投稿者: SUUMO ニュース

東京ガス（株）都市生活研究所はこのたび、都市生活レポート『「夫婦入浴」のすすめ～たまにはお風呂で夫婦の本音トークを～』を発行した。これは、2014年1月に行った「生活分野別定点調査2014（2）」（対象：一都三県在住15～79歳男女、回答者数：2,600名）と、2017年2月に行った「家族入浴に関する調査」（対象：一都三県在住25～69歳既婚男女、回答者数：2,963名）の結果をまとめたもの。

それによると、夫婦で一緒に入浴している人は、20代では月1回以上が52%と、若年層ほど夫婦一緒に入浴する割合が高い結果となった。新婚のときは一緒にお風呂に入ることがあっても、子どもが生まれたり仕事が忙しくなったりして、徐々に一緒にお風呂に入る機会は減るようだが、50代でも約5人に1人（約20%）が2～3か月に1回くらい一緒にお風呂に入っているようだ。

「夫婦入浴」に対してどのようなイメージを持っていますか？では、夫婦で入浴する人はしない人と比べて、「節約できる」「一回で済む」といった経済的・機能的な価値に加えて、「仲が良くなる」「会話が弾む」「楽しい」といった情緒的なメリットを感じている。一方、夫婦で入浴する習慣のない人が抱く「きゅうくつ」「くつろげない」といったマイナスのイメージは、実際に夫婦で入浴している人はあまり感じていない結果となった。

「こころ」と「からだ」の健康状態については、夫婦入浴する人の方が「こころ」と「からだ」ともに「良好である」と回答する割合が高い。夫婦で一緒に入浴することで、会話が増えて日頃のストレスが和らいだり、自分では気づかないからだの変化をパートナーが気づく、というメリットもあるようだ。

ニュース情報元：東京ガス（株）都市生活研究所

（株）アイアンドシー・クルーズはこのほど、リフォームの検討・実施に関するアンケート調査を実施した。調査は全国の35歳～70歳、住宅リフォーム経験のある男女を対象に、2018年10月29日～10月31日の期間、インターネットで行った。有効回答数は240。

それによると、40.6%が「住宅リフォームの経験がある」と回答した。また、実施したリフォームにかけた費用は「100万円～300万円」が最も多く33%。次いで「50万円未満」「50万円～100万円」がどちらも20%。「300万円～500万円」12.5%、「500万円～1,000万円」10%と続く。「1,000万円以上」という回答も4.2%あった。

リフォーム業者を決める際にどのようなことが不安でしたか？では、46.7%の方が「金額が妥当かわからない」と回答している。2位は「工事内容が適切かわからない」26.3%、3位は「信頼できる業者かわからない」25%と続く。

リフォーム工事の依頼先を決める際に、複数業者からの見積もり内容を比較（相見積もり）することは、悪質な業者と契約してしまうトラブルを回避する方法のひとつとして、国民生活センター等でも推奨されている。実際にリフォームをした方も、78.3%が「複数業者を比較するべきだった」と回答している。

「複数業者を比較するべきだった」と回答した理由には、「相場が分からないので言われた額が妥当かどうか不安だった」（50代男性）、「家を建てたときのハウスメーカー1社しか検討しなかったので、もしかしたら相場よりずっと高価格だったのかもしれない」（40代男性）など、1社からの見積もりだけでは金額の妥当性が判断できないというものが多くあった。

ニュース情報元：（株）アイアンドシー・クルーズ

東京都はこのほど、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発組合の設立を認可した。
今回の組合設立認可により、地下鉄日比谷線虎ノ門新駅（仮称）整備と一体となって、周辺の広場空間と立体的に連続する広場を整備し、交通結節機能強化とにぎわいの創出を図る。また、業務、商業、文化・交流機能や生活・業務支援機能などの多様な機能を導入するほか、防災対応力強化も行い、国際的なビジネス・交流拠点の形成を図る。

施行地区は港区虎ノ門一丁目及び虎ノ門二丁目各地内、約2.2ヘクタール。総事業費は約2,126億円。A-1街区（約236,420m2）に地上49階・地下4階、A-2街区（約8,780m2）に地上4階・地下3階、A-3街区（約7,900m2）に地上12階・地下1階の複合ビルを建設する。用途は事務所、店舗、ホテル、ビジネス発信拠点、住宅など。

2019年3月に権利変換計画認可、同年10月に工事着手、2023年2月に建物竣工の予定。

ニュース情報元：東京都

東京都はこのほど、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、平井五丁目地区市街地再開発組合の設立を認可した。同事業の施行地区は、江戸川区平井五丁目地内の約0.7ヘクタール。地上31階・地下1階からなる複合ビル（用途：住宅、店舗、保育所、駐車場等）を建設する。商業機能の更新と都市型住宅等の整備を行うとともに、地域の防災活動に貢献する施設を配置し、安心・安全と賑わいのある新たな生活拠点を創出する。

住宅は多様なタイプを供給予定。子育て支援施設や地域貢献用集会室の整備を行い、様々な世代の交流を促す。総事業費は約198億円。2019年11月に権利変換計画認可、2020年4月より工事着手、建物竣工は2023年8月を予定している。

