投稿者: SUUMO ニュース

（株）東京カンテイは4月8日、2019年3月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、3月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋0.4%の4,614万円と反転上昇した。都県別でみると、東京都は＋0.5%の5,498万円と2ヵ月連続で上昇。神奈川県は－0.8%の4,044万円と2ヵ月連続下落。千葉県は＋0.1%の3,842万円と僅かながら反転上昇。埼玉県は＋0.6%の3,777万円と反転上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比±0.0%の3,332万円で横ばい。大阪府は－0.5%の3,203万円と4ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は＋0.1%の3,724万円と僅かながら反転上昇。京都府は＋0.1%の3,280万円と反転上昇した。近畿圏の主要府県では大阪府で僅かに下落したのみで、兵庫県と京都府はほぼ横ばい推移となった。

愛知県は前月比＋0.6%の3,820万円と2ヵ月連続で上昇。中部圏全体では＋0.7%の3,734万円と反転上昇した。3月の小規模一戸建て価格は、各圏域で安定傾向となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月8日、2019年3月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、3月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比－2.5%の3,649万円と4ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都は＋3.2%の5,856万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は－9.2%の3,645万円と2ヵ月連続下落。千葉県は＋0.4%の2,267万円と5ヵ月連続上昇。埼玉県は－6.1%の2,530万円と4ヵ月ぶりに下落。東京都と千葉県が連続上昇する一方、神奈川県は連続下落し、埼玉県も反転し弱含んだ。

近畿圏の平均価格は、前月比＋3.1%の2,642万円と反転上昇。大阪府は＋11.5%の2,929万円と大きく反転上昇。兵庫県は－5.8%の2,615万円と反転下落。京都府は－3.7%の3,197万円と2ヵ月連続で下落した。近畿主要3府県では、大阪府では大きくプラスに振れたものの、兵庫県は反転下落、京都府は連続下落している。

愛知県の平均価格は、＋6.2%の2,917万円で3ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体でも＋2.6%の2,287万円と反転上昇した。福岡県の平均価格は＋6.8%の2,233万円、3ヵ月ぶりの上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

野村不動産アーバンネット（株）はこのたび、2019年4月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。この調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は168。

それによると、2019年1-3月期の｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均では－0.04%（前回－0.04%）の変動率、2四半期連続でマイナスとなった。｢値上がり｣を示した地点は2.4%（同4.2%）、｢横ばい｣を示した地点は92.3%（同91.1%）、｢値下がり｣を示した地点は5.4%（同4.8%）となり、横ばい地点と値下がり地点が増加、値上がり地点が減少した。

年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.3%（前回0.4%）の変動率でプラスを維持。｢値上がり｣を示した地点は19.0%（同22.0%）、｢横ばい｣を示した地点は71.4%（同68.5%）、｢値下がり｣を示した地点は9.5%（同9.5%）となり、横ばい地点が増加、値上がり地点が減少した。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

東京都はこのほど、「平成31年2月の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における2月の新設住宅着工戸数は10,046戸。前年同月比では、分譲、持家、貸家ともに増加し、全体で4.6%増加と、2か月ぶりの増加となった。利用関係別では、持家が1,222戸（前年同月比7.8%増、2か月ぶりの増加）、貸家が4,941戸（同0.9%増、3か月ぶりの増加）、分譲住宅は3,805戸（同10.9%増、4か月連続増加）、マンション2,127戸（同2.7%増、4か月連続増加）、一戸建ては1,595戸（同21.9%増、3か月連続増加）だった。

地域別でみると、都心3区は379戸（前年同月比43.5%減、2か月ぶりの減少）、都心10区は2,537戸（同9.5%増、3か月ぶりの増加）、区部全体では7,855戸（同1.4%増、3か月ぶりの増加）、市部では2,156戸（同17.5%増、2か月連続増加）となっている。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのたび、首都圏で2018年に供給された新築マンションの平均坪単価を集計し、その結果を駅別のランキングとして発表した。
それによると、東京都の1位は東京メトロ銀座線「外苑前」で坪単価は924.5万円だった。2位は都営三田線「白金台」で910.8万円。3位はJR総武線「信濃町」（907.2万円）、4位は東急田園都市線他「渋谷」（823.7万円）、5位に東京メトロ銀座線「青山一丁目」（822.3万円）が続く。上位10駅のうち6駅は港区がランクインしている。

神奈川県の1位は、みなとみらい線「馬車道」で坪単価は398.2万円。2位に東急東横線「新丸子」（372.7万円）がランクイン。3位に横浜市営地下鉄ブルーライン「高島町」（368.0万円）が続く。神奈川では、東急東横線や東急田園都市線といった「東急線」沿線の需要が高い。

埼玉県では、1位にJR京浜東北線「川口」が坪単価291.0万円でランクイン。2位はJR宇都宮線他「浦和」（267.6万円）、3位は西武新宿線「本川越」（258.8万円）の順。JR京浜東北線の川口駅～大宮駅間を最寄り駅とする新築マンションの供給が多く、かつ坪単価が高い傾向が伺える。

千葉県の1位は、JR総武本線「市川」で坪単価274.3万円。2位はJR京葉線「新浦安」（268.2万円）、3位はJR総武本線「津田沼」（266.0万円）。東京23区に隣接する浦安市や市川市に位置する駅や、JR総武線沿線の駅が多くランクインした。

ニュース情報元：（株）マーキュリー

（株）アルティメット総研は、このたび「部屋探しと入居後のトラブル対策に関する意識調査」を行った。調査は2019年1月17日～2019年2月20日、同社運営サイト『ウチコミ！』の入居希望者会員を対象に実施。372名より回答を得た。部屋の内見をする際、どちらのケースが多いですか？では、「一度不動産会社へ行ってから内見」が64%、「直接現地で待ち合わせて内見」が36%。「一度不動産会社へ行ってから内見」が従来の部屋探しにおける慣習だったが、インターネット等の普及により、ネット上で問い合わせをし、現地で待ち合わせて内見をするという人が増えているようだ。

部屋探しで訪問した不動産会社の店舗数をみると、最も多いのは「1件」で32%。次いで「2件」29%、「3件」22%、「4件以上」10%、「0件」7%と続く。部屋を決めるまでに内見した物件数は、「3件」が最多で30%。「6件以上」21%、「2件」14%、「1件」12%、「4件」8%の順。「0件（内見はしなかった）」という人も7%いた。

入居後のトラブルとして、鍵の故障や紛失で部屋に入れなかったことはありますか？では、「ある」18%、「ない」82%。お風呂やトイレの水が出ない、詰まった経験がありますか？では、「経験はない」74%、「経験がある」26%。何らかのトラブルに遭遇してしまう方が少なからずいるようだ。

ニュース情報元：（株）アルティメット総研

（株）日本エスコンは、同社グループが大阪府堺市で開発中の商業施設「tonarie 栂・美木多」を、4月26日（金）にグランドオープンすると発表した。同施設は、泉北高速鉄道「栂・美木多」駅徒歩1分に立地。駅前で46年間営業を続けてきた「ガーデンシティ栂」（2017年7月31日閉鎖）の跡地にオープンする。

施設は地上3階建、延床面積約3,768坪、約30店舗を導入。食品スーパーのダイエー「AEON FOOD STYLE」ほか、クリニックモール、銀行、郵便局などを集めた。ベーカリーや書籍、ドラッグストア、総合衣料品なども入り、地域の方が利用しやすく、コミュニティの場としても利用できる施設としている。

ニュース情報元：（株）日本エスコン

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と、（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は、このたび「住まい方の意識トレンド調査」の結果を公表した。
この調査は、いまの社会環境を含めた住まいに関して、生活者の思考とニーズを把握することを目的に行ったもの。調査は2019年1月24日～1月28日、インターネットで実施。20歳以上の男女2,400名から回答を得た。

あなたの住まいの環境で、最も重視するものは何ですか？では、「買い物施設や病院など利便施設の充実」が38.5%と最も多く、次いで回答の多かった「通勤のしやすさ」（18.8%）と「治安」（17.1%）に比べて倍以上のスコアであることから、生活のしやすさが最も求められていることがわかった。

将来、都市部と地方のどちらに住みたいですか？では、「都市部」が59.0%、「地方」が41.0%とやや都市部が地方を上回った。性別による差異は見られなかったが、年代別では20代、居住区分別では3世帯以上の2つの属性で「地方」が「都市部」を上回った。

また、平日は都市部、週末は地方で暮らすスタイルの二地域居住（週末移住）については関心が高いようで、約6割が「やりたい」あるいは「興味はある」と回答している。特に20代の関心が高く、「可能ならやりたい」「是非やりたい」の割合が他の年代と比べて高い。

住居を選ぶ際にリノベーション済みの戸建てやマンション、アパートへの抵抗はありますか？では、「全く抵抗ない」が27.6%、「少し抵抗はあるが、検討できる」が35.7%と、あわせて半数以上がリノベーション済みの物件に対して前向きであることがわかった。年代別では特に20代が抵抗が少ない一方で、30代は「絶対に検討したくない」割合が16.6%と全年代で最も高かった。

ニュース情報元：全宅連

国土交通省はこのたび、都市再生特別措置法の規定に基づき、（株）広島銀行から申請のあった民間都市再生事業計画「広島銀行新本店建替えプロジェクト」を認定した。同事業では、広島銀行本店の建替えを行い、銀行機能とシナジー効果が高い証券会社をはじめとしたグループ会社機能を集約するなど、業務・商業を中心とした都市機能の更なる充実・強化を図る。

また、敷地内に緑地を設けるとともに、被爆者慰霊碑を配置するなど、国際平和文化都市にふさわしい賑わいと交流を生み出す。メインストリートである鯉城通り側の歩行者空間を拡張、回遊性の向上も図る。

事業区域は、広島市中区紙屋町一丁目3番1他。事業区域面積は6,094.04m2。地上19階・地下1階、地上5階の建物2棟を建設する。施行期間は2019年1月31日～2021年1月31日の予定。

なお、同事業は近接特例の活用により、比較的小規模であっても優良な民間都市開発事業を認定した全国初の案件となる。

ニュース情報元：国土交通省

（独）住宅金融支援機構は4月1日、2019年4月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。【フラット35】の融資率9割以下は1.270%～1.960%（前月1.270%～1.960%）、融資率9割超は1.710%～2.400%（同1.710%～2.400%）と、3月から変化なし。
【フラット20】は低下し、融資率9割以下が1.210%～1.900%（同1.220%～1.910%）、融資率9割超が1.650%～2.340%（同1.660%～2.350%）。

【フラット50】の金利は3月と変わらず、融資率9割以下が1.670%～2.170%、融資率9割超が2.110%～2.610%となっている。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

国土交通省はこのたび、平成31年2月の住宅着工の動向を公表した。それによると、2月の住宅着工戸数は71,966戸で、前年同月比4.2%増、3か月連続の増加となった。利用関係別でみると、持家は前年同月比＋9.9%の21,992戸、5か月連続の増加。貸家は同－5.1%の27,921戸、6か月連続の減少。

分譲住宅は同＋11.4%の21,190戸、7か月連続の増加。そのうち、マンションは同＋10.5%の9,132戸、7か月連続増加。一戸建住宅は同＋12.2%の11,844戸、3か月連続の増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）インタースペースは、同社運営のママ向け情報サイト『ママスタジアム』にて、「マイホームに対する意識」調査を行った。調査は2019年2月19日～2019年2月28日、インターネットで実施。有効回答数は379名（～20代53名、30代221名、40代以上105名）。住宅購入にあたり、両親からの援助がありましたか？では、「援助は受けていない」が57.8%と過半数だったが、いずれかの両親からの援助を受けた人も4割以上となった。経済的側面からも、両親のサポートを受けている、いまどき子育て家族の姿が見えてくる。

理想のマイホームは持ち家ですか？賃貸ですか？では、「持家」と答えたママが74.1%と大多数。中でも「戸建の持家（新築注文住宅）」という回答が66.0%だったが、その理想を実現したママは約2割にとどまっている。一方で「賃貸と持家を臨機応変に」という考え方も2割強存在した。子どもの誕生や成長、パパママの通勤条件など、何かと変化が多い子育て世代だからこそ、臨機応変に対応することでリスクを軽減しようとしているのかもしれない。

理想のマイホームの立地・環境として重視したいポイントは、「立地」が最も高く69.4%。「商店街・スーパーの有無など買い物環境の良さ」（61.5%）、「日当たりや眺望の良さ」（55.7%）、「学区」（52.5%）が続く。「保育園・学童に入れそうか」という回答も2割弱あり、学区をはじめとする子どもの教育環境という視点は、ママたちにとってマイホーム選びの際にも重要な要素になっている。

理想のマイホームで重視するスペック・設備としては、「価格」が7割以上で最も高く、続いて「収納の多さ」「耐震性」「間取りや広さ」が6割程度だった。

ニュース情報元：（株）インタースペース

東急住宅リース（株）とダイヤモンドメディア（株）は、全国の賃貸マンションを対象に、賃貸借契約の一時金（敷金・礼金・更新料）の設定月数に関する調査を行った。調査は2018年1月1日～12月31日の期間、ダイヤモンドメディアが提供する賃料査定システム「スマート賃料査定」の調査機能を活用して行った。インターネット上の約1100万件の入居者募集中データの内、一時金の情報を持つデータ及び東急住宅リースグループが管理する約18万戸のデータを基に分析した。

それによると、全国の敷金平均は0.77ヶ月だった。敷金無し物件の割合は46.6%で、それを除くと1.44ヶ月となっている。礼金平均は0.74ヶ月。礼金無し物件割合は45.5%で、それを除くと1.36ヶ月。更新料平均は0.34ヶ月で、更新料無し物件割合は62.4%。更新料無しの物件を除くと、平均は0.89ヶ月だった。

また、敷金は近畿地方が低い設定月数となっている。近畿地方では、敷引から礼金へと商慣習が変化しており、敷金を設定するよりも礼金を高く設定するようになったためだと考えられる。礼金も近畿地方が高い。敷引が一般的であった地域で借主の理解を得やすくするため、敷引を礼金へ切り替えたために高い設定になっていると考察。

更新料については関東地方が高い設定月数となっている。関東地方では、賃貸住宅の需要が高く、更新料が設定されていても競争力が高いため、従来の更新料設定で募集している物件が多いことが要因と分析している。

