投稿者: SUUMO ニュース

（株）プラネット（東京都港区）はこのたび、「玄関の掃除、整理に関する意識調査」の結果を発表した。調査は2018年12月7日～12月21日にインターネットで実施。3,785人から回答を得た。自宅に来客があるとき、家の中で丁寧に掃除しておきたい場所はどこですか？（複数回答）では、1位は「客間・リビング」で83.5%。2位「玄関」77.4%、3位「トイレ」59.1%、4位「台所」22.6%、5位「廊下」19.0%と続いた。男女別に見ると、3位の「トイレ」は差が最も大きく、女性（71.9%）が男性（50.7%）を大きく上回った。来客にきれいなトイレを使ってほしいという気遣いと同時に、トイレが汚い家だと思われたくないという女性の心理が垣間見れる。

玄関掃除の頻度では、全体で最も高かったのは「週に1回くらい」の29.2%。次いで「週に2～4回くらい」16.9%、「月に1回くらい」12.7%の順。自宅の玄関で気になることや悩みは何ですか？では、最も多かったのは「汚れやほこりがある」で51.5%。次いで「玄関が脱いだ靴で乱雑・いっぱいになっている」30.4%、「玄関が狭い」25.6%、「余計なモノや不用品が置いてある」23.4%の順。狭い玄関が脱いだ靴やガラクタで片付かないという悩みを抱えた人が多いようだ。

玄関掃除で重点を置くこととしては、1位が「玄関内側の、石畳・床タイル部分の掃除・清掃」で57.0%。2位「靴の整理・片付け」40.2%、3位「玄関内側の上りかまち」21.4%、4位「余計なモノや不用品の整理・片付け」21.0%。たたきの部分（土足スペース）をきれいにし、脱ぎ散らかされた靴を整理することが、玄関掃除の基本と言えそうだ。

ニュース情報元：（株）プラネット

（一社）住宅生産団体連合会はこのたび、平成31年1月度「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表した。これは、住宅業界の受注動向を広く社会へ提供することを目的に、年4回実施しているもの。直近3ヵ月の実績並びに今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較、結果を指数化している。今回は住団連および住団連団体会員の会員企業17社のトップにアンケートを依頼し、16社から回答を得た。

それによると、平成30年度第3四半期の景況判断指数は、対前年同期比で、前10月度予測（総受注戸数＋38ポイント、総受注金額＋32ポイント）に対し、総受注戸数は＋19ポイント、総受注金額は＋33ポイントとなり、金額に関しては5四半期連続でプラスとなった。各社からは、「ほぼ全てのセグメントで戸数・金額共に上回った」「市況は前年に比して活性化してきている」などのコメントがあった。

戸建注文住宅の実績は、受注戸数＋20ポイント、受注金額＋32ポイントとなり、戸数・金額ともに5四半期連続でプラス。戸建分譲住宅は、受注戸数＋13ポイント、受注金額±0ポイント。また、低層賃貸住宅は、受注戸数－5ポイント、受注金額＋5ポイントとなり、戸数は9四半期連続でマイナス、金額は9四半期ぶりにプラスに転じた。リフォームは、受注金額＋79ポイントで、平成25年第2四半期以来の高い指数となった。

平成30年度第4四半期の見通しとしては、総受注戸数は＋46ポイント、総受注金額は＋54ポイント。コメントには「消費増税の駆け込み需要が見込まれる」「戸建て・リフォームが索引し前年をクリアと予想」などがあった。一方で、「消費増税を意識した動きは限定的、受注環境の大きな変化は予想していない」など、慎重論のコメントも数社から挙がっている。

ニュース情報元：（一社）住宅生産団体連合会

三菱地所（株）と（株）東京放送ホールディングス（TBS）はこのたび、東京・港区の「国際新赤坂ビル」（西館・東館・アネックス）および、隣接する建物の将来的な建替えに向けた事業協定書を締結した。両社のノウハウを融合させ、新たな複合開発の実現を目指す。

1980年に竣工した「国際新赤坂ビル」（東館：地上25階地下3階、西館：地上19階地下3階）は、港区赤坂二丁目・六丁目地内に立地。隣接建物（地上11階地下1階）は2003年に竣工したもの。今回の締結に伴い、三菱地所はこれらビルの閉館を決定した。TBSと共に概ね10年後の竣工を目指し、共同で建替え計画の検討を進めていく。

建替え事業では、国際的なビジネス拠点やメディア発信拠点として赤坂の新たな顔となる象徴的な空間を創出する。また、赤坂通りをはさみ近接するTBS本社・劇場・ホール・商業施設等及び、メディア系企業の集積との相乗効果を生み出すための面的連携を図る。

東京メトロ千代田線「赤坂駅」に直結する立地特性を活かした空間づくり、最先端の技術等を駆使したエンタテインメント・サービスが体験できる施設を計画しており、ソフト・ハード両面から「メディアとリアルな都市空間が融合するエンタテインメント・シティ」の実現を目指すという。

ニュース情報元：三菱地所（株）

（株）東京カンテイはこのたび、2018年12月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を「天気マーク」で表示したもの。
それによると、12月は「晴」が8から15地域に増加。「雨」は12から4地域、「曇」は10から7地域にそれぞれ減少。「小雨」は4から10地域に増加、「薄日」は13から11地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は25から6地域に大幅に減少した。

東京都は前月比0.1%下落、神奈川県は0.4%上昇、千葉県は1.9%上昇、埼玉県は0.2%上昇となり、首都圏平均では0.5%上昇した。近畿圏は、大阪府が0.9%上昇、兵庫県は±0.0%の横ばい、京都府は1.4%上昇。郊外部は滋賀県と奈良県ともに±0.0%と横ばいで、近畿圏平均は0.7%の上昇となった。中部圏は、愛知県で1.4%、岐阜県で6.1%、三重県で2.5%、静岡県で3.3%それぞれ上昇し、中部圏平均では1.8%の上昇となった。

地方圏をみると、北海道は前月比1.1%上昇し1,592万円。札幌市は1.5%上昇の1,648万円。宮城県は1.5%上昇し2,004万円。仙台市は1.7%上昇し2,063万円となった。

広島県は3.7%上昇し2,127万円。広島市は2.2%上昇の2,237万円。広島市では事例の集中する中区で4.5%、西区で3.7%、安佐南区で6.5%それぞれ上昇した影響で同市の価格を押し上げた。福岡県は1.2%上昇し1,951万円。福岡市は0.7%上昇し2,375万円。また、沖縄県は2.1%上昇し3,033万円。事例の大半を占める那覇市で3.4%上昇した影響で同県の価格が上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）アルティメット総研はこのたび、部屋探しにおける入居希望者の最新動向を調査し、その結果を発表した。
この調査は、入居希望者会員が探している物件の条件を登録する「お部屋リクエスト」（同社運営）を集計したもの。2018年10月1日～12月31日に登録された中から400件を抽出した。

それによると、引越しの理由は、「契約の更新」が最多で38%。「転勤・転職」33%、「結婚・出産」17%、「進学・就職」10%などが続く。「契約の更新」というシステムがあることによって、引っ越しを検討するきっかけを生み出しているのかもしれない。

現在住んでいる物件の家賃は、「60,000円以下」が38%で最多。次いで「60,001円以上80,000円以下」33%、「80,001円以上」29%の順。希望の家賃上限をみると、「80,001円以上」が最も多く37%。「60,000円以下」は35%、「60,001円以上80,000円以下」が28%。現在住んでいる物件よりも良い条件の部屋を探している人が一定数いるようで、現状の家賃よりも高い家賃の物件を探す人が増加している傾向。

ニュース情報元：（株）アルティメット総研

パナソニック（株）は（株）オールアバウトが協同で、「子育て世帯における冬場の生活実態調査」を行った。調査は2018年10月1日（月）～10月4日（木）、0歳～8歳までの子どもを持つ25歳～40歳の男女を対象にインターネットで実施。426名より回答を得た。
それによると、入浴後に行う家事・育児については、ほぼすべて（97.9%）の親が何らかの家事・育児に従事していることが分かった。内容は「子どもの寝かしつけ」が最も多く63.1%。「子どもの歯磨きをする」62.9%、「夕飯の食器のあと片づけ」46.5%が続く。ほかには、「子供と遊ぶ」46.2%、「子供の髪の毛をとかす」39.0%、「部屋の片付け・掃除」35.9%などがあり、0歳児を持つ親は平均で6.5つの家事・育児を行っていることも分かった。

入浴後から就寝までの所要時間については、「約2時間」が最多で21.4%。次いで「約4時間」20.0%、「約3時間」19.7%と、2時間以上が合わせて8割以上。1時間ほどで就寝ができている割合は母親で19.2%、父親で27.7%にとどまった。また、寝るときに体が「冷え切っていると思う」13.1%、「どちらかというと冷え切っていると思う」43.2%となり、合わせて約半数以上が就寝時までに体が冷え切っていることが明らかになった。特に女性では60.7%が「冷え切っている」「どちらかというと冷え切っていると思う」と回答、多くの女性が「湯冷め」状態に陥っているようだ。

お風呂上りに体を冷やさないよう、リビングの暖房をつけるようにしていますか？という質問では、「つけている」は57.9%と約6割。「つけていない」方も約2割ほどいる結果となった。リビングの室温をどのくらいに調整したらよいと思いますか？では、「20～25度未満」が約半数の49.6%と最も多い。一方で「20度未満」13.3%や、「25～30度以上」30.6%と低めまたは高めの室温を希望する人もいた。

睡眠の状態については、「どちらかというと快眠できていない」30.5%、「快眠できていない」22.5%と感じており、そのうち母親の結果を子どもの年齢別にみると、0～5歳の乳幼児を持つ母親の快眠度が低い。子どもの年齢が低いほど家事・育児の負担や、睡眠中の乳幼児のケアなどに労力がかかっているようだ。

ニュース情報元：パナソニック（株）

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、首都圏の2018年年間（1～12月）の新規供給戸数は3万7,132戸、対前年（3万5,898戸）比3.4%（1,234戸）の増加となった。 都県別供給戸数をみると、東京都区部が1万5,957戸（シェア43.0%、前年比0.4%減）、東京都下3,666戸（9.9%、8.7%減）、神奈川県8,212戸（22.1%、3.8%減）、埼玉県4,294戸（11.6%、8.5%増）、千葉県5,003戸（13.5%、48.5%増）。都区部、都下、神奈川県が減少した一方、埼玉県と千葉県が増加した。

分譲価格は首都圏平均で5,871万円。2017年の平均価格5,908万円に比べて37万円・0.6%のダウンで、2年ぶりに下落した。東京都区部は7,142万円（2017年7,089万円）、都下5,235万円（同5,054万円）、神奈川県5,457万円（同5,524万円）、埼玉県4,305万円（同4,365万円）、千葉県4,306万円（同4,099万円）。都区部、都下、千葉県が上昇。上昇幅が最も大きかったのは千葉県の207万円だった。

m2単価は首都圏平均86.9万円で6年連続上昇。都区部113.8万円、都下74.5万円、神奈川県76.9万円、埼玉県61.9万円、千葉県58.5万円。神奈川県以外のエリアが上昇しており、上昇幅が最も大きかったのは都区部の5.5万円。

売れ行きは、2018年の初月契約率の平均が62.1%となり、2017年の68.1%を6.0ポイント下回った。また、2018年年間の即日完売戸数は1,095戸（全体の2.9%）、【フラット35】登録物件は3万5,353戸（同95.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2018年10月～12月の住宅ローン【フラット35（買取型）】及び【フラット35（保証型）】の申請戸数、実績金額等を発表した。
それによると、【フラット35（買取型）】の申請戸数は2万5,599戸（前年同期比9.1%減）、実績戸数は1万9,140戸（同12.6%減）、実績金額は5,637億9,597万円（同10.7%減）。【フラット35（保証型）】の申請戸数は3,546戸（同57%増）、実績戸数2,282戸（同72.4%増）、実績金額641億124万円（同72.4%増）となった。

買取型の申請戸数は、借換えの利用が減少したことにより、対前年同月比で減少してるが、借換えを除いた申請戸数は対前年同期比で98.9%と、ほぼ横ばい。保証型の申請戸数は、対前年同期比で増加しており、【フラット35】全体の申請戸数に占める割合も7.4%（2017年10月～12月期）から12.2%（2018年10月～12月期）に上昇している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）東京カンテイはこのほど、「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格年別推移（18年・年間版）」を発表した。それによると、2018年の首都圏中古マンション平均価格は、前年比＋1.7%の3,638万円。東京都は同＋1.2%の4,884万円、神奈川県は同＋2.5%の2,893万円、埼玉県は同＋5.7%の2,271万円、千葉県は同＋2.6%の2,004万円。首都圏は依然上昇傾向で推移してはいるが、東京都の動きに連動する形で上昇度合いは鈍化している。

東京23区をみると、前年比＋1.3%の5,385万円で6年連続プラス。しかし、価格高騰が意識され始めている影響から、前年比で2ケタ上昇だった2015年～2016年に比べて頭打ち感が年々強まっている。

近畿圏は前年比＋3.3%の2,188万円。大阪府は同＋4.2%の2,389万円、兵庫県は同＋1.5%の1,884万円。中部圏は同＋6.1%の1,817万円。愛知県は同＋6.6%の1,960万円。近畿圏や中部圏では、大阪府や愛知県で旺盛な実需・投資ニーズを背景に、コンスタントな価格上昇を維持している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、近畿圏の2018年年間（1～12月）新規発売戸数は2万958戸、対前年（1万9,560戸）比1,398戸、7.1%の増加となった。
地域別発売戸数は、大阪市部9,222戸（全体比44.0%）、大阪府下4,660戸（同22.2%）、神戸市部2,465戸（同11.8%）、兵庫県下2,087戸（同10.0%）、京都市部1,277戸（同6.1%）、京都府下64戸（同0.3%）、奈良県301戸（同1.4%）、滋賀県808戸（同3.9%）、和歌山県74戸（同0.4%）。

月間契約率の平均は74.5%で、前年の76.1%に比べて1.6ポイントダウンした。2018年の1戸当たり平均価格、m2単価は、3,844万円、65.9万円。2017年は3,836万円、63.0万円だったので、前年比総額では8万円（0.2%）のアップ、m2単価では2.9万円（4.6%）アップしている。

地域別平均価格、1m2当たり単価は、大阪市部が3,552万円、77.2万円。大阪府下4,118万円、57.2万円。神戸市部3,855万円、69.2万円。兵庫県下4,421万円、58.7万円。京都市部3,814万円、64.7万円。京都府下4,978万円、64.4万円。奈良県3,704万円、51.1万円。滋賀県4,084万円、53.7万円。和歌山県3,851万円、51.5万円。

2019年の発売戸数としては、4.6%減の2万戸が見込まれる。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は、このたび「20～40代世帯 間取り実態調査」を行った。
調査はセキスイハイムの新築注文住宅を建築した20～40代の単世帯家族（建売・賃貸併用住宅を除く）を対象に実施。2010年度から2016年度までに入居の方を中心に調査した。サンプル数は17,064件。

それによると、タタミルーム（タタミスペース含む）の有無については、2016年度全体で「無し」が25.3%（10年度18.8%）に増加した。一方、年代別でみると20代で「有り」が76.0%、30代で75.2%、40代で70.6%となっており、若い世代ほど採用に積極的であることがわかる。

タタミルーム（タタミスペース含む）の広さについては、17年度全体は4.5畳未満が41.2%（10年度35.6%）と年々縮小。年代別では、20代が43.6%（同40.4%）、30代が42.4%（同36.6%）、40代が34.5%（同27.6%）と、4.5畳未満がいずれも増加。17年度全体では6畳以上のタタミルームの比率は16.4%の少数派となった。

延床面積（20～40代の全体）は、16年度で120m2未満が64.3%（10年度53.7%）。年代別では、20代が68.6%（同66.0%）、30代が64.3%（同54.0%）、40代が58.9%（同40.8%）。中でも40代の住まいの縮小度合いが顕著となった。子どもの独立後を見据えて最初からコンパクトな住まいを希望していることなどが考えらる。

階段の位置は、「LDK内」が16年度全体で71.5%（10年度60.0%）と、「ホール・廊下」と比べて圧倒的に多い。年代別では、20代が71.6%（同60.6%）、30代が73.0%（同61.8%）、40代が67.3%（同54.1%）と、いずれの年代でも増加。延床面積が小さくなり、ホールや廊下が削減されたことによるものだと考えられる。また、住まいにおける気密・断熱性能の向上もあり、「リビング内階段」の採用率は高くなっているようだ。

ニュース情報元：（株）住環境研究所

リビン・テクノロジーズ（株）はこのたび、30歳以上の男女を対象に「住まいの不満」に関する調査を行った。調査は2018年12月12日～2019年1月15日、インターネットで実施。519人より回答を得た。それによると、住まいの種類は「注文住宅」が41.4%、「建売住宅」が13.5%、「中古戸建て」が23.7%、「新築分譲マンション」12.3%、「中古分譲マンション」9.1%だった。住まいの満足度をみると、「とても満足している」は全体で29.7%、「まあ満足している」は54.1%、「あまり満足していない」12.1%、「まったく満足していない」4.1%という結果。

それぞれの居住者に不満点を回答してもらったところ、最も多かった回答は「特に不満な点はない」で63.6%。その中でも多かった不満点を挙げると、「築年数が古く、傷んでいる」が最多で19.8%。「広過ぎて掃除などが大変」14.1%、「収納が少ない」10.6%と続く。