ニュース情報元：東京都

（株）不動産経済研究所は15日、2018年10月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、10月の新規発売戸数は2,895戸、対前年同月（2,817戸）比2.8%増で2カ月連続の増加となった。地域別発売戸数は、東京都区部1,462戸（全体比50.5%、前年同月比14.6%増）、都下271戸（同9.4%、24.1%減）、神奈川県448戸（同15.5%、28.1%減）、埼玉県439戸（同15.2%、6.6%増）、千葉県275戸（同9.5%、84.6%増）。東京都のシェアは59.9%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,955戸で、月間契約率は67.5%。前月の66.5%に比べて1.0ポイントアップ、前年同月の60.7%に比べて6.8ポイントアップした。1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,946万円、88.9万円。2018年9月は5,137万円、80.0万円だたので、前月比総額では809万円（15.7%）のアップ、m2単価は8.9万円（11.1%）アップしている。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部6,984万円、112.0万円。都下5,476万円、78.4万円。神奈川県5,450万円、73.5万円。埼玉県4,135万円、59.5万円。千葉県4,587万円、64.0万円。

即日完売物件はなし。【フラット35】登録物件戸数は2,781戸だった。なお、2018年11月の発売戸数は3,500戸の見込み。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は15日、2018年10月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。10月の新規発売戸数は1,775戸、対前年同月（1,465戸）比310戸、21.2%増、対前月（1,859戸）比84戸、4.5%減となった。 地域別発売戸数は、大阪市部810戸（全体比45.6%、前年同月比47.0%増）、大阪府下483戸（同27.2%、85.1%増）、神戸市部171戸（同9.6%、25.7%減）、兵庫県下92戸（同5.2%、58.6%減）、京都市部66戸（同3.7%、44.5%減）、奈良県79戸（同4.5%、3,850.0%増）、滋賀県28戸（同1.6%、47.2%減）、和歌山県46戸（同2.6%、666.7%増）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,379戸で、月間契約率は77.7%と好調。前月の72.8%に比べて4.9ポイントのアップ、前年同月の74.2%に比べて3.5ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,657万円、68.7万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月連続のダウン、m2単価は2カ月ぶりのアップ。2018年9月は4,043万円、63.6万円だったので、前月比総額では386万円（9.5%）のダウン、m2単価は5.1万円（8.0%）のアップ。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,126万円、82.0万円。大阪府下4,232万円、60.6万円。神戸市部4,391万円、76.6万円。兵庫県下4,229万円、56.9万円。京都市部2,948万円、72.7万円。奈良県3,284万円、50.8万円。滋賀県4,817万円、62.2万円。和歌山県4,054万円、57.0万円。

即日完売物件は224戸（全体の12.6%）、【フラット35】登録物件戸数は935戸（同52.7%）だった。なお、2018年11月の発売戸数は1,600戸程度の見込み。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは14日、2018年10月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、10月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋3.0%の2,846円/m2と引き続き上昇した。都県別でみると、東京都は23区内からの事例増加に伴い＋1.0%の3,370円/m2と上昇し、直近1年間での最高値を更新した。神奈川県は＋0.4%の2,121円/m2で小幅ながらプラスに転じた。埼玉県では＋3.0%の1,701円/m2と比較的大きく上昇。一方、千葉県では平均築年数が進んだことから、－0.4%の1,563円/m2と再び下落した。

近畿圏では主要エリアが横ばい～弱含みとなり、前月比－0.1%の1,805円/m2と僅かに弱含み。大阪府では築古物件からの事例が増加して平均築年数が18.6年→20.4年と進み、－4.7%の2,009円/m2と大幅な下落。一方、兵庫県では横ばいの1,632円/m2に留まった。

中部圏は前月比＋0.9%の1,755円/m2、愛知県は＋1.1%の1,795円/m2と引き続き上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は11月12日、首都圏における2018年10月度・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、10月の首都圏中古マンション成約件数は前年比マイナス0.2%の3,096件と、ほぼ横ばいながら3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約m2単価は前年比プラス0.8%の50.57万円/m2、成約価格は同2.0%上昇の3,275万円、ともに2013年1月から70ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.2%の64.76m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比1.7%減少の1,067件。成約価格は前年比5.0%下落の2,951万円と、9月に続いて前年同月を下回った。土地面積は前年比マイナス2.7%の142.16m2、建物面積は前年比プラス0.2%の105.65m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

三菱地所（株）、パナソニック（株）、パナソニック ホームズ（株）、関電不動産開発（株）は、「泉パークタウン」（宮城県仙台市）に位置する第6住区東工区の住宅地開発における事業協定を締結した。三菱地所、パナソニック ホームズ、関電不動産開発の3社による共同開発方式を採用し、同事業に着手する。「泉パークタウン」は仙台市泉区で1974年にまちびらきをしたニュータウン。三菱地所グループが40年以上にわたり居住者や仙台市とともにまちづくりを進めている。

今回、三菱地所が行ってきたまちづくりに加え、パナソニックグループが保有するエネルギー・セキュリティ・モビリティ等の先進技術や、戸建住宅事業で培った住まいづくり、サスティナブル・スマートタウンのノウハウに加え、関電不動産開発のまちづくりノウハウを掛け合わせ、サスティナブル&スマートなくらしを具体化した社会課題解決型まちづくりを目指す。