ニュース情報元：東急住宅リース（株）

（株）不動産経済研究所はこのたび、「首都圏コンパクトマンション供給動向」を発表した。コンパクトマンションとは、住戸専有面積が30m2以上50m2未満で、ワンルームマンションとファミリータイプマンションの中間に位置する物件のこと。
それによると、2018年（1～12月）の首都圏発売は3,237戸で、全発売戸数3万7,132戸に占めるシェアは8.7%だった。2017年の2,697戸、シェア7.5%に比べると、戸数は540戸の増加、シェアは1.2ポイントアップ。戸数、シェアともに2015年以降4年連続で上昇した。

エリア別でみると、都区部2,597戸（全発売戸数に占めるシェア16.3%）、都下102戸（同2.8%）、神奈川県286戸（同3.5%）、埼玉県96戸（同2.2%）、千葉県156戸（同3.1%）と、都区部では全供給の16.3%をコンパクトマンションが占めている。また、市区別の供給上位は中央区（355戸）、台東区（238戸）、江東区（216戸）、渋谷区（204戸）、文京区（202戸）だった。

価格は高値が続き、2018年は平均4,439万円。前年同期の4,256万円と比べると183万円、4.3%上昇している。エリア別では、都区部4,645万円（前年同期比4.3%上昇）、都下3,833万円（同11.5%上昇）、神奈川県3,813万円（同7.0%上昇）、埼玉県3,386万円（同16.2%上昇）、千葉県3,194万円（同20.1%上昇）と、全エリアで上昇している。

コンパクトマンションの供給を売主別に見ると、2018年に最も供給を行ったのは住友不動産で、381戸だった。2位は266戸のモリモトで、首位の住友不動産と115戸の差。3位は明和地所で250戸、4位は日神不動産220戸、5位はオープンハウス・ディベロップメント214戸が続く。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

国土交通省はこのたび、2018年12月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第4四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としたもの。それによると、12月の全国住宅総合は、前年同月比2.0%増の110.9（先月112.1）で、49ヶ月連続して前年同月比で上昇となった。住宅地は99.2（同99.0）、戸建住宅は99.8（同102.7）、マンション（区分所有）は144.2（同142.6）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は122.6（対前年同月比＋1.8%）、住宅地は112.4（同＋0.2%）、戸建住宅は105.0（同＋0.4%）、マンションは142.4（同＋3.5%）。大阪府の住宅総合は117.7（同＋5.0%）、住宅地は108.3（同－2.3%）、戸建住宅は101.0（同＋1.5%）、マンションは151.1（同＋9.7%）。

また、第4四半期分の全国の商業用不動産総合は121.5（前四半期124.2）。店舗は138.9（同138.9）、オフィスは139.0（同143.7）、マンション・アパート（一棟）は131.8（同135.9）となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイはこのたび、2019年2月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、2月は「晴」が18から20地域、「雨」が1から4地域にそれぞれ増加。「曇」は10から7地域、「小雨」は8から4地域に減少。「薄日」は10から12地域に増加した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は18から19地域と、僅かに増加した。

首都圏は、東京都が前月比0.3%上昇、神奈川県0.1%上昇、千葉県0.4%上昇、埼玉県は横ばい。首都圏平均では0.4%の上昇となった。近畿圏は大阪府で0.4%、兵庫県で0.8%それぞれ上昇。京都府は2.5%下落。滋賀県で1.8%上昇、奈良県1.9%下落。近畿圏平均は0.3%の上昇となった。中部圏は、愛知県で0.3%、岐阜県で2.7%それぞれ下落。三重県で1.4%、静岡県で1.8%それぞれ上昇し、中部圏平均で0.2%の上昇となった。

北海道は、前月比2.0%上昇し1,649万円、札幌市は2.0%上昇し1,709万円。宮城県は1.1%下落し1,982万円、仙台市も同様に1.3%下落し2,037万円となった。仙台市では事例の集中する青葉区で1.1%下落。次いで事例の多い太白区では0.8%、宮城野区では0.2%それぞれ上昇したものの、泉区で2.6%、若林区で6.2%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。

広島県は、±0.0%の横ばいで2,095万円、広島市は0.4%下落し2,181万円。福岡県は0.8%上昇し1,980万円、福岡市は0.3%上昇し2,380万円。福岡市では南区の2.9%下落を除く7区中6区で強含み、同市の価格を押し上げた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

パナソニック（株）は、住宅の変化などにより注目が集まっているペットの「室内飼い」に着目し、このたび「室内ペットの蓄積臭」をテーマにアンケート・調査を行った。調査は2019年2月20日（水）～2月22日（金）、インターネットで実施。現在室内でペットを飼育しており、ニオイが気になったことがある人500名を対象に行った。

飼育歴が長くなるにつれて家の中のペット臭は蓄積していくと思いますか？では、64%が「蓄積していると思う」と回答。多くの飼い主が室内ペットの「蓄積臭」を感じていることが分かる。

ニオイの強さを他のものに例えてもらうと、「生乾きの衣類のニオイ」（21%）、「公衆トイレの中のニオイ」（15%）などが挙がった。飼っているペットや年数にも左右されるとはいえ、室内のペット臭を不快なニオイだと感じている人は少なくないようだ。

室内のペット臭対策の現状については、「対策を始めてから現在まで途切れることなく継続している」と答えた人は34%と、約3人に1人。一方で、「対策をやめた時期がある」または「対策をしたことはあるが、現在は対策していない」と答えた人は、約半数（47%）に上った。対策をやめてしまった人の理由で最も多かったのは「ペット臭に慣れた」「面倒になった」で、共に47%。「ニオイが取れず諦めた」（30%）、「お金の余裕がなくなった」（9%）などの回答もあった。

また、室内のペットのニオイが原因でトラブルを経験した飼い主も少なくないようだ。具体的には、「蓄積臭」を感じている人318名のうち、「人を家に招いたときにニオイを指摘された」経験がある人が約4人に1人（26%）。「ニオイがついたままの服で外出してしまった」という人も約5人に1人（22%）に上っている。

ニュース情報元：パナソニック（株）

小田急電鉄（株）は、4月13日（土）、小田急電鉄小田原線「世田谷代田駅」から徒歩2分の立地に、複合施設「世田谷代田キャンパス」を開業する。同社は、代々木上原駅～梅ヶ丘駅間（以下、下北沢地区）における鉄道地下形式による連続立体交差事業、および複々線化事業により創出された鉄道跡地の土地利用（以下、上部利用）を進めている。

このたび開業する「世田谷代田キャンパス」は、下北沢地区上部利用区間の最西部に位置し、街に開かれた小広場を構えた鉄骨2階建の複合施設となる。鉄道の地下化によって地域内の交流が活発化している世田谷代田の「地域のコミュニティハブ」として、さらなる賑わいや、地域内外の人と人とがつながる場となることを目指す。

施設の中核として、世田谷区内にメインキャンパスをもつ東京農業大学のオープンカレッジが施設2階に新設。定期的に市民講座を開催するほか、講座時間外には一般会議室として貸し出しも行う。地元公共団体の会議や催しの会場としても利用できる。

また、1階では、東京農大オリジナルグッズや卒業生が醸造した日本酒など、食と農に関する商品を販売。さらに（有）クラノデザインコンサルタントによる新業態カフェレストラン「CAFE HELLO」がオープン。朝から夜まで時間帯によって楽しめるさまざまなメニューを提供していくという。

なお、下北沢地区の上部利用については、街の個性・雰囲気を踏まえ「にぎわいや回遊性、子育て世代が住める街、文化」をキーワードに、街にあらたな魅力を創出することを目指している。2016年1月には上部利用における初の竣工物件として賃貸住宅「リージア代田テラス」が完成した。上部利用の全体計画については、2019年中に公表される予定。

ニュース情報元：小田急電鉄（株）

（株）エイブルホールディングスは、このたび「ひとり暮らし女性と実家暮らし女性の恋愛事情」をテーマにアンケート調査を行った。調査は2018年12月28日～2019年1月3日、インターネットで実施。国内在住10代～20代の女性914名（実家暮らし507名、ひとり暮らし407名）より回答を得た。

それによると、現在恋人がいると回答したのは「ひとり暮らし女性」で46%、「実家暮らし女性」で34%と、「ひとり暮らし女性」のほうが1割以上高かった。

恋人と過ごす場所で多いのは？では、1位は「ひとり暮らしの自分の家」で39%。次いで「ひとり暮らしの彼の家」28%と、どちらかのひとり暮らしの家で過ごすカップルが多い。「ひとり暮らし女性」は、恋人と過ごす際にも自宅に招くことが可能であったり、自宅で手料理を振舞えたり、実家特有の門限もなく、恋愛に有効であるようだ。

美容費・ファッション費・交際費の予算は、毎月の合計予算が「ひとり暮らし女性」は平均44,799円に対し、「実家暮らし女性」は平均39,009円と月間5,790円、年間ではおよそ70,000円近い差があった。内訳をみると、ファッション費は大差ないものの、交際費ではおよそ4,000円程多くひとり暮らし女性の方が使用していることが分かった。「ひとり暮らし女性」のほうが恋愛にも前向きで、オシャレや友だちとの交際費にも積極的にお金を使うようだ。

ニュース情報元：（株）エイブルホールディングス

国土交通省は3月22日、都市再生特別措置法の規定に基づき、森ビル（株）が申請していた民間都市再生事業計画「虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業」について認定した。事業地は東京都港区虎ノ門一丁目208番1他。地下4階・地上49階の複合施設（事務所、店舗、ホテル、ビジネス発信拠点等）、地下3階・地上4階の店舗・駐車場、地下1階・地上12階の複合施設（事務所、店舗、住宅、子育て支援施設等）を建設する。

また、地下鉄日比谷線新駅の整備と一体となった立体的な駅広場や、新駅と周辺市街地を結ぶ地上・地下の歩行者ネットワークの整備等により、交通結節機能を強化。帰宅困難者支援や自立・分散型エネルギーシステムの導入により、地域の防災機能も強化していく。

事業施行期間は、2019年10月1日～2023年2月28日の予定。

ニュース情報元：国土交通省

「西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業」が、3月15日付けで、新宿区より都市計画決定の告示を受けた。同事業は、西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発準備組合と、事業推進協力者・事業協力者として参画している野村不動産（株）、住友商事（株）、東京建物（株）、（一財）首都圏不燃建築公社、前田建設工業（株）が計画を進めてきたもの。

開発地は新宿区西新宿三丁目8～19番の約4.8ha。南棟・北棟の2棟の高層建物を建設し、それぞれ、住宅、店舗、生活支援施設等を導入する。住宅は2棟合わせて約3,200戸。いずれも最高階数は65階・高さ235mと、日本の分譲マンションでは最高階数、最高層となる。

また、同事業により、地区外周道路の拡幅とともに「初台」駅からの歩行者のバリアフリー動線の確保、質の高い住環境・みどり豊かな憩いの空間等を創出するなど、都市の魅力向上を促進するとともに、地域交流の場の整備を図る。

2020年度に本組合設立認可予定、2022年度に工事着工（解体工事含む）し、竣工は2029年度の予定。

ニュース情報元：野村不動産（株）

（株）リクルート住まいカンパニーは、このたび「2018年関西圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。調査対象は、2018年1月～2018年12月の関西圏新築分譲マンション購入契約者。集計数は1,125件。それによると、購入した物件の所在地は、｢大阪市内エリア｣が最も多く32%。｢阪神間エリア｣18%、｢北摂エリア｣16%が続く。購入価格は｢3,500～4,000万円未満｣が24%で最も多く、次いで｢5,000万円以上｣が21%。2017年より｢5,000万円以上｣が7ポイント増加し、平均購入価格は4,338万円となった。

専有面積は｢70～75m2未満｣が最も多く31%。次いで｢60～70m2未満｣が22%で続く。2017年と比べると、｢70～75m2未満｣が6ポイント減少、｢75～80m2未満｣は6ポイント上昇した。

契約世帯の総年収をみると、｢600～800万円未満｣が最も多く23%。次いで｢400～600万円未満｣｢800～1,000万円未満｣がともに19%で続く。2017年より｢800～1,000万円未満｣が微増、平均は821万円で、これまでで最も高い。

住まい探しにあたって求めた暮らし方のイメージで最も多いのは、｢日々の生活がしやすい｣で35%。以下、｢仕事や通勤に便利｣33%、｢子育て・教育がしやすい｣32%と続く。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年2月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると2月の新規発売戸数は2,323戸、対前年同月（2,490戸）比6.7%減で2カ月連続の減少。対前月（1,900戸）比22.3%増となった。 地域別発売戸数は、東京都区部922戸（前年同月比16.5%減）、都下156戸（同55.8%減）、神奈川県776戸（同40.6%増）、埼玉県396戸（同69.2%増）、千葉県73戸（同70.4%減）。東京都のシェアは46.4%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,525戸で、月間契約率は65.6%。前月の67.5%に比べて1.9ポイントダウン、前年同月の65.0%に比べて0.6ポイントアップしている。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,284万円、91.1万円。2019年1月は5,653万円、81.3万円だったので、前月比総額では631万円（11.2%）のアップ、m2単価は9.8万円（12.1%）アップ。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,841万円、118.0万円。都下5,387万円、78.1万円。神奈川県5,514万円、77.7万円。埼玉県4,907万円、69.7万円。千葉県4,187万円、58.7万円。

即日完売は40戸（全体の1.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,248戸（同96.8%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年2月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。2月の新規発売戸数は1,281戸、対前年同月（1,818戸）比29.5%減、対前月（1,044戸）比22.7%増となった。 地域別の発売戸数は、大阪市部が624戸（前年同月比12.8%減）、大阪府下283戸（同46.1%減）、神戸市部126戸（同33.0%減）、兵庫県下165戸（同98.8%増）、京都市部10戸（同92.6%減）、奈良県8戸（同82.2%減）、滋賀県55戸（同52.2%減）、和歌山県10戸（前年供給なし）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は971戸、月間契約率は75.8%で9カ月連続の70%超。前月の70.2%に比べると5.6ポイントのアップ、前年同月の83.9%に比べると8.1ポイントダウンした。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部が3,729万円、76.3万円。大阪府下4,151万円、56.3万円。神戸市部3,221万円、68.5万円。兵庫県下4,553万円、60.4万円。京都市部4,705万円、61.1万円。奈良県3,962万円、48.8万円。滋賀県3,687万円、49.0万円。和歌山県3,450万円、43.5万円。

