では最も事例の多い中央区で2.7%、次いで事例の多い博多区で1.5%、城南区で1.2%それぞれ下落。一方、南区では0.5%、早良区で4.5%それぞれ上昇。事例数が多く、価格帯の高いエリアで弱含んだことが影響し、同市の価格は下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年1月から3月及び2018年度【フラット35】の申請戸数、実績金額等を発表した。それによると、2019年1月から3月の【フラット35】全体の申請戸数は2万7,088戸（前年同期比5.7%増）、実績戸数は2万3,386戸（同0.2%増）、実績金額は7,007億8,420万円（同2.7%増）。そのうち【フラット35（買取型）】の申請戸数は2万3,534戸（同0.6%増）、実績戸数2万490戸（同6.1%減）、実績金額6,187億5,726万円（同3.2%減）となった。

また、2018年度【フラット35】全体の申請戸数は11万4,665戸（前年比5.2%減）、実績戸数は8万5,674戸（同7.3%減）、実績金額は2兆5,151億3,236万円（同5.2%減）。そのうち【フラット35（買取型）】の申請戸数は10万1,394戸（同9.4%減）、実績戸数7万6,972戸（同12.1%減）、実績金額2兆2,731億7,382万円（同9.6%減）。【フラット35】全体の申請戸数は減少しているが、これは【フラット35（買取型）】における借換えの利用が減少したことが要因であり、借換えを除いた申請戸数は対前年度比100.4%と横ばいの状況。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

野村不動産（株）、（株）ケン・コーポレーション、（株）竹中工務店が参画する「西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業」が、4月19日、港区より都市計画決定の告示を受けた。
同事業は、東京メトロ日比谷線および都営大江戸線「六本木」駅から西へ約300m、「六本木ヒルズ」に隣接する約1.6haの区域を再開発するもの。緑豊かで魅力ある複合市街地の形成を目指し、地上200mの超高層棟に都市居住機能（約550戸予定）、商業・業務機能を導入。国際水準の宿泊機能を備えるべく、外資系ラグジュアリーホテルブランドの誘致も目指す。

また、補助10号線（テレビ朝日通り）の拡幅や、「六本木ヒルズ」を含む周辺地区との回遊性を高める歩行者デッキ、地域の拠点となるオープンスペース（広場）を整備する。併せて、地区内の3つの寺社を再整備し、まちの歴史を継承していく。

工事着工は2020年度、竣工は2025年度の予定。

ニュース情報元：野村不動産（株）

東京地下鉄（株）（東京メトロ）と（株）スペースマーケットが資本業務提携を行い、4月11日（木）、第一弾施策としてシェアリングスペース「むすべやメトロ綾瀬」（運営：（株）ハウスプラザ）をオープンした。近年、不動産利活用の選択肢として「賃貸」「売買」ではない「時間貸し」が注目されている。「むすべやメトロ綾瀬」は、東京メトロの保有する物件やスペースを「時間貸し」で有効活用し、沿線地域のぎわい創出に貢献するもの。

同スペースは、東京メトロ千代田線「綾瀬」駅西口徒歩2分（足立区綾瀬四丁目）に立地。鉄骨造り平屋建てで、広さ44.34m2。室内には、実際に東京メトロの電車車両に使われていた部品を利用。電車内を模した「車両ブース」を設け、鉄道ファンも楽しめる魅力を散りばめている。

また、自由なレイアウトで利用できるよう、テレビ台、キッチンカウンター、ハンガーラック等の家具は可動式のものを採用。パーティーや会議だけでなく、セミナーやワークショップ、ポップアップショップにも利用できるという。

ニュース情報元：東京地下鉄（株）

（株）東京カンテイは4月22日、2019年3月の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。

それによると、3月の首都圏中古マンション価格は前月比＋0.3%の3,737万円と引き続き上昇。前年同月に比べて3%程度上回る水準で推移している。

都県別でみると、東京都は＋0.4%の4,976万円と小幅な上昇、埼玉県は＋1.0%の2,314万円で3ヵ月ぶりのプラス。一方、神奈川県は－0.7%の2,886万円、千葉県も－0.3%の2,041万円と下落。神奈川県に至っては前年同月の価格水準を割り込んでいる。

近畿圏においては前月比＋1.3%の2,297万円と上昇率が拡大。大阪府では大阪市や豊中市などが強含み、＋1.5%の2,513万円と前月に引き続き上昇した。兵庫県では神戸市など主要な行政区が総じて上昇したことで、＋2.5%の1,995万円と比較的大幅なプラスとなった。