開発面積は481,194m2（145,561坪）。一戸建用宅地を721区画開発する。工期は2018年11月28日～2021年12月下旬の予定。2022年のまちびらきに向け、様々な企業・団体との共同研究も積極的に展開し、幅広い視点から新しい技術・発想を取り入れていくという。

ニュース情報元：三菱地所（株）

（株）ハルメク（東京都新宿区）は、11月11日の「介護の日」に合わせて、50～79歳のシニア女性400名を対象に「介護」に関するアンケート調査を行った。調査は2018年7月にWEBで行ったもの。現在・過去に親や配偶者の介護経験がありますか？では、約4人に1人となる26.3%が「あり」と回答した。介護対象者は「実母」が64.8%と群を抜いて多い。次いで「実父」（36.2%）、「義母」（30.5%）、「義父」（19.0%）、「配偶者」（6.7%）の順。

親の介護経験者が、介護にかかった費用は平均で約7万3,000円／月だった。また、今後、親や夫を「介護する」ことへ不安を感じている人（非常に不安＋やや不安）は全体の78.6%。自分が「介護される」ことに不安を感じている人（非常に不安＋やや不安）は81%と、不安度は非常に高い。

一方、自分が「介護されること」に備えている人（しっかり備えている＋すこし備えている）は、全体のわずか35%。介護経験がない人では3割未満という結果だった。

将来「介護する」不安トップ3は、1位「お金が足りるのか分からない」で57.3%。2位「漠然とした不安がある」（49.3%）、3位「施設に入れるのか分からない」（31.5%）、4位「（一緒に）看てくれる人がいるのかわからない」（30.3%）、5位「仕事との両立が難しい（または不可能）」（26.0%）と続く。

介護経験者に、介護で「精神面」「身体面」で頼りにしている（していた）人をたずねたところ、いずれも「子ども」を頼りにした人が1～2割強。約8割は子どもを頼りにしていないようだ。

ニュース情報元：（株）ハルメク

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は、「中高年の生活・住まいに関する意識調査」を実施した。調査は50代以上の既婚・男女を対象に、2018年9月にインターネットで実施。1,180件の回答を得た。また、2000年の調査と比較し時系列変化等を捉えた。
「夫婦といえども一人の時間がほしい、それでこそ仲良く暮らせる」（A）と、「会話があってこそ分かり合える、共有の時間を多く持ちたい」（B）の、どちらの考えに近いですか？では、2000年の調査ではA系統（「ほとんどAの意見」と「Aに近い」の合計）が39%、B系統（「ほとんどBの意見」と「Bに近い」の合計）が35%と比較的均衡していたが、今回の調査ではA系統は51%、B系統は16%となり、A系統の方が3倍以上も多かった。「夫婦といえども一人の時間が欲しい」という考えの方が増加しているようだ。

家族に関する意識調査として、「家庭では家族一人ひとりの生活を尊重したい」（A）、「家庭では家族のまとまりを第一に大切にしたい」（B）のどちらを希望しますか？では、今回の調査ではA系統が46%、B系統は27%となった。2000年の調査（A系統29%、B系統54%）と比較すると、独立志向が強まっていることが分かる。

子どもに関する意識については、「子どもは社会人になったら自立べきだ（家を出るべきだ）」（A）、「子どもが結婚してもできればいっしょに（近くで）暮らしたい」（B）のどちらの考えに近いかを探ったところ、今回の調査ではA系統が50%、B系統は13%だった。2000年の調査（A系統40%、B系統32%）と比較すると、親子間においても独立志向が強まっていることが分かる。

「今の家は大きすぎる、もっとコンパクトな家に住みたい」（A）と、「今の家は狭すぎる、もっと広い家に住みたい」（B）のどちらの考えか？では、「どちらともいえない」が多くを占めたが、A系統が20%、B系統は16%となり、住まいを縮小する希望が多いと言える。住居形態別では、特に持家戸建て層では住まいの縮小希望が多い傾向にある。

ニュース情報元：積水化学工業（株）

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は、「中高年の生活・住まいに関する意識調査」を実施した。調査は50代以上の既婚・男女を対象に、2018年9月にインターネットで実施。1,180件の回答を得た。また、2000年の調査と比較し時系列変化等を捉えた。
「夫婦といえども一人の時間がほしい、それでこそ仲良く暮らせる」（A）と、「会話があってこそ分かり合える、共有の時間を多く持ちたい」（B）の、どちらの考えに近いですか？では、2000年の調査ではA系統（「ほとんどAの意見」と「Aに近い」の合計）が39%、B系統（「ほとんどBの意見」と「Bに近い」の合計）が35%と比較的均衡していたが、今回の調査ではA系統は51%、B系統は16%となり、A系統の方が3倍以上も多かった。「夫婦といえども一人の時間が欲しい」という考えの方が増加しているようだ。

家族に関する意識調査として、「家庭では家族一人ひとりの生活を尊重したい」（A）、「家庭では家族のまとまりを第一に大切にしたい」（B）のどちらを希望しますか？では、今回の調査ではA系統が46%、B系統は27%となった。2000年の調査（A系統29%、B系統54%）と比較すると、独立志向が強まっていることが分かる。