即日完売物件は99戸（全体の7.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は839戸（同65.5%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）リクルート住まいカンパニーは、このたび「SUUMO住みたい街ランキング2019 関西版」を発表した。
関西（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県）の居住者を対象に、2019年1月4日（金）～1月17日（木）、WEBアンケートを実施。有効回答数は4,600人。

それによると総合ランキングトップは、2年連続で「西宮北口」（阪急神戸線）だった。2位も昨年と変わらず「梅田」（地下鉄御堂筋線）がランクイン。3位は「神戸三宮」（阪急神戸線）、4位は「なんば」（地下鉄御堂筋線）、5位には「夙川」（阪急神戸線）が選ばれ、阪急神戸線や地下鉄御堂筋線の人気がうかがえる。

穴場だと思う街ランキングでは、昨年2位だった「尼崎」（JR東海道本線）が1位に輝いた。2位には昨年7位だった「江坂」（地下鉄御堂筋線）がランクイン。3位には昨年1位だった「塚口」（阪急神戸線）と、昨年13位だった「草津」（JR東海道本線）が選ばれた。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、「2018年首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。この調査は2001年より毎年行っているもの。今回の集計対象期間は2018年1月～2018年12月。集計数は3,760件。
それによると、購入した物件の所在地は｢東京23区｣が最も多く43%。｢神奈川県｣が24%と続く。ライフステージ別にみると、シングル世帯で「東京23区｣の割合が全体に比べ高く、シングル男性世帯では54%、シングル女性世帯では59%だった。

購入価格は｢6,000万円以上｣が30%、｢5,000～6,000万円未満｣が23%で、5,000万円以上で全体の半数以上を占めた。分布は17年とほぼ同じだが、平均購入価格は2017年から50万円低下し5,402万円となった。

専有面積は｢70～75m2未満｣が最も多く43%。次いで｢60～70m2未満｣が24%。2001年に約6割だった75m2以上の割合が、2018年は2割となり、平均専有面積は68.6m2で2001年の調査開始以来最も小さくなった。

契約世帯の総年収は｢600～800万円未満｣が最も多く22%だが、1000万円以上の割合が徐々に増加傾向。平均は960万円で、これまでで最も高い。自己資金比率は2017年より5%未満が微増、平均18.8%となり、2001年の調査開始以来初めて20%を下回った。また、ローン借入総額は｢5,000万円以上｣が微増、平均4,693万円となり、2005年以降で最も高い。

住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最も多く42%。｢現在の住居費が高くてもったいないから｣32%、｢もっと広い家に住みたかったから」24%と続く。｢金利が低く買い時だと思ったから｣は2017年（25.3%）から2.6ポイント減少し22.7%、2年続けての減少となった。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年の供給実績を元に「全国分譲マンション 売主・事業主別供給専有面積ランキング」を発表した。調査対象は全国の新築分譲マンションで、投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも含む。専有面積で売主・事業主別に供給規模を確認する初の試み。

それによると、全国でトップとなったのは住友不動産で、供給専有面積は49万8,864m2に上った。2位は39万3,350m2の野村不動産で、首位の住友不動産とは10.6万m2の差がある。3位は26万831m2で三菱地所レジデンス、4位は23万672m2で三井不動産レジデンシャル、5位にはプレサンスコーポレーションが19万7,903m2で続いた。

エリア別に見ると、首都圏のトップは全国と同様に住友不動産で、供給専有面積は41万4,975m2。2位は野村不動産で26万6,832m2、3位は三井不動産レジデンシャルで19万2,748m2、4位は三菱地所レジデンスの18万3,958m2と、大手総合不動産会社が上位を独占。5位には6万9,961m2で名鉄不動産が続く。

近畿圏においては、トップはプレサンスコーポレーションで、供給専有面積は14万6,610m2と唯一10万m2を突破。7万7,258m2の日本エスリードが2位で、コンパクト住戸の供給シェアが高い2社が上位を占めた。3位は阪急阪神不動産で7万4,459m2、4位は野村不動産で5万9,868m2、5位は近鉄不動産の5万3,649m2。上位5社が5万m2以上を供給している。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは3月14日、2019年2月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、2月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比＋1.8%の2,798円/m2、2ヵ月連続の上昇となった。都県別では、東京都は同＋1.3%の3,391円/m2、神奈川県は同＋0.6%の2,156円/m2で、前月に引き続き上昇。千葉県は平均築年数がやや若返り、同＋3.7%の1,648円/m2と大きく上昇した。一方、埼玉県は同－1.8%の1,649円/m2と再び下落した。

近畿圏は大阪府が大幅プラスとなり、同＋2.2%の1,870円/m2と上昇、約1年ぶりに最高値に近づいた。大阪府では平均築年数が21.1年から20.1年と若返り、同＋3.8%の2,096円/m2と大きく上昇。兵庫県は同＋0.8%の1,662円/m2と3ヵ月連続で上昇した。

中部圏は同＋0.5%の1,735円/m2、愛知県は同＋0.2%の1,778円/m2とそれぞれ下落傾向は一服した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は、このほど「睡眠状況に関する実態調査」を行った。調査対象は30～70歳代のセキスイハイム入居者14,000人。調査エリアは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県。2019年1月にWebアンケート方式で行い、829件の回答を得た。

それによると、睡眠の満足については、満足層が全体で66%、不満層が34%と、3割以上の人が睡眠に対して不満を感じていることがわかった。年齢別でみると中年層で睡眠不満が高く、30代（44%）、40代（42%）、50代（44%）で4割を超えている。

どういった点で睡眠に不満を感じているかでは、全体では80%が「日中に眠気がある」、77%が「夜中に目が覚めてトイレに行く」、67%が「睡眠時間が足りていない」、66%が「夜中に何度も目が覚める」、60%が「起床時刻より早く目が覚める」と回答している。

睡眠不満の内容別に生活状況を見ると、睡眠時間が足りない人は「朝、起きてから寝るまでの間に、二度寝、昼寝、夕寝などをしている」、「平日の睡眠時間は、6時間未満である」、「休日の起きる時刻は、平日の起きる時刻より2時間以上変動することがある」などでポイントが高く、日常生活の不規則性が睡眠不満の原因となっているようだ。

寝ている時に外部の音がうるさく感じるか？では、中年層では53%、高齢層では44%が「当てはまる」と回答。寝室の暑さ寒さ満足度では、中年層で31%、高齢層で22%が不満を抱いている。睡眠の満足度には寝室の音環境や温熱環境が関連していることが推測される。

住宅の省エネ基準別に睡眠満足度をみると、築20年以上の住宅に住む睡眠不満層は30%で、築19年以内の住宅に住む睡眠不満層（24%）と比べると、寝室温度の不満の割合が高い。

ニュース情報元：（株）住環境研究所

ソフトブレーン・フィールド（株）（東京都港区）はこのたび、「防災への備えに関する意識調査」を行った。調査は2019年1月11日（金）～1月15日（火）にインターネットで実施、20代～60代の男女4,259名より回答を得た。それによると、現在不安に思っている災害1位は「地震・津波」（68.2%）だった。次いで「豪雨・洪水などの水害」（32.4%）、「暴風・竜巻」（25.9%）の順。季節や時刻に関係なく発生する「地震」が不安であると多くの方が考えていることがわかる。

自宅周辺の指定避難場所について「知っている」は75.3%となり、前回（2016年）調査時の69.9%から5.4ポイント上昇。居住地域の地震ハザードマップについては、「家にある」が33.2%、「家にはないが見たことがある」が22.8%となり、2人に1人の方が地震ハザードマップをみたことがあるようだ。

防災グッズについて「備蓄・保管している」は48.8%と約半数。エリア別では「北海道」（53.8%）がもっとも多く、「関東」（51.5%）、「中部・北陸」（49.0%）と続く。備蓄している防災グッズは「懐中電灯」が88.6%でもっとも多く、「非常用飲料水」（67.9%）、「非常用持ち出し袋・防災セット」（55.9%）と続いた。ほかにも「非常食」（51.8%）や、「携帯ラジオ」（49.4%）など、非常時に使用するアイテムがランクインしている。

防災グッズの見直しをしていますか？では、「年に1回以上行っている」が41.6%、「数年に1回程度行っている」が43.4%となり、合わせて約8割以上の方がある程度の期間で防災グッズの見直しを行っている。

ニュース情報元：ソフトブレーン・フィールド（株）

三井不動産（株）は、静岡県東部エリア初進出となるリージョナル型ショッピングセンター「三井ショッピングパーク ららぽーと沼津」を、2019年10月に開業する。計画地は静岡県沼津市東椎路地区、JR東海道線「沼津駅」より約2.5km、同線「片浜駅」より約2.0kmに位置する。敷地面積約119,816m2、延床面積約165,000m2。地上4階建の店舗棟と地上5階建の立体駐車場（3棟）で構成され、ファッションから雑貨、スーパー・食物販、話題のレストラン・カフェ、フードコートなど約210店舗が出店する。

また施設は、2017年3月31日の都市計画変更により市街化編入された土地（約30ha）の中核に立地し、沼津市におけるまちづくりの新たな拠点としての役割を担う。施設計画に合わせて、周辺道路の拡幅整備や当敷地内に3ヵ所、合計約5,000m2の緑地広場と交通広場などの整備を行っていく。

ニュース情報元：三井不動産（株）

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、首都圏（1都3県）における2019年2月度・不動産流通市場の動向を発表した。 それによると、2月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比＋1.8%の3,484件、1月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は同＋3.8%の53.16万円/m2、成約価格は同＋3.6%の3,473万円と、ともに下落した1月から再び上昇に転じた。専有面積は同－0.2%の65.34m2と、ほぼ横ばいながら1月に続いて前年同月を下回った。

中古戸建の成約件数は、前年比＋6.2%の1,080件、4ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同－2.0%の3,124万円、1月に続いて前年同月を下回った。土地面積は同＋1.3%の147.70m2、建物面積は同＋0.4%の105.43m2となった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）東京カンテイは3月7日、2019年2月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、2月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋0.8%の3,741万円と3ヵ月連続で上昇した。都県別でみると、東京都は＋0.2%の5,674万円と反転上昇。神奈川県は－2.1%の4,014万円と反転下落。千葉県は＋2.0%の2,259万円と4ヵ月連続上昇。埼玉県は＋5.8%の2,694万円と3ヵ月連続上昇。首都圏では神奈川県のみ反転下落して弱含んだ。

近畿圏の平均価格は、前月比－1.7%の2,563万円で反転下落。大阪府は－0.8%の2,627万円で反転下落。兵庫県は＋5.8%の2,777万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は－10.3%の3,320万円と大きく反転下落した。近畿主要3府県では、大阪府と京都府がともに反転下落したが、兵庫県は強含んだ。

愛知県の平均価格は前月比－8.6%の2,746万円で2ヵ月連続下落。中部圏全体でも－8.1%の2,229万円と3ヵ月ぶりに下落となった。福岡県は－0.1%の2,090万円で、2ヵ月連続下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月7日、2019年2月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、2月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－0.2%の4,595万円で前月までの2ヵ月連続横ばいからやや弱含みに変化した。都県別でみると、東京都は＋1.3%の5,470万円と反転上昇。神奈川県は－0.4%の4,075万円と反転下落。千葉県は－1.6%の3,838万円と反転下落。埼玉県は－1.4%の3,756万円と7ヵ月ぶりに下落に転じた。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.4%の3,332万円と反転下落。大阪府は＋0.4%の3,219万円で3ヵ月連続上昇。兵庫県は－1.2%の3,720万円で反転下落。京都府は－0.5%の3,278万円で反転下落。近畿圏の主要府県では大阪府で連続上昇した一方で、兵庫県と京都府はともに反転下落した。

愛知県は前月比＋0.1%の3,798万円と3ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体では－0.2%の3,709万円で連続下落。2月の小規模一戸建て価格は、各圏域で前月までの安定傾向から弱含みに変化している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月7日、2019年2月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、2月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.2%の4,100万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。東京都は＋0.4%の5,026万円と2カ月連続上昇。神奈川県は±0.0%の4,284万円と横ばい。千葉県は＋0.8%の3,133万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。埼玉県は－1.0%の3,451万円と反転下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.3%の3,069万円と反転下落。府県別でみると、大阪府は＋0.3%の3,350万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－1.3%の3,162万円と反転下落。京都府は＋0.5%の3,408万円と2ヵ月連続で上昇。近畿圏では高額エリアの分譲戸数が減少したため、平均価格が下落した。

愛知県の平均価格は前月比－0.8%の3,185万円で2ヵ月連続の下落。中部圏全体でも－0.8%の2,991万円と連続下落した。福岡県は＋0.1%の2,979万円と、2ヵ月連続で上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（独）住宅金融支援機構はこのほど、リバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース６０】の2018年10月から12月までの利用実績等を発表した。【リ・バース６０】は、満60歳以上の方を対象としたローンで、毎月の支払は利息のみ。元金は利用者が亡くなった時に担保物件の売却などにより一括して返済する仕組み。

10月～12月の付保申請戸数は152戸で、前年同期（59戸）に比べ大幅に増加した（前年同期比157.6%増）。付保実績戸数は67戸、前年同期（19戸）に比べ252.6%増となった。付保実績金額は8.8億円、前年同期比203.4%増。取扱金融機関数は49機関で、前年同期（32機関）と比べて17機関増加した。

申込者属性をみると、年齢は平均70歳で年収は平均345万円。属性は「年金受給者」が60%、「会社員」が12%、「個人経営」10%、「パート、アルバイト」6%、「会社役員」6%、「公務員」4%など。

資金使途をみると、「戸建新築」が50%、「新築マンション購入」が24%、「戸建リフォーム」13%、「借換え」9%、「中古マンション購入」2%など。資金計画は、所要額が平均3,100万円、融資額が平均1,551万円、毎月返済額は平均3.0万円。ローンが必要な理由としては、「住宅が古い」53%、「住み替え」18%、「借換え」9%、「住宅が狭い」3%などが続いた。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