中部圏の平均は、前月比－0.2%の1,931万円。愛知県では－0.3%の2,086万円と僅かに弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年度「首都圏マンション市場動向」を発表した。それによると、2018年度の新規供給戸数は3万6,641戸、対前年度（3万6,837戸）比0.5%（196戸）の減少となった。地区別供給戸数をみると、東京都区部は1万5,452戸（シェア42.2%）、東京都下3,395戸（同9.3%）、神奈川県8,284戸（同22.6%）、埼玉県4,868戸（同13.3%）、千葉県4,642戸（同12.7%）。東京都全域では1万8,847戸で、シェアは51.4%だった。

1戸当たりの平均価格、m2単価は5,927万円、87.5万円。2017年度は5,921万円、86.4万円だったので、前年度比で戸当たりは6万円（0.1%）上昇、単価は1.1万円（1.3%）の上昇。

地域別平均価格、m2単価は、東京都区部が7,320万円、116.2万円。都下5,304万円、75.4万円。神奈川県5,362万円、75.8万円。埼玉県4,493万円、64.2万円。千葉県4,254万円、57.4万円。神奈川県と千葉県が戸当たり、単価ともに下落した一方、都区部、都下、埼玉県は上昇している。

なお、2018年度の初月契約率の平均は62.0%で、前年度の68.8%に比べて6.8ポイントダウン。年度としては3年連続の60%台となった。即日完売戸数は1,219戸（発売戸数の3.3%）で、【フラット35】登録物件は3万4,844戸（同95.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。それによると2018年度の新規販売戸数は2万78戸、対前年度（1万9,849戸）比1.2%（229戸）増となった。地域別発売戸数は、大阪市が8,759戸（前年度9,604戸）、大阪府下4,395戸（同3,966戸）、神戸市2,383戸（同1,806戸）、兵庫県下2,308戸（同1,737戸）、京都市1,114戸（同1,200戸）、京都府下47戸（同189戸）、奈良県257戸（同120戸）、滋賀県741戸（同1,031戸）、和歌山県74戸（同196戸）。

1戸当たりの平均価格、m2単価は3,903万円、66.3万円。前年度は3,846万円、63.6万円だったので、前年度比総額では57万円（1.5%）のアップ、m2単価では2.7万円（4.2%）のアップ。価格は3年ぶりの上昇、m2単価は6年連続の上昇となった。

地域別平均価格、1m2当たりの分譲単価では、大阪市3,609万円、78.0万円（前年度3,614万円、72.9万円）、大阪府下4,110万円、57.1万円（同3,988万円、54.2万円）、神戸市4,024万円、68.8万円（同3,967万円、67.5万円）、京都市3,881万円、67.5万円（同4,206万円、62.9万円）。

2018年度の平均月間契約率は74.4%で、前年度の76.6%に比べて2.2ポイントダウンしたが、依然として好調。即日完売戸数は957戸（発売戸数の4.8%）で、【フラット35】付戸数は1万1,884戸（59.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

国土交通省はこのたび、「平成30年度住宅市場動向調査」の結果を公表した。平成29年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象に、住み替え・建て替え前後や、住宅取得に係る資金調達の状況等を調査したもの。住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類同士で比較検討した世帯が最も多かった。同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」と、分譲戸建住宅取得世帯は「注文住宅」と、中古戸建住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」と比較検討している世帯が多い。

住宅の選択理由をみると、注文住宅取得世帯では「信頼できる住宅メーカーだったから」が50.7%で最も多い。分譲戸建住宅取得世帯では、「一戸建てだから／マンションだったから」が54.1%で最多。分譲マンション、中古マンション取得世帯では、「住宅の立地環境が良かったから」が最も多く、それぞれ72.3%、60.5%。「住宅の立地環境が良かったから」は、過去4年間継続的に増加している。

購入資金をみると、土地を購入した注文住宅新築世帯で平均3,971万円。建て替え世帯で平均3,491万円。分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯でそれぞれ平均3,933万円、4,577万円。中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯でそれぞれ平均2,814万円、2,819万円だった。

住宅ローンを有する世帯の割合では、注文住宅（新築）取得世帯が79.9%、注文住宅（建て替え）取得世帯が43.6%、分譲戸建住宅と分譲マンション取得世帯がそれぞれ72.6%と68.1%。中古戸建住宅と中古マンション取得世帯でそれぞれ54.1%と55.2%となっている。