子どもに関する意識については、「子どもは社会人になったら自立べきだ（家を出るべきだ）」（A）、「子どもが結婚してもできればいっしょに（近くで）暮らしたい」（B）のどちらの考えに近いかを探ったところ、今回の調査ではA系統が50%、B系統は13%だった。2000年の調査（A系統40%、B系統32%）と比較すると、親子間においても独立志向が強まっていることが分かる。

「今の家は大きすぎる、もっとコンパクトな家に住みたい」（A）と、「今の家は狭すぎる、もっと広い家に住みたい」（B）のどちらの考えか？では、「どちらともいえない」が多くを占めたが、A系統が20%、B系統は16%となり、住まいを縮小する希望が多いと言える。住居形態別では、特に持家戸建て層では住まいの縮小希望が多い傾向にある。

ニュース情報元：積水化学工業（株）

訪日客の増加などにより、一般の民家に宿泊する「民泊」が世の中の注目を集めている。（株）エアトリ（東京都新宿区）では、このほど10代～70代の男女838名を対象に「民泊してみたい芸能人・有名人の家」に関するアンケートを行った。調査は2018年10月11日～10月16日の期間、インターネットで実施した。
それによると、総合ランキング1位に輝いた芸能人は「所ジョージ」。男性の夢を実現している“世田谷ベース”を象徴に、その多趣味さや、自由なライフスタイルに憧れる人も多く、男女問わず多くの人に選ばれた。2位は「明石家さんま」、3位は「デヴィ夫人」、4位「渡辺直美」、5位「綾瀬はるか」と続く。

総合ランキングでは、「明石家さんま」（2位）、「渡辺直美」（4位）、「イモトアヤコ」（7位）など、お笑いタレントが多くランクインしている。また、豪邸を見てみたいという理由で、「デヴィ夫人」（3位）、「叶姉妹」（8位）などのセレブ有名人が、料理を楽しみたいという理由で「タモリ」（9位）が上位に選ばれた。

民泊してみたい芸能人・有名人の家（男性編）では、男性が選ぶ1位は「所ジョージ」、2位「明石家さんま」、3位「タモリ」の順。女性も2位「所ジョージ」、3位「笑福亭鶴瓶」と、大御所お笑いタレントが上位を占めた。そのなかで、「IKKO」が女性から1位、男性からも4位に選ばれるなど、多くの支持を集めている。

民泊してみたい芸能人・有名人の家（女性編）では、男性が選ぶ1位は「イモトアヤコ」、女性が選ぶ1位は「渡辺直美」だった。また、2位は男女ともに「デヴィ夫人」がランクインした。

「イモトアヤコ」を選んだ理由には、『海外の土産話を聞きながらお酒を飲みたい』（20代男性）、『安室奈美恵さんの話で盛り上がりたい。貴重なグッズも飾っていそう』（30代男性）などがあり、「渡辺直美」を選んだ理由には、『こだわりの空間がありそうだし、美味しい料理をふるまってくれそう』（50代女性）、『とにかく楽しい時間を過ごせそう。部屋を汚しても許してくれそう』（50代女性）、などがあった。

ニュース情報元：（株）エアトリ

訪日客の増加などにより、一般の民家に宿泊する「民泊」が世の中の注目を集めている。（株）エアトリ（東京都新宿区）では、このほど10代～70代の男女838名を対象に「民泊してみたい芸能人・有名人の家」に関するアンケートを行った。調査は2018年10月11日～10月16日の期間、インターネットで実施した。
それによると、総合ランキング1位に輝いた芸能人は「所ジョージ」。男性の夢を実現している“世田谷ベース”を象徴に、その多趣味さや、自由なライフスタイルに憧れる人も多く、男女問わず多くの人に選ばれた。2位は「明石家さんま」、3位は「デヴィ夫人」、4位「渡辺直美」、5位「綾瀬はるか」と続く。

総合ランキングでは、「明石家さんま」（2位）、「渡辺直美」（4位）、「イモトアヤコ」（7位）など、お笑いタレントが多くランクインしている。また、豪邸を見てみたいという理由で、「デヴィ夫人」（3位）、「叶姉妹」（8位）などのセレブ有名人が、料理を楽しみたいという理由で「タモリ」（9位）が上位に選ばれた。

民泊してみたい芸能人・有名人の家（男性編）では、男性が選ぶ1位は「所ジョージ」、2位「明石家さんま」、3位「タモリ」の順。女性も2位「所ジョージ」、3位「笑福亭鶴瓶」と、大御所お笑いタレントが上位を占めた。そのなかで、「IKKO」が女性から1位、男性からも4位に選ばれるなど、多くの支持を集めている。

民泊してみたい芸能人・有名人の家（女性編）では、男性が選ぶ1位は「イモトアヤコ」、女性が選ぶ1位は「渡辺直美」だった。また、2位は男女ともに「デヴィ夫人」がランクインした。

「イモトアヤコ」を選んだ理由には、『海外の土産話を聞きながらお酒を飲みたい』（20代男性）、『安室奈美恵さんの話で盛り上がりたい。貴重なグッズも飾っていそう』（30代男性）などがあり、「渡辺直美」を選んだ理由には、『こだわりの空間がありそうだし、美味しい料理をふるまってくれそう』（50代女性）、『とにかく楽しい時間を過ごせそう。部屋を汚しても許してくれそう』（50代女性）、などがあった。