東京都はこのたび、「平成31年1月の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における1月の新設住宅着工戸数は10,034戸。前年同月比では分譲は増加したが、持家・貸家ともに減少し、全体で4.7%減と2か月連続で減少した。利用関係別でみると、持家は前年同月比4.8%減の1,111戸、5か月振りに減少した。貸家は同16.2%減の4,656戸、2か月連続減少。分譲住宅は同11.5%増の4,191戸、3か月連続増加。マンションは同15.9%増の2,697戸で、3か月連続増加。一戸建ては同4.2%増の1,429戸で、2か月連続の増加となった。

地域別でみると、都心3区は前年同月比48.6%増の642戸、2か月ぶりの増加。都心10区は同11.8%減の2,291戸で2か月連続減少。区部全体では同11.7%減の7,271戸で2か月連続減少。市部は同21.1%増の2,751戸、2か月振りの増加となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

日本法規情報（株）はこのたび、「近隣トラブルに関するアンケート調査」を行った。調査期間は2018年12月4日～12月18日。558人（男性278人、女性280人）より回答を得た。
それによると、これまでに「近隣トラブルに遭った経験がある」と回答した方は28%、「自分はないが、身の回りで聞いたことはある」は33%、「自他共にない」は39%。「経験がある」と「自分はないが、身の回りで聞いたことはある」を合わせると61%となり、過半数以上が近隣トラブルに遭った経験があるということが分かった。

経験したトラブル（複数回答）は、「騒音（子どもの泣き声、ペットの鳴き声などを含む）」が30%、「境界線の問題」が17%、「ゴミの不法投棄、ポイ捨て」13%、「理由が分からないが無視する、難癖をつける人がいる」11%、「その他」29%。「騒音」における被害が最も多い。また、前回調査（2016年）と比べると10%増加しており、「騒音」によるトラブルは増加傾向にあるようだ。

トラブルについて誰かに相談しましたか？では、「相談していない」が31%、「警察などの公的機関」が17%、「親・兄弟等」13%、「本人に直接相談した」11%、「信頼できる友人」8%、「士業などの専門家」8%、「その他」12%。3割超が誰にも相談していないことが明らかとなった。

相談をしなかった理由は、「余計トラブルになりそうだったので」が49%と約半数。「近隣なので、顔を合わせた時に気まずいので」が25%、「ご近所同士、迷惑をかけるのはお互い様なので」8%、「相手が近隣の重鎮的な存在（権力をもった存在）であったので」4%、「その他」14%。およそ半数の人が、相談しないことで更なるトラブルを回避しているようだ。

ニュース情報元：日本法規情報（株）

（一社）住宅リフォーム推進協議会はこのほど、「住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する調査」を行った。調査期間は2018年9月21日（金）～9月25日（火）。持ち家に居住する30歳以上の男女1万3,160件に予備調査を実施し、そのうち「10年以内にリフォームしたい」と回答した約1,861件から人口構成比に応じて割付抽出した1,000件を対象に本調査を行った。

それによると、“いずれリフォームしたい”と思うリフォーム潜在需要は、30才代が46.4%（前回調査時46.0%）、40才代が53.5%（同52.3%）、50才代が59.6%（同56.1%）、60才代が54.9%（同51.7%）、70才以上が44.5%（同40.1%）と、すべての年代において前回調査時よりも増加している。また、“10年以内にリフォームしたい”というリフォーム時期を具体的にイメージしたリフォーム意向層は、30才代、40才代の“若年代層”においてより高い伸び率を示した。

リフォーム平均予算額は、戸建て約269万円（前回調査：約292万円）、マンション約262万円（同約265万円）と、いずれも減少。築浅（築後年数10年未満）と築古（築後年数30年以上）の平均予算額比は、戸建て（築浅291.3万円、築古266.2万円）、マンション（同328.0万円、200.4万円）と共に築浅の方が高く、差額は戸建て約25.1万円、マンション127.6万円となっている。

「中古住宅購入者」の割合は、戸建てでは30才代、60才代、70才以上、マンションは30才代、40才代、50才代、70才以上で上昇しており、幅広い年代層において中古購入者層が増えている。特に、戸建ての30才代が20.8%、マンションの40才代が43.8%を示し、若年代を中心に中古住宅購入に対する抵抗感は薄まっているようだ。

また、リフォームを検討している人のうち、「不安や心配に思うことはない」と回答しているのは1割に満たず、9割以上が何らかの不安を抱いている。最も多くあげられた不安は「見積もりの相場や適正価格がわからない」であり、戸建て38.7%、マンション43.4%だった。ついで、業者に関連する不安要素として「施工が適正に行われるか」「業者選び、手続きが面倒そう」「いろいろな業者特徴を比較しにくい」なども高い割合を占めた。

ニュース情報元：（一社）住宅リフォーム推進協議会

東京急行電鉄（株）は、田園都市線あざみ野駅直結の商業施設「エトモあざみ野」（横浜市青葉区）を、3月28日（木）に開業する。
エトモは「駅と、もっと 街と、もっと」をキャッチコピーとし、駅ごとの特色にあわせた店舗を誘致するコミュニティ型商業施設ブランド。エトモ10店舗目となる「エトモあざみ野」は、駅周辺に隣接して並ぶ3施設を一体的にリニューアルしオープンするもの。

駅構内には、出来立て商品が並ぶ東急フードショースライスが13店舗の食物販ゾーンを展開する。駅西側の第2東急あざみ野ビルには、地下1階に昼夜問わず利用しやすい人気飲食店6店舗を新規出店。駅東側に位置する東急あざみ野ビルでは、既存の東急ストアが地域の方の生活に寄り添った店舗を目指し、2019年夏頃にリニューアルを予定している。

ニュース情報元：東京急行電鉄（株）

野村不動産（株）、矢作建設工業（株）、岡谷鋼機（株）の3社が推進する「JR春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業」（愛知県春日井市）の新築工事が着工した。JR中央本線「春日井駅」は名古屋市の北東部に位置する。駅周辺は商業機能が低下し細分化した低未利用地が多く存在するなど、駅前にふさわしい土地利用が図られていない点などが課題として挙げられていた。再開発事業では、都市機能が集約されたコンパクトシティの実現を目指す。

事業地はJR中央本線「春日井」駅徒歩1分、建築敷地面積約3,900m2。住宅、子育て施設、商業施設などの多様な都市機能によって賑わいを創出するため、地上23階建の複合施設（主要用途：住宅132戸、商業、駐車場）を建設する。竣工は2021年度を予定している。

ニュース情報元：野村不動産（株）

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年3月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。【フラット35】は、融資率9割以下が1.270%～1.960%（前月1.310%～1.960%）、融資率9割超が1.710%～2.400%（同1.750%～2.400%）となり、最低金利が4カ月連続低下した。【フラット20】においては、融資率9割以下が1.220%～1.910%（同1.250%～1.900%）、融資率9割超が1.660%～2.350%（同1.690%～2.340%）となり、最低金利は低下したが最高金利は上昇している。

【フラット50】は融資率9割以下が1.670%～2.170%（同1.690%～2.190%）、融資率9割超が2.110%～2.610%（同2.130%～2.630%）と、最低金利・最高金利ともに低下した。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）クロス・マーケティング（東京都新宿区）は、20歳～69歳の男女を対象に「賃貸物件の部屋探しに関する調査」を行った。調査は2019年2月15日（金）～2月17日（月）にインターネットで実施。有効回答数は1,000。それによると、部屋探しをして引越しをしようと思うきっかけトップは「結婚」で約3割（28.2%）。次いで「入学・進学」（24.6%）、「就職」（21.3%）と、ライフステージ変化が引越しのきっかけとして多く挙がっている。男女比でみると、男性は「転勤」が22.8%で女性の16.0%より6.8ポイント高く、女性は「結婚」が35.0%で男性の21.4%より13.6ポイント高い。

部屋探しの方法としては「不動産会社の店舗に行った」が63.2%で最多。「物件検索のWebサイト見た」（30.3%）よりも、店舗に足を運んで相談する人が約2倍。「直接現地で見た」（16.7%）、「家族や友人・知人から物件を紹介された」（12.8%）が続く。

譲れない設備・サービスは「バストイレ別」が42.2%で最多。次いで「エアコン」（35.1%）、「室内洗濯機置き場」（26.6%）の順。特に女性の2人に1人は「バストイレ別」を求めているほか、男性よりも全体的に譲れない設備やサービス項目が多い傾向がみられた。

動画内見・オンライン内見は、どちらも利用経験者は全体で約1割。男性20代、女性30代は利用経験者が他年代よりも多いが、まだまだ浸透しているとは言い難い結果となった。

ニュース情報元：（株）クロス・マーケティング

新築マンションポータルサイト「MAJOR7」（メジャーセブン＝住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所レジデンス）は、全国のマンション購入意向者約77万人を対象に「新築分譲マンション購入意向者アンケート」を行った。調査は2018年12月11日（火）～12月24日（月）にインターネットで実施。2,866人（男性1,951人、女性915人）より回答を得た。

それによると、現在マンション購入を検討している理由は、前回調査（2018年2月発表）と同様、「資産を持ちたい・資産として有利だと思ったから」がトップで21.3%。「もっと広い住まいに住みたいから」18.1%、「もっと交通の便の良いところに住みたいから」17.9%が続いた。依然として、「資産価値」「広さ」「交通の便」がマンション購入検討理由の主な要素となっている。

理想とするマンションのタイプについては、前回調査と同様、トップは「信頼できる不動産会社が分譲するマンション」で60.8%。次いで「信頼できる建設会社が施工するマンション」59.6%、「管理会社が信頼できるマンション」53.3%。「不動産会社」「建設会社」「管理会社の信頼性」は、時間の経過に関わらず理想とするマンションのタイプとして、常に重視されるポイントであるようだ。

今、マンションを購入すべきタイミングだと感じますか？では、「買い時だと思う」との回答は9.6%、「どちらかといえば買い時だと思う」は32.0%となり、双方を合わせると「買い時だと思う」割合は前回調査と同様に全体の4割を超えた。買い時だと思う理由は「現在の住宅ローン金利は低水準だから」が60.7%で断トツの1位。次いで「2019年10月に消費税が10%に増税予定のため」が42.4%、「住宅ローン控除など購入支援制度があるため」が22.3%で続いた。

マンションについて新築と中古のどちらを検討していますか？では、「新築のみ検討」が49.0%、「中古のみ検討」が4.9%、「新築と中古両方検討」が43.9%となり、前回調査同様「両方検討」が4割を超えた。

ニュース情報元：住友不動産（株）

国土交通省は2月26日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「（仮称）豊洲六丁目4-2,3街区プロジェクト」について認定した。本年1月31日付けで清水建設（株）から申請のあったもの。事業区域は東京都江東区豊洲六丁目9番1の一部、24,453.77m2。ビジネスニーズに対応する大規模オフィスや、宿泊施設を計画。ゆりかもめ市場前駅と連携した交通広場と歩行者ネットワーク、水と緑を活かしたオープンスペースを形成し、魅力的な複合市街地を形成する。

建物はオフィス棟とホテル棟の2棟で構成される。オフィス棟は地上12階・塔屋1階、延べ面積87,688.25m2。ホテル棟は地上14階・塔屋1階、延べ面積30,910.00m2。施行期間は2019年2月4日～2021年8月31日の予定。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは2月28日、2019年1月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、1月は「晴」が15から18地域に増加。「雨」は4から1地域に減少。「曇」は7から10地域に増加。「小雨」は10から8地域、「薄日」は11から10地域にそれぞれ減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は6から18地域に急増した。

首都圏は、東京都が前月比0.0%と横ばい。神奈川県は1.0%下落、千葉県は0.2%下落、埼玉県は1.0%下落。首都圏平均は0.5%下落した。近畿圏は、大阪府が±0.0%の横ばい、兵庫県は0.7%下落、京都府は0.7%上昇。近畿圏平均は0.3%の下落となった。中部圏は、愛知県で2.1%上昇、岐阜県で3.3%下落、三重県で6.6%上昇、静岡県で0.7%下落。中部圏平均は1.5%の上昇。

北海道は前月比1.6%上昇し1,617万円、札幌市は1.7%上昇し1,676万円。最も事例が多い中央区で0.3%下落したものの、次いで事例の多い豊平区では0.1%、西区では1.7%それぞれ上昇した。宮城県は、±0.0%と変わらず2,004万円。仙台市も同様に横ばいで2,063万円。長野県は、0.5%上昇し1,951万円。県内で最も事例の多い長野市で7.6%、次いで事例の多い松本市で1.6%それぞれ上昇し同県の価格を押し上げた。

広島県は1.5%下落の2,095万円、広島市は2.1%下落し2,190万円。福岡県は0.7%上昇し1,964万円、福岡市は反対に0.1%下落し2,373万円となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

三井不動産（株）は、愛知県中部エリア最大級となるリージョナル型ショッピングセンター「（仮称）ららぽーと愛知東郷町」の開発を推進しており、3月1日（金）に着工する。同施設は、愛知県愛知郡東郷町に立地。昨年9月にオープンした「ららぽーと名古屋みなとアクルス」に続き、東海3県2店舗目のららぽーととなる。施設は延床面積約190,200m2、店舗面積約63,900m2の4階建て。ファッション、雑貨、飲食、エンターテインメント、サービスなど、話題性の高い店舗を約230店揃える。

敷地内には約4,000m2の緑地を整備し、屋外イベントスペースを設ける。また、バスやタクシーの発着場となる交通広場も整備する。竣工・開業は2020年秋の予定。

ニュース情報元：三井不動産（株）

国土交通省はこのたび、2018年11月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としたもの。
それによると、11月分の全国の住宅総合は前年同月比2.4%増の112.1（先月112.0）で、48ヶ月連続して前年同月比で上昇となった。住宅地は99.0（同100.2）、戸建住宅は102.3（同101.1）、マンション（区分所有）は141.8（同143.4）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は121.9（対前年同月比＋1.0%）、住宅地は103.7（同－5.2%）、戸建住宅は105.5（同－1.8%）、マンションは143.6（同＋2.9%）。大阪府の住宅総合は113.5（同＋1.4%）、住宅地は102.3（同－7.6%）、戸建住宅は94.5（同－3.0%）、マンションは149.4（同＋6.3%）。

また、平成30年第3四半期分の全国の商業用不動産総合は124.2（前四半期123.2）。店舗は138.7（同135.6）、オフィスは143.0（同133.4）、マンション・アパート（一棟）は135.9（同134.4）となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は2月28日、平成31年1月の住宅着工動向を発表した。それによると、1月の住宅着工戸数は67,087戸（前年同月比1.1%増）で2か月連続の増加となった。
利用関係別でみると、持家は20,925戸で4か月連続の増加（前年同月比3.3%増）。貸家は24,776戸で5か月連続の減少（同12.3%減）。