ニュース情報元：国土交通省

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は4月17日、首都圏における2019年1～3月期・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、1～3月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比3.9%増の10,268件、18年10～12月期に続いて前年同期を上回り、四半期の件数としては1990年5月の機構発足以降、過去最高となった。

成約m2単価は前年比2.8%増の53.07万円/m2、13年1～3月期から25期連続で前年同期を上回り、成約価格も前年比2.2%増の3,435万円と、12年10～12月期から26期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比0.5%減の64.73m2、8期ぶりに前年同期を下回った。

中古戸建においては、1～3月期の成約件数は前年比で4.9%増加し3,292件、3期連続で前年同期を上回った。成約価格は前年比3.9%減の3,112万円、18年10～12月期に続いて前年同期を下回った。土地面積は前年比0.7%減の144.82m2、建物面積は前年比1.4%減の104.60m2となった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、首都圏における2018年度（2018年4月～2019年3月）の不動産流通市場の動向を公表した。それによると、2018年度・首都圏中古マンション成約件数は、前年度比1.2%増の37,601件、2年ぶりに前年度を上回った。また、2016年度の37,446件を上回り、過去最高となっている。成約物件の1m2当たり単価は、首都圏平均で52.00万円（前年度比2.7%増）で、6年連続上昇した。

首都圏中古戸建住宅においては、成約件数は前年度比2.5%増の12,873件、2年ぶりに前年度を上回った。成約物件価格は首都圏平均で3,111万円、横ばいで推移している。

首都圏新築戸建住宅は、成約件数5,486件（前年度比4.0%増）で、2年ぶりに前年度を上回った。また、2016年度の5,341件を上回り過去最高。成約物件価格は首都圏平均で3,484万円（前年度比0.6%下落）、2年連続で前年度を下回った。都県・地域別に見ると、東京都区部、埼玉・千葉両県を除く各都県・地域で下落している。

首都圏土地（100～200m2）の成約件数は、前年度比5.4%増の6,162件、2年ぶりに前年度を上回った。2016年度の6,112件を上回り過去最高。成約物件の1m2当たり単価は、首都圏平均で20.09万円（前年度比1.5%上昇）と2年連続で前年度を上回り、8年ぶりに20万円台となった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年3月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。3月の新規発売戸数は3,337戸、対前年同月（3,617戸）比7.7%減、対前月（2,313戸）比44.3%増となった。 地域別発売戸数は、東京都区部が1,548戸（全体比46.4%）、都下313戸（同9.4%）、神奈川県842戸（同25.2%）、埼玉県308戸（同9.2%）、千葉県326戸（同9.8%）。東京都のシェアは55.8%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,410戸で、月間契約率は72.2%と好調。前月の65.5%に比べて6.7ポイントアップした。地域別契約率をみると、都区部は73.3%、都下77.6%、神奈川県66.7%、埼玉県68.8%、千葉県79.4%。都下と千葉県の契約率が高い。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,552万円、94.7万円。2019年2月は6,292万円、91.1万円だったので、前月比総額では260万円（4.1%）アップ、m2単価は3.6万円（4.0%）アップしている。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価では、東京都区部7,744万円、118.1万円。都下6,435万円、90.6万円。神奈川県5,502万円、78.6万円。埼玉県4,757万円、68.0万円。千葉県5,409万円、66.4万円。

即日完売は247戸（全体の7.4%）で、【フラット35】登録物件戸数は3,120戸（同93.5%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年3月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、3月の新規発売戸数は1,449戸、対前年同月（1,745戸）比17.0%減、対前月（1,281戸）比13.1%増となった。 地域別発売戸数は、大阪市部が495戸（全体比34.2%）、大阪府下402戸（同27.7%）、神戸市部275戸（同19.0%）、兵庫県下204戸（同14.1%）、京都市部40戸（同2.8%）、奈良県12戸（同0.8%）、滋賀県18戸（同1.2%）、和歌山県3戸（同0.2%）、京都府下での発売はなし。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,168戸で、月間契約率は80.6%と10カ月連続70%を超えた。また、前月の75.8%に比べて4.8ポイントアップしている。地域別契約率は大阪市部74.7%、大阪府下80.6%、神戸市部90.9%、兵庫県下79.9%、京都市部97.5%、奈良県66.7%、滋賀県61.1%、和歌山県100%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,404万円、67.0万円。2019年2月は3,884万円、65.4万円だったので、前月比総額では520万円（13.4%）のアップ、m2単価は1.6万円（2.4%）のアップ。