それぞれの居住者ではどうなのかみると、注文住宅では「広過ぎて掃除などが大変」が18.1%で1位。「築年数が古く、傷んでいる」14.0%、「固定資産税が高い」9.3%と続く。建売住宅では、同率1位が「広過ぎて掃除などが大変」「収納が少ない」で各12.9%。3位に「日当たりが悪い」が11.4%で続く。

新築分譲マンションにおいては、1位「収納が少ない」25.0%、2位「結露が凄い」17.2%、同率3位が「固定資産税が高い」「狭い」「湿気が多く、カビができやすい」「ベランダやバルコニーが狭い」で各7.8%。中古分譲マンションでは、同率1位が「築年数が古く、傷んでいる」「水回りが古い」で各21.3%、3位「狭い」で19.1%だった。

ニュース情報元：リビン・テクノロジーズ（株）

（株）東京カンテイは1月24日、2018年12月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、12月の首都圏中古マンション価格は、前月比＋0.5%の3,729万円と引き続き上昇した。
都県別では、東京都が－0.1%の4,940万円と弱含み。一方、神奈川県は＋0.4%の2,933万円、埼玉県も＋0.2%の2,314万円と、前月に引き続き上昇した。千葉県では千葉市が牽引する形で、＋1.9%の2,043万円と3ヵ月ぶりに上昇、9月に記録した直近の最高値（2,020万円）を更新した。

近畿圏は前月比＋0.7%の2,268万円と引き続き上昇。大阪府は＋0.9%の2,467万円と6ヵ月連続プラス。一方、兵庫県では横ばいの1,944万円に留まった。

中部圏は前月比＋1.8%の1,902万円。愛知県は＋1.4%の2,054万円と続伸している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は1月22日、2018年12月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、12月の新規発売戸数は2,760戸、対前年同月（2,259戸）比22.2%増、対前月（2,585戸）比6.8%増となった。 地域別発売戸数は大阪市部が883戸（全体比32.0%、前年同月比23.2%減）、大阪府下581戸（同21.1%、23.4%増）、神戸市部231戸（同8.4%、11.5%減）、兵庫県下615戸（同22.3%、179.5%増）、京都市部234戸（同8.5%、212.0%増）、奈良県34戸（同1.2%、1,600.0%増）、滋賀県181戸（同6.6%、135.1%増）、和歌山県1戸（同0.04%、前年供給なし）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,989戸、月間契約率は72.1%で7カ月連続の70%超。前月の74.4%に比べると2.3ポイントダウン、前年同月の74.9%に比べて2.8ポイントダウンした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,167万円、65.5万円。前年同月比は戸当り価格は4カ月ぶりのアップ。m2単価は3カ月ぶりのダウン。2018年11月は3,485万円、70.7万円だったので、前月比総額では682万円（19.6%）のアップ、m2単価は5.2万円（7.4%）ダウンした。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部4,884万円、83.5万円。大阪府下3,936万円、60.1万円。神戸市部4,595万円、63.8万円。兵庫県下3,861万円、53.2万円。京都市部2,744万円、77.3万円。奈良県3,805万円、56.1万円。滋賀県3,812万円、50.0万円。和歌山県2,960万円、40.0万円。

即日完売物件は28戸（全体の1.0%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,029戸（同73.5%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は1月22日、2018年12月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると12月の新規発売戸数は7,462戸、対前年同月（6,480戸）比15.2%増、対前月（3,461戸）比115.6%増となった。
地域別発売戸数は、東京都区部2,504戸（全体比33.6%、前年同月比23.2%増）、都下617戸（同8.3%、62.8%増）、神奈川県2,461戸（同33.0%、5.0%増）、埼玉県953戸（同12.8%、26.7%増）、千葉県927戸（同12.4%、4.6%減）。東京都のシェアは41.8%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は3,685戸、月間契約率は49.4%で1991年8月（49.7%）以来の50%割れ。前月の53.9%と比べると4.5ポイントダウン、前年同月の72.5%と比べると23.1ポイントダウンした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,896万円、86.2万円。2018年11月は6,017万円、89.7万円だったので、前月比総額では121万円（2.0%）のダウン、m2単価は3.5万円（3.9%）ダウン。地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,751万円、124.3万円（2.9%アップ、5.8%アップ）。都下5,183万円、72.4万円（11.5%アップ、9.2%アップ）。神奈川県5,361万円、76.0万円（14.6%ダウン、12.2%ダウン）。埼玉県4,381万円、63.1万円（3.8%アップ、7.3%アップ）。千葉県4,334万円、57.4万円（3.9%アップ、0.2%アップ）。

即日完売は38戸（全体の0.5%）。【フラット35】登録物件戸数は7,310戸（同98.0%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は1月22日、首都圏における2018年10～12月期・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、10～12月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比3.2%増加の9,308件と5期ぶりに前年同期を上回った。成約m2単価は前年比0.9%増加の51.24万円/m2、13年1～3月期から24期連続で前年同期を上回った。成約価格も前年比2.2%上昇し3,316万円、12年10～12月期から25期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比1.3%増加の64.71m2と、7期連続で前年同期を上回った。

中古戸建の成約件数は、前年比5.0%増加の3,242件、7～9月期に続いて前年同期を上回った。成約価格は前年比1.9%下落の3,075万円で5期ぶりに前年同期を下回った。土地面積は前年比1.2%下落の146.50m2、建物面積は前年比0.4%下落の105.77m2でほぼ横ばい。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は1月22日、首都圏における2018年（2018年1～12月）の不動産流通市場の動向を発表した。それによると、2018年の首都圏中古マンション成約件数は、前年比0.3%減の37,217件と、4年ぶりに前年を下回った。成約物件の1m2当たり単価は、首都圏平均で51.61万円（前年比3.2%上昇）で、6年連続上昇。すべての都県・地域で上昇している。成約物件価格は3,333万円（前年比4.3%上昇）で6年連続上昇。成約物件の平均専有面積は64.60m2（前年比1.1%拡大）、2年連続で拡大した。平均築年数は21.00年（前年20.70年）で経年化が進んでいる。

中古戸建住宅の成約件数は、前年比0.2%減の12,718件でわずかに減少し、2年連続で前年を下回った。成約物件価格は首都圏平均で3,142万円（前年比2.3%上昇）と4年連続で上昇。成約物件の平均土地面積は145.76m2（前年比1.3%縮小）、建物面積は105.82m2（同0.1%拡大）となっている。

新築戸建住宅の成約件数は5,266件（前年比2.7%減）で4年ぶりに前年を下回った。成約物件価格は首都圏平均で3,468万円（前年比2.0%下落）と、3年ぶりに前年を下回る。土地（100～200m2）においては、成約件数は5,962件（前年比0.5%増）。成約物件の1m2当たり単価は、首都圏平均で19.97万円（前年比1.8%上昇）で、3年連続で前年を上回った。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、マイホームに関するアンケート調査を行った。調査は、3年以内に注文住宅を建築した25歳～44歳の全国の男女を対象に、2018年9月、インターネットで実施。400名（男性172名・女性228名）より回答を得た。それによると、家づくりを思い立って始めたことは、1位が「住宅展示場に行った」で約6割（59.8%）。次いで「webで土地を探した」（10.8%）、「親に相談した」（9.3%）、「不動産会社に土地を探してもらった」（8.3%）などが続く。

家づくりを思い立ってから活動を始めるまでの期間は、「1カ月以内」が最多で39.0%。「2～3カ月以内」（32.3%）と合わせると、思い立ってから「3カ月以内」に7割以上（71.3%）が家づくりの活動を開始。多くの人が、住宅展示場に行ったり、不動産会社に土地探しの相談に行ったりと、スピーディーに行動しているようだ。

しかし、思い立ってから契約するまでの期間をみると、「1カ月以内」は4.0%、「2～3カ月以内」は17.5%、「4～6カ月以内」は27.5%と、合わせて「半年以内」が49.0%。「半年以上～1年以内」は26.0%と、スピーディーに動き始めたものの、それなりに期間はかかっている。さらに「1年～2年以内」が17.5%、「3年以上」は7.5%と、かなり長い期間かかってしまった人もいるようだ。

家づくりの流れの中で、自分たちの努力だけではスムーズに進めにくいのが「土地探し」と「建築会社選び」。今回の調査では「土地がない人」が66.3%いた。多くの人が希望の土地がすぐには見つからなかったり、建築会社選びに迷ったりしたことで、スムーズに家づくりが進められなかったことがうかがる。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）東京カンテイは1月17日、「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料推移（18年・年間版）」を発表した。それによると、首都圏の分譲マンション年間平均賃料は、前年比＋4.0%の2,760円/m2となった。東京23区は前年比＋5.3%の3,501円/m2と、上昇一服から再び高値を更新した。首都圏では前年に上昇が鈍化していたが、東京都が大きく上昇し、周辺3県も軒並みプラスとなったことで水準を押し上げた。

近畿圏は前年比＋2.5%の1,833円/m2。大阪市は＋4.6%の2,452円/m2と3年連続上昇した。神戸市は－1.0%の1,759m2で続落した。

中部圏は前年比＋9.9%の1,753円/m2。名古屋市も＋9.9%の1,925円/m2と大きく上昇し、3年連続での上昇となった。また、2009年ぶりに神戸市の水準を上回った。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）はこのたび、「首都圏マンション 2018年上半期（1～6月）完成物件動向」を発表した。2018年6月以前に発売した物件に限定して集計したもの。
それによると、首都圏の2018年上半期は、物件数191物件、総戸数では1万8,882戸に上った。2017年上半期の184物件・1万7,499戸と比べると、物件数で7物件（3.8%）、戸数では1,383戸（7.9%）上回った。

エリア別でみると、都区部は91物件・7,108戸（前年同期92物件・7,852戸）、都下21物件・3,832戸（同21物件・2,380戸）、神奈川県40物件・4,194戸（同35物件・3,185戸）、埼玉県26物件・2,526戸（17物件・2,273戸）、千葉県13物件・1,222戸（同19物件・1,809戸）。都区部のシェアは物件数で47.6%、戸数でも37.6%と、いずれも50%を下回った。

また、各エリアの完成物件を駅徒歩分数別に見ると、駅徒歩5分以内のシェアが最も高かったのは物件数・戸数ともに都区部で、戸数は3,673戸（46物件）、シェアは51.7%だった。一方、駅徒歩5分以内の戸数シェアが最も低かったのは埼玉県で、527戸・20.9%にとどまっている。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

東京都は1月11日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合の設立を認可した。土地の高度利用と都市機能の更新、交通結節機能の強化を図るとともに、安全で快適な歩行環境を創出する。
事業地は中央区八重洲一丁目地内の約1.3ヘクタール。地上50階・地下4階・高さ約250mの複合施設を建設する。業務・商業・居住・交流・生活支援等の都市機能を導入するとともに、帰宅困難者の受入などにより地域の防災対応力を強化していく。

総事業費は約2,104億円。権利変換計画認可は2020年度、工事着手は2021年度、建物竣工は2025年度の予定。

ニュース情報元：東京都

（株）東京カンテイは1月17日、2018年12月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、12月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比－1.3%の2,746円/m2と引き続き下落した。都県別でみると、東京都は－0.5%の3,329円/m2、神奈川県は－0.3%の2,110円/m2と引き続き小幅な下落。埼玉県でも－1.3%の1,652円/m2と1%以上のマイナス。千葉県においても、市川市や船橋市などで築古事例が増加したため、－1.9%の1,566円/m2と下落している。

近畿圏では大阪府が比較的大きく下げたことで、前月比－0.9%の1,798円/m2。2017年10月以来の1,800円割れとなった。賃料水準が高い大阪市内で事例数が減少したことに加え、府下の主要な行政区でも築古事例が増加したため、大阪府平均は－2.6%の1,985円/m2と再び下落した。一方、兵庫県では＋1.3%の1,629円/m2と強含み、1,600円台前半での安定した推移を示している。

中部圏は前月比－1.0%の1,732円/m2、愛知県は－0.4%の1,781円/m2とそれぞれ引き続き下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2018年12月度・不動産流通市場の動向を公表した。 それによると、12月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比－0.8%の2,987件となった。成約m2単価は前年比＋0.9%の52.41万円/m2、成約価格は＋1.8%の3,380万円と、ともに2013年1月から72ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比＋0.9%の64.50m2と、4ヶ月連続で前年同月を上回った。

中古戸建においては、成約件数は前年比＋7.3%の1,099件、11月に続いて前年同月を上回った。成約価格は前年比＋0.5%の3,151万円と、4ヶ月ぶりに前年同月を上回った。土地面積は前年比＋4.6%の150.66m2、建物面積は前年比＋0.4%の106.43m2だった。

ニュース情報元：（公財）東日本不動産流通機構

アイリスオーヤマ（株）はこのたび、一人暮らしに関するアンケート・調査を行った。調査期間は2018年11月14日～12月7日。953名から回答を得た。それにると、過去に一人暮らしをしていた経験がある方を含め、一人暮らしをしたことがある方は全体の68%（651名）。そのうち、188名が現在も一人暮らし中と回答した。

一人暮らしを始める一番のきっかけは「進学・就職で、実家から通えなくなった」で30.2%。「自分の時間を自由に使いたかった」24.5%が続く。遠方の学校や会社に行くために、実家を離れるパターンが多いようだ。

また、通える距離であっても、新生活のタイミングで一人暮らしに乗り出す方も一定数いる。「猫と暮らしたかったから」（女性・30代）、「猫を飼うことに反対されたから」（女性・50代）など、猫と暮らすために一人暮らしをスタートしたという回答も目立った。

一人暮らしの準備費用（家電）として一番多かったのは「5万円～10万円未満」で23%。次いで「10万円～15万円未満」21%、「20万円以上」15%。「自分で買ったものはない」という回答も12%あり、10人に1人以上が、家電を自分で買わずに手に入れているようだ。

一人暮らしの困りごと（複数回答）としては、「収納スペースがない」が14.5%でトップ。「家賃が高い」13.3%、「家事が面倒くさい」11.8%、「ものさびしい」8.5%、「部屋が狭い」8.0%などが続く。

ニュース情報元：アイリスオーヤマ（株）

（株）プラネット（東京都港区）はこのほど、消費税増税に関する意識調査を行い、その結果を発表した。今年10月に予定されている消費税率引き上げに対してどう思いますか？（複数回答）では、「関心がある」が最も高く77.0%。すべての人に関わる増税なので当然ながら高い数値となった。次いで、「できれば見送りしてほしい」が61.3%、「絶対やめてほしい」が46.4%。すでに決定事項とはいえ、「できれば見送りしてほしい」「絶対やめてほしい」と思う人も少なくないことがわかる。「良いことだ」と肯定的に考えている人は少数派だった。

しかし、職業別でみると考え方に違いが表れた。「関心がある」に対して“そう思う”と答えた人が、全職業のうちで最も多かったのが定年退職者。定年退職者は、「良いことだ」と思う回答が全職業中最も高く、逆に「絶対やめてほしい」という回答は最も低くなっている。年金生活者が多いことを思うと意外な気もするが、他の職業に比べ肯定的に受け止めていることがうかがえる。

また、「良いことだ」が高く、「絶対やめてほしい」が低いという同様の傾向が見られたのは、富裕層の「会社役員・経営者」だった。一方で、「できれば見送りしてほしい」が最も高かったのは「専業主婦（主夫）」。消費税増税は家計を直撃する問題なので、「見送りしてほしい」は主婦の切実な思いであると想像できる。

消費税率が上がったら日用品の買い方や使い方を変えるかどうか（複数回答）では、「買うアイテムは変えずに、セールやポイントサービスなどを利用し、なるべく安いときに買うようにする」という考えが最も多く59.7%。次いで「これまでより低価格のアイテムを買うようにする」が45.9%、「買うアイテムは変えずに、なるべく使用量を減らすようにする」が37.5%、「これまでどおり、買うアイテムも、使用量も変えない」は24.5%だった。

ほかにも増税対策として、「新車を購入予定なので、税率がアップするまでに納車する予定。」（男性・40代）、「行きたい旅行は10月前までに前倒しでしようと考えています。」（女性・50代）、「家のリフォーム、エアコン買い替え、海外旅行など、金額の大きなものを計画的に進めている。」（男性・60代）など、大きな支出の前倒しを計画している人も少なくないようだ。

ニュース情報元：（株）プラネット

（株）ベビーカレンダー（東京都渋谷区）は、2018年12月18日～12月24日、ママ・パパ798名を対象に「災害・防災意識調査」を行った。それによると、日々の生活の中で自然災害が起こることを意識していますか？では、61.6%が「ある程度は意識している」、10.7%が「とても意識している」と回答。約7割の方が、日頃から自然災害の発生を意識して生活していることがわかった。「あまり意識していない」は25.1%、「まったく意識していない」は2.6%だった。

普段から自然災害を意識している方の「災害に対する意識が高まったきっかけ」は、トップが2011年に発生した「東日本大震災」で69.2%。甚大な被害をもたらした震災を受けて、自然災害が他人事ではないという意識が強まったようだ。2位は「妊娠や出産」で51.5%。守るべき家族が増えることも、災害に対する意識が高まる大きなきっかけとなることがうかがえる。

家庭で災害への備えや対策をしていますか？では、「備えている」は58.9%と約6割、「備えていない」は41.1%で約4割。備えていない方からは、「意識はしているものの、先延ばしにしてしまっている」「何を備えたらいいかわからない」「育児・家事・仕事が忙しくて手が回らない」「備蓄品を置く場所がない」といった声があがっている。発災を意識して生活をしているものの、さまざまな理由により、備えや対策ができていないママ・パパが多いようだ。