分譲住宅は20,911戸で、6か月連続の増加（同19.8%増）。そのうち、マンションは9,368戸で6か月連続の増加（同43.6%増）。一戸建は11,190戸で2か月連続の増加（同4.2%増）となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）リクルート住まいカンパニーは、このたび「デュアルライフ（2拠点生活）に関する意識・実態調査」を行った。調査対象は1都3県（東京・千葉・埼玉・神奈川）または2府1県（京都・大阪・兵庫）に在住の20～69歳の男女。有効回答数は1,039。それによると、デュアルライフ実施率は全国で1.3%。最も実施率が高い都府県をみると、関東では「東京都」で1.6%、関西では「京都府」で1.8%だった。また、デュアルライフの意向率は全国で14.0%。最も意向率が高い都府県は、関東では「東京都」で15.8%、関西では「大阪府」で14.9%だった。

実施者の属性を年代別でみると「20代」27.9%、「30代」29.1%、「40代」16.5%、「50代」13.1%、「60代」13.3%。20～30代で5割を超えている。家族構成では「単身」が15.0%、「既婚子なし」24.6%、「既婚子あり」40.6%、「その他同居」19.8%。「既婚子あり」が4割と一番高い。世帯年収では年収800万未満が5割を超えている。

デュアルライフ実施の理由として最も多いのは、「別荘として活用するため」で約3割（31.0%）。次いで「趣味を満喫するため」27.5%、「自然を感じられる環境で過ごすため」27.4%が続いた。実施前後での生活満足度の変化をみると、「満足度が上がった」は32.1%、「やや満足度が上がった」は46.2%。合わせて8割弱（78.3%）が満足度が向上している。

ニュース情報元：（株）リクルート住まい

ソニー生命保険（株）は、全国の20歳～59歳の男女を対象に、4回目となる「47都道府県別 生活意識調査」を行った。調査は2018年11月10日～11月21日、インターネットで実施。4,700名（各都道府県100名）より回答を得た。それによると、“自分は倹約家だと思う”方が多い都道府県は、1位が「佐賀県」で62.0%。2位「新潟県」「愛知県」「大阪府」（同率60.0%）となった。一方、“自分は浪費家だと思う”方が多い都道府県は、1位が「島根県」で44.0%。2位「秋田県」（42.0%）、3位「奈良」（40.0%）と続く。

1ヶ月のおこづかい平均額が最も高いのは「神奈川県」で44,050円。2位は「三重県」の36,900円、3位「東京都」32,700円。「神奈川県」が唯一4万円を超えた。貯蓄の平均額トップは「東京都」で639.1万円。2位「三重県」533.4万円、3位「大阪府」532.7万円となり、主に大都市圏やその周辺の県で平均額が高い。

また、消費傾向として『食事』にお金をかけたいと思う人が最も多いのは「島根県」で41.0%。『健康』にお金をかけたいと思う人が最も多いのは「石川県」で32.0%。2位にはかつて長寿県として知られていた「沖縄県」（31.0%）がランクインした。『住宅』にお金をかけたいと思う人が最も多いのは、「秋田県」と「沖縄県」（同率18.0%）。3位に「栃木県」「滋賀県」「徳島県」（同率17.0%）が並んだ。

ニュース情報元：ソニー生命保険（株）

日本情報クリエイト（株）は、このたび「女性の一人暮らし」に関する意識調査を行った。調査は2019年2月14日（木）～2月15日（金）にインターネットで実施。全国20代～50代の女性1,306人から回答を得た。
それによると、物件を選ぶ際の決め手は「通勤・通学に便利」（34.8%）や「賃料」（32.2%）を重視するという回答が多かった。一人暮らしを始めるきっかけとしては、就職や転職を理由とした女性が過半数を占め、給与や勤務場所に合わせて部屋選びをする傾向がみてとれる。

ご近所トラブルに巻き込まれたことはありますか？では、「はい」が18.1%と、5人に1人近い割合でトラブルに巻き込まれた経験があるようだ。巻き込まれたトラブルは「騒音」が断トツのトップで66.9%。次いで「町内会・マンション組合問題」7.4%、「ゴミ出しのマナー」6.9%と続く。

近隣からの音で迷惑だと感じるのは「お酒を飲んで夜中まで騒いでいる声」27.5%、「足音」23.3%、「乱暴なドアの開閉音」16.4%など。近隣の騒音に頭を抱えている女性の割合は非常に高いようだ。

騒音に対してどのような対策を行いましたか？では、半数以上（54.4%）の方が「なにもしなかった」と回答。次いで、「大家さんや管理会社に連絡した」という回答があるものの、約3割（30.9%）と少なく、対策をしても効果がないと思い我慢している方が多いようだ。

ニュース情報元：日本情報クリエイト（株）

（株）電通はこのほど、「全国1万人意識調査」を実施した。本年10月に予定されている10%への消費増税に向けて、全国の20～69歳の男女計10,000人を対象に行ったもの。調査時期は2018年12月21日（金）～12月25日（火）。それによると、消費増税までの間に「事前に購入する／買い置きする」などの対策を何かしら検討している人は67.1%、「ほとんどしない／全くしない」は22.5%、「わからない」は10.4%だった。何かしらの駆け込み需要をしようと考えている人が7割近く存在し、8%への消費増税時よりも駆け込み需要意向は高い。住宅や車、家電耐久財などの高額商品に関する駆け込み需要意向は12.1%と、前回（15.8%）よりも3.7ポイント低下した。

消費増税をきっかけに購入・利用の見直しをしたいと思うものは、「有料のメルマガ」が70.8%、「ソーシャルゲームなどの課金」が65.9%、「遊園地やレジャー施設の年間パスポート」が64.6%と高い割合を示している。これから利用が増えそうなお店としては「スーパーマーケット」が38.3%、「100円ショップ」が29.7%、「ネットショッピング」が28.5%、「ドラッグストア」が27.2%で高い数値となっている。

また、今回の消費増税の経済対策として、中小の小売、宿泊・飲食サービス業でキャッシュレス決済をすると最大5%のポイントが還元される。今後、ポイント還元が受けられるお店でキャッシュレス決済をする機会が増えると思いますか？では、「可能な限りキャッシュレスにしたい」との回答が約半数の48.9%だった。

ニュース情報元：（株）電通

旭化成不動産レジデンス（株）と（一財）首都圏不燃建築公社は、参加組合員として参画する「中延二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業」を2月末に竣工する。防災街区整備事業の竣工事例としては東京都内で6例目、最大規模となる。同事業は、東京都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」における「不燃化特区53地区」の1つ。関東大震災後の復興として、旧同潤会が建設した木造戸建住宅の面影が残る歴史ある地区。災害時の消火・避難活動に支障をきたさないために早急な不燃化対策が必要とされていた。

同事業の一環として総戸数195戸（権利者住戸72戸）の分譲マンション「アトラス品川中延」を整備。敷地北側（中延小学校側）に「防災公園」と、共用部として約68帖の「集会所」を用意。住民のコミュニティスペースとしての利用だけでなく、災害時に様々な用途で利用できるようデザインしている。敷地南側には公開通路を設けるとともに、全体を緑で包み込み、周辺環境と調和した、防災性の高い拠点を整備した。

整備事業の特徴は、関係権利者が140名に及ぶ大規模なものであったこと。第一種住居地域のため、駅前再開発などと比べて容積率・高さなどの制約も厳しく、合意形成に長い期間を要することが予想されたが、地域住民の防災意識の高さや品川区による積極的な組合サポートにより、準備組合設立から5年という短期間で竣工に至る。

ニュース情報元：旭化成不動産レジデンス（株）

野村不動産（株）が特定業務代行者として参画する「東池袋四丁目2番街区地区第一種市街地再開発事業」における新築工事が、2月12日付けで着工した。　同事業は、2012年10月に準備組合設立、2017年3月に都市計画決定、2017年10月に再開発組合の設立認可を受けた。その後、2018年9月の権利変換計画認可を経てこのたび着工となった。

開発地は東京メトロ有楽町線「東池袋」駅徒歩1分、JR「池袋」駅より徒歩12分に位置する。木造住宅密集地域の解消を通じて防災性の向上を図り、道路整備と地域に開かれた地区広場を新設。「東池袋」駅出入口のバリアフリー化も図る。

また、地上36階・地下2階の複合施設を建設し、店舗・事務所、子育て支援施設、都市型住宅（総戸数248戸）等の整備を行う。竣工は2022年3月の予定。

ニュース情報元：野村不動産ホールディングス（株）

ママ支援事業を行う（一社）仙台ママナビ（宮城県仙台市）は、異なる2つの新築分譲マンションのモデルルームが1度に内覧できるイベント「笑顔で暮らしたいママのフェスタ in 長町」を、2月25日（月）、仙台市で開催する。今回見学できるのは「パークタワーあすと長町」（JR「長町」駅徒歩2分、地上28階・総戸数468戸）と「プレシスあすと長町 エクレール」（JR「長町」駅徒歩4分、地上15階・総戸数139戸）のモデルルーム。通常なら1物件に長時間かけて回るモデルルームの内覧が、1度に複数、1回約30分（団体ツアー形式）、接客もなく気軽に見学できるイベントとして注目されている。

イベントには、三井不動産レジデンシャル、伊藤忠都市開発、一建設といった大手デベロッパー3社も協力。現在、仙台市青葉区内では都心部に新築分譲マンションの供給が集中している。そのような中、副都心である「あすと長町」エリア内の新築分譲マンションを連携し、改めて同エリア内のマーケットを活性化する取り組みとして企画された。また、平日の有閑モデルルームを活用し、ママと素敵な住まいとの出会いの場を提供していく。

当日は「子育てに適した街の条件とは？（仮）」「プロ直伝！子育てママの家選びメソッド」など、子育てに関するセミナーやお役立ちミニ講座を随時開催。片づけのポイントなどが学べるブースもある。

会場は「あすと長町デンタルクリニック2階」（JR「長町」駅より徒歩2分）。入退場は自由で参加費無料。10時から14時を予定している。

ニュース情報元：（一社）仙台ママナビ

（株）ジャパンネット銀行（東京都新宿区）はこのたび、ミレニアル世代とその親世代を対象に「住まいと暮らし」に関する意識・実態調査を行った。調査は2019年1月24日～1月28日にインターネットで実施。ミレニアル世代（18～25歳）の有職者男女300名、親世代（18～25歳の子どもを持つ40～59歳）の有職者男女300名より回答を得た。

居住環境を決めるうえで重視することは、「買い物に便利な立地であること」（ミレニアル世代：79%、親世代：80%）、「最寄りの駅やバス停から近いこと」（ミレニアル世代：65%、親世代：68%）のツートップは世代問わず共通していた。しかし、ミレニアル世代では「飲食店が多いこと」を挙げた人が32%と約3人に1人にのぼったが、親世代で同じ回答をした人はわずか7%。また、「都市の中心部であること」と回答したミレニアル世代は33%である一方、親世代では17%にとどまるなど、価値観の違いがみられる項目も見受けられた。

住まいを決めるうえで重視することについては、「住宅の性能がよいこと」（ミレニアル世代：69%、親世代：66%）はいずれの世代でも最多。その他の項目では、「住宅の内装が好みである（または自分で選べる）こと」を選んだ人の割合はミレニアル世代が約6割（56%）であるのに対して親世代は47%。「気軽に住み替えができること」の割合はミレニアル世代が約6人に1人（16%）で親世代が5%と、それぞれ10ポイント前後の差がみられた。

また、パートナーとは結婚する前に同居をしましたか（または同居したいと思いますか）？では、ミレニアル世代では「結婚する前に同居した（または同居したいと思う）」が57%で多数派に対し、親世代では「結婚する前に同居しなかった（または同居したいと思わない）」が79%と多数派。パートナーと暮らしはじめるタイミングについては、世代間で大きなギャップがあるようだ。

さらに、ミレニアル世代においては「結婚前後問わず同居はしない、またはパートナーはいらない」と答えた人も約3割（28%）。パートナー自体を不要とする人も含め、パートナーとの同居を望まないミレニアル世代は少なくないようだ。

持ち家や賃貸などにとらわれない、新しい暮らし方に興味はありますか？では、ミレニアル世代の約6割（57%）が「ある」と回答。親世代で同じ回答をした割合は37%だった。

ニュース情報元：（株）ジャパンネット銀行

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）はこのたび、12回目となる「くらしと節約」に関する調査を行った。調査は2019年1月1日～5日、インターネットで実施。10,542件の回答を得た。それによると、2018年の生活について満足できた人（非常に満足できた（4.7%）＋まあ満足できた（48.5%））は全体の53.2%と約半数。満足できた人の比率は、女性の方が男性よりやや高く、女性10～30代、60～70代では6割強、男性40～50代では4割強。

また、昨年1年間経費を節約した人（かなり節約した（7.6%）＋まあ節約した（44.9%））は52.5%。経費を節約した理由としては、「将来の生活に備えて」が節約をした人の4割弱、「収入が少ない・減った」「出費がかさむことがあった・支出が多かった」が各2割。

今年節約を心がけようと思っている項目では、「食料品（調理に使う食材など）」「外食」「公共料金（水道・ガス・電気など）」「菓子・デザート類」が各20%台で上位にあがっている。「公共料金（水道・ガス・電気など）」は2012年調査をピークに減少傾向。

直近2～3ヶ月の消費意識（複数回答）については、「節約はしつつ、ちょっとした贅沢も楽しむ」「必要なもの以外はなるべく買わないよう、我慢する」が各4割弱だった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

（株）不動産経済研究所は2月20日、2018年度「全国マンション市場動向」を発表した。全国における2018年のマンション発売戸数は8万256戸、2017年の7万7,363戸に比べて2,893戸（3.7%）の増加となった。対前年比で増加となるのは2年連続で8万戸台となるのは2014年以来。地域別に発売戸数をみると、首都圏は3万7,132戸（全国比46.3%）、近畿圏2万958戸（同26.1%）、東海・中京圏5,115戸（同6.4%）、北海道1,205戸（同1.5%）、東北地区1,773戸（同2.2%）、関東地区1,403戸（同1.7%）、北陸・山陰地区450戸（同0.6%）、中国地区2,667戸（同3.3%）、四国地区887戸（同1.1%）、九州地区8,666戸（同10.8%）。首都圏のシェアは3年連続で50%を下回った。