即日完売物件は109戸（全体の7.5%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,148戸（同79.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

インターワイヤード（株）が運営するネットリサーチのDIMSDRIVEは、このたび「大型連休の過ごし方」についてアンケート調査を行った。調査は2019年2月7日～2月22日に実施し、4,018人から回答を得た。普段の休日をどのように取得していますか？では、「カレンダー通りの休日がある」が47.0%と約半数。「ほぼ毎日休日である（休日と平日の区別はあまりない）」は3割弱、「カレンダー通りではない休日がある」は2割程だった。

「2～3日間の連休」の過ごし方について聞くと、7割以上が「自宅でくつろいで過ごす」と回答。次いで「（日用品以外の）買い物・ショッピング」は4割弱、「家事をまとめて片付ける」は3割、「趣味や勉強、ふだんできないことにチャレンジする」「国内旅行」「飲食店（外食）に行く」が2割程だった。また、「4日間以上の連休」の過ごし方についても、5割程の人は「自宅でくつろいで過ごす」と回答した。

連休中の自宅での過ごし方を詳しくみると、「テレビ・録画した番組を観る」が7割弱でトップ。次いで「インターネット・動画を見る」6割程、「読書（雑誌・漫画含む）」4割、「睡眠・寝だめ」「音楽鑑賞」が3割程。2割程が「何もしないでダラダラ過ごす」「DVD鑑賞」「ゲーム」と回答。

また、2019年春の大型連休についての過ごし方は、「自宅でくつろいで過ごす」が37.5%で最多。次いで「家事をまとめて片付ける」13.4%、「（日用品以外の）買い物・ショッピング」12.6%、「国内旅行」12.3%。混雑や費用が高いという理由から外出は控えるとの意見もあった。日々の疲れを解消すべく、連休を休養に充てる人も少なくないようだ。

ニュース情報元：インターワイヤード（株）

三井不動産（株）と東京ガス（株）は、共同で設立した三井不動産TGスマートエナジー（株）を通じて「日本橋室町三井タワー」内（東京都中央区）に「日本橋エネルギーセンター」を竣工し、4月1日より「日本橋スマートエネルギープロジェクト」を開始した。同事業は、両社の強み・ノウハウを活かして、既存ビル群も含めエネルギーを街ごとリニューアルする日本初の取り組み。日本橋室町周辺地域に、電気と熱を安定供給していく。

大型CGS（コジェネレーションシステム）を「日本橋室町三井タワー」地下のプラント内に設置、地下に独自に張りめぐらせた自営線により、周辺ビル・商業施設に向けて平常時・非常時ともにエネルギー供給を行うエネルギーネットワークを構築した。導入した大型CGSは災害時の信頼性が高い中圧ガス導管を活用して発電しており、広域停電時にも建物のBCP（Business Continuity Plan）に必要な電気の供給（年間ピークの50%）が可能になる。

供給対象は「三井本館」や「三越日本橋本店本館」といった重要文化財や、「武田グローバル本社」を始めとする既存建物を含む約20棟。また、帰宅困難者を収容する一時滞在施設にもエネルギーを供給し、面的なエネルギーレジリエンスを向上させ、安心・安全な街づくりに貢献する。

両社は、今回の日本橋における都心型スマートシティの取り組みを推進していくと同時に、今後、豊洲など他エリアにおけるスマートエネルギープロジェクトでも連携を予定。災害に強く、環境に優しい安定したエネルギー供給が支える魅力ある街づくりに取り組んでいく。

ニュース情報元：三井不動産（株）

（株）東京カンテイは4月15日、2019年3月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、3月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都での強含みや事例シェア拡大が影響し、前月比＋1.2%の2,831円/m2で、3ヵ月連続上昇した。都県別では、東京都は平均築年数が19.9年→19.1年に若返ったこともあり、＋0.7%の3,415円/m2。神奈川県は＋0.5%の2,167円/m2、千葉県も＋1.9%の1,680円/m2と、年明け以降は上昇傾向で推移している。一方、埼玉県ではやや平均築年数が進んだ影響もあり、－0.4%の1,643円/m2と小幅ながら賃料水準を下げた。

近畿圏は主要エリアが揃ってプラスとなり、前月比＋1.2%の1,893円/m2と、3ヵ月連続で上昇、2018年2月に記録した直近の最高値（1,875円）を上回った。大阪府は＋1.4%の2,125円/m2で3ヵ月連続上昇、兵庫県は＋1.4%の1,685円/m2で4ヵ月連続の上昇。