現在家庭で災害に備えてどのような対策をしていますか？（複数回答）では、「非常用食品・飲料水を備蓄している」がトップで82.8%。「携帯ラジオ・懐中電灯・医薬品などの準備」（61.9%）、「非常用持ち出しバッグの準備」（53.6%）などが続く。1位の「非常用食品・飲料水を備蓄している」と回答した方に、何日分の備蓄をしているか質問したところ、「2～3日分」を備蓄しているという方が最も多く62%。保管場所を確保する必要があるため、物量的に2～3日分が限度ということもあるようだ。

ニュース情報元：（株）ベビーカレンダー

日本法規情報（株）（東京都新宿区）はこのたび、「老後の意識に関するアンケート調査」を行った。調査は2018年11月12日～11月26日に実施。620人（男性305人、女性315人）から回答を得た。それによると、自分の老後に不安を抱いていますか？では、「はい」が87%、「いいえ」が13%。およそ9割の人が自分の老後に不安を抱いている結果となった。しかし、老後に向けて何かを備えていますか？では、「はい」が26%、「いいえ」が74%という結果で、老後に対し不安を抱いている人が多いにも関わらず、過半数の人は老後に向けて何も備えていないようだ。

相続や年金問題など、老後に起こりやすいとされるトラブルに巻き込まれたことがありますか？では、「経験がある」は6%、「自分はないが、身の回りで聞いたことはある」は26%、「自他共にない」は68%。「経験がある」「自分はないが、身の回りで聞いたことはある」の2項目を合わせると32%になり、およそ3人に1人がトラブルに巻き込まれたことがあるようだ。

実際に起きたトラブルの内容としては、「相続」が62%、「不動産」が14%、「病気・入院・介護」が8%、「生活費」が8%、「終活（葬儀やお墓など）」が5%、「その他」が3%。相続が大半を占めており、どのトラブルも時間や労力を要するものであるようだ。

また、そのトラブルに関して解決したかどうかでは、「解決もして、その内容に納得もしている」は30%で、「解決はしたが、その内容に不満がある」は32%、「解決していない」は38%だった。「解決はしたが、その内容に不満がある」と「解決していない」の2項目を合わせると70%となり、トラブルの解決結果に対して依然として不満を抱えている人が大半のようだ。

ニュース情報元：日本法規情報（株）

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）はこのほど、2019年1月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。
この調査は「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。

それによると、2018年10-12月期の｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均では－0.04%（前回0.2%）の変動率。｢値上がり｣を示した地点は4.2%（同12.5%）、｢横ばい｣を示した地点は91.1%（同85.1%）、｢値下がり｣を示した地点は4.8%（同2.4%）。横ばい地点と値下がり地点が増加、値上がり地点が減少した。

年間ベースの｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均では0.4%（前回0.5%）の変動率。｢値上がり｣を示した地点は22.0%（同25.6%）、｢横ばい｣を示した地点は68.5%（同64.3%）、｢値下がり｣を示した地点は9.5%（同10.1%）。横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少した。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

（有）エム・アール・シー（東京都千代田区）はこのたび、「資産活用と不動産購入に関する調査」を実施した。調査は、首都圏に住む年収600万円以上の既婚男女（35～64歳）を対象にインターネットで実施。600人から回答を得た。

それによると、年収1000万以上で東京都内のマンション購入意向がある人の購入検討エリア1位は、「港区」で21.1%。2位の「千代田区」（14.5%）と約7%の差がついた。「港区」の平均所得水準は23区内でトップであり、高所得層にとってはマンション購入を検討する上で重要なエリアとなっている。また、以降は「中央区」（13.2%）などが続き、「都心3区」の根強い人気が伺える。

「港区」を検討している人の理由には、「将来的に地価が下がらなそうだから」という回答が最も多く、半数の50.0%。また、「電車やバスのアクセスがいいから」（45.5%）や「駅周辺が栄えているから」（40.9%）が続き、利便性の良さが注目されている。

マンション購入意向がある人の物件重視項目をみると、「最寄り駅からの近さ」が59.3%で最多。次いで、「静かさ・治安の良さ」（56.3%）、「周辺施設の充実」（52.6%）などが続く。“生活における利便性”や“住みやすさ”は欠かせない条件であるようだ。

一方、資産活用の目的でマンション購入を検討している人の物件重視項目は、1位の「最寄り駅からの近さ」（25.6%）に続き、「将来的に地価が下がらないかどうか」が15.4%と2位にランクイン。住居用にマンションを購入しようとしている人においては、「将来的に地価が下がらないかどうか」は7位だった。

ニュース情報元：（有）エム・アール・シー

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）は、18～24歳の男女を対象に「若者のライフスタイルに関するアンケート調査」を行った。調査は2018年12月21日（金）～12月26日（水）にインターネットで実施。1,502名から回答を得た。それによると、若者がいま悩んでいること（複数選択）は、1位が「お金のこと」で49.0%と約半数。2位に「仕事・就職のこと」（46.1%）、3位に「今後の未来のこと」（43.7%）と続く。回答者を20歳に絞って3年前から比較すると、2016年～2018年の1位は3年連続で「今後の未来のこと」だった。しかし今年の20歳の回答は、1位は「お金のこと」（45.0%）となっており、未来に対する不安以上に日々の生活に重要な「お金」に対する意識が高まっている。

10月に実施される消費税増税については、「増税に反対である」は48.3%、「増税に賛成である」は21.8%、「どちらでもない」は29.9%。半数近くが消費税増税に反対であると回答している。増税反対派の理由は「使われ方が不透明」「出費が増えて苦しい」「景気が悪化する」といった回答が多く、賛成派は「仕方がない」「やむを得ない」との回答が多かった。

買い物に対する意識をみると、「流行の商品でも自分の趣味に合わなければ買わない」という意識をもっている若者が88.5%と多かった。また、「買物にはコストパフォーマンスを求める」（80.2%）、「自分に必要な物だけを買う」（75.7%）という意識も高い。さらに、「外でお金をかけて遊ぶよりも、家でくつろぐ方が好き」（68.9%）という意識も高く、いまの若者は無駄遣いせず賢く消費をする傾向が高い一方、ライフスタイルとしてインドア派が7割近くいるようだ。

生まれ育った地元での暮らしについては、「現在地元で暮らしていて、今後も地元で暮らし続けたい」との回答は41.7%。「すでに地元を離れているが、今後は戻りたい」は15.1%となり、最終的には地元での生活を選択する若者が半数以上いるようだ。

ニュース情報元：カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）

東京都は1月9日、「平成30年11月の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における11月の新設住宅着工戸数は14,964戸。前年同月比では持家、分譲、貸家ともに増加し、全体で32.4%増と2か月ぶりに増加した。利用関係別でみると、持家は1,463戸（前年同月比17.2%増、3か月連続の増加）、貸家は6,531戸（同11.8%増、2か月ぶりの増加）、分譲住宅は6,953戸（同69.9%増、4か月ぶりの増加）、マンションは5,203戸（同127.6%増、4か月ぶりの増加）、一戸建ては1,714戸（同4.6%減、3か月ぶりの減少）となった。

地域別でみると、都心3区は951戸（前年同月比272.9%増、4か月ぶりの増加）、都心10区は4,860戸（同88.9%増、2か月ぶりの増加）。区部全体では11,721戸（同43.1%増、2か月ぶりの増加）、市部では3,210戸（同4.8%増、3か月連続の増加）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

（株）東京カンテイは1月10日、2018年12月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、12月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比±0.0%の4,606万円と横ばい。都県別では、東京都は＋1.1%の5,478万円で反転上昇。神奈川県は－2.0%の4,054万円で3ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は－0.5%の3,893万円で連続下落。埼玉県は＋0.7%の3,794万円で5ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.8%の3,307万円で3ヵ月ぶりに反転下落。府県別では、大阪府は＋1.2%の3,163万円で3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－2.6%の3,732万円で3ヵ月ぶりに反転下落。京都府は－9.3%の大幅な下落で3,230万円、3ヵ月ぶりの反転下落となった。

愛知県は前月比－0.2%の3,838万円で反転下落。中部圏全体では＋0.3%の3,744万円で2ヵ月連続上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月10日、2018年12月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
これは敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、12月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比＋0.9%の3,618万円で反転上昇した。都県別でみると、東京都は＋1.8%の5,793万円で5ヵ月連続上昇。神奈川県は－1.0%の3,816万円で連続下落。千葉県は＋2.1%の2,168万円で連続上昇。埼玉県は＋5.2%の2,475万円で反転上昇した。全体的には首都圏は安定基調となっている。

近畿圏の平均価格は、前月比－4.3%の2,537万円で3ヵ月ぶりに下落。大阪府は－5.0%の2,588万円で2ヵ月連続下落。兵庫県は－4.5%の2,632万円で反転下落。京都府は－7.4%の3,401万円で大きく反転下落した。近畿主要3府県では、いずれの府県も明確に下落傾向を示している。

愛知県の平均価格は＋14.7%と大きく上昇し3,044万円。中部圏全体では＋7.5%の2,337万円で3ヵ月ぶりに上昇した。福岡県の平均価格は＋8.0%の2,179万円で4ヵ月連続上昇。前年同月比は＋24.4%と、25%近く上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月10日、2018年12月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
これは敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、12月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－2.5%の4,095万円と5ヵ月ぶりに下落した。東京都は－3.1%の4,983万円で5ヵ月ぶりに反転下落。神奈川県は－0.9%の4,388万円で4ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は－1.0%の3,123万円で3ヵ月ぶりの反転下落。埼玉県は－1.8%の3,408万円で3ヵ月ぶりに下落した。首都圏は前月まで2ヵ月連続で全都県上昇していたが、12月は反転下落となった。

近畿圏の平均価格は、－2.2%の3,078万円で3ヵ月ぶりに下落。府県別でみると、大阪府は－2.2%の3,363万円で4ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は－1.4%の3,161万円で3ヵ月ぶりに反転下落。京都府は－5.9%の3,377万円で3ヵ月ぶりに反転下落。近畿圏主要3府県は、全て下落傾向となった。

愛知県の平均価格は＋0.5%の3,220万円で4ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体でも＋0.5%の3,025万円と4ヵ月ぶりに反転上昇し、三大都市圏では唯一の上昇傾向を示した。福岡県は－0.7%の2,960万円と3ヵ月ぶりに反転下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

野村不動産（株）は、参加組合員として参画する「金町六丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」（東京都葛飾区）の着工を発表した。
同事業は、JR常磐線「金町」駅徒歩1分の駅前立地に、住宅・店舗・事務所・駐車場等からなる複合建物を建設するもの。敷地面積は約2,650m2、延べ面積は約25,320m2、地上21階・地下1階。住宅は190戸、1階～3階には生活利便機能を揃えた店舗や事務所等を整備する。

また、駅前広場隣接という立地条件を生かし、地域に開かれた空間の整備とともに、2009年に竣工し同地区に隣接する「金町六丁目地区第一種市街地再開発事業」（ヴィナシス金町等）との回遊性や賑わい創出を図る。

竣工は2021年夏を予定している。

ニュース情報元：野村不動産ホールディングス（株）

ソニー生命保険（株）は、全国の20歳～59歳の男女を対象に、4回目となる「47都道府県別 生活意識調査」を実施した。調査は2018年11月10日～11月21日にインターネットで実施。4,700名（各都道府県100名）の有効サンプルを集計した。それによると、現在住んでいる都道府県の暮らしやすさランキングでは、1位「静岡県」（52.0%）、2位「宮城県」（51.0%）、3位「愛媛県」（49.0%）となり、「静岡県」が2015年の調査開始以来初の1位となった。また、2位の「宮城県」は前回（2018年）調査の11位、3位の「愛媛県」は33位から大幅にランクアップしている。

食べ物の美味しさ自慢は、1位「鹿児島県」（60.0%）、2位「新潟県」（58.0%）、3位「高知県」（57.0%）の順。「鹿児島県」は前回調査の10位から大きく順位を上げた。治安の良さ自慢では、1位「福井県」（51.0%）、2位「宮崎県」（45.0%）、3位「秋田県」（44.0%）。遊ぶところの多さ自慢では、1位「東京都」（25.0%）、2位「大阪府」（24.0%）、3位「福岡県」（17.0%）となり、人口が密集している都府県が上位となっている。

家事や育児への夫の参加状況をみると、夫もよく家事に参加している都道府県は、1位「岩手県」「福井県」（同率45.0%）、3位「福島県」「宮崎県」（同率43.0%）。夫もよく子育てに参加している（いた）では、1位「岩手県」「福井県」（同率43.0%）、3位「福島県」（42.0%）と、「岩手県」「福井県」がどちらも1位にランクイン。「岩手県」と「福井県」には家庭的な“家事メン”“イクメン”夫が多いようだ。

また、夫婦ゲンカについてみると、妻が勝つことが多い都道府県1位は「群馬県」（37.0%）だった。2位には「岡山県」「佐賀県」（同率36.0%）が続く。

ニュース情報元：ソニー生命保険（株）

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年1月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。【フラット35】の金利は、融資率9割以下が1.330%～1.960%（前月1.410%～2.070%）、融資率9割超が1.770%～2.400%（同1.850%～2.510%）で、2カ月連続低下した。
【フラット20】（借入期間20年以下）は、融資率9割以下が1.260%～1.890%（同1.320%～1.980%）、融資率9割超が1.700%～2.330%（同1.760%～2.420%）。【フラット50】（借入期間36年以上50年以下）においても、融資率9割以下は1.720%～2.220%（同1.770%～2.270%）、融資率9割超は2.160%～2.660%（同2.210%～2.710%）と、金利は低下している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

国土交通省はこのたび、「平成30年11月の住宅着工動向」を発表した。それによると、11月の住宅着工戸数は84,213戸で、前年同月比0.6%減となった。利用関係別では、持家は25,527戸で前年同月比2か月連続の増加（前年同月比2.5%増）。貸家は34,902戸で、前年同月比3か月連続の減少（同6.9%減）。

分譲住宅は23,220戸で、前年同月比4か月連続の増加（同6.1%増）。そのうち、マンションは10,460戸で前年同月比4か月連続の増加（同15.6%増）、一戸建住宅は12,561戸で、前年同月比8か月ぶりの減少（同0.2%減）。一戸建住宅は減少したがマンションが増加したため、分譲住宅全体では増加となっている。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、2018年9月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としたもの。
それによると、9月分の全国の住宅総合は、前年同月比0.1%増の110.4（先月112.1）で、46ヶ月連続して前年同月比で上昇となった。住宅地は100.1（同102.7）、戸建住宅は101.5（同101.7）、マンション（区分所有）は138.9（同142.9）。

都道府県別では、東京都の住宅総合は122.1（対前年同月比＋0.1%）、住宅地は121.8（同＋4.3%）、戸建住宅は105.0（同－3.0%）、マンションは138.9（同＋1.4%）。大阪府の住宅総合は112.5（同＋2.2%）、住宅地は103.6（同＋0.4%）、戸建住宅は99.2（同＋2.1%）、マンションは141.8（同＋0.2%）。

また、平成30年第3四半期分の全国の商業用不動産総合は124.9（前四半期123.2）。店舗は139.4（同135.6）、オフィスは143.8（同133.4）、マンション・アパート（一棟）は135.2（同134.4）となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイはこのたび、2018年11月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を「天気マーク」で表示したもの。それによると、全国で天候が改善したのは4から5地域と僅かに増加。横ばいは23から26地域に増加。悪化は20から16地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は35から25地域と大幅に減少した。

首都圏は東京都が前月比1.4%上昇、神奈川県は1.7%上昇、千葉県は0.5%下落、埼玉県は1.4%の上昇となり、首都圏平均では2.3%の上昇となった。近畿圏は大阪府が0.6%上昇、兵庫県2.1%上昇、京都府2.8%上昇。郊外部は滋賀県で1.5%、奈良県で2.1%それぞれ上昇し、近畿圏平均では1.5%上昇した。中部圏は愛知県が1.4%上昇、岐阜県3.5%下落、三重県2.5%上昇、静岡県0.3%下落。中部圏平均は1.6%上昇した。

地方圏をみると、北海道は前月比1.1%下落し1,575万円、札幌市は1.2%下落し1,623万円。北海道、札幌市ともに3ヵ月連続で下落しており、この動きは北海道胆振東部地震の影響とみられる。宮城県は1.7%上昇し1,973万円、仙台市は2.0%上昇し2,029万円。仙台市では最も事例の多い青葉区で0.9%上昇、次いで事例の多い太白区では7.2%と大きく上昇。その他の区でも宮城野区で3.0%、若林区で2.6%、泉区で0.4%それぞれ上昇。仙台市では5行政区すべてで強含み、宮城県の価格上昇を牽引した。

広島県は1.0%上昇し2,052万円、広島市は1.4%上昇し2,189万円。広島市では最も事例の多い中区で1.0%、次いで事例の多い西区で3.7%、東区で5.4%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。福岡県は2.0%上昇し1,928万円、福岡市は1.6%上昇し2,359万円。福岡市では最も事例の多い中央区で2.2%上昇。次いで事例の多い東区では1.2%、南区では0.9%それぞれ下落したものの、博多区で1.8%、早良区で2.7%、西区で3.5%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのほど、湾岸エリア（月島・勝どき・豊洲・東雲・有明）の新築マンション市場動向を発表した。それによると、湾岸エリアの新築マンション平均価格の推移は、東京オリンピック開催が決定した2013年を境に大きく上昇。2013年までは5,500万円前後で推移していたが、2014年は6,470万円、2016年は7,358万円。2017年は7,075万円と下落となったが、当該年に販売開始となった「シティタワーズ東京ベイ」の平均専有面積が小さかったことで、全体の平均価格を下げたことが要因。2018年は7,553万円にまで上昇している。