2018年のマンション平均分譲価格は、全国平均で4,759万円。2017年の平均価格（4,739万円）に比べて20万円、0.4%のアップ。m2単価は全国平均で71.3万円となり、2017年の69.6万円に比べて、1.7万円、2.4%アップした。平均価格が対前年比でアップしたのは2年連続、m2単価が対前年比でアップとなったのは6年連続となる。

事業主別の発売戸数をみると、トップは5年連続で住友不動産となり7,377戸。プレサンスコーポレーション5,267戸、野村不動産5,224戸、三菱地所レジデンス3,614戸、三井不動産レジデンシャル3,198戸、あなぶき興産2,450戸などが続く。

2019年における発売見込みは全国で約8.0万戸。2018年に比べ約0.02万戸、0.3%減の見込み。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は2月19日、2019年1月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、1月の新規発売戸数は1,900戸、対前年同月（1,934戸）比1.8%減、対前月（7,462戸）比74.5%減となった。 地域別発売戸数をみると、東京都区部は606戸（全体比31.9%、前年同月比36.5%減）、都下161戸（同8.5%、30.6%減）、神奈川県311戸（同16.4%、3.3%増）、埼玉県584戸（同30.7%、134.5%増）、千葉県238戸（同12.5%、20.2%増）。東京都のシェアは40.4%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,283戸で、月間契約率は67.5%。前月の49.4%に比べて18.1ポイントアップ、前年同月の65.2%に比べて2.3ポイントアップしている。1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,653万円、81.3万円。2018年12月は5,896万円、86.2万円だったので、前月比総額では243万円（4.1%）のダウン、m2単価は4.9万円（5.7%）ダウン。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部が7,577万円、119.8万円。都下4,823万円、67.9万円。神奈川県5,084万円、71.4万円。埼玉県5,013万円、68.3万円。千葉県3,634万円、49.7万円。

即日完売は13戸（全体の0.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,756戸（同92.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは2月21日、2019年1月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。
それによると、1月の首都圏中古マンション価格は前月比－0.5%の3,710万円と小幅に下落。都県別では、東京都は概ね横ばいの4,942万円。神奈川県は同－1.0%の2,903万円、埼玉県は同－1.0%の2,291万円、ともに3ヵ月ぶりの下落となった。前月に直近の最高値を更新した千葉県でも同－0.2%の2,039万円と弱含んだ。

近畿圏は主要エリアが揃って横ばい～弱含みとなった影響から、同－0.3%の2,261万円と下落に転じた。大阪府は横ばいの2,467万円となり、連続上昇も6ヵ月間でストップ。兵庫県では、同－0.7%の1,931万円と3ヵ月ぶりに価格水準を下げた。

中部圏は同＋1.5%の1,931万円、愛知県は同＋2.1%の2,098万円と上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は2月19日、2019年1月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、1月の新規発売戸数は1,044戸、対前年同月（1,091戸）比4.3%減、対前月（2,760戸）比62.2%減となった。地域別発売戸数は、大阪市部が543戸（全体比52.0%、前年同月比2.8%増）、大阪府下221戸（同21.2%、12.6%減）、神戸市部76戸（同7.3%、50.0%減）、兵庫県下95戸（同9.1%、前年と同値）、京都市部78戸（同7.5%、116.7%増）、京都府下9戸（同0.9%、10.0%減）、滋賀県19戸（同1.8%、533.3%増）、和歌山県3戸（同0.3%、66.7%減）、奈良県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は733戸で、月間契約率は70.2%。前月の72.1%に比べて1.9ポイントダウン、前年同月の78.1%に比べて7.9ポイントダウンとなったが、8カ月連続の70%超で好調は維持している。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,756万円、63.8万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月ぶりのダウン、m2単価は2カ月連続のダウン。2018年12月は4,167万円、65.5万円だったので、前月比総額では411万円（9.9%）のダウン、m2単価は1.7万円（2.6%）ダウンした。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価をみると、大阪市部は3,513万円、75.1万円。大阪府下3,913万円、52.2万円。神戸市部5,047万円、64.4万円。兵庫県下4,255万円、55.1万円。京都市部3,255万円、65.1万円。京都府下3,243万円、45.0万円。滋賀県3,530万円、47.3万円。和歌山県3,670万円、42.5万円。

即日完売物件は2戸（全体の0.2%）で、【フラット35】登録物件戸数は624戸（同59.8%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

ダイキン工業（株）はこのたび、「住宅内の非居室空間と寒さに関する実態調査」を行った。調査は2018年12月4日（火）～5日（水）、一戸建てに住む首都圏在住の女性200名を対象にインターネットで行ったもの。
それによると、冬場に住宅内で寒さを感じる空間・場所トップは「洗面室・脱衣室」で約7割（71.0%）。次いで「廊下」（70.0%）、「玄関」（67.5%）、「トイレ」（59.5%）が続く。これら上位はいずれも非居室空間で、住宅内でも約6～7割の女性が「寒さ」を感じているようだ。また、「寝室」でも約3人に1人（33.0%）が寒さを感じており、非居室空間だけでなく、寝室のような居室空間においても「低温」の状態にいる女性が多いことが分かった。

空間・場所別の暖房器具の使用率をみると、「キッチン」は58.2%、「洗面室・脱衣室」は31.6%。また、「廊下」（5.3%）、「トイレ」（6.3%）、「玄関」（2.5%）などではほとんど暖房器具が使われていなかった。「キッチン」における暖房器具使用率が高くなっているのは、LDK空間でのエアコン使用が含まれていることが影響しているものと考えられる。

非居室空間で暖房器具を使っていない理由トップは「その空間・場所に暖房器具が設置されていないから」で45.9%。「寒くても我慢できるから」（37.8%）、「必要性を感じていないから」（35.7%）が続いた。非居室空間で寒さを感じている人が6～7割存在しているにもかかわらず、暖房器具は設置せず、我慢できると考えてしまう人が4～5割存在するようだ。

また、いずれかの非居室空間で「暖房器具を使っている」と答えた方に、非居室空間で使っている暖房器具に対する満足度を聞いたところ、約3割（33.1%）が「満足していない」（「全く満足していない」（6.2%）＋「あまり満足していない」（26.9%））と回答。不満足の理由としては「すぐに暖かくならない」（37.2%）、「スペースをとって邪魔」（32.6%）、「暖房の効果が弱い」（30.2%）といった声が上位に上がっている。

ニュース情報元：ダイキン工業（株）

東京都は2月15日、都市再開発法第50条の2第1項の規定に基づき、神宮前六丁目地区第一種市街地再開発事業の施行を認可した。再開発事業により、表参道と明治通り沿道の賑わいを結び、周辺の街並みと調和した商業拠点を形成する。また、老朽建築物の更新とともに、防災備蓄倉庫や自家発電施設を整備し、地域の防災性を向上させる。

施行者は神六再開発（株）（渋谷区神宮前）。施行地区は渋谷区神宮前六丁目地内の約0.3ヘクタール。地上10階・地下3階、高さ約49.5mの施設を建設する。総事業費は約180億円。工事着手は2020年度、建物竣工は2022年度の予定。

ニュース情報元：東京都

（株）マクロミル（東京都港区）は、このたび「災害や防災に関する定点調査（第5回）」の結果を発表した。この調査は2017年2月より年2回実施しているもの。今回は全国20～69歳の男女1,000名を対象に、2019年1月29日（火）～1月30日（水）に実施した。それによると、最も恐れられている災害は「地震」で96%。過去の調査と同様に、ほぼ全員が選択している。2位は「豪雨、洪水」で66%と続く。居住エリア別でみると、「豪雨、洪水」のスコアは中国・四国・九州エリアでは74%にのぼった。西日本豪雨をきっかけに、特に被害が大きかったエリアでの「豪雨、洪水」への恐怖心が上昇していることがわかる。

大災害に対する“備え”の状況としては、最多が「避難場所や避難所の確認」で48%。最多とはいえ、半数は避難する場所を把握していないという状況のようだ。2位は「日用品・水・食料品などの備蓄」で47%。国や自治体より最低でも3日分、出来れば1週間分程度の家庭用食料品の備蓄が推奨されているが、半数の人は備蓄自体を行っていない実態が明らかになった。

大災害発生時に注目すると思う情報源としては、最多は「テレビ」で72%。「ニュースサイト」55%、「災害伝言サービス」51%、「ラジオ」47%、「家族からの情報」44%が続いた。

ニュース情報元：（株）マクロミル

三井不動産（株）はこのたび、「三井ショッピングパーク ららぽーと横浜」（横浜市都筑区）のリニューアルを実施すると発表した。2013年以来6年ぶり、開業から2度目の大規模リニューアルとなる。
同施設はJR横浜線「鴨居」駅より徒歩7分に立地、約270店舗を有する商業施設。2007年3月に開業した。今回のリニューアルでは、本年3月19日（火）より新規・改装店舗を順次オープンし、4月19日（金）までに全53店舗（新店40店舗、改装13店舗）をオープンする。

1階には成城石井をはじめ、新たな食物販エリアが誕生。日本初出店のコロンビアスポーツウェア／プラナ、関東一号店の名島亭のほか、神奈川県初出店の飲食店が6店舗、ファッションブランドが5店舗オープンする。

また、店舗だけでなく共用部も大きくリニューアル。活き活きとした感性を刺激する空間「CORE（コア）」を新設する。イベントや演出によって、高揚感と期待感を刺激するアートなエントランス「Art CORE」、新しい情報が絶え間なく流れ、知的好奇心を刺激するトレンド発信拠点「Promotion CORE」、光と緑に囲まれ知性を感じる空間「Life Style CORE」など、様々な仕掛けを施した空間を設置し、より充実した施設を目指す。

ニュース情報元：三井不動産（株）

三井不動産（株）はこのたび、「三井ショッピングパーク ららぽーと横浜」（横浜市都筑区）のリニューアルを実施すると発表した。2013年以来6年ぶり、開業から2度目の大規模リニューアルとなる。
同施設はJR横浜線「鴨居」駅より徒歩7分に立地、約270店舗を有する商業施設。2007年3月に開業した。今回のリニューアルでは、本年3月19日（火）より新規・改装店舗を順次オープンし、4月19日（金）までに全53店舗（新店40店舗、改装13店舗）をオープンする。

1階には成城石井をはじめ、新たな食物販エリアが誕生。日本初出店のコロンビアスポーツウェア／プラナ、関東一号店の名島亭のほか、神奈川県初出店の飲食店が6店舗、ファッションブランドが5店舗オープンする。

また、店舗だけでなく共用部も大きくリニューアル。活き活きとした感性を刺激する空間「CORE（コア）」を新設する。イベントや演出によって、高揚感と期待感を刺激するアートなエントランス「Art CORE」、新しい情報が絶え間なく流れ、知的好奇心を刺激するトレンド発信拠点「Promotion CORE」、光と緑に囲まれ知性を感じる空間「Life Style CORE」など、様々な仕掛けを施した空間を設置し、より充実した施設を目指す。

ニュース情報元：三井不動産（株）

大和ハウス工業（株）が広島市東区二葉の里地区で開発中の複合施設名称が「GRANODE（グラノード）広島」に決定した。開業は本年4月1日を予定している。

同施設は、JR「広島駅」北口の再開発街区「二葉の里5街区」で開発中。JR「広島駅」まで徒歩4分、広島空港リムジンバス乗り場まで徒歩3分という立地に誕生する地上20階・地下2階建て、延床面積約5万m2の複合施設。中国・四国地方最大級のオフィス（3～11階）ほか、商業施設（1・2階）、全197室のホテル（13～20階）が入居する。

また、関東方面や関西方面へ向かう中長距離バスの発着場やカーシェアの待機スペース、レンタカーの受付窓口等も設け、ビジネスユースだけでなく観光者も利用できる施設として開業する。

BCP対策として大地震や強風による揺れを想定。荷物や設備のダメージを最小限に抑え、建物の機能を維持できる制震構造を採用した。非常用発電機も用意し、停電時には72時間の防災用電力を供給する。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

大和ハウス工業（株）が広島市東区二葉の里地区で開発中の複合施設名称が「GRANODE（グラノード）広島」に決定した。開業は本年4月1日を予定している。

同施設は、JR「広島駅」北口の再開発街区「二葉の里5街区」で開発中。JR「広島駅」まで徒歩4分、広島空港リムジンバス乗り場まで徒歩3分という立地に誕生する地上20階・地下2階建て、延床面積約5万m2の複合施設。中国・四国地方最大級のオフィス（3～11階）ほか、商業施設（1・2階）、全197室のホテル（13～20階）が入居する。

また、関東方面や関西方面へ向かう中長距離バスの発着場やカーシェアの待機スペース、レンタカーの受付窓口等も設け、ビジネスユースだけでなく観光者も利用できる施設として開業する。

BCP対策として大地震や強風による揺れを想定。荷物や設備のダメージを最小限に抑え、建物の機能を維持できる制震構造を採用した。非常用発電機も用意し、停電時には72時間の防災用電力を供給する。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

大和ハウス工業（株）は、沖縄県豊見城市（とみぐすくし）豊崎において、沖縄県初となる水族館併設の大型複合商業施設「（仮称）沖縄豊崎タウンプロジェクト」に本格着手した。
同施設の立地する「豊崎タウン」は、「住み、働き、そして遊び集う街」をコンセプトに街づくりが進められているエリア。「那覇空港」から約6km、那覇空港自動車道「豊見城・名嘉地（なかち）インターチェンジ」から約3kmと、沖縄県内外からスムーズにアクセスできる立地に位置している。

施設は地上4階建て、敷地面積71,499m2、建築面積35,809m2、総延床面積135,000m2。テナントには、最新の映像表現と空間演出を駆使した「DMMかりゆし水族館」をはじめ、ミニチュアテーマパークが入居する予定。

また、屋上には「美らSUNビーチ」を眺めながらバーベキューができるエリアを設ける。さらに、マルシェとレストランを組み合わせたフードホールや大型スーパーマーケットを中心とした食物販、大型家電量販店、ファッション、インテリア、アミューズメントパーク等、約170店舗が出店する。オープンは2020年4月の予定。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