ニュース情報元：（株）エアトリ

東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、「浜松町二丁目地区市街地再開発組合」の設立を11月9日（金）に認可する。同地区は、「浜松町」駅および「大門」駅に近接する利便性の高い立地であることから、交通結節機能の強化やにぎわいのある複合市街地の形成が求められている一方、老朽化した狭小な建物が建ち並び、防災面での課題を抱えている。今回の組合設立認可により、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る。

事業地は港区浜松町二丁目地内の約0.7ヘクタール。住宅、事務所、公益施設、店舗等からなる地上47階・地下3階・高さ約190mの複合ビルを建設する。また、隣接街区から連続する歩行者デッキの整備により、駅と周辺市街地を立体的につなぐ安全で快適な歩行者ネットワークの形成を図る。地域コミュニティの結節点となる広場の整備や、帰宅困難者のための防災支援機能も確保する。

総事業費は約515億円。2019年8月に権利変換計画認可、2020年1月に工事着手、建物竣工は2026年3月を予定している。

ニュース情報元：東京都

東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、「浜松町二丁目地区市街地再開発組合」の設立を11月9日（金）に認可する。同地区は、「浜松町」駅および「大門」駅に近接する利便性の高い立地であることから、交通結節機能の強化やにぎわいのある複合市街地の形成が求められている一方、老朽化した狭小な建物が建ち並び、防災面での課題を抱えている。今回の組合設立認可により、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る。

事業地は港区浜松町二丁目地内の約0.7ヘクタール。住宅、事務所、公益施設、店舗等からなる地上47階・地下3階・高さ約190mの複合ビルを建設する。また、隣接街区から連続する歩行者デッキの整備により、駅と周辺市街地を立体的につなぐ安全で快適な歩行者ネットワークの形成を図る。地域コミュニティの結節点となる広場の整備や、帰宅困難者のための防災支援機能も確保する。

総事業費は約515億円。2019年8月に権利変換計画認可、2020年1月に工事着手、建物竣工は2026年3月を予定している。

ニュース情報元：東京都

東京都は11月6日、「平成30年9月及び平成30年第3四半期の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における9月の新設住宅着工戸数は12,053戸。前年同月比では、分譲住宅は減少したが、持家、貸家ともに増加し、全体で4.2%増と2か月ぶりの増加となった。利用関係別でみると、持家は1,423戸（前年同月比3.6%増、2か月ぶりの増加）、貸家は6,770戸（同11.8%増、6か月連続の増加）、分譲住宅は3,796戸（同7.6%減、2か月連続の減少）、マンションは2,201戸（同16.3%減、2か月連続の減少）、一戸建ては1,564戸（同10.9%増、2か月ぶりの増加）。

地域別でみると、都心3区は422戸（前年同月比21.0%減、2か月連続減少）、都心10区は3,028戸（同0.5%増、2か月ぶりの増加）、区部全体では9,547戸（前年同月比1.3%増、2か月ぶりの増加）、市部では2,478戸（同17.1%増、2か月ぶりの増加）となった。

また、平成30年第3四半期の新設住宅着工戸数は36,885戸。前年同期比では、持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で6.1%増と3期ぶりに増加した。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

東京都は11月6日、「平成30年9月及び平成30年第3四半期の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における9月の新設住宅着工戸数は12,053戸。前年同月比では、分譲住宅は減少したが、持家、貸家ともに増加し、全体で4.2%増と2か月ぶりの増加となった。利用関係別でみると、持家は1,423戸（前年同月比3.6%増、2か月ぶりの増加）、貸家は6,770戸（同11.8%増、6か月連続の増加）、分譲住宅は3,796戸（同7.6%減、2か月連続の減少）、マンションは2,201戸（同16.3%減、2か月連続の減少）、一戸建ては1,564戸（同10.9%増、2か月ぶりの増加）。

地域別でみると、都心3区は422戸（前年同月比21.0%減、2か月連続減少）、都心10区は3,028戸（同0.5%増、2か月ぶりの増加）、区部全体では9,547戸（前年同月比1.3%増、2か月ぶりの増加）、市部では2,478戸（同17.1%増、2か月ぶりの増加）となった。

また、平成30年第3四半期の新設住宅着工戸数は36,885戸。前年同期比では、持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で6.1%増と3期ぶりに増加した。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

国土交通省は、平成12年から全国の屋上・壁面緑化の施工実績調査を行っており、このほど平成29年の施工実績調査結果を発表した。それによると、平成29年は東京ドーム約5個分にあたる約23.1haの屋上緑化と、約5.5haの壁面緑化が新たに創出された。また、平成12～29年の18年間では、屋上緑化は約498ha、壁面緑化は約90haが新たに創出されたこととなる。

屋上緑化の施工面積割合を用途別で見ると、平成12年～29年の合計では「住宅／共同住宅」が全体の2割を占め、これに次いで「教育文化施設」「医療福祉施設」「商業施設」が全体の4割弱を占めている。