販売戸数をみると、2012年時点では1,696戸だったが、2013年にはおよそ倍となる3,249戸、2014年も3,000戸を超えた。2015年以降はピークアウトし、2016年には623戸まで減少しているが、2017年以降は徐々に増加し、来年2019年以降は8,000戸超と大幅な増加が見込まれている。

（独）住宅金融支援機構が発表している「年収倍率」を参考に、湾岸エリアの新築マンション購入に必要な世帯年収を計算（2018年平均価格（7,553万円）÷年収倍率（7.3倍））すると、必要年収は1,035万円（頭金なし）となっている。

ニュース情報元：（株）マーキュリー

（株）大和ネクスト銀行（東京都千代田区）は、今年で5回目となる「シニアライフに関する調査」をインターネットで行った。調査は2018年11月23日～11月27日の5日間、全国のシニア予備軍（50～59歳）とシニア（60～79歳）の男女を対象に実施。1,000名の有効サンプルを集計した。
シニア予備軍（336名）を対象に、シニアライフ（60歳以降の生活）はどのような生活になると思うか聞いたアンケートでは、「ハッピーライフ」は53.9%。「ミゼラブルライフ」は46.1%。幸せなシニアライフを予想しているシニア予備軍が多数派のようだ。男女別にみると、「ハッピーライフ」になると予想しているのは男性より女性に多く、男性では48.8%と半数を下回ったが、女性では58.9%と約6割だった。

一方、シニア（664名）を対象に、シニアライフはどのような生活か実感を聞くと、約8割となる78.9%が「ハッピーライフ」を実感。「ミゼラブルライフ」は21.1%で、多くのシニアが幸せなシニアライフを送っていることがわかった。

資産形成の取り組み状況別にシニアライフの予想・実感をみると、資産形成に取り組んでいる（または取り組んでいた）シニア予備軍では「ハッピーライフ」を予想する人は62.9%と、取り組んでいないシニア予備軍（36.5%）より26.4ポイント高かった。また、資産形成に取り組んでいる（または取り組んでいた）シニアでは「ハッピーライフ」を実感している人は82.9%で、取り組んでいないシニア（66.9%）より16.0ポイント高かった。

シニアライフに向けた資産形成では、「円預金」が最も多く87.5%。次いで「株式投資（国内・海外）」が38.5%、「貯蓄性のある保険（年金保険、養老保険・一時払終身保険など）」が26.0%、「投資信託（J-REIT含む）」が24.2%、「外貨預金」が14.0%。「不動産投資」は4.6%だった。

全回答者（1,000名）に、今年（2018年）楽しんだことを聞いたところ、1位「旅行」（59.0%）、2位「嗜好品」（40.8%）、3位「読書」（30.4%）、4位「映画鑑賞」（29.0%）、5位「ドラマ鑑賞」（28.3%）の順。「旅行」は4年連続で1位となった。

今年1年で費やした金額は、平均金額は「旅行」で25.6万円、「趣味」は12.8万円、「アンチエイジング」は5.6万円、「デート」は11.0万円、「ネット通販」は11.1万円。昨年の調査結果と平均金額を比較すると、「旅行」では昨年21.1万円→今年25.6万円と4.5万円増加しており、「デート」では昨年7.1万円→今年11.0万円と3.9万円増加している。今年は昨年より旅行やデートに多くのお金を費やしたようだ。

また、お手本にしたいシニア有名人（60代・70代）は、1位「吉永小百合さん」（15.8%）、2位「タモリさん」（8.2%）、3位「宮崎美子さん」（5.8%）、4位「西田敏行さん」（5.0%）、5位「役所広司さん」（4.9%）の順。「吉永小百合さん」の1位は5年連続で、シニアやシニア予備軍からの人気は衰えることがないようだ。

ニュース情報元：（株）大和ネクスト銀行

（株）大和ネクスト銀行（東京都千代田区）は、今年で5回目となる「シニアライフに関する調査」をインターネットで行った。調査は2018年11月23日～11月27日の5日間、全国のシニア予備軍（50～59歳）とシニア（60～79歳）の男女を対象に実施。1,000名の有効サンプルを集計した。
シニア予備軍（336名）を対象に、シニアライフ（60歳以降の生活）はどのような生活になると思うか聞いたアンケートでは、「ハッピーライフ」は53.9%。「ミゼラブルライフ」は46.1%。幸せなシニアライフを予想しているシニア予備軍が多数派のようだ。男女別にみると、「ハッピーライフ」になると予想しているのは男性より女性に多く、男性では48.8%と半数を下回ったが、女性では58.9%と約6割だった。

一方、シニア（664名）を対象に、シニアライフはどのような生活か実感を聞くと、約8割となる78.9%が「ハッピーライフ」を実感。「ミゼラブルライフ」は21.1%で、多くのシニアが幸せなシニアライフを送っていることがわかった。

資産形成の取り組み状況別にシニアライフの予想・実感をみると、資産形成に取り組んでいる（または取り組んでいた）シニア予備軍では「ハッピーライフ」を予想する人は62.9%と、取り組んでいないシニア予備軍（36.5%）より26.4ポイント高かった。また、資産形成に取り組んでいる（または取り組んでいた）シニアでは「ハッピーライフ」を実感している人は82.9%で、取り組んでいないシニア（66.9%）より16.0ポイント高かった。

シニアライフに向けた資産形成では、「円預金」が最も多く87.5%。次いで「株式投資（国内・海外）」が38.5%、「貯蓄性のある保険（年金保険、養老保険・一時払終身保険など）」が26.0%、「投資信託（J-REIT含む）」が24.2%、「外貨預金」が14.0%。「不動産投資」は4.6%だった。

全回答者（1,000名）に、今年（2018年）楽しんだことを聞いたところ、1位「旅行」（59.0%）、2位「嗜好品」（40.8%）、3位「読書」（30.4%）、4位「映画鑑賞」（29.0%）、5位「ドラマ鑑賞」（28.3%）の順。「旅行」は4年連続で1位となった。

今年1年で費やした金額は、平均金額は「旅行」で25.6万円、「趣味」は12.8万円、「アンチエイジング」は5.6万円、「デート」は11.0万円、「ネット通販」は11.1万円。昨年の調査結果と平均金額を比較すると、「旅行」では昨年21.1万円→今年25.6万円と4.5万円増加しており、「デート」では昨年7.1万円→今年11.0万円と3.9万円増加している。今年は昨年より旅行やデートに多くのお金を費やしたようだ。

また、お手本にしたいシニア有名人（60代・70代）は、1位「吉永小百合さん」（15.8%）、2位「タモリさん」（8.2%）、3位「宮崎美子さん」（5.8%）、4位「西田敏行さん」（5.0%）、5位「役所広司さん」（4.9%）の順。「吉永小百合さん」の1位は5年連続で、シニアやシニア予備軍からの人気は衰えることがないようだ。

ニュース情報元：（株）大和ネクスト銀行

（株）オールアバウト（東京都渋谷区）はこのたび、介護経験者と介護未経験者を対象に、「親の介護」に関する調査を行った。介護経験者の対象は30～69歳の男女、サンプル数は計657名（男性219名、女性438名）。介護未経験者の対象は35～49歳の男女、サンプル数は計436名（男性220名、女性216名）。ともに2018年11月19日～11月22日、インターネットで調査を行った。

それによると、介護経験者が介護を始めた自身の年齢は、45～54歳のアラフィフ世代が最多の35.9%。44歳以下で介護をすることになった人は34.6%だった。また、回答者の約6割が「介護に対する心構えができていなかった」（「できていなかった」26.3%＋「どちらかというとできていなかった」34.7%）と回答。親の介護を突然はじめることになった人が多いようだ。

介護期間については、「4～10年未満」が20.9%と最も多く、「10年以上」は11.9%。1年以上（「1～2年未満」17.5%＋「2～3年未満」14.1%＋「3～4年未満」10.8%）を合算すると75.2%となった。多くの人が急に親の介護をはじめることになり、しかも長期にわたって介護を行っている。

介護期間中の自身の就業状況は、男性の83.6%、女性の60.7%が働いていたと回答。「仕事をしていた」と回答した人のうち、「介護が始まる以前から仕事の状況は変わりない」と回答した人は男性の56%、女性の38.7%で、「働き方や雇用形態を変更した」と回答した人は男女ともに約3割（「会社に相談し、働き方を調整した」「調整が効きやすいよう、雇用形態を変更した」「会社の制度を使い、働き方を調整した」の合算）、介護のために「転職」した人は、男性で5%、女性で7.5%だった。また、「仕事を辞めた」と回答したのは、男性で6%に対し女性が20.7%、男女で約3.5倍の差が見られた。

介護で辛かったことは、肉体的負担をあげた人が約4割に対し、精神的負担と回答した人が約6割で最多。次いで「今後どうなるか見通しがつかないこと」が44.3%となり、“終わりが見えない”点も介護が辛いと感じるポイントのようだ。

介護の事前準備については、アラフォーで親の介護を始めた人の約7割が「事前に準備しておくべきだった」と回答。事前に準備をしておけば良かったと思うことは、「介護にかかわる心構えや覚悟」が48.9%で最多。次いで「介護サービスや介護制度についての理解」48.6%、「介護に関する情報収集」43.4%、「親・兄弟との役割分担や協力体制の構築」32.2%が続く。

一方、「親の介護の準備をしている」と回答した介護未経験者は1割で、約9割の人が準備をしていない。親の介護が始まると予想する時期をきいたところ、約4割が「まだわからない」と回答。次に「6～10年以内」が18.1%、「10年よりも先」が17.2%だった。

ニュース情報元：（株）オールアバウト

（株）オールアバウト（東京都渋谷区）はこのたび、介護経験者と介護未経験者を対象に、「親の介護」に関する調査を行った。介護経験者の対象は30～69歳の男女、サンプル数は計657名（男性219名、女性438名）。介護未経験者の対象は35～49歳の男女、サンプル数は計436名（男性220名、女性216名）。ともに2018年11月19日～11月22日、インターネットで調査を行った。

それによると、介護経験者が介護を始めた自身の年齢は、45～54歳のアラフィフ世代が最多の35.9%。44歳以下で介護をすることになった人は34.6%だった。また、回答者の約6割が「介護に対する心構えができていなかった」（「できていなかった」26.3%＋「どちらかというとできていなかった」34.7%）と回答。親の介護を突然はじめることになった人が多いようだ。

介護期間については、「4～10年未満」が20.9%と最も多く、「10年以上」は11.9%。1年以上（「1～2年未満」17.5%＋「2～3年未満」14.1%＋「3～4年未満」10.8%）を合算すると75.2%となった。多くの人が急に親の介護をはじめることになり、しかも長期にわたって介護を行っている。

介護期間中の自身の就業状況は、男性の83.6%、女性の60.7%が働いていたと回答。「仕事をしていた」と回答した人のうち、「介護が始まる以前から仕事の状況は変わりない」と回答した人は男性の56%、女性の38.7%で、「働き方や雇用形態を変更した」と回答した人は男女ともに約3割（「会社に相談し、働き方を調整した」「調整が効きやすいよう、雇用形態を変更した」「会社の制度を使い、働き方を調整した」の合算）、介護のために「転職」した人は、男性で5%、女性で7.5%だった。また、「仕事を辞めた」と回答したのは、男性で6%に対し女性が20.7%、男女で約3.5倍の差が見られた。

介護で辛かったことは、肉体的負担をあげた人が約4割に対し、精神的負担と回答した人が約6割で最多。次いで「今後どうなるか見通しがつかないこと」が44.3%となり、“終わりが見えない”点も介護が辛いと感じるポイントのようだ。

介護の事前準備については、アラフォーで親の介護を始めた人の約7割が「事前に準備しておくべきだった」と回答。事前に準備をしておけば良かったと思うことは、「介護にかかわる心構えや覚悟」が48.9%で最多。次いで「介護サービスや介護制度についての理解」48.6%、「介護に関する情報収集」43.4%、「親・兄弟との役割分担や協力体制の構築」32.2%が続く。

一方、「親の介護の準備をしている」と回答した介護未経験者は1割で、約9割の人が準備をしていない。親の介護が始まると予想する時期をきいたところ、約4割が「まだわからない」と回答。次に「6～10年以内」が18.1%、「10年よりも先」が17.2%だった。

ニュース情報元：（株）オールアバウト

セコム（株）（東京都渋谷区）はこのたび、20代以上の男女計500名を対象に、「日本人の不安に関する意識調査」を行った。
この調査は、高齢化や核家族化、地震や豪雨などの自然災害の多発など、社会のあり方や世相が変化する中で、現代社会における不安を引き起こす要素とその対策についての実態を調査するため、2012年より毎年行っているもの。今回は2018年12月3日～12月5日に行った。

最近、何かに不安を感じていることはありますか？では、「感じている（28.4%）」、「どちらかといえば感じている（44%）」と、72.4%が不安を感じている。2012年の調査開始以来、7年連続で7割以上が最近不安を感じていると回答する結果となった。

性年代別で見てみると、男性30代（80%）と女性20代（84%）が、より不安を感じている人が多い。また、エリア別では東日本（69.2%）より西日本（75.6%）の方が不安に感じている人が多く、全体の不安を感じている回答を引き上げている。

最近不安を感じていることは何ですか？では、1位「老後の生活や年金」で71.8%。2位「健康」（67.4%）、3位「地震」（50.6%）だった。今回の調査では2人に1人以上が「地震」を不安に感じているほか、「台風・豪雨・洪水」（34%）、「環境問題・異常気象」（23.2%）といった自然災害に関する項目を不安要素として挙げる回答の増加が目立った。

不安を解消するために、何か対策をしていますか？では、全体の約7割が対策をしていないと回答。一方、年代別では男女ともに20代の4割超が何らかの対策を行っており、若い世代における不安要素への対策意識の高まりが読み取れる。

今後、治安悪化や犯罪増加の可能性があると思いますか？では、「そのように思う」（20%）、「どちらかといえばそのように思う」（61.4%）と、全体で81.4%が治安悪化や犯罪増加を懸念していることがわかった。中でも女性の40代では、96%もの人が懸念していると回答している。

老後への不安の有無については、「感じる、または感じた」（39.2%）、「どちらかといえば感じる、または感じた」（43.6%）と、全体で82.8%が「老後に不安を感じている」と回答。2014年の調査開始以来、5年連続で老後に不安を感じている人が8割を超える結果となるとともに、過去最高値をマークした。超高齢社会を迎え、多くの人々が老後への不安を抱いているようだ。

また、老後について不安を感じている内容については、「経済的な負担に関する不安」および「病気やケガなどの健康不安」が5年連続でそれぞれ1位、2位となった。

ニュース情報元：セコム（株）

セコム（株）（東京都渋谷区）はこのたび、20代以上の男女計500名を対象に、「日本人の不安に関する意識調査」を行った。
この調査は、高齢化や核家族化、地震や豪雨などの自然災害の多発など、社会のあり方や世相が変化する中で、現代社会における不安を引き起こす要素とその対策についての実態を調査するため、2012年より毎年行っているもの。今回は2018年12月3日～12月5日に行った。

最近、何かに不安を感じていることはありますか？では、「感じている（28.4%）」、「どちらかといえば感じている（44%）」と、72.4%が不安を感じている。2012年の調査開始以来、7年連続で7割以上が最近不安を感じていると回答する結果となった。

性年代別で見てみると、男性30代（80%）と女性20代（84%）が、より不安を感じている人が多い。また、エリア別では東日本（69.2%）より西日本（75.6%）の方が不安に感じている人が多く、全体の不安を感じている回答を引き上げている。

最近不安を感じていることは何ですか？では、1位「老後の生活や年金」で71.8%。2位「健康」（67.4%）、3位「地震」（50.6%）だった。今回の調査では2人に1人以上が「地震」を不安に感じているほか、「台風・豪雨・洪水」（34%）、「環境問題・異常気象」（23.2%）といった自然災害に関する項目を不安要素として挙げる回答の増加が目立った。

不安を解消するために、何か対策をしていますか？では、全体の約7割が対策をしていないと回答。一方、年代別では男女ともに20代の4割超が何らかの対策を行っており、若い世代における不安要素への対策意識の高まりが読み取れる。

今後、治安悪化や犯罪増加の可能性があると思いますか？では、「そのように思う」（20%）、「どちらかといえばそのように思う」（61.4%）と、全体で81.4%が治安悪化や犯罪増加を懸念していることがわかった。中でも女性の40代では、96%もの人が懸念していると回答している。

老後への不安の有無については、「感じる、または感じた」（39.2%）、「どちらかといえば感じる、または感じた」（43.6%）と、全体で82.8%が「老後に不安を感じている」と回答。2014年の調査開始以来、5年連続で老後に不安を感じている人が8割を超える結果となるとともに、過去最高値をマークした。超高齢社会を迎え、多くの人々が老後への不安を抱いているようだ。