大和ハウス工業（株）は、沖縄県豊見城市（とみぐすくし）豊崎において、沖縄県初となる水族館併設の大型複合商業施設「（仮称）沖縄豊崎タウンプロジェクト」に本格着手した。
同施設の立地する「豊崎タウン」は、「住み、働き、そして遊び集う街」をコンセプトに街づくりが進められているエリア。「那覇空港」から約6km、那覇空港自動車道「豊見城・名嘉地（なかち）インターチェンジ」から約3kmと、沖縄県内外からスムーズにアクセスできる立地に位置している。

施設は地上4階建て、敷地面積71,499m2、建築面積35,809m2、総延床面積135,000m2。テナントには、最新の映像表現と空間演出を駆使した「DMMかりゆし水族館」をはじめ、ミニチュアテーマパークが入居する予定。

また、屋上には「美らSUNビーチ」を眺めながらバーベキューができるエリアを設ける。さらに、マルシェとレストランを組み合わせたフードホールや大型スーパーマーケットを中心とした食物販、大型家電量販店、ファッション、インテリア、アミューズメントパーク等、約170店舗が出店する。オープンは2020年4月の予定。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

（株）東京カンテイは2月14日、2019年1月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。1月の首都圏・分譲マンション賃料は1都3県全てで上昇し、前月比＋0.1%の2,749円/m2と3ヵ月ぶりに強含んだ。都県別では、東京都が前月比＋0.5%の3,346円/m2と上昇に転じ、2018年11月の水準まで戻した。神奈川県は同＋1.6%の2,143円/m2、埼玉県も同＋1.6%上昇し1,679円/m2と、2018年11月の水準を上回った。千葉県は同＋1.5%の1,589円/m2だった。

近畿圏では主要エリアが揃って上昇し、前月比＋1.7%の1,829円/m2、2018年7月と同水準まで戻した。大阪府では同＋1.7%の2,019円/m2と2,000円台を回復。兵庫県では同＋1.2%の1,649円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では前月比－0.3%の1,727円/m2、愛知県では同－0.3%の1,775円/m2と、それぞれ3ヵ月連続の下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月14日、2019年1月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。1月の首都圏・分譲マンション賃料は1都3県全てで上昇し、前月比＋0.1%の2,749円/m2と3ヵ月ぶりに強含んだ。都県別では、東京都が前月比＋0.5%の3,346円/m2と上昇に転じ、2018年11月の水準まで戻した。神奈川県は同＋1.6%の2,143円/m2、埼玉県も同＋1.6%上昇し1,679円/m2と、2018年11月の水準を上回った。千葉県は同＋1.5%の1,589円/m2だった。

近畿圏では主要エリアが揃って上昇し、前月比＋1.7%の1,829円/m2、2018年7月と同水準まで戻した。大阪府では同＋1.7%の2,019円/m2と2,000円台を回復。兵庫県では同＋1.2%の1,649円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では前月比－0.3%の1,727円/m2、愛知県では同－0.3%の1,775円/m2と、それぞれ3ヵ月連続の下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2019年1月度・不動産流通市場の動向を発表した。1月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で1.0%増加し2,667件となった。成約m2単価は同マイナス0.3%の51.46万円/m2、成約価格は同マイナス1.9%の3,294万円で、ともに2012年12月以来73ヶ月ぶりに前年同月を下回った。専有面積は同マイナス1.7%の64.02m2と、5ヶ月ぶりに前年同月を下回った。

中古戸建の成約件数は前年比で1.9%増加し862件、3ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同マイナス7.9%の2,988万円。土地面積は同マイナス3.6%の139.43m2、建物面積は同マイナス3.4%の103.16m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2019年1月度・不動産流通市場の動向を発表した。1月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で1.0%増加し2,667件となった。成約m2単価は同マイナス0.3%の51.46万円/m2、成約価格は同マイナス1.9%の3,294万円で、ともに2012年12月以来73ヶ月ぶりに前年同月を下回った。専有面積は同マイナス1.7%の64.02m2と、5ヶ月ぶりに前年同月を下回った。

中古戸建の成約件数は前年比で1.9%増加し862件、3ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同マイナス7.9%の2,988万円。土地面積は同マイナス3.6%の139.43m2、建物面積は同マイナス3.4%の103.16m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

サンケイリビング新聞社（東京都千代田区）はこのたび、20代から80代の女性1232人に「消費増税」に関するアンケートを行った。それによると、増税後の家計は「かなり厳しくなりそう」が39.5%、「少し厳しくなりそう」51.0%と、合わせて約9割の人が増税後の生活に懸念していることが分かった。増税後の買い物行動の変化（複数回答）としては、「購入する商品をより安いものに変更」（34.0%）、「より安く売っている店舗を探す」（32.7%）、「セールのときにまとめ買い」（31.9%）、「買う量を減らす」（31.3%）と、買い物に慎重になる考えであることが伺える。

増税を機に節約したいものは、全世代を通じて1位に「外食費」（47.1%）が選ばれた。一方、増税後も節約しないものとしては、「食費」が1位となっている。

また、キャッシュレスでのポイント還元施策に対しては、「普段は現金支払いが多いが、積極的にキャッシュレス決済をしようと思う」（32.1%）層が、「現金支払いに慣れているので、キャッシュレス決済は利用しない」派（20.8%）を上回る結果となった。「普段からなるべくキャッシュレス決済をしているので、特に変わらない」（41.9%）を含めると、約7割の人がクレジットカードや電子マネーなどを使うことに積極的なようだ。

ニュース情報元：サンケイリビング新聞社

小田急電鉄（株）と（株）小田急百貨店は、大規模リニューアル中の新商業施設「ＯＤＡＫＹＵ 湘南 ＧＡＴＥ」（神奈川県藤沢市）の開業日を、2019年3月22日（金）に決定した。同施設は両社が連携し、百貨店の売場づくりの強みと個性豊かな専門店を融合させた新たな商業施設。小田急・江ノ電・JR東日本も乗り入れる「藤沢駅」南口に立地する。リニューアル後は専門店ゾーンとして生まれ変わる2階から7階までに、新たな60の専門店が出店する。

専門店ゾーンはフロアごとに特色のある構成。江ノ電改札口と直結する2階は、湘南のエントランスに相応しいカフェやナチュラルコスメ、オーガニックスーパーを展開。3階は「湘南ゲートキッチン」として気軽に通えるフードホールを新設するほか、7階のレストランフロアは「湘南ゲートダイニング」として装いを一新。生活・趣味雑貨、各種サービスなどバラエティに富んだ店舗も出店する。

6階には2019年中に藤沢市南市民図書館と市民ギャラリーが移転し、市民の文化交流の場を提供していく。また、地下1階、1階の百貨店ゾーンは「小田急百貨店ふじさわ」に名称を変更、食料品と化粧品・服飾品売場を展開していく。

ニュース情報元：小田急電鉄（株）

（株）東京カンテイはこのたび、「一戸建て住宅データ白書 2018」を発表した。これは、2018年の一戸建て住宅の新築・中古市場動向を総括したもの。それによると、2018年の首都圏・新築一戸建ての平均価格は4,069万円で、2017年の3,999万円と比べ＋1.8%上昇した。平均土地面積は前年比－0.3%の115.1m2、平均建物面積は－0.5%の98.3m2とほぼ横ばい。一方、中古一戸建ての平均価格は3,485万円で、2017年の3,337万円と比べ＋4.4%と比較的大きく上昇した。平均土地面積は前年比－1.0%の129.4m2、平均建物面積は＋0.2%の101.3m2と、それぞれほとんど変動がなかった。

近畿圏の新築一戸建て平均価格は3,073万円、2017年の2,982万円と比べ＋3.1%上昇した。平均土地面積は前年比－1.1%の120.3m2、平均建物面積は＋0.3%の100.6m2と大きな変化はない。中古一戸建ての平均価格2,321万円で、2017年の2,191万円と比べ＋5.9%上昇。平均土地面積は前年比＋0.6%の127.7m2、平均建物面積は＋0.8%の102.8m2だった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

阪神阪急ホールディングス（株）は、昨年11月に開業10周年を迎えたショッピング施設「阪急西宮ガーデンズ」（兵庫県西宮市）の大規模リニューアルを実施すると発表した。大規模リニューアルは開業以来2度目となる。
10周年事業として昨年10月1日には、本館南側に立体駐車場とクリニック店舗等を併設した「別館」を開業。次いで11月21日には、阪急西宮北口駅、今津行きホームの東側に、飲食店舗や教育・文化・保育サービスを提供する「ゲート館」を開業し、西宮北口エリアの更なる魅力向上を図ってきた。

同事業の締めくくりとして、店舗の大規模リニューアルを実施し、全259店の約3割にあたる73店舗（新規出店26店、移転・改装47店）がリニューアルオープンする。このうち、1店舗は日本初上陸、20店舗は兵庫県・西宮エリア初出店となる予定だ。

また、散歩や憩いの場として利用できる屋上庭園「スカイガーデン」には、新たに噴水周りに人工芝を敷設。夜には照明演出により新たなナイトシーンを創出することで、空間の魅力を高めていく。

リニューアルオープン第1弾は本年3月8日（金）、第2弾は3月20日（水）の予定。また、改装店舗は3月1日（金）に一部先行オープンする。

ニュース情報元：阪神阪急ホールディングス（株）

（株）東京カンテイはこのたび、2018年のマンション新築・中古市場動向を総括した「マンションデータ白書 2018」を発表した。それによると、2018年の首都圏新築マンション一戸平均価格は5,592万円、2017年の5,544万円から＋0.9%上昇。2年連続上昇したが伸びは鈍化している。平均専有面積は63.39m2で、前年の63.24m2から0.2%拡大。平均坪単価は291.6万円で前年の289.8万円から＋0.6%の上昇、一戸平均価格と同様に2年連続上昇した。

一方、首都圏中古マンションの一戸平均価格は3,348万円となり、2017年の3,257万円から＋2.8%上昇。5年連続の上昇となった。平均専有面積は60.95m2で前年の60.11m2から＋1.4%拡大。平均坪単価は181.6万円で前年の179.1万円から＋1.4%上昇。平均坪単価も一戸平均価格と同様に2014年以降5年連続の上昇となった。

近畿圏においては、新築マンション一戸平均価格は4,001万円で、2017年の3,933万円から＋1.7%上昇。平均専有面積は62.62m2で、前年の61.80m2から＋1.3%上昇。平均坪単価は211.2万円で前年の210.4万円から＋0.4%と僅かに上昇した。

また、近畿圏中古マンションの一戸平均価格は2,103万円で前年の2,033万円から＋3.4%上昇。2013年以降上昇に転じ、6年連続で上昇となった。平均坪単価は107.1万円で前年の102.6万円から＋4.4%上昇。平均坪単価も6年連続で上昇し、過去10年間での最高値を更新した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東急住宅リース（株）はこのほど、「ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査」を行った。対象は転勤経験のある既婚男性ビジネスパーソン500名と、夫の転勤に伴い一緒に引越しをした経験のある既婚女性“転妻（てんつま）”500名の計1,000名。調査期間は2018年12月25日～2019年1月7日。希望の転勤スタイルとしては、「家族も一緒に引越しをすることが望ましい」と思う既婚男性が66.8%、転妻においても78.2%となり、“転勤は家族と一緒”が望ましいと考える人が多数派であることがわかった。しかし実態として、直近の転勤経験では、「家族一緒に引越し」が32.8%、「単身赴任」が67.2%と、「単身赴任」が多数派。理想と現実のギャップが見て取れる。

子どもの有無別では、「家族一緒に引越し」を選んだのは子どもがいる人で33.1%、子どもがいない人で31.6%と傾向に大きな差はみられなかった。しかし、子どもの成長段階別では差がみられ、子どもが就学する頃から「家族一緒に引越し」を選ぶ割合が増え、子どもが中学生の人では42.0%と最も高くなった。子どもの就学状況は、転勤で家族一緒に引越しをすべきか考える際、影響を与える要素となっているようだ。

転勤で家族一緒に引越しをした人の苦労は、「引越しの荷造り」が69.8%でトップ。「引越しの手続き（届出・公共料金など）」（58.7%）、「新居探し」（43.7%）が続いた。子どもがいる人では「子どもの園・学校探し」（27.4%）や「子どもの転園・転校手続き」（26.3%）も上位に挙がっている。

また、転勤前の住宅が持ち家の人の苦労1位は、「住宅の対処（住まなくなった持ち家をどうするか）」で51.7%と約半数。持ち家をどうするかという点は、転勤時の悩みのタネとなっているようだ。対処方法としては、「賃貸物件として第三者に貸した」が37.1%で最も高く、次いで「空き家の状態で保有した」（27.6%）、「売却した」（22.4%）が続く。

ニュース情報元：東急住宅リース（株）

（株）東京カンテイは2月7日、2019年1月「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。1月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－0.1%の4,091万円と2ヵ月連続で下落。しかし下落率は僅かで、概ね横ばい推移となっている。東京都は＋0.5%の5,008万円と反転上昇、2ヵ月ぶりに5,000万円台を回復した。神奈川県は－2.4%の4,282万円で2ヵ月連続下落。千葉県は－0.5%の3,107万円で2ヵ月連続下落。埼玉県は＋2.3%の3,486万円で反転上昇。首都圏では前月は全都県で下落したが、1月は東京都と埼玉県で反転上昇した。

近畿圏は±0.0%の3,078万円と前月と同値で横ばい。大阪府は－0.7%の3,340万円で2ヵ月連続下落。兵庫県は＋1.4%の3,204万円で2ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は＋0.4%の3,390万円で2ヵ月ぶりに反転上昇した。

愛知県は－0.3%の3,210万円で反転下落。中部圏全体でも－0.3%の3,015万円で反転下落した。福岡県は＋0.6%の2,977万円で反転上昇、価格水準に変化はない。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月7日、2019年1月「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、1月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋2.6%の3,711万円で2ヵ月連続上昇した。東京都は－2.3%の5,660万円と6ヵ月ぶりに反転下落。神奈川県は＋7.4%の4,099万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は＋2.1%の2,214万円と3ヵ月連続上昇。埼玉県は＋2.9%の2,547万円と2ヵ月連続上昇。東京都が半年ぶりに下落に転じたが、千葉県と埼玉県は連続上昇し、神奈川県も反転上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋2.8%の2,607万円で反転上昇。大阪府は＋2.3%の2,648万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－0.3%の2,624万円と2ヵ月連続下落。京都府は＋8.8%の3,701万円と大きく反転上昇した。