中部圏は前月比＋1.2%の1,756円/m2、愛知県は＋1.2%の1,800円/m2と、ともに平均築年数がやや若返ったこともあって引き続き上昇した。しかし、前年同月比がマイナスである状況は依然として続いている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

アルヒ（株）はこのたび、福岡県の“本当に住みやすい街”TOP10を発表する「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞 2019 in 福岡」を開催した。理想ではなく、実際にその地域で生活するという視点から、同社データを基に住宅専門家が住みやすい街を厳選した。

それによると、ランキングで1位に輝いたのは、早良区の「藤崎」（福岡地下鉄空港線）だった。生活利便性が高く、子育て環境も充実した魅力満載のファミリータウンと評価されている。

2位には南区の「大橋」（西鉄天神大牟田線）がランクイン。都心へのアクセス至便、駅ビルのリニューアルで更なる躍進が期待できる買物環境抜群の街として評価されている。

3位には「博多南」（JR博多南線）がランクイン。JR博多駅まで1駅8分、西鉄バス路線も天神・博多方面に多数出ておりアクセス性が良好。自然にめぐまれつつ、商業施設＆住宅開発の発展計画もある「究極の博多近接タウン」として評価されている。

4位には衣食住遊豊かなアーバンシティ「唐人町」（福井岡地下鉄空港線）、5位には自然豊かで歴史ある街「香椎」（JR香椎線）が選ばれた。

ニュース情報元：アルヒ（株）

イオンモール（株）は、オフィス複合型商業施設の1号店「（仮称）ノリタケの森プロジェクト」を、愛知県名古屋市西区に出店すると発表した。同社がこれまで取り組んできた商業施設開発とは異なる、新たなビジネスフォーマットを構築。都市部に不足しがちな暮らし機能の充実を図ることで、単身生活者にとっても使いやすい商業施設を目指す。また、併設されるオフィスワーカーの昼食ニーズや健康サポートにも対応する。

計画地は名古屋駅北東1km、年間約31万人が来場する「ノリタケの森」や「トヨタ産業技術記念館」が近接する産業文化エリアに位置する。

開店は2021年秋の予定。都市型モールとしての文化性・利便性に加え、ビジネス拠点集約・移転需要も取り込むことで、新たなランドマークとして名古屋の魅力度向上に寄与できる複合型施設を目指す。

ニュース情報元：イオンモール（株）

東京・渋谷で開発が進む「東急プラザ渋谷」の開業が、2019年12月に決定した。東急不動産（株）が参画する道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合で推進中のビル「渋谷フクラス」の商業施設ゾーンに開業する。「渋谷フクラス」は、旧東急プラザ渋谷および隣接する街区を一体開発するもので、東急グループが関係者と共に推進中の渋谷駅周辺再開発のプロジェクトのひとつだ。

約5,000坪を誇る9～16階のオフィスフロアには、GMOインターネットグループの入居が決まっている。17階には、新しいビジネスを生み出す拠点となる産業進出支援施設を備える。2～8階、17・18階には、進化して生まれ変わる「東急プラザ渋谷」が入り、低層部では路面店舗が街の賑わいを創出する。地下1～2階には三井住友銀行が入居する予定だ。

「東急プラザ渋谷」では、“本物・本質的・普遍的なものの良さ”を大切にし、時間を積み重ね成熟していくことを楽しむ新しいライフスタイル「MELLOW LIFE」を提案。従来のモノやコトを一方的に提供するのではなく、ソリューションや体験を提供する商業施設を目指すという。

なお、「渋谷フクラス」は、2019年10月に竣工する予定で、1階には一般路線バスや空港リムジンバスも乗り入れるなど、観光支援施設も併設。渋谷駅周辺の国際競争力を一段と高め、地域とともに賑わいある街並みづくりを進めていく。

ニュース情報元：東急不動産（株）

（株）矢野経済研究所はこのほど、2018年及び2018年第4四半期の住宅リフォーム市場トレンド調査を実施した。同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。

それによると、2018年（1～12月計）の住宅リフォーム市場規模は、6兆2,165億円、前年比で0.9%減と推計。分野別では、前年と比較して「設備修繕・維持」分野は0.2%減とほぼ横ばい。「増改築工事（10m2超＋10m2以下）」分野は4.2%減、「家具・インテリア」分野は2.5%減となった。