また、老後について不安を感じている内容については、「経済的な負担に関する不安」および「病気やケガなどの健康不安」が5年連続でそれぞれ1位、2位となった。

ニュース情報元：セコム（株）

（株）アルティメット総研（東京都新宿区）はこのほど、管理会社に対する意識調査を行った。調査は同社運営サイト『ウチコミ！』の登録大家会員7,803名を対象に、2018年11月21日～12月10日に実施。304名から回答を得た。
それによると、物件の管理を管理会社に依頼していますか？では、「はい」63%、「いいえ」37%と、大家さんの半数以上が管理会社を利用している。

物件の管理を管理会社に依頼している方の満足度では、「満足」が31.1%で最多。次いで「どちらともいえない」（28.3%）、「不満」（20.8%）、「やや不満」（15.1%）、「とても満足」（4.7%）と続く。満足している大家さんが35.8%いる一方で、同じくらいの割合の大家さんが不満を感じているようだ。

管理会社への不満として最も多かったのは「入居付けが弱い」で25.2%。「対応が遅い・悪い」（16.5%）、「入居者募集に対して積極的ではない」（15.1%）、「AD（広告費）が高い」（12.2%）、「物件の維持・管理に不満」（9.4%）などが続く。約70%の大家さんが管理会社の入居者募集に対して不満を持っていることがわかる結果となった。

管理会社に対して求めることとしては、「入居付けに力を入れてほしい」が最も多く31.1%。「素早い対応」（22.8%）、「物件の維持・管理に積極的になってほしい」（15.1%）、「管理費を安くしてほしい」（13.5%）、「AD（広告費）を安くしてほしい」（13.1%）なども求められている。

ニュース情報元：（株）アルティメット総研

（株）アルティメット総研（東京都新宿区）はこのほど、管理会社に対する意識調査を行った。調査は同社運営サイト『ウチコミ！』の登録大家会員7,803名を対象に、2018年11月21日～12月10日に実施。304名から回答を得た。
それによると、物件の管理を管理会社に依頼していますか？では、「はい」63%、「いいえ」37%と、大家さんの半数以上が管理会社を利用している。

物件の管理を管理会社に依頼している方の満足度では、「満足」が31.1%で最多。次いで「どちらともいえない」（28.3%）、「不満」（20.8%）、「やや不満」（15.1%）、「とても満足」（4.7%）と続く。満足している大家さんが35.8%いる一方で、同じくらいの割合の大家さんが不満を感じているようだ。

管理会社への不満として最も多かったのは「入居付けが弱い」で25.2%。「対応が遅い・悪い」（16.5%）、「入居者募集に対して積極的ではない」（15.1%）、「AD（広告費）が高い」（12.2%）、「物件の維持・管理に不満」（9.4%）などが続く。約70%の大家さんが管理会社の入居者募集に対して不満を持っていることがわかる結果となった。

管理会社に対して求めることとしては、「入居付けに力を入れてほしい」が最も多く31.1%。「素早い対応」（22.8%）、「物件の維持・管理に積極的になってほしい」（15.1%）、「管理費を安くしてほしい」（13.5%）、「AD（広告費）を安くしてほしい」（13.1%）なども求められている。

ニュース情報元：（株）アルティメット総研

（株）レオパレス21（東京都中野区）は、全国のひとり暮らしをしている18～29歳までの男女計600名（男女各300名）を対象に、「ひとり暮らしとクリスマスに関する意識・実態調査」を行った。調査時期は2018年12月7日（金）～12月11日（火）。調査方法はインターネット。それによると、平成最後のクリスマスをひとりで過ごす予定の人は56.2%と過半数を上回る結果となった。さらにそのうち、72.1%の方がクリスマスをひとりで過ごすことを「寂しいと思わない」と回答している。

ひとりで過ごすと回答した方の過ごし方は、「TV鑑賞」が26.4%、「ゲーム」が24.0%と、半数近くが自宅などでゆっくりとマイペースに過ごすようだ。また、「寂しいと思わない」理由については、「クリスマスだからといって普段と変わらないから」が64.6%で最多だった。

クリスマスにデートしていた相手に告白されたら受け入れますか？では、男性では63.3%の方が、女性では53.7%の方が受け入れると回答。クリスマスに告白される場合の理想のシチュエーションとしては、「レストラン」（25.5%）を抑えて、「自宅」（28.3%）が1位だった。告白される場所は特別なシチュエーションでなくとも良いと考える方が多いようだ。

平成最後のクリスマスを一緒に過ごしたい芸能人は誰ですか？では、男性芸能人は「田中圭さん」が1位を獲得。2位に「嵐」、同率3位で「みやぞんさん」「山崎賢人さん」「福山雅治さん」がランクインした。「田中圭さん」を挙げた理由には、「ドラマを見て面白かったので」「かっこよくて面白い」などがあり、かっこよさに加えて面白さが支持を集めているようだ。

女性芸能人では「新垣結衣さん」が今年も1位となり、安定の人気をうかがわせた。2位は「有村架純さん」、3位は「吉岡里帆さん」の順。「新垣結衣さん」を挙げた理由には、「一緒にいて明るくなれそうだから」や「一緒だと楽しめそうだから」といった回答があった。かわいさと同時に人柄や明るさが支持されているようだ。

ニュース情報元：（株）レオパレス21

（独）住宅金融支援機構はこのほど、「民間住宅ローンの貸出動向調査（2018年度）」の結果を公表した。民間住宅ローンを取り扱う金融機関（327機関）に対し、住宅ローンの貸出実績、取組姿勢、営業戦略、審査、リスク、証券化の動向などに関するアンケート調査を行い、その結果を取りまとめたもの。調査時期は2018年7月～9月。回答数は311件。同調査における住宅ローンには、同機構の【フラット35】は含まれない。

それによると、2017年度の金利タイプ別の新規貸出額では、「変動金利型」の割合が63.9%（前回調査49.9%）と大幅に増加し、「固定期間選択型（10年）」が19.7%（同28.8%）と大幅に減少した。貸出残高では大きな変動は見られなかった。

住宅ローンの貸出期間では、2017年度中の新規貸出における約定貸出期間は「35年以下」「30年以下」が2016年度より増加したこと等から、単純平均は26.4年となり2016年度より0.8年伸長した。また、2017年度中の完済債権における貸出後の経過期間は、「10年以下」が2016年度より減少したこと等から、単純平均で15.2年となり、2016年度より0.2年伸長した。

新規住宅ローンへの今後の取組姿勢は、「積極的」が最も多い（73.0%）が、前回調査（78.6%）から減少した一方、「自然体（現状維持）」が26.7%（前回調査20.1%）と増加している。

住宅ローンへの取組姿勢で「今後、積極的」を選択した回答機関の方策としては、「商品力強化」（59.4%）が最も多く、次いで「借換案件の増強」（46.1%）、「営業体制強化」（40.6%） となっている。

今後重視する商品としては、「中古・リフォーム一体型ローン」が51.6%（前回調査46.8%）、「リバースモーゲージ」が16.3%（同11.0%）と増加している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）不動産経済研究所は12月20日、2019年の首都圏・近畿圏マンション市場予測を発表した。それによると、2019年の首都圏マンション供給は前年比0.8%増の3.7万戸。都区部は横ばい、都下や神奈川県などが増加すると予測した。住宅ローン減税の3年延長などで増税後の落込みを回避し、大手中心に積極姿勢は変わらないと見ている。

都区部においては、五輪選手村物件など湾岸の大規模開発や、都下の駅近再開発が期待され、2018年比横ばいの1万6,000戸と見込む。その他では、神奈川県が9.0%増の8,500戸、埼玉県も4.7%増の4,500戸と回復へ向かうと予測した。

近畿圏においては、2019年は前年比0.5%増の2万戸。駆け込み需要次第では2万2,000戸の可能性もあると予測した。大阪市部は9,800戸、大阪府下4,000戸、神戸市部2,000戸、兵庫県下1,800戸、京都市部1,200戸を見込む。

また、大阪市部の超高層物件は、2018年からの発売後ろずれ物件がプラスされ、2019年は大量供給の見込み。近年増加傾向の1K等投資物件は、ホテル建設との競合により市内外周部へ広がり、さらなる供給増を見込む。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは12月20日、2018年11月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、11月の首都圏中古マンション価格は、前月比＋2.3%の3,710万円と3ヵ月ぶりに上昇、年初来の最高値を更新した。都県別でみると、東京都は＋1.4%の4,946万円、神奈川県は＋1.7%の2,922万円、埼玉県は＋1.4%の2,310万円。東京、神奈川、埼玉で1%以上のプラスを示した。一方、千葉県では－0.5%の2,005万円と価格を下げた。

近畿圏の平均は前月比＋1.5%の2,253万円と再び上昇し、首都圏と同様に最高値を更新。大阪府では＋0.6%の2,446万円と、7月以降は上昇傾向で推移している。兵庫県では神戸市の他にも芦屋市や西宮市などで価格水準が押し上がり、県平均は＋2.1%の1,944万円と比較的大きく上昇した。

中部圏平均は前月比＋1.6%の1,868万円と再び上昇。愛知県では＋1.4%の2,026万円と2,000万円の大台を突破した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

大和ハウス工業（株）、大和リース（株）、新さっぽろ脳神経外科病院、札幌学院大学などからなるコンソーシアムは、「市営住宅下野幌団地」跡地（札幌市厚別区）などにおけるG街区及びI街区（合計約49,000m2）を取得。「（仮称）新さっぽろ駅周辺地区G・I街区開発プロジェクト」として共同開発に着手する。

「新さっぽろ駅」周辺地区は、札幌市の一点集中型の都市構造から、多核心的都市構造へ誘導するための「副都心」として位置付けられており、JR・地下鉄・バスターミナルなどによる一大交通結節点として、公共施設や商業・業務機能が集積している。

同プロジェクトでは、G街区に大学と専門学校、I街区に分譲マンションやホテル、商業施設のほか医療施設4棟を計画。開発総敷地面積は約55,700m2（札幌ドーム約1個分）の大規模複合開発プロジェクトとなる。

分譲マンションは地上30階建て・総戸数約210戸、工期は2020年3月～2022年11月の予定。ホテルは地下1階・地上12階建て・約220室、開業は2023年4月以降。商業施設（地上5階建て）の開業も2023年4月以降を予定している。

またI街区では、各施設を「アクティブリンク（空中歩廊）」で接続し、JR「新札幌駅」北側とも空中歩廊でつなげることにより、歩行者の利便性を向上させる計画だ。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

東京都は12月14日（金）、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、日本橋一丁目中地区市街地再開発組合の設立を認可した。施行地区は中央区日本橋一丁目地内、約3.0ヘクタール。業務・商業機能等の一体整備による高規格な複合機能集積地の形成や、歩行者ネットワークの強化による回遊性の創出、日本橋川沿いの良好な水辺環境の創出などにより、国際競争力を備えた良好な都市空間の創出を図る。

また、金融・ライフサイエンス拠点の形成に向けて、大規模カンファレンスホールやビジネス支援施設、海外からのビジネスパーソンにも対応したホテルを整備する。さらに、カンファレンスホワイエなどを活用した帰宅困難者受入スペースを確保するとともに、非常用電源設備や防災備蓄倉庫等を設置し、防災対応力の強化を図る。

事業地はA街区（約4,900m2）、B街区（約5,700m2）、C街区（約362,600m2）の3街区。A街区に地上5階・地下1階・高さ約38m、B街区に地上7階・地下1階・高さ約31m、C街区には地上49階・地下5階・高さ約287mの建物を建設する。用途は店舗、事務所、住宅、ホテル、カンファレンス施設など。

総事業費は約3,167億円。2019年度に権利変換計画認可、2020年度に工事着手、建物竣工は2025年度を予定している。

ニュース情報元：東京都

（株）不動産経済研究所は12月17日、2018年11月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると11月の新規発売戸数は3,461戸、対前年同月（3,366戸）比2.8%増と、3カ月連続の増加となった。
地域別発売戸数は、東京都区部1,388戸（全体比40.1%、前年同月比13.4%減）、都下364戸（同10.5%、0.3%減）、神奈川県918戸（同26.5%、69.4%増）、埼玉県404戸（同11.7%、前年同月と同数）、千葉県387戸（同11.2%、14.4%減）。東京都のシェアは50.6%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,866戸で、月間契約率は53.9%。前月の68.3%に比べて14.4ポイントダウン、前年同月の67.9%に比べて14.0ポイントダウンした。1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,017万円、89.7万円。2018年10月は5,934万円、88.8万円だったので、前月比総額では83万円（1.4%）のアップ、m2単価は0.9万円（1.0%）アップしている。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,652万円、123.7万円（22.3%アップ、23.3%アップ）。都下5,428万円、76.3万円（11.3%アップ、5.4%アップ）。神奈川県5,322万円、75.7万円（3.7%ダウン、2.4%ダウン）。埼玉県4,001万円、57.6万円（20.0%ダウン、18.9%ダウン）。千葉県4,458万円、61.9万円（8.5%アップ、6.9%アップ）。

即日完売は435戸（全体の12.6%）で、【フラット35】登録物件戸数は3,257戸（同94.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は12月17日、2018年11月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると11月の新規発売戸数は2,585戸、対前年同月（1,582戸）比63.4%増。2013年9月（3,671戸）以来の大量供給となった。

地域別発売戸数は、大阪市部1,682戸（全体比65.1%、前年同月比164.9%増）、大阪府下400戸（同15.5%、2.0%減）、神戸市部101戸（同3.9%、55.3%減）、兵庫県下206戸（同8.0%、25.6%増）、京都市部91戸（同3.5%、19.7%増）、奈良県18戸（同0.7%、800.0%増）、滋賀県86戸（同3.3%、36.5%増）、和歌山県1戸（同0.04%、前年供給なし）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,923戸で、月間契約率は74.4%。前月の77.7%に比べて3.3ポイントのダウン、前年同月の77.7%に比べて3.3ポイントダウンした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,485万円、70.7万円。前年同月比は戸当り価格は3カ月連続のダウン。m2単価は2カ月連続のアップ。2018年10月は3,657万円、68.7万円だったので、前月比総額では172万円（4.7%）のダウン、m2単価は2.0万円（2.9%）のアップ。

12月の地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,016万円、83.0万円。大阪府下4,261万円、57.4万円。神戸市部4,622万円、64.4万円。兵庫県下4,250万円、56.8万円。京都市部5,180万円、77.6万円。奈良県3,772万円、52.0万円。滋賀県4,026万円、53.9万円。和歌山県3,460万円、41.7万円。

即日完売物件は140戸（全体の5.4%）。【フラット35】登録物件戸数は1,043戸（同40.3%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

アルヒ（株）（東京都港区）はこのほど、1都3県の“本当に住みやすい街”TOP10を発表する、「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞2019」を開催し、その結果を発表した。選定にあたり、1都3県でARUHI住宅ローンを利用する方の融資実行件数（2017年8月から2018年7月までの1年間、借り換え除く）を町名単位で集計。これらのデータを基に、住環境・交通利便・教育環境・コストパフォーマンス・発展性の5つの基準を設定し、住宅や不動産の専門家が参画する選定委員会による公平な審査のもと“本当に住みやすい街“を選定した。

それによると、1位を獲得したのは東京都の「赤羽」（JR埼京線）。大型スーパーに加えて、赤羽一番街商店街・赤羽スズラン通り商店街の2つの商店街があり、生活に必要なお店が充実していること。湘南新宿ライン・京浜東北線・宇都宮線・赤羽線・埼京線・高崎線の6路線利用可能で、交通の便がよいこと。総戸数3,373戸からなる大団地「赤羽台団地」の再生事業、駅周辺の再開発計画によりさらに活気がある街になることが期待され、トップに選ばれた。

2位は「南阿佐ヶ谷」（東京メトロ丸ノ内線）。待機児童数が少ない杉並区で、幼稚園や保育園が街に揃っていること。活気ある阿佐ヶ谷に隣接する住宅エリアであること。新宿まで11分、大手町まで32分のアクセスなど、自然の豊かさと都会の便利さを合わせ持つ、家族暮らしに最適な街として2位に選ばれた。

3位には「日暮里」（JR山手線）がランクイン。谷中銀座が近くにあり、日常の買い物に便利。山手線、京浜東北線、常磐線の3線が利用可能、成田空港へ36分のアクセス。山手線沿線の中では比較的価格がリーズナブルで、古き街並みが残る都心へのアクセスが良い街として高い評価を得た。

東京都以外では4位に埼玉県の「川口」（JR東北本線）、5位に千葉県の「柏の葉キャンパス」（首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス）、10位に神奈川県の「矢向」（JR南武線）がランクインしている。

ニュース情報元：アルヒ（株）

アルヒ（株）（東京都港区）はこのほど、1都3県の“本当に住みやすい街”TOP10を発表する、「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞2019」を開催し、その結果を発表した。選定にあたり、1都3県でARUHI住宅ローンを利用する方の融資実行件数（2017年8月から2018年7月までの1年間、借り換え除く）を町名単位で集計。これらのデータを基に、住環境・交通利便・教育環境・コストパフォーマンス・発展性の5つの基準を設定し、住宅や不動産の専門家が参画する選定委員会による公平な審査のもと“本当に住みやすい街“を選定した。

それによると、1位を獲得したのは東京都の「赤羽」（JR埼京線）。大型スーパーに加えて、赤羽一番街商店街・赤羽スズラン通り商店街の2つの商店街があり、生活に必要なお店が充実していること。湘南新宿ライン・京浜東北線・宇都宮線・赤羽線・埼京線・高崎線の6路線利用可能で、交通の便がよいこと。総戸数3,373戸からなる大団地「赤羽台団地」の再生事業、駅周辺の再開発計画によりさらに活気がある街になることが期待され、トップに選ばれた。