愛知県の平均価格は－1.3%の3,003万円と反転下落。中部圏全体では＋3.8%の2,426万円と2ヵ月連続で上昇した。福岡県の平均価格は－4.0%の2,092万円と5ヵ月ぶりに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

森トラスト（株）は、東京・港区で開発を推進している国家戦略特別区域特定事業「東京ワールドゲート」（街区名称）の核となる複合施設「神谷町トラストタワー」を2月2日（土）に上棟した。

同施設（旧建物名称「虎ノ門トラストタワー」から名称変更）は港区虎ノ門四丁目に立地。敷地面積16,210m2（約4,900坪）、延床面積195,190m2（約59,000坪）、地上38階・地下3階。オフィス、カンファレンス、レジデンス、ホテル、サービスアパートメント、ショップ＆レストラン等からなる複合施設となる。

オフィスは様々な企業ニーズにフレキシブルに対応。超大型フロアプレート（約1,200坪）の無柱空間を有し、3階～16階には「クリエイティブフロア」も展開する。31階～36階には、マリオット・インターナショナルの最高級グレードであるラグジュアリー・ライフスタイルホテルブランド「EDITION」が日本初進出。

37階・38階はレジデンスで、最上階にホテルサービス付き最高級分譲レジデンスを配置する。その他、ラウンジ、ショップやレストラン、多言語ワンストップ医療機能、生活コンシェルジュ機能などを1階・2階に集約する。竣工は2020年3月の予定。

ニュース情報元：森トラスト（株）

（株）東京カンテイは2月7日、2019年1月「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、1月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比±0.0%の4,604万円で2ヵ月連続横ばい。都県別では、東京都は－1.4%の5,402万円と反転下落。神奈川県は＋0.9%の4,092万円と反転上昇。千葉県は＋0.2%の3,899万円と3ヵ月ぶりに上昇。埼玉県は＋0.4%の3,811万円と6ヵ月連続で上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋1.1%の3,344万円で反転上昇。大阪府は＋1.4%の3,206万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は＋0.9%の3,766万円と反転上昇。京都府は＋2.0%の3,293万円と反転上昇。近畿圏の主要府県では3府県ともに上昇している。

愛知県は前月比－1.1%の3,795万円と2ヵ月連続下落。中部圏全体では－0.7%の3,718万円と3ヵ月ぶりに下落に転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東京都は2月6日、「平成30年12月及び平成30年第4四半期の新設住宅着工」、併せて「平成30年の新設住宅着工」のとりまとめを発表した。それによると、都内における12月の新設住宅着工戸数は10,963戸。前年同月比では、持家、分譲住宅は増加したが、貸家が減少し、全体で12.2%減少と2か月ぶりに減少した。利用関係別でみると、持家は前年同月比2.7%増の1,312戸、貸家は同25.1%減の5,025戸、分譲住宅は同3.4%増の4,592戸、マンションは同4.4%増の2,804戸、一戸建ては同0.8%増の1,751戸となっている。

平成30年第4四半期は、新設住宅着工戸数38,103戸。前年同月比では、貸家は減少したが、持家、分譲住宅が増加し、全体で4.3%増加と2期連続の増加。利用関係別では、持家は前年同期比11.6%増の4,289戸、貸家は同6.8%減の18,032戸、分譲住宅は同19.1%増の15,647戸、マンションは同30.2%増の10,284戸、一戸建ては同2.8%増の5,228戸。

また、平成30年の新設住宅着工戸数は144,813戸で、前年比では持家は増加したが、貸家、分譲住宅が減少し、全体で3.7%減と3年ぶりに減少した。地域別でみると、都心3区は前年比47.0%減の6,320戸、都心10区は同12.6%減の35,891戸、区部全体では同4.9%減の111,852戸、市部は同0.9%増の32,599戸。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

東日本旅客鉄道（株）が東京・港区で開発を進める「竹芝ウォーターフロント開発計画」の計画地名称が、「WATERS takeshiba（ウォーターズ竹芝）」 に決定した。

計画地は港区海岸一丁目、JR「浜松町駅」にほど近く、前面に水辺や「浜離宮恩賜庭園」という豊かな地域資源を擁した希少な立地。“つぎの豊かさを生み出すまち”をビジョンに掲げ、これまで長きにわたり劇団四季が培ってきた文化・芸術の発信拠点の機能を核に、立地環境を最大限に活かした新しいまちづくりを推進。高層棟（地上26階・地下2階）、劇場棟（地上6階・地下1階）、駐車場棟（地上10階・地下1階）を建設する。

具体的には、四季劇場[春]･[秋]の2館が生まれ変わることで、既存の「自由劇場」を含めて3館の劇場が集積される。また、訪れた人に豊かな心地よさを感じてもらいたいと、離宮や水辺の自然環境を感じられるパブリックな「広場」と「テラス」を配置する。名称「WATERS」には、心地よさが波紋のように広がっていくよう願いを込めたという。

I期（高層棟・駐車場棟）は2020年4月、II期（劇場棟）は2020年内の開業を予定している。

ニュース情報元：東日本旅客鉄道（株）

観光庁はこのたび、2018年9月末時点における民泊物件の適法性の確認結果を公表した。それによると、住宅宿泊仲介業者等55社の取扱件数合計は延べ41,604件、前回から16,666件増加した。そのうち「違法認定あり・削除対象」（2,232件）と「適法性の確認不可・再報告対象」（4,353件）を合わせた6,585件については適法と確認できず、合計件数に対する割合は約16%。前回調査と比べて約4ポイント改善されている。

「違法認定あり・削除対象」又は「適法性の確認不可・再報告対象」となった主な理由（重複回答）としては、「事業者の氏名等が異なっているもの」が37%、「所在地が異なっているもの」28%、「施設名称が異なっているもの」22%、「届出番号が異なっているもの」12%、「その他」52%だった。

ニュース情報元：観光庁

野村不動産アーバンネット（株）はこのほど、「住宅購入に関する意識調査（第16回）」を実施した。この調査は2019年1月11日（金）～1月20日（日）、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に行ったもの。有効回答数は1,498人。それによると、不動産の買い時感については、「買い時だと思う」（8.7%）と「どちらかと言えば買い時だと思う」（29.2%）を合わせた37.9%（前回比0.1ポイント減）が「買い時」と回答した。一方、「買い時だと思わない」は42.3%（同1.5ポイント増）。

買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」が67.8%（同3.0ポイント減）と最も高かった。次いで「今年の10月に、消費税が増税予定である」が56.0%（同4.8ポイント増）、「今後、住宅ローンの金利が上がると思う」が25.9%（同5.0ポイント増）。

今後、不動産価格はどうなると思いますか？では、「下がると思う」が38.6%（同3.9ポイント増）と、2011年の調査開始以降最も高かった。次いで「横ばいで推移すると思う」が30.6%（同2.1ポイント減）。「上がると思う」が19.2%（同1.2ポイント減）と続く。

下がると思う理由には、「人口減少、空き家の増加により二極化がすすむ」や「景気の先行きが不透明だから」などがあり、上がると思う理由には、「2020年オリンピック、大阪万博などのイベントが予定され、都市部の不動産価格は上がると思うから」「建設費（人件費、材料費）が上昇しているから」などがあった。

また、今年10月に予定されている消費税増税で、住宅購入計画に「影響を受ける」が53.3%、「影響を受けない」が32.4%となった。「影響を受けない」と回答した方の理由では、「住宅ローン減税の期間延長など、消費税増税に伴う住宅取得支援施策が予定されているため」が43.3%と、最も高かった。

不動産の売り時感については、「売り時だと思う」（22.1%）、「どちらかと言えば売り時だと思う」（54.8%）を合わせた76.9%（前回比0.5ポイント減）が「売り時」と回答。理由は「不動産価格が上がったため」が52.5%（同0.5ポイント増）、次いで「今なら好条件での売却が期待できるから」が48.2%（同1.4ポイント減）となっている。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年2月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。【フラット35】は、融資率9割以下が1.310%～1.960%（前月1.330%～1.960%）、融資率9割超が1.750%～2.400%（同1.770%～2.400%）となり、最低金利が3カ月連続低下した。
【フラット20】は、融資率9割以下が1.250%～1.900%（同1.260%～1.890%）、融資率9割超が1.690%～2.340%（同1.700%～2.330%）。前月と比べると最低金利は低下したが、最高金利は僅かに上昇している。

【フラット50】の融資率9割以下は1.690%～2.190%（同1.720%～2.220%）、融資率9割超は2.130%～2.630%（同2.160%～2.660%）と、最低金利・最高金利ともに低下している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）東京カンテイはこのほど、「都道府県・主要都市のマンションストック戸数＆マンション化率 2018」を発表した。マンション化率とは、全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示すもの。それによると、2018年のマンション化率は、2017年から0.12ポイント拡大して12.53%となった。最もマンション化率が高いのは「東京都」の27.40%。2位に「神奈川県」（22.77%）、3位「大阪府」（19.39%）と続く。地方圏では「福岡県」の15.62%が三大都市圏と遜色ない水準。中枢都市を有する「広島県」では初めて10%の大台に達した。

また、最も伸びが大きかったのは「大阪府」で前年から0.27ポイントの上昇。2016年まで7年連続トップだった「東京都」は0.20ポイントの上昇と、2番手に留まった。大阪市内では、大規模タワーマンション開発に加えて投資用のワンルーム・コンパクトマンションも数を増やしており、大阪府におけるストック戸数の増加分はこの5年間で最も多い16,668戸に達している。3位には「兵庫県」と「広島県」がともに0.17ポイントの上昇で続いている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年のマンション市場動向を調査した「マンションデータ白書 2018」を公表した。それによると、2018年の全国の新築マンション分譲戸数は、前年比＋6.6%増の96,681戸で2年ぶりに増加した。首都圏全体では49,884戸と前年比＋5.0%の増加。東京都は＋0.8%と僅かに増加し29,691戸。神奈川県は同＋5.9%の10,591戸、千葉県は同＋17.7%の4,603戸、埼玉県は同＋20.3%の4,999戸と、いずれも大幅に増加。首都圏では供給が人気エリアや通勤利便性の高いエリアに集中する動きが見られた。

近畿圏は、21,089戸と前年比＋3.0%の増加。大阪府は14,064戸で同＋7.0%、兵庫県は4,219戸で同＋3.0%と増加したが、京都府は1,624戸で同－6.2%の減少となった。奈良県は282戸で同＋43.9%の増加、滋賀県は797戸で同－18.6%の減少、和歌山県も103戸で同－68.4%と大きく減少した。大阪市内を中心にタワーマンション供給が進んでおり、大阪府が数を伸ばす一方、京都府は用地取得の困難さから減少している。

中部圏は5,701戸と前年の4,643戸と比べ＋22.8%と大きく増加。愛知県は4,376戸と前年比＋24.7%の大幅増加。岐阜県は460戸で同＋212.9%、三重県は232戸で同＋7.9%とともに増加。静岡県は633戸で同－18.1%と大きく減少した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、2018年の住宅着工動向を発表した。それによると、2018年は新設住宅着工戸数が前年比2.3%減の942,370戸で、2年連続の減少となった。持家は同0.4%減の283,235戸で2年連続減少。貸家は同5.5%減の396,404戸で7年ぶりの減少となった。分譲住宅は255,263戸（前年255,191戸）で微増。うち、マンションは110,510戸で同3.8%減、昨年の増加から再び減少に転じた。一戸建住宅は142,393戸で同3.0%増、3年連続の増加となった。

地域別でみると首都圏の総戸数は同4.9%減の322,586戸。近畿圏は同2.6%増の142,289戸。中部圏は同3.2%増の112,253戸だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、平成30年12月の住宅着工動向を発表した。それによると、12月の住宅着工戸数は前年同月比2.1%増の78,364戸だった。
利用関係別でみると、持家は前年同月比4.8%増の24,415戸で3か月連続の増加。貸家は同7.9%減の30,788戸で4か月連続の減少。

分譲住宅は、同16.5%増の22,756戸と5か月連続増加。そのうち、分譲マンションは同28.6%増の9,546戸で5か月連続増加。分譲一戸建住宅は同8.5%増の13,006戸と先月の減少から再び増加した。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は、9月23日の「不動産の日」にちなんで実施した「住宅の居住志向および購買等に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は2018年9月21日～11月30日、20歳以上の男女を対象にインターネットで実施。18,601件の回答を得た。それによると、不動産の買い時感は、「買い時だと思う」が16.3%、「買い時だと思わない」22.6%、「分からない」61.0%と、「分からない」が最も高かった。17年度と比較して18年度は「買い時だと思う」が3.6ポイント、「買い時だと思わない」が2.1ポイントそれぞれ下降し、「わからない」が5.6ポイント上昇した。

不動産が買い時だと思う理由をみると、「消費税率が上がる前だから」が45.0%と最も多く、「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」が25.3%と続く。買い時だと思わない理由では、「不動産価値が下落しそうだから」が29.8%と最も多かった。

持家派か賃貸派かでは、持家派は80.5%と全体の約8割を占めた。理由は「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」が52.9%と最多。賃貸派の理由としては、「住宅ローンに縛られたくないから」が41.8%と最も高く、次いで「天災時に家を所有していることがリスクになると思うから」35.8%、「税金が大変だから」26.1%と続く。

住宅購入する場合の重視点は「購入金額」が60.0%でトップ。賃貸で重視する点においても「家賃」が71.8%と、経済面が重視されている。住まいに対する考えについては、「親世帯と子世帯が近い距離で暮らせる住環境がよい」が31.7%と最も多く挙げられ、次いで「田舎での生活など自然のある住環境が良い」が30.0%で続く。僅差ではあるが「好きな時に転居しやすい住環境が良い」（27.8%）も多く選ばれており、若い年代ほどその傾向が強いようだ。

既存住宅（中古住宅）に抵抗はありますか？では、「きれいであれば抵抗はない」が39.8%と最も多く、次いで「売買金額と状態のバランスを見て判断する」が33.2%と続いた。僅かではあるが、年代が上がるにつれ「まったく抵抗がない」割合が増え、「きれいであれば抵抗はない」は若い年代ほどその傾向が強い。

ニュース情報元：（公社）全国宅地建物取引業協会連合会