壁面緑化の施工面積割合では、複数年の傾向を見ると「商業施設」の割合が全体の約3割を占めている。平成29年は前年に比べて「工場・倉庫・車庫」「住宅／共同住宅」が増加した一方で、「教育文化施設」「事務所」等が減少した。

屋上緑化や壁面緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しく潤いのある都市空間の形成、都市の低炭素化等の観点から、全国的に取り組みが進められている。屋上緑化・壁面緑化ともに、施工実績の内訳としては新設物件が多くを占めているが、全体の約1割は既設の建物に作られている。

ニュース情報元：国土交通省

（株）ダスキン（大阪府吹田市）は、全国の20歳以上の男女計4,160人（うち高校生以下の子どもがいる1,154人）を対象に、2017年末の大掃除の実態を調査した。調査期間は2018年1月26日（金）～1月28日（日）。調査方法はインターネット。
それによると、2017年末の大掃除実施率は全体では55.7%。子育て世帯では63.3%となっており、全体の実施率よりも約8ポイント高かった。特に子育て世帯の女性は65.6%と高く、結婚や出産を機に衛生意識が高まり掃除に積極的に取り組むようになるようだ。

子育て世帯の女性が大掃除にかけたトータル時間は「4時間以上6時間未満」（23.7%）と、全体（23.9%）と同水準だったが、1日あたりの平均掃除時間では全体よりも短い「1時間以上2時間未満」（25.4%）が最も多かった。また、大掃除に費やした日数は、全体では「2日」（26.8%）が最多だったが、子育て世帯の女性では全体よりも多い「3日」（26.3%）となっている。子育て世帯の女性は大掃除時間の確保のため、1日の掃除時間は短縮し、その分複数日に分散して行っていることが分かった。

配偶者の大掃除の取り組みに対する満足度では、「夫の妻への満足度」が87.5%だったのに対し、「妻の夫への満足度」は59.0%と、夫婦間で約29ポイントの開きがある。また、満足した理由の1位は夫婦ともに「積極的に取り組んでくれたので」だったが、夫の2位が「きちんと汚れが落ちたので」（36.8%）である一方、妻の2位は「自分や他の家族では掃除が難しい箇所を担当してくれたので」（37.9%）と、評価のポイントが異なる。夫は積極的な姿勢で「レンジフード・換気扇」や「窓・網戸」など妻や子供では掃除が難しい高所を、妻は目が留まりやすい「リビング・ダイニング」や「玄関」などを分担することが、夫婦円満の秘訣と言えそうだ。

ニュース情報元：（株）ダスキン

（株）富士経済（東京都中央区）はこのたび、オール電化住宅の地域別の普及状況を調査した。
それによると、太陽光発電システムを設置している住宅数（ストック住宅）は2018年度に322万戸、普及率は6.0%が見込まれる。単年度での導入数は2012年度に開始したFIT（固定価格買取制度）の全量買取制度の特需が落ち着いた2014年度以降前年割れが続いたが、2018年度以降は毎年度18万戸程度の導入と、横ばいが予想される。ストック住宅は増加を続け2030年度に520万戸、普及率は9.7%になると予測。

オール電化住宅数は東日本大震災以降前年割れが続き、2016年度は新築・既築合わせて29.1万戸まで落ち込んだが、西日本エリアを中心とする原子力発電所の再稼働や電力小売全面自由化を契機に、オール電化住宅のPR活動やサブユーザー向けの営業支援などが活発化し、2017年度は前年度を上回った。2018年度は翌年に迫る消費税増税前の駆け込み需要などもあり新築・既築共に増加し、31.6万戸が見込まれる。

しかし、2020年度以降は駆け込み需要の反動減や人口・世帯数の減少などから、戸建住宅を中心に新築着工住宅数の減少が加速し、新築のオール電化住宅数は再び前年割れが予想される。一方、既築のオール電化住宅数は、既存電力会社による営業強化に加え、卒FIT住宅の余剰電力の活用先としてPV連携エコキュートが注目されていること、太陽光発電システムの価格下落により訪問販売事業者などがオール電化の提案に回帰していることなどから、今後も増加が予想される。

ニュース情報元：（株）富士経済

リンナイ（株）（愛知県名古屋市）は、全国47都道府県の20～60代の男女を対象に「入浴」に関する意識調査を行った。調査は2018年9月14日～18日にインターネットで実施。2,350人から回答を得た。「ヒートショック」という言葉を聞いたことがありますか？では、「内容も知っており対策法も知っている」が17.4%、「内容は知っている」が38.6%、「名前は聞いたことがある」29.7%と、合わせて85.7%の方が聞いたことがあると回答。しかし14.3%は「聞いたことがない」と回答している。

都道府県別に見ると、「ヒートショック」について内容も対策法も知っている人が最も多いのは「千葉県」で32.0%。次いで「岩手県」28.0%。3位に同率24.0%で「栃木県」「福井県」「宮崎県」が続く。「ヒートショック」という言葉を聞いたことがない人が最も多いのは「滋賀県」と「沖縄県」で24.0%。2位は「山口県」の22.0%だった。

既婚者に、夫婦のどちらがお風呂掃除を行うことが多いかを聞くと、女性の方がお風呂掃除を担当することが多い家庭が7割以上いることが判明。都道府県別では、男性がお風呂掃除を最もしているのは「三重県」で45.2%。2位は「愛知県」で44.4%、3位「千葉県」42.8%、4位「東京都」「香川県」の42.3%と続く。