2位は「南阿佐ヶ谷」（東京メトロ丸ノ内線）。待機児童数が少ない杉並区で、幼稚園や保育園が街に揃っていること。活気ある阿佐ヶ谷に隣接する住宅エリアであること。新宿まで11分、大手町まで32分のアクセスなど、自然の豊かさと都会の便利さを合わせ持つ、家族暮らしに最適な街として2位に選ばれた。

3位には「日暮里」（JR山手線）がランクイン。谷中銀座が近くにあり、日常の買い物に便利。山手線、京浜東北線、常磐線の3線が利用可能、成田空港へ36分のアクセス。山手線沿線の中では比較的価格がリーズナブルで、古き街並みが残る都心へのアクセスが良い街として高い評価を得た。

東京都以外では4位に埼玉県の「川口」（JR東北本線）、5位に千葉県の「柏の葉キャンパス」（首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス）、10位に神奈川県の「矢向」（JR南武線）がランクインしている。

ニュース情報元：アルヒ（株）

（株）東京カンテイはこのたび、2018年11月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、11月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比－2.3%の2,781円/m2と3ヵ月ぶりに下落した。都県別でみると、東京都は前月比－0.7%の3,346円/m2、埼玉県は－1.6%の1,674円/m2と、ともに下落に転じた。神奈川県（－0.2%、2,116円/m2）に至っては前年同月比も再びマイナスとなった。一方、千葉県では市川市や柏市などで築浅事例が増加したことから、平均築年数は9月と同程度まで若返り、賃料水準も＋2.1%の1,596円/m2と上昇した。

近畿圏は、前月比＋0.5%の1,814円/m2と、3月以降の下落傾向に歯止めが掛かった。しかし、直近1年間に限ると低い水準。大阪府は＋1.4%の2,037円/m2と、大幅下落した前月からやや持ち直す動きをみせた。一方、兵庫県では－1.5%の1,608円/m2と4ヵ月ぶりに下げた。

中部圏では前月比－0.3%の1,749円/m2、愛知県では－0.3%の1,789円/m2と小幅ながら3ヵ月ぶりに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年11月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、11月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比－2.3%の2,781円/m2と3ヵ月ぶりに下落した。都県別でみると、東京都は前月比－0.7%の3,346円/m2、埼玉県は－1.6%の1,674円/m2と、ともに下落に転じた。神奈川県（－0.2%、2,116円/m2）に至っては前年同月比も再びマイナスとなった。一方、千葉県では市川市や柏市などで築浅事例が増加したことから、平均築年数は9月と同程度まで若返り、賃料水準も＋2.1%の1,596円/m2と上昇した。

近畿圏は、前月比＋0.5%の1,814円/m2と、3月以降の下落傾向に歯止めが掛かった。しかし、直近1年間に限ると低い水準。大阪府は＋1.4%の2,037円/m2と、大幅下落した前月からやや持ち直す動きをみせた。一方、兵庫県では－1.5%の1,608円/m2と4ヵ月ぶりに下げた。

中部圏では前月比－0.3%の1,749円/m2、愛知県では－0.3%の1,789円/m2と小幅ながら3ヵ月ぶりに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

ダイキン工業（株）はこのほど、首都圏在住の女性200人を対象に「冬場のエアコン暖房に関する女性のお悩み実態調査」を行った。調査期間は2018年11月16日（金）・17日（土）。調査方法はインターネット。それによると、冬場にエアコン使用で最も「困っている／気になる」ことは、「室内の空気が乾燥する」で約6割（60.5%）の女性が第1位に挙げている。他の項目（「電気代がかかる」（11.0%）、「足元が寒い」（10.5%））と比べても圧倒的に高くなっていることから、冬場のエアコン暖房における最大の困り事といえそうだ。

冬場の室内の乾燥対策については、最も多かったのは「肌に保湿クリームを塗る」で62.5%、次いで「加湿器を使う」53.0%、「洗濯物やタオルを部屋干しする」51.0%が続き、冬場の主たる乾燥対策となっている。年齢別で見ると50代女性は、他の年代と比べて「何もしていない」（18.0%）割合が高く、室内の空気の乾燥に無防備な状態の人も多いようだ。

自分がしている冬の室内における乾燥対策に対する満足度では、半数以上の約6割（55.8%）の女性が「満足していない」（「全く満足していない」（5%）＋「あまり満足していない」（50.8%）の合計）と回答。室内の乾燥対策として何らかの策は講じているものの、有効な解決策には至っていない実態が浮かび上がる。

また、室内における乾燥対策の課題で最も多かったのは、「結露することがある」で51.5%。次いで「湿度を維持することが難しい」43.5%、「面倒くさい」39.5%と続く。室内の湿度を快適な状態に保つ湿度コントロールの難しさや、それに伴う手間（加湿器への給水や乾燥対策の準備等）が課題といえそうだ。

ニュース情報元：ダイキン工業（株）

ダイキン工業（株）はこのほど、首都圏在住の女性200人を対象に「冬場のエアコン暖房に関する女性のお悩み実態調査」を行った。調査期間は2018年11月16日（金）・17日（土）。調査方法はインターネット。それによると、冬場にエアコン使用で最も「困っている／気になる」ことは、「室内の空気が乾燥する」で約6割（60.5%）の女性が第1位に挙げている。他の項目（「電気代がかかる」（11.0%）、「足元が寒い」（10.5%））と比べても圧倒的に高くなっていることから、冬場のエアコン暖房における最大の困り事といえそうだ。

冬場の室内の乾燥対策については、最も多かったのは「肌に保湿クリームを塗る」で62.5%、次いで「加湿器を使う」53.0%、「洗濯物やタオルを部屋干しする」51.0%が続き、冬場の主たる乾燥対策となっている。年齢別で見ると50代女性は、他の年代と比べて「何もしていない」（18.0%）割合が高く、室内の空気の乾燥に無防備な状態の人も多いようだ。

自分がしている冬の室内における乾燥対策に対する満足度では、半数以上の約6割（55.8%）の女性が「満足していない」（「全く満足していない」（5%）＋「あまり満足していない」（50.8%）の合計）と回答。室内の乾燥対策として何らかの策は講じているものの、有効な解決策には至っていない実態が浮かび上がる。

また、室内における乾燥対策の課題で最も多かったのは、「結露することがある」で51.5%。次いで「湿度を維持することが難しい」43.5%、「面倒くさい」39.5%と続く。室内の湿度を快適な状態に保つ湿度コントロールの難しさや、それに伴う手間（加湿器への給水や乾燥対策の準備等）が課題といえそうだ。

ニュース情報元：ダイキン工業（株）

（株）マクロミル（東京都港区）はこのたび、「大掃除」をテーマにインターネット調査を行った。調査対象は全国20～69歳の男女。調査期間は2018年11月30日（金）・12月1日（土）。回答数は1,000サンプル。
掃除が「好き」ですか？「嫌い」ですか？では、「好き」は43%（大好き4%＋好き39%）、「嫌い」は57%（大嫌い9%＋嫌い48%）で、掃除が嫌だという人のほうが多かった。好き嫌い別に掃除の頻度について確認すると、“掃除が嫌いな人”の64%、“掃除が好きな人”でも52%が「掃除の頻度を減らしたい」と回答している。

機械やプロに掃除を任せたいと考える人はどの程度いるかでは、「機械に任せたい」は“掃除が好きな人”の27%、“掃除が嫌いな人”の45%だった。ロボット掃除機をはじめ、掃除関連の家電が次々と登場しているが、現状では「機械に任せるよりも人間の手で行ないたい」という意向の人の方が多いようだ。

掃除代行サービス、家事代行サービス、ハウスクリーニングサービスなどの“掃除のプロ”へ、実際に自宅の掃除を依頼したことがありますか？では、利用経験率は8%とまだまだ少数。依頼した理由としては、「試してみたかった」が最多の40%だった。2位と3位には、「汚れが酷かったから」（33%）、「仕上がりがとてもきれいだから」（25%）が挙げられ、プロの技術に任せたいといった心理が垣間見える。4位と5位は「掃除が面倒だから」（19%）、「忙しく掃除する時間がないから」（15%）と、自分の代わりに掃除をしてほしい、という“代行”としての理由が挙げられた。

また、掃除のプロへ依頼した経験がない人の利用意向率は27%だった。依頼したい理由は、多い順に「掃除の手間が省けるから」（52%）、「試してみたいから」（44%）、「仕上がりがとてもきれいだから」（42%）、「汚い場所の掃除をしなくて済むから」（38%）、「掃除によるストレスを軽減したいから」（37%）だった。実際に利用したことがある人の理由との違いを見ると、「ストレスを軽減したい」という回答が上位5位に入っている。

今年の年末の大掃除については、実施予定率は54%。最も大掃除を予定している人が多いのは「12月29日（土）」で実施予定率は29%だった。また、大掃除の合計予算（洗剤、掃除グッズ、掃除家電、掃除代行サービスの利用など、すべて含む）は平均で1,845円だった。

ニュース情報元：（株）マクロミル

（株）マクロミル（東京都港区）はこのたび、「大掃除」をテーマにインターネット調査を行った。調査対象は全国20～69歳の男女。調査期間は2018年11月30日（金）・12月1日（土）。回答数は1,000サンプル。
掃除が「好き」ですか？「嫌い」ですか？では、「好き」は43%（大好き4%＋好き39%）、「嫌い」は57%（大嫌い9%＋嫌い48%）で、掃除が嫌だという人のほうが多かった。好き嫌い別に掃除の頻度について確認すると、“掃除が嫌いな人”の64%、“掃除が好きな人”でも52%が「掃除の頻度を減らしたい」と回答している。

機械やプロに掃除を任せたいと考える人はどの程度いるかでは、「機械に任せたい」は“掃除が好きな人”の27%、“掃除が嫌いな人”の45%だった。ロボット掃除機をはじめ、掃除関連の家電が次々と登場しているが、現状では「機械に任せるよりも人間の手で行ないたい」という意向の人の方が多いようだ。

掃除代行サービス、家事代行サービス、ハウスクリーニングサービスなどの“掃除のプロ”へ、実際に自宅の掃除を依頼したことがありますか？では、利用経験率は8%とまだまだ少数。依頼した理由としては、「試してみたかった」が最多の40%だった。2位と3位には、「汚れが酷かったから」（33%）、「仕上がりがとてもきれいだから」（25%）が挙げられ、プロの技術に任せたいといった心理が垣間見える。4位と5位は「掃除が面倒だから」（19%）、「忙しく掃除する時間がないから」（15%）と、自分の代わりに掃除をしてほしい、という“代行”としての理由が挙げられた。

また、掃除のプロへ依頼した経験がない人の利用意向率は27%だった。依頼したい理由は、多い順に「掃除の手間が省けるから」（52%）、「試してみたいから」（44%）、「仕上がりがとてもきれいだから」（42%）、「汚い場所の掃除をしなくて済むから」（38%）、「掃除によるストレスを軽減したいから」（37%）だった。実際に利用したことがある人の理由との違いを見ると、「ストレスを軽減したい」という回答が上位5位に入っている。

今年の年末の大掃除については、実施予定率は54%。最も大掃除を予定している人が多いのは「12月29日（土）」で実施予定率は29%だった。また、大掃除の合計予算（洗剤、掃除グッズ、掃除家電、掃除代行サービスの利用など、すべて含む）は平均で1,845円だった。

ニュース情報元：（株）マクロミル

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）は12月11日、全国の定期借地権マンション市場の調査結果を発表した。それによると、2018年上半期に全国で発売された定借マンションは14物件・364戸。前年同期の9物件・369戸と比べると物件数では5物件上回ったものの、戸数では5戸（1.4%）下回った。

エリア別に見ると、首都圏が10物件・309戸（東京都9物件・300戸、神奈川県1物件・9戸）、近畿圏が4物件・55戸（兵庫県2物件・30戸、大阪府1物件・22戸、京都府1物件・3戸）。その他のエリアでの供給はゼロ。首都圏は前年同期比111戸、56.1%の増加、近畿圏は同比116戸、67.8%の減少となった。

また、2018年上半期の定借マンションの戸当たり平均価格は5,105万円、m2単価は68.6万円。前年同期の6,135万円、77.0万円と比べると、それぞれ1,030万円（16.8%）、8.4万円（10.9%）下落した。首都圏は戸当たり4,965万円、m2単価67.3万円で、前年同期の5,725万円、74.8万円から760万円（13.3%）、7.5万円（10.0%）下落。近畿圏はそれぞれ5,893万円、75.4万円で、前年同期（6,611万円、79.3万円）比718万円（10.9%）、3.9万円（4.9%）下落した。

2017年年間の定借マンションは発売が17物件・882戸、戸当たり平均5,427万円、m2単価69.6万円。2016年の13物件・994戸、5,842万円、74.7万円と比較すると、戸数は112戸（11.3%）の減少、戸当たりは415万円（7.1%）、m2単価5.1万円（6.8%）、いずれも下落している。

事業主別ランキングは、2017年年間ではエヌ・ティ・ティ都市開発が168戸で首位。2016年の220戸と比べると52戸減らしたものの、順位は2位から上げて全国トップとなった。首都圏では2年連続の首位となっている。前年首位の関電不動産開発が166戸で2位、3位には103戸の野村不動産と、上位3社が100戸を上回っている。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は12月10日、首都圏における2018年11月度・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、11月の首都圏中古マンション成約件数は前年比プラス11.1%の3,225件と、2ケタの増加となった。成約m2単価は前年比で1.2%上昇し50.82万円/m2、成約価格は同2.9%上昇し3,297万円と、ともに2013年1月から71ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.7%の64.87m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比で9.9%増加し1,076件。成約価格は前年比で1.5%下落し3,121万円と、3ヶ月連続で前年同月を下回った。土地面積は前年比マイナス5.6%の146.55m2。建物面積は前年比マイナス1.8%の105.22m2となった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）スタイルアクトが運営する分譲マンションのオピニオンサイト「住まいサーフィン」は、このたび売主別中古マンション価格の値上がり率ランキング（2018年関西版）を発表した。この調査は、2017年7月から2018年6月に売り出された中古住戸の売出価格と、2009年以降に竣工したマンションの新築時の当該住戸価格とを比較して、新築時からの値上がり率を算出したもの。また、昨今の京都地区の急激な価格上昇を考慮し2009年以降に竣工した物件に限定。調査の住戸サンプル数は10,586件で、関西圏で1棟あたり5サンプル以上、かつ10棟以上のサンプルがあるデベロッパーを対象としている。

それによると、関西版売主別値上がり率ランキングは、1位は阪急阪神不動産で平均値上がり率は8.4%。2位は大和ハウス工業で同7.1%、3位は京阪電鉄不動産で同5.8%となった。

1位の阪急阪神不動産は、京阪神の中でも特に人気が高い阪急沿線や、マンションの供給が相対的に難しい京都市内などを中心にマンションを供給。阪急阪神のマンション＜ジオ＞は、関西の中で比較的高額なブランドとして認知されている。更に価格を上昇させたのは、沿線開発による地域価値の向上、地域貢献などのブランドイメージと、売却時においてもその価値を維持しやすい物件の仕上がりによるもの。

2位の大和ハウス工業は、マンションブランド「プレミスト」を有する総合デベロッパーとして、発祥創業の地である関西地方以外にも幅広くマンションを供給している。総合デベロッパーの強みを生かした物件供給が特徴的。

3位の京阪電鉄不動産は、京阪電鉄を母体とするデベロッパーとして、京阪電鉄沿線を中心に「ファインフラッツ」を中心としたブランドでマンションを供給している。利便性と上質さを兼ね備えたマンションを供給し、昨今の京都地区の価格上昇もあり、今回3位となった。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）

（独）住宅金融支援機構は、国内では初の事例となる住宅ローン債権の買取代金を資金使途とするグリーンボンド（通称：住宅金融機構グリーンボンド）を、2019年1月に発行すると発表した。
グリーンボンドは、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー性の向上といった環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）の資金を調達するために発行される債券のこと。

今回発行するグリーンボンドは、【フラット35】Sの技術基準を満たす住宅のうち「省エネルギー性に優れた新築住宅」を対象としている。発行年限は20年。発行額は未定。条件決定時期は2019年1月中旬の予定。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

ミサワホーム（株）は、千葉県浦安市において、まちづくり事業ブランド「ASMACI」の第二弾となる複合施設「（仮称）ASMACI浦安富岡」を着工した。同社は超高齢社会・少子化などの社会的課題の解決を目指し、コンパクトシティ型不動産開発などのまちづくり事業に取り組んでいる。今年4月には、複合施設「ASMACI」ブランドの第一弾として、医療・介護・保育・商業の機能を備えた「ASMACI浦安」をオープンした。同施設の東隣には市内より移転してきた浦安中央病院も開院。地域住民が安心して生活できる拠点施設となっている。

そのまちづくり事業第二弾となる「（仮称）ASMACI浦安富岡」は、浦安中央病院の跡地に建つ医療と介護の複合施設。浦安市が掲げる総合的な健康づくり計画「健康浦安21」の方針に基づき、居宅介護支援・訪問看護事業所や自立支援特化型のデイサービス、介護付き有料老人ホームなど、複数の介護機能を提供する。

また、医療との連携も視野にいれ、浦安中央病院によるサテライトクリニックも開院。「ASMACI浦安」との相互連携により、健康で安心して住み続けられるまちづくりを行っていく。