2018年第4四半期（10～12月）の住宅リフォーム市場規模は、1兆9,140億円、前年同期比で10.7%増と推計。10%を超える増加となったが、第4四半期としては直近5年間の平均的な市場規模だった。

2019年の住宅リフォーム市場規模については、約6.3～6.6兆円で推移すると予測。景気の減速や株価の下落、建築費の高騰などマイナス要因も考えられるが、10月の消費税率引上げに向けて徐々に駆け込み需要が顕在化し、緩やかな上昇に向かうものと推測している。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）不動産経済研究所は4月11日、「超高層マンション動向 2019」を発表した。それによると、全国で建設・計画されている超高層マンション（20階建て以上）は、11.4万戸に達することが判明した。2019年以降に完成を予定している超高層マンション（2019年3月末現在）は300棟、11万4,079戸で、前回調査時（2018年3月末時点）に比べ、56棟・1万7,426戸増加している。

エリア別では、首都圏は183棟・8万4,012戸、全国に占めるシェアは73.6%（前回調査時75.7%）。そのうち東京23区内は、124棟・5万9,861戸で全体の52.5%（同53.3%）を占めている。

近畿圏は47棟・1万4,581戸で、前回調査時に比べ12棟・3,511戸の増加、シェアは12.8%（同11.5%）。大阪市内は30棟・9,506戸でシェアは8.3%（同7.3%）だった。

その他地区では、福岡県14棟・3,857戸（シェア3.4%）、北海道11棟・2,752戸（同2.4%）、愛知県14棟・2,111戸（同1.9%）、宮城県8棟・1,579戸（同1.4%）、広島県2棟・855戸（同0.7%）など。

今後、超高層マンションは東京都心部や湾岸エリアを中心に数多く控えていることから、2019年には増加に転じて1万8,000戸を突破、2020年も2019年と同水準を維持する見込み。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は、4月10日、首都圏（1都3県）における2019年3月度・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、3月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で7.8%増加し4,117件、3ヶ月連続で前年同月を上回った。成約m2単価は同3.6%上昇の53.96万円/m2、成約価格も同3.6%上昇し3,490万円、ともに2月に続いて前年同月を上回った。専有面積は横ばいの64.67m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比で6.0%増加し1,350件、5ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同2.8%下落の3,182万円、3ヶ月連続で前年同月を下回った。土地面積は同0.4%下落の145.95m2、建物面積は同1.6%下落の104.85m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）東京カンテイは4月8日、2019年3月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、3月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－0.4%の4,083万円と反転下落した。東京都は－0.6%の4,996万円と3カ月ぶりに反転下落。神奈川県は＋0.4%の4,301万円と上昇。千葉県は－0.6%の3,115万円と反転下落。埼玉県は－1.8%の3,390万円と2ヵ月連続下落。首都圏全体的に価格は下落トレンドとなっている。

近畿圏の平均価格は＋0.3%の3,078万円と反転上昇。府県別では、大阪府が＋0.7%の3,372万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は＋0.1%の3,164万円と反転上昇。京都府は＋1.0%の3,441万円と3ヵ月連続で上昇した。

愛知県の平均価格は＋0.8%の3,212万円と3ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体では＋1.1%の3,023万円と反転上昇。福岡県は＋0.3%の2,988万円と、3ヵ月連続の上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

鹿島建設（株）、住友生命保険相互会社、三井住友海上火災保険（株）は、3社共同で開発する「みなとみらい21中央地区58街区」について、ビル名を「横濱ゲートタワー」に決定し、4月3日に着工した。
計画地は、JR・私鉄等「横浜駅」徒歩6分、みなとみらい線「新高島駅」徒歩1分、横浜駅からみなとみらい21への玄関口となる広さ約9,300m2の敷地で、周辺では企業の本社ビル、研究開発施設などが続々と開発されているエリア。

この利便性の高い立地特性を最大限に活かし、オフィス基準階の専有面積が約825坪、延床面積約84,000m2、地下1階・地上21階の複合ビルを建設する。

ビルには、高機能な賃貸オフィス、貸会議室、クリニック、保育所、店舗などを導入するほか、横浜の新たな名所としてプラネタリウムも併設。さらに、BCP対策として高性能制震装置を採用。帰宅困難者の一時待機スペースといった災害支援機能も備える。

竣工は2021年秋頃、開業は2021年冬頃を予定している。

ニュース情報元：鹿島建設（株）