30年以上現在の家に住んでいる方に浴室周りの設備について聞くと、半数以上が浴室のリフォームを今までしておらず、30年前の設備を引き続き使用していることが判明した。「ヒートショック」対策について何か習慣化していることがありますか？では、習慣化している人は2割未満。また、習慣化している方の対策1位は「脱衣所を暖めておく」、2位は「浴室を暖める」だった。

ニュース情報元：リンナイ（株）

渋谷駅南西部に広がる約2.6haの敷地を一体的に整備する「渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業」が10月31日、東京都知事より権利変換計画の認可を受けた。
同事業は、渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合と、組合員及び東急不動産（株）が共同で進めているもの。渋谷駅中心地区の都市基盤整備を完成させるプロジェクトであり、先行して再開発が進む周辺地区と連携し、縦動線アーバン・コアや歩行者デッキの整備を行う。また、都市計画道路および地下車路ネットワークを整備することで、街の利便性・快適性・安全性の向上を図る。

A街区には地上39階・地下4階の建物（事務所・店舗・起業支援施設・駐車場等）を、B街区には地上29階・地下2階の建物（住宅・事務所・店舗・サービスアパートメント・駐車場等）を、C街区には地上4階の教会等を建設する。

商業・業務・居住機能に加え、外国企業・外国ビジネスマン等に対応した国際医療施設、サービスアパートメント、子育て支援施設の導入。帰宅困難者の一時滞在施設、一時滞留スペース、防災備蓄倉庫を整備するとともに、自立性の高い電源として、コージェネレーションシステム及び非常用発電機も強化していく。

今回の認可を受け、再開発組合は2019年1月より解体工事に着手する。竣工は2023年度の予定。

ニュース情報元：渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合

（株）東京カンテイはこのほど、全国における超高層マンションの供給動向＆ストック数について調査・分析し、その結果を発表した。それによると全国でのタワーマンション（最高階数が20階以上の分譲マンション）のストック数は1,371棟・359,001戸だった。タワーマンションの供給実績が確認できた37都道府県のうち、ストック棟数が最も多かったのは東京都の441棟で、全国シェアの3割以上を占める。首都圏では神奈川県（137棟）が全国で第3位、千葉県（80棟）と埼玉県（79棟）がほぼ同数で第5位や第6位となるなど、東京都以外でも比較的多くのタワーマンションが存在している。

また、全国で最多のタワーマンションストック数を誇る東京都だが、その9割以上は東京23区内に位置し、中でも“タワーマンションのメッカ”である湾岸エリアを有する港区と江東区の2行政区が突出している。

全国で2番目にストック棟数が多かったのは大阪府の243棟で、近畿圏に占める割合が68.1%と著しく高い。近畿圏では兵庫県（94棟）が全国で第4位に入ったものの、京都府や和歌山県ではストック棟数が10棟にも達していない。また、奈良県に至っては供給自体が為されていないように、同じ圏域内においてもタワーマンションの供給状況には大きな違いが認められる。

中部圏を見ると、中心的な地域である愛知県が57棟で第7位に入った。静岡県でも25棟とまとまったストック棟数が存在している。一方、岐阜県では3棟のみ、三重県では皆無だった。中部圏におけるタワーマンション供給は、一極集中するエリアとほとんど為されないエリアが極端に分化している。

地方圏では、北海道（27棟）や宮城県（35棟）、広島県（24棟）や福岡県（37棟）といった地方中枢4都市を有する地域で比較的まとまったストック棟数が存在している。また、東京都心部への通勤者が居住するベッドタウンを中心に、茨城県でも合計12棟のタワーマンションが供給されている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）マクロミル（東京都港区）はこのほど、「いい夫婦の日（11月22日）」にちなみ、夫婦の家事分担状況を調査した。調査対象は夫婦ともにフルタイムで働いている20～40代の既婚男女1,000名。調査時期は2018年10月17日（水）～10月18日（木）。それによると、家事の分担状況は「妻がほとんど担う」が27%、「妻が主だが、夫も少し分担」が38%と、あわせて64%の家庭では妻がメインで家事を担っていることが分かった。また、「妻と夫で分担」しているという家庭は31%だった。

夫婦間で何%ずつ家事を分担することが理想だと考えていますか？では、「夫50%：妻50%」と夫婦平等に分担したい人が4割で最多。次いで、妻の方がやや高めが理想だという回答で「夫40%：妻60%」が2割、「夫30%：妻70%」が2割となっている。一方、現実に目を向けると、最多は「夫10%：妻90%」が2割、次いで「夫20%：妻80%」も2割弱と、妻の負担が多い順に続いた。最も理想だと考えられている「夫50%：妻50%」を実現している夫婦は1割程度で、理想と現実の間には大きな開きがあった。

なお、家事分担の進み具合は、若い年代ほど進んでいるようだ。妻が90%以上の家事を分担している、“ほぼ妻が家事を担う家庭”の割合を比較したところ、40代は35%、30代は24%、20代は17%と、年代が下がるにつれて減少している。