施設の設計・施工・監理は、大末建設（株）が担当し、誘致するデイサービスは（株）ポラリスが運営する。竣工は2020年2月、事業開始は同年4月を予定している。

ニュース情報元：ミサワホーム（株）

（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、「2018年 注文住宅動向・トレンド調査」を実施し、その結果を発表した。調査は、1年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）を建築した人（建築者）と、今後2年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）の建築を検討している人（検討者）を対象に行った。調査時期は建築者が2018年7月24日（火）～8月4日（土）。検討者が2018年10月17日（水）～10月30日（火）。有効回答数は建築者が1,845サンプル、検討者が1,839サンプル。

それによると、建築者（全国）の建築費用平均は2,807万円で、対前年で32万円増加した。首都圏の建築者の平均費用は2,984万円だった。

また、建築者（全国）では新規建築の割合が84.7%、建て替えの割合が14.2%。新規建築の割合は前年と同程度だった。首都圏も前年と同程度。建築者（首都圏）では「新しく土地を取得して注文住宅を建てた」がやや減少し（2017年51.6%→2018年45.8%）、「建築条件付き土地を取得して注文住宅を建築した」がやや増加（2017年12.8%→2018年16.6%）した。

土地の有無では、検討者（全国）のうち、「土地なし」の割合は62.8%。「土地なし」の割合は年々増加傾向にあり、対前年で2.9ポイント、対前々年では5.5ポイント増加している。また、検討者（首都圏）のうち、「土地なし」の割合は59.4%で、検討者（全国）と比べ「土地あり」の割合が3.1ポイント高い。

検討者（全国・新規建築）の家づくりを考えたきっかけは、1位が「いつかは一戸建てに住みたいと思っていた」（27.0%）で、対前年で2.6ポイント減少。2位は「子どもが誕生した」（25.8%）で、対前年で2ポイント増加している。

消費税の増税と住宅建築意向では、検討者（全国）のうち31.3%が「消費税が上がる前に、建築を絶対に間に合わせたい」と回答。対前年で2.3ポイント増加した。検討者（全国）のうち、「10%の消費税増税に伴う住宅に関する経過措置」を知っている人（名称認知）は67.2%。対前年で大幅（15.0ポイント）に増加している。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）東京カンテイは12月6日、2018年11月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋1.4%の4,606万円と続伸。都県別では東京都は－0.1%の5,419万円と僅かに反転下落。神奈川県は＋2.6%の4,136万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は－0.2%の3,912万円と反転下落。埼玉県は＋2.0%の3,767万円と4ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は前月比＋2.1%の3,334万円で2ヵ月連続上昇。大阪府は－0.2%の3,126万円と2ヵ月連続下落。兵庫県は＋2.6%の3,831万円と2ヵ月連続上昇。京都府は＋17.0%と大幅に上昇して3,563万円と2ヵ月連続の上昇となった。愛知県は前月比＋0.3%の3,844万円と反転上昇。中部圏全体では＋0.5%の3,731万円と反転上昇した。

11月の小規模一戸建て価格は、首都圏と近畿圏で引き続き上昇し、中部圏は反転上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月6日、2018年11月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比－2.0%の3,587万円と4ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都は＋1.3%の5,690万円と4ヵ月連続上昇。神奈川県は－1.9%の3,853万円と3ヵ月ぶりの反転下落。千葉県は＋1.1%の2,124万円と反転上昇。埼玉県は－4.3%の2,353万円と3ヵ月ぶりの下落。首都圏は神奈川県と埼玉県で弱含み、東京都と千葉県は上昇した。

近畿圏の平均価格は前月比＋2.2%の2,650万円と2ヵ月連続上昇。大阪府は－1.7%の2,724万円と反転下落。兵庫県は＋5.9%の2,757万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は＋0.5%の3,671万円と小幅ながら連続上昇。近畿主要3府県では大阪府は反転下落したが、兵庫県では上昇に転じ、京都府も連続上昇した。

愛知県の平均価格は－7.6%の2,653万円と4ヵ月ぶりに反転下落。中部圏全体では－5.1%の2,174万円と2ヵ月連続下落した。福岡県の平均価格は＋0.7%の2,018万円。前年同月比は＋20.0%と、前年比較では2割上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月6日、2018年11月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋6.6%の4,201万円と4ヵ月連続で上昇した。首都圏の平均価格が4,000万円を超えたのは2014年4月の調査開始以来初。

都県別では、東京都は＋7.1%の5,141万円と4ヵ月連続上昇。東京都の平均価格が5,000万円を超えたのも初。神奈川県は＋4.0%の4,430万円と3ヵ月連続上昇。千葉県は＋0.2%の3,156万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は＋3.4%の3,470万円と2ヵ月連続上昇した。首都圏は2ヵ月連続して1都3県すべてで上昇している。

近畿圏の平均価格は＋4.4%の3,147万円と2ヵ月連続上昇。大阪府は＋4.4%の3,440万円と3ヵ月連続上昇。兵庫県は＋5.7%の3,207万円と2ヵ月連続上昇。京都府は＋10.8%の3,588万円と2ヵ月連続上昇。近畿圏主要3府県ではいずれも2ヵ月連続で上昇した。

愛知県の平均価格は－0.9%の3,204万円と3ヵ月連続下落。前年同月比でも－0.4%と下落した。中部圏全体でも－1.2%の3,010万円と3ヵ月連続下落し、三大都市圏では唯一弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東京都は12月6日、「平成30年10月の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における10月の新設住宅着工戸数は12,176戸。前年同月比では持家は増加したが、分譲、貸家ともに減少し、全体で4.4%減と2か月ぶりに減少した。利用関係別でみると、持家は1,514戸（前年同月比14.9%増、2か月連続増加）、貸家は6,476戸（同4.6%減、2か月ぶりに減少）、分譲住宅は4,102戸（同10.9%減、3か月連続減少）、マンションは2,277戸（同22.3%減、3か月連続減少）、一戸建ては1,763戸（同13.5%増、2か月連続増加）。

地域別でみると、都心3区は309戸（前年同月比11.2%減、3か月連続減少）、都心10区は2,983戸（同0.7%減、2か月ぶりに減少）、区部全体では9,429戸（同9.7%減、2か月ぶりに減少）、市部では2,710戸（同19.2%増、2か月連続増加）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

（株）ダスキン（大阪府吹田市）はこのたび、全国の20歳以上の男女を対象に「2018年末の大掃除の予定」を調査した。それによると、今年は74.1%が「大掃除をする予定」と回答し、2017年末の大掃除実施率55.7%を大きく上回った。
調査は2018年10月4日（木）～10月6日（土）の期間、インターネットで行ったもの。2,080人から回答を得た。

性別、年代別にみると、20代男性の実施予定率は82.7%、20代女性では84.1%と、それぞれ全体より約10%高い結果となった。一方、実施予定率が最も低いのは60代以上の男女（男性：62.5%、女性63.9%）だった。大掃除は、昔からの習慣として年齢が高い方が実施する人が多いように思われがちだが、実際には若者の方がやる気があるようだ。

2018年末の大掃除の実施予定日は、「12月29日（土）」（38.3%）が最も多く、次いで「12月30日（日）」（29.9%）。また、大掃除の実施予定日数は「2日間」（28.3%）が最多であることから、仕事納め後から大晦日までの数日間に集中して実施することが推測できる。

今年こそキレイにしたい場所としては、「レンジフード・換気扇」（24.1%）、「窓・網戸」（16.3%）、「浴室」（13.7%）の順で、2017年末の大掃除の苦戦場所とほぼ同様の結果となった。

大掃除をプロに依頼してみたいですか？では、「依頼したいと思うことがある」が52.4%と、約2人に1人いるようだ。

ニュース情報元：（株）ダスキン

（独）住宅金融支援機構は3日、2018年12月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。それによると、【フラット35】（返済期間21年以上35年以下）の金利は、融資率9割以下が1.410%～2.070%（前月1.450%～2.070%）、融資率9割超が1.850%～2.510%（同1.890%～2.510%）で、最低金利が5カ月ぶりに低下した。

【フラット20】（返済期間20年以下）は、融資率9割以下が1.320%～1.980%（同1.350%～1.970%）、融資率9割超が1.760%～2.420%（同1.790%～2.410%）で、最低金利は低下したが最高金利は上昇した。

【フラット50】（返済期間36年以上50年以下）においては、融資率9割以下が1.770%～2.270%（同1.810%～2.310%）、融資率9割超が2.210%～2.710%（同2.250%～2.750%）と、最低金利・最高金利ともに低下した。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

三井不動産（株）は、同社初のアウトレット建替え事業「（仮称）三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建替え計画」（横浜市金沢区）を推進しており、12月3日、新築工事を着工した。開業は2020年春を予定している。計画地は神奈川県横浜市金沢区白帆5-2。1998年9月以来、「三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド」（開業当時：横浜ベイサイドマリーナショップス＆レストランツ）として運営してきた施設を一時閉館し、時代のニーズに応じた施設へと機能を刷新する。

従前80店舗の店舗数は約150店舗に拡充予定。国内外のファッションブランド・高感度セレクトショップ・キッズ・スポーツ＆アウトドア・生活雑貨など、幅広いブランドをより一層充実させる。また、海沿いに飲食店舗を拡充し、滞在型のアウトレット施設へと機能を強化する。

建物内外装は、開放感を感じさせる「白」を基調とし、居心地のよい「ライトブラウン」、海沿いの賑わいを演出する「ネイビー」を随所に採用する。施設中央には約2,000m2の中庭を配し、イベント広場やレストスペースも充実させる。

日本最大級のマリーナに隣接した環境ならではの取組みとしては、船舶オーナーサロンをはじめとしたマリーナ事業関連機能や船舶ディーラーショップを新設するほか、LINKAI 横浜金沢（金沢臨海部産業地域）の魅力発信のため、NPO法人Aozora Factoryとのイベント連携等により、地域の雇用創出にも貢献していく。

ニュース情報元：三井不動産（株）

国土交通省はこのたび、「平成30年10月の住宅着工動向」を発表した。それによると10月の住宅着工戸数は83,330戸で、前年同月比0.3%増となった。利用関係別でみると、持家は25,949戸で前年同月比では先月の減少から再びの増加（前年同月比4.6%増）。貸家は35,225戸で前年同月比2か月連続の減少（同7.3%減）。

分譲住宅は21,394戸で、前年同月比3か月連続の増加（同9.2%増）。そのうち、マンションは8,604戸で前年同月比3か月連続の増加（同14.9%増）、一戸建住宅は12,556戸で前年同月比7か月連続の増加（同5.9%増）となった。

ニュース情報元：国土交通省

小田急電鉄（株）はこのたび、2002年3月に閉園した「向ヶ丘遊園」の跡地（川崎市多摩区）利用に関する開発計画を発表した。開発地は神奈川県川崎市多摩区長尾2-8-1ほか。開発区域面積は約162,700m2の予定。「人と自然が回復しあう丘」をコンセプトに、「商業施設エリア」「温浴施設エリア」「自然体験エリア」の3つのゾーンを創出する。

「商業施設エリア」は、ゆとりある広場空間を設けるなど、買い物や飲食等をくつろぎながら楽しめるエリア。自然との親和性や雰囲気等も考慮した分棟型の建築様式を基本とし、現状の住宅地に不足する「ちょっとした非日常感」のある施設展開を図る。

「温浴施設エリア」では、緑に囲まれた環境の中で、伝統的な温泉旅館を連想させる日本家屋様式の特徴ある温浴施設を展開。都心までの眺望を併せ持つ露天風呂、貸切個室風呂や多様な機能を備えた規模感のある着衣サウナなどを幅広く展開していく。

「自然体験エリア」では、アウトドア系施設やグリーンショップ等、これまで生田緑地になかった新たな機能を導入。アウトドア系施設にはグランピングやキャンプ等の宿泊機能を計画するほか、他エリアとも連携した特徴のあるイベント等を実施していく。

2021年度に基盤整備工事、2022年度に建物建設工事に着手し、2023年度の竣工を目指す。

ニュース情報元：小田急電鉄（株）

国土交通省は都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「（仮称）天神ビジネスセンタープロジェクト」を認定した。
同事業は今年11月5日付けで福岡地所（株）より申請があったもの。福岡市が主導する「天神ビッグバン」で掲げる中核事業の一環として、天神地区内における機能性や災害対応力の高いビルへの建替えを行い、高質なオフィス・商業空間並びに都市景観を創出する。

また、天神地下街へつながる地下通路や、地上と地下を円滑につなぐアトリウム（吹き抜け空間）を整備するなど、歩行者ネットワークの強化も図る。

事業区域は、福岡市中央区天神一丁目87-1他、5,453.94m2。地上19階・地下2階の複合ビルを建設する。事業施行期間は2019年1月7日～2021年9月30日までの予定。

ニュース情報元：国土交通省

東京都はこのたび、「都民生活に関する世論調査」（平成30年7月実施）の結果を公表した。この調査は、都民の日常生活に関わる意識や、都政に何を望んでいるかなどを把握するために毎年行っているもの。調査期間は平成30年7月6日～7月22日、8月21日～8月31日。回収率は61.9%（有効回収標本数1,856標本／標本数3,000標本）。

暮らしは、昨年の今ごろと比べて楽になりましたか？では、「楽になった」は3%、「苦しくなった」は24%、「変わらない」は71%だった。「苦しくなった」と答えた人の理由は、「税金や保険料の支払いが増えた」が38%と最も多く、次いで「営業不振などで給料や収益が増えない、又は減った」35%、「家族の増加や物価の上昇などで毎日の生活費が増えた」27%、「教育費が増えた」と「失業、退職、病気などで働き手が減った」がそれぞれ19%となっている。

これから1年間の暮らしむきはどうなると思いますか？では、「楽になる」は4%、「苦しくなる」は34%、「変わらない」が56%。「苦しくなる」と答えた人が、今後切りつめていこうと思うものは「外食費」が44%で最も多く、次いで「食費」42%、「被服費（身の回り品を含む）」37%、「旅行」30%、「住居費（光熱水費を含む）」29%などの順。

現在の生活に満足していますか？では、「満足」は54%、「不満」は41%。住居形態別にみると、「満足」は持家で6割を超え、持家以外よりも18ポイント高い。一方、「不満」は持家以外で5割を超え、持家よりも17ポイント高くなっている。

今住んでいるところが住みよいところだと思いますか？では、「住みよいところだと思う」は84%、「住みよいところだとは思わない」は10%、「わからない」は7%。エリア別にみると、すべてのエリアで「住みよいところだと思う」は多摩東部で9割近くと多い。性・年齢別にみると、特に大きな差はみられなかった。

今住んでいる地域に今後も住みたいですか？では、「住みたい」は77%、「住みたくない」は11%。「住みたい」と答えた人の理由は、「買物など日常の生活環境が整っているから」が51%で最も多く、次いで「自分の土地や家があるから」42%。「住みたくない」と答えた人の理由は、「地域に愛着を感じないから」が32%で最も多く、「通勤・通学に不便なところだから」24%が続く。

東京に今後もずっと住みたいと思いますか？では、「住みたい」は78%、「住みたくない」は10%。「住みたい」と答えた人の理由は、「交通網が発達していて便利だから」が76%で最も多く、次いで「東京に長く暮らしているから」47%、「医療や福祉などの質が高いから」32%、「文化的な施設やコンサート・スポーツなどの催しが多いから」20%などの順。「住みたくない」と答えた人の理由は、「生活費が高いから」が55%で最も多く、次いで「人や車が多過ぎるから」53%、「住宅が狭い・密集しているなど住宅事情が悪いから」35%、「通勤・通学ラッシュがひどいから」27%などが続いた。

ニュース情報元：東京都

（独）住宅金融支援機構はこのほど、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース60】の本年7月から9月までの利用実績等を公表した。【リ・バース60】は、満60歳以上の方が対象のローン。毎月の支払は利息のみで、元金は利用者が亡くなった時に担保物件の売却などにより一括して返済するというもの。

それによると、7月～9月の付保申請戸数は100戸となり、前年同期（28戸）に比べ大幅に増加した（対前年同期比357.1%）。付保実績戸数は45戸、対前年同期比642.9%。付保実績金額は8.0億円、対前年同期比888.9%。取扱金融機関数（年度末累計）は43機関で、対前年同期比153.6%となった。

申込者属性（平均）は、年齢69歳、年収394万円。「年金受給者」が56%、「会社員」が23%、「パート、アルバイト」7%、「会社役員」5%、「個人経営」5%など。資金使途は、「戸建新築」が43%、「新築マンション購入」が27%、「戸建リフォーム」が16%、「中古マンション購入」7%、「借換」6%。

資金計画（平均）は、所要額3,428万円、融資額1,811万円、毎月返済額は3.5万円。必要理由は、「住宅が古い」45%、「住み替え」23%、「借換え」5%、「子供と近居」4%など。利用タイプ（割合）は、「ノンリコース型」89%、「リコース型」11%だった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2018年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」の調査結果を発表した。
調査対象は2018年4月～2018年9月に民間住宅ローン（フラット35含む）を借入れた方。調査時期は2018年10月3日～10月11日。回答数は1,500件。

それによると、利用した金利タイプは「変動型」が57.0%（前回調査56.5%）と引き続き6割近くと多く、「固定期間選択型」は25.3%（同30.1%）で減少、「全期間固定型」は17.7%（同13.3%）で増加した。

今後1年間の住宅ローン金利見通しは、全体では「ほとんど変わらない」が49.2%で前回調査（59.0%）よりも減少。「現状よりも上昇する」が41.7%で、前回（29.1%）よりも増加した。「全期間固定型」では、「現状よりも上昇する」が引き続き半数以上の55.6%（前回55.0%）となった。

住宅ローンを選んだ理由は、【フラット35】以外では｢金利が低い｣が76.2%でトップ。【フラット35】利用者では「返済額を確定しておきたかった」が60.8%で最も多かった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

国土交通省は11月28日、2018年8月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第2四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としたもの。
それによると、8月分の全国の住宅総合は前年同月比2.2%増の111.9（先月：112.9）で、45ヶ月連続の上昇となった。住宅地は101.4（同104.3）、戸建住宅は101.2（同102.1）、マンション（区分所有）は142.2（同141.5）。

都道府県別では、東京都の住宅総合は126.0（対前年同月比＋2.1%）、住宅地111.6（同－3.8%）、戸建住宅113.5（同＋3.2%）、マンション143.7（同＋3.9%）。大阪府の住宅総合は116.2（対前年同月比＋6.6%）、住宅地113.4（同＋11.7%）、戸建住宅100.3（同＋5.6%）、マンション141.0（同＋1.1%）。

また、第2四半期分の全国の商業用不動産総合は123.1（前四半期：123.6）。店舗は135.9（同138.1）、オフィスは133.2（同136.4）、マンション・アパート（一棟）は134.3（同136.0）となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは11月28日、2018年10月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。
それによると、全国で天候が改善したのは5から4地域に減少。横ばいは30から23地域に減少。悪化は12から20地域に急増。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は21から35地域に大幅に増加した。10月度は全国的に弱含みの傾向が見られ、特に東北、北陸・甲信越地方、九州地方では天候悪化地域が増加している。

首都圏は東京都が前月比0.3%下落、神奈川県は0.6%下落、千葉県は0.2%下落、埼玉県は0.7%下落。首都圏平均は0.3%下落した。近畿圏は大阪府が0.5%上昇、兵庫県は0.4%下落、京都府は2.3%下落。中心府県は弱含みの傾向。郊外部は滋賀県で0.5%、奈良県で1.5%それぞれ上昇。近畿圏平均は0.2%下落した。中部圏は愛知県が0.9%上昇、岐阜県は2.6%下落。三重県は1.9%下落、静岡県は0.1%上昇。中部圏平均は±0.0%の横ばいだった。

地方圏をみると、北海道は前月比0.9%下落の1,592万円、札幌市は0.8%下落し1,643万円。事例が集中する中央区では0.6%、豊平区では2.2%それぞれ下落。札幌市では10区中7区の価格が下落した影響で北海道全体の価格を押し下げた。

宮城県は、0.5%下落し1,940万円。仙台市は0.2%下落し1,989万円。仙台市では最も事例の多い青葉区で0.3%下落。次いで事例の多い宮城野区では0.6%、太白区では1.4%それぞれ上昇したものの、若林区では3.9%、泉区では1.2%それぞれ下落し、同市の価格が下落した。

福岡県は2.8%下落し1,891万円、福岡市は3.3%下落し2,321万円。福岡市では7行政区すべてで価格が下落しており、明確な下落傾向を示した。最も事例の多い中央区では2.6%、次いで事例の多い東区では1.2%の下落率。同県では事例の多い地域で軒並み価格が下落している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

複合商業施設のコンサルティングを行う（株）やまき（東京都港区）は、茨城県「水戸」駅前のマイムビルの再生事業に着手すると発表した。事業主体「合同会社やまき水戸開発」を設立し、複合型オフィス「M’s International（エムズインターナショナル）（仮称）」の開発を進める。
同ビルは、今年9月に閉店した「丸井水戸店」を複合オフィスビルとして再生するもの。常磐線・水郡線・鹿島臨海鉄道大洗鹿島線「水戸」駅徒歩1分に立地する地上10階・地下3階。延床面積は約3万7,681m2。

ビルの最大の特徴は最上階に位置するオフィスで、働くメンバーのための会員制サロンを設置すること。快適なオフィス生活をサポートするための「コンシェルジュサービス」をはじめ、「バー&レストラン」「ライブラリーラウンジ」、シアタースペースを設けた「カンファレンス」、「フィットネスジム」などを備える。

2Fは物販・サービスを中心とした商業フロアで、オフィスと連携した業務サービスやケータリング、仕事の疲れを癒すサービスを提供するテナントも誘致する。また、2階メインエントランスは、JR水戸駅直結のペデストリアンデッキを使用することで雨の日も濡れずにダイレクトインが可能。水戸駅前のランドマークタワーとして、2019年秋にグランドオープンを予定している。

ニュース情報元：（株）やまき

（株）オールアバウトと大阪ガス（株）はこのほど、「家計と暮らし調査」の結果を発表した。

この調査は消費税増税決定直後の2018年10月19日～10月24日に行ったもの。対象は関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）と関西（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）在住の20～60代の男女1,000名。調査方法はインターネット。

家計で減らしたいものは何ですか？では、全世代で1位に挙がったのは「電気代」で49.3%だった。次いで「水道代」（44.4%）、「ガス代」（40%）と光熱費が続き、生活インフラ費用を見直したい意向が明らかになった。一方、減らしたくないものは、全世代で「預貯金」が1位だった。

年代別に「減らしたいもの」を見てみると「通信費」の削減意向に特徴がある。20代で30%、30代で32.5%、40代で40%となり、年代が上がるごとに「通信費」を削りたい意向が高まる結果となった。20代にとっての「通信費」は「食費」や「外食費」よりも削れない必要経費として捉えられ、40代にとっての「通信費」は「電気代」「水道代」「ガス代」と同じように、節約できるものと捉えられていると推測できる。

収入が増えたら家計で増やしたいものは何ですか？では、60代を除く全世代で1位に挙がったのは「預貯金」だった。全体のTOP3は「預貯金（49.5%）」「旅行費（41.5%）」「旅行以外のレジャー費（35.0%）」といったレジャー関連の費用が挙がり、貯金はしつつも家族や夫婦で旅行などを楽しみたいという意向が伺える。

10年前と比較して家で過ごす時間が増えましたか？では、「増えた」（「増えたと思う」と「まあ増えたと思う」の合算）が60.8%となり、家で過ごす傾向が高まっている。また、今年の冬に家で過ごす時間は、53.7%が「増えると思う」（「増えたと思う」と「まあ増えたと思う」の合算）と回答。外出よりもインドアな余暇を志向する傾向がこの冬も続くようだ。

今年の冬家で過ごす時間が「増えると思う」と感じている人の過ごし方は、「テレビ視聴（38.4%）」「のんびり過ごす（28.4%）」「家事（25.5%）」という結果だった。

ニュース情報元：（株）オールアバウト

虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合が推進する「（仮称）虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」が、このたび上棟した。竣工は2019年12月を予定している。
同ビルは「虎ノ門ヒルズ 森タワー」の隣接地において、グローバルレベルの大規模オフィス、約6,300m2の商業施設を有する地上36階建ての超高層タワー。日比谷線虎ノ門新駅（仮称）や既存の銀座線虎ノ門駅とも連結する。

1階には、空港リムジンバスや都心と臨海部を結ぶBRT（バス高速輸送システム）も発着可能なバスターミナルを設置。4階には約3,000m2の「イノベーションセンター」を開設する。起業家や大企業のエグゼクティブが集うサロンやイノベーターを育成するイベントスペース等も設ける。

2014年に誕生した「虎ノ門ヒルズ 森タワー」のほか、今回上棟した「（仮称）虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」と建設中の「（仮称）虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」、計画中の「（仮称）虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」が加わることで、「虎ノ門ヒルズ」は、区域面積7.5ha、延床面積80万m2に拡大。約30万m2のオフィス、約720戸のレジデンス、約26,000m2の商業店舗、約15,000m2の緑地空間を備え、道路や鉄道などの交通インフラとも一体化した複合都市となる。

ニュース情報元：森ビル（株）

（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、首都圏の新築マンション購入者が選んだデベロッパーと管理会社の顧客満足度ランキングを「SUUMO AWARD」として初めて発表した。「SUUMO AWARD」は、首都圏で2014年以降に新築マンションを購入した人を対象に、マンションデベロッパーや管理会社の品質や価格、取り組み内容などの満足度について尋ねたものをランキングにしたもの。「デベロッパーの部」の調査期間は2017年9月7日～2017年10月23日、回答者数は3,796名。「管理会社の部」の調査期間は2018年2月15日～2018年3月5日、回答者数は5,495名。

それによると、「デベロッパーの部」のにおいて、総合評価で最優秀賞を獲得したのは「三井不動産レジデンシャル」だった。購入者から「他社より多少高くても買いたい」「マンションを探している人に勧めたい」と思われている。優秀賞には「野村不動産」「三菱地所レジデンス」「住友不動産」「積水ハウス」が選ばれた。

品質と価格のバランスで最優秀賞を獲得したのは「エフ・ジェー・ネクスト」。優秀賞は「大成有楽不動産」「オープンハウス・ディベロップメント」「東レ建設」「グローバル・エルシード」。「高級感」で最優秀賞に選ばれたのは「野村不動産」。優秀賞は「三菱地所レジデンス」「住友不動産」「東京建物」「ゴールドクレスト」。

また、「マンション管理会社（100戸以上）の部」において、「管理サービスの総合満足度」で最も高い評価を得たのは「住友建物サービス」だった。優秀賞には「野村不動産パートナーズ」「大和ライフネクスト」が選ばれた。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）東京カンテイは11月20日、2018年10月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、10月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋3.0%の3,941万円と3ヵ月連続で上昇した。東京都は＋3.3%の4,801万円と3ヵ月連続上昇。神奈川県は＋2.6%の4,261万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は＋1.0%の3,151万円と反転上昇。埼玉県は＋1.0%の3,356万円と反転上昇。首都圏は1都3県全てで上昇となった。

近畿圏の平均価格は＋2.4%の3,015万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。府県別では大阪府が＋0.4%の3,296万円と僅かながら連続上昇。兵庫県は＋4.3%の3,033万円と3ヵ月ぶりの反転上昇。京都府は＋7.7%の3,238万円と反転上昇。近畿圏主要3府県ではいずれも上昇となった。

愛知県の平均価格は－0.5%の3,234万円と2ヵ月連続下落。前年同月比でも－3.3%と下落している。中部圏全体でも－0.2%の3,046万円と連続下落。福岡県は＋1.7%の2,905万円と反転上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは11月20日、2018年10月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、10月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋3.5%の3,659万円と3ヵ月連続上昇した。都県別では、東京都は＋3.5%の5,617万円と3ヵ月連続上昇。神奈川県は＋0.8%の3,926万円と連続上昇。千葉県は－4.8%の2,100万円と4ヵ月ぶりの反転下落。埼玉県は＋2.5%の2,458万円と2ヵ月連続の上昇となった。首都圏では千葉県が弱含んだが、他の都県はいずれも上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋3.0%の2,593万円と反転上昇。大阪府は＋3.2%の2,770万円と反転上昇。兵庫県は－0.5%の2,604万円と2ヵ月連続で下落。京都府は＋6.9%の3,653万円と反転上昇した。近畿主要3府県では、兵庫県は下落したものの、他の2府は反転上昇し強含みとなった。

愛知県の平均価格は＋1.3%の2,871万円と3ヵ月連続上昇。中部圏全体では－1.7%の2,290万円と3ヵ月ぶりに下落した。福岡県の平均価格は前月比＋3.9%の2,003万円。前年同月比でも＋16.3%と大きく価格が上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは11月20日、2018年10月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、10月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋1.6%の4,542万円と反転上昇した。都県別では、東京都は＋1.1%の5,424万円と反転上昇。神奈川県は＋1.9%の4,032万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は＋2.8%の3,918万円と反転上昇。埼玉県は＋0.3%の3,693万円と3ヵ月連続上昇。首都圏の小規模一戸建て価格は、1都3県全てで上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋2.1%の3,266万円で反転上昇。大阪府は－0.7%の3,132万円と7ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は＋7.8%の3,733万円と大きく反転上昇。京都府は＋2.0%の3,046万円と反転上昇。近畿圏の主要府県では大阪府が7ヵ月ぶりに下落に転じたが、兵庫県、京都府ともに反転上昇したため、近畿圏全体で上昇となった。

愛知県は前月比－1.2%の3,833万円と反転下落。中部圏全体では－1.0%の3,711万円と反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）矢野経済研究所は11月21日、2018年第3四半期の住宅リフォーム市場に関する調査結果を公表した。
同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。調査期間は2018年7月～9月。

それによると、2018年第3四半期（7～9月）の住宅リフォーム市場規模は1兆4,467億円、前年同期比で9.9%減と推計。猛暑・豪雨・台風に加え、北海道での地震など自然災害に見舞われ、概して低迷した。2018年1～9月期は、4兆3,062億円（前年同期比5.3%減）となった。

また、2018年の住宅リフォーム市場規模は、5.9～6.1兆円と予測。第3四半期が大きく落ち込んだことが影響し、通年でみると6兆円を割り込む可能性があるものとみている。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

三菱地所（株）、東京商工会議所、（株）東京會舘による共同プロジェクト「丸の内二重橋ビル」（千代田区丸の内三丁目）の竣工式が、11月21日に執り行われた。同ビルは、東京メトロ千代田線「二重橋前〈丸の内〉」駅直結、東京メトロ有楽町線「有楽町」駅直結、東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷」駅に直結する地上30階・地下4階建て。「富士ビル」「東京商工会議所ビル」「東京會舘ビル」の3棟の一体建替えにより、本年10月15日に竣工した。

低層部は、三菱地所による丸の内仲通り路面店舗を中心とした店舗、東京商工会議所による貸会議室、賃貸オフィス及び事務局、東京會舘による高級レストラン、チャペル、バンケットを配置。高層部は皇居外苑を正面に望む賃貸オフィスとなり、三菱地所と東京會舘の共同所有となる。

商業ゾーン「二重橋スクエア」では、本物志向のファッションから仲通りに面したテラス席を備える飲食店舗まで、日本初出店や新業態を含む25店舗（飲食17店舗、物販店舗7店舗、サービス1店舗）が出店。都心型MICE（大きな集客効果を望めるビジネスイベントの総称）の誘致促進を目的に、「DMO 東京丸の内」が拠点を構え、エリア内のMICE施設を国内外に情報発信していく。

また今回の開発において、隣接する新東京ビル及び地下鉄コンコースとの地下接続工事を実施し、東京駅と地下鉄2駅とをつなぐバリアフリー対応の地下歩行者ネットワークを整備した。これによって、京葉線「東京」駅から都営三田線「日比谷」駅、東京メトロ「日比谷」駅・「二重橋」駅・「有楽町」駅まで雨に濡れずに移動が可能になる。

ニュース情報元：三菱地所（株）

（株）東京カンテイは11月21日、2018年10月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると10月の首都圏中古マンション価格は、全域で弱含んだ影響から前月比－0.3%の3,625万円と引き続き下落した。都県別で見ると、東京都は－0.3%の4,879万円と直近のピークだった8月よりもやや水準を下げた。神奈川県は－0.6%の2,873万円、千葉県は－0.2%の2,016万円と再びマイナス。埼玉県では－0.7%の2,278万円と6ヵ月ぶりに反転下落している。

近畿圏平均は、前月比－0.2%の2,219万円と僅かに下落、2月以来の上昇傾向が一服した。大阪府では＋0.5%の2,431万円と4ヵ月連続上昇。一方、兵庫県では神戸市や西宮市などの弱含みから、－0.4%の1,904万円と3ヵ月ぶりに下落した。

中部圏平均は、前月から横ばいの1,838万円。愛知県では主要エリアの大半が強含みで推移したことから、＋0.9%の1,999万円と引き続き上昇し、2,000万円の大台目前まで迫っている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）読売広告社都市生活研究所とＲ＆Ｄ局は、このたび「都市生活者のワークスタイルと暮らしの変化 研究レポート」を作成した。2017年12月に行った調査から、フルタイムで働く20代～60代の男女1,998人の結果をもとに分析したもの。
それによると、テレワークを活用してオフィスに出勤しなくていい働き方をしたいと思いますか？では、フルタイムワーカーの24.3%が「5年後くらいまでにはテレワークを利用した働き方をしたい」と考えていることが分かった。「いつかはしたい」（29.7%）までを含めると半数以上にのぼる。「したくない（オフィス勤めでよい）」は45.7%だった。

また、テレワーク利用意向者は4つのタイプに分かれ、利用モチベーションも異なることが分かった。「ビジネス力向上志向タイプ」は、テレワーク活用でビジネスの生産性をあげたいと考えるタイプで17.5%。「プライベート充実志向タイプ」は、テレワーク活用でプライベートを充実させたいと考えるタイプで16.9%。ほかには、テレワーク活用が現状の不満低減に繋がると考える「現状改善志向タイプ」（21.1%）、テレワーク活用意向はあるが利用目的はまだ漠然としている「受動的受け入れタイプ」（44.5%）に分かれる。

テレワークを利用したいと思ったきっかけは、「ビジネス力向上志向タイプ」は、『通勤の分の時間が活用できる』や『自分のペース・自由な時間で仕事ができる』といった理由が多く、「プライベート充実志向タイプ」には、『通勤がないので身体が楽』『仕事と家庭の両立ができる／しやすくなる』が多い。また、『生活拠点を置く場所が都心に捉われず自由に考えられる』といった、暮らし方に関する回答も多かった。

ニュース情報元：（株）読売広告社