ニュース情報元：（株）マクロミル

ドイツ・ケルヒャー社（日本法人：ケルヒャージャパン（株））は、このたび世界9カ国で「掃除に関する意識調査」を実施した。それによると、最も掃除をする時間が長い国はロシアで、最も時間が短い国は日本だった。調査はアメリカ、イギリス、中国、ドイツ、日本、フランス、ブラジル、ポーランド、ロシアの9カ国、18～65歳・各国1,000人以上を対象に、WEBアンケートで行った。調査時期は2018年5月24日～6月6日。

一週間のうち、どれくらいの時間を掃除に費やしていますか？では、9カ国の中で「ロシア」が3.05時間と最も掃除に時間をかけていることがわかった。次いで「ポーランド」の2.40時間、「ブラジル」の2.25時間、「中国」の2.19時間と続く。一方で、日本は9カ国の中で最も短い1.09時間という結果だった。

家がキレイであることが重要かどうか？では、世界9カ国で平均94%が重要だと答えた。一方でキレイ好きなイメージがある日本は、9カ国の中で最も低い74%という結果。欧米とは異なり、日本は室内での土足文化がないことなど、各国によって清潔さの概念が違うのかもしれない。

また、ロボット掃除機を使用している家の割合は9カ国中、中国が平均の17%を大きく上回る38%となり、日本は14%と平均を下回る結果に。日本のみで聞いた家事代行サービスに関する質問では、9割の方が「家事代行サービスを使用したことがない」と答えた。日本人はロボットや家事代行に頼らず、自ら掃除する人が多いようだ。

ニュース情報元：ケルヒャージャパン（株）

（独）住宅金融支援機構は1日、2018年11月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。それによると、【フラット35】（返済期間21年以上35年以下）の金利は、融資率9割以下が1.450%～2.070%（前月1.410%～2.070%）、融資率9割超が1.890%～2.510%（同1.850%～2.510%）で、最低金利が3か月連続で上昇した。

【フラット20】（返済期間20年以下）は、融資率9割以下が1.350%～1.970%（同1.330%～1.990%）、融資率9割超が1.790%～2.410%（同1.770%～2.430%）で、最低金利は上昇したが最高金利は低下している。

【フラット50】（返済期間36年以上50年以下）においては、融資率9割以下が1.810%～2.310%（同1.770%～2.270%）、融資率9割超が2.250%～2.750%（同2.210%～2.710%）と、最低金利・最高金利ともに上昇した。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）東京カンテイはこのたび、三大都市圏等における駅別中古マンション事例発生率を調査・分析し、その結果を発表した。首都圏において2017年7月～2018年6月の期間、中古流通事例数が最も多かった駅は東京メトロ有楽町線「豊洲」で売事例3,720件（事例発生率22.70%）だった。「豊洲」は事例件数だけでなく事例発生率のランキングでも15位に位置しており、マンションストック戸数に対して事例発生率も高い。「豊洲」に次いで2位になったのは都営地下鉄大江戸線「勝どき」で売事例3,068件（同18.92%）。3位はJR東海道本線「戸塚」で売事例は2,804件（同12.85%）となっている。

近畿圏の同時期に中古流通事例数が最も多かった駅は、大阪メトロ谷町線「都島」で売事例1,847件（事例発生率15.50%）。2位は北大阪急行南北線「千里中央」で売事例1,598件（同10.26%）、3位は北大阪急行南北線「桃山台」で売事例1,369件（同12.39%）だった。ランキング上位駅の顔ぶれを見ると“高級住宅街”を有する駅が多い。良好な住宅地に住みたいという高いニーズが存在するため、これらの駅からは相当の事例が発生している。

中部圏においては、中古流通事例数が最も多かった駅は名古屋市営地下鉄東山線「藤が丘」で売事例954件（事例発生率12.31%）であり、中古事例件数が1,000件に届く駅はなかった。2位は同じく名古屋市営地下鉄東山線の「星ヶ丘」で売事例784件（同12.41%）。3位はJR中央本線「春日井」で売事例742件（同12.88%）だった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、「平成30年9月の住宅着工動向」を発表した。それによると9月の住宅着工戸数は81,903戸で、前年同月比で1.5%減となった。利用関係別では、持家は24,873戸で前年同月比では3か月ぶりの減少（前年同月比0.0%減）、貸家は35,350戸で先月の増加から再びの減少（同5.8%減）。

分譲住宅は21,064戸で、前年同月比で2か月連続の増加（同4.3%増）、うち、マンションは8,934戸で前年同月比2か月連続の増加（同3.5%増）、一戸建住宅は11,882戸で6か月連続の増加（同4.7%増）。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は10月31日、2018年7月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第2四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としたもの。それによると、7月分の全国の住宅総合は前年同月比2.3%増の113.1（先月：112.0）で、44ヶ月連続上昇となった。住宅地は104.6（同101.1）、戸建住宅は101.8（同102.3）、マンション（区分所有）は141.1（同141.9）。

都道府県別では、東京都の住宅総合は125.3（対前年同月比＋1.6%）、住宅地120.1（同－2.3%）、戸建住宅108.0（同＋2.6%）、マンション140.0（同－0.1%）。大阪府の住宅総合は119.2（対前年同月比＋5.5%）、住宅地124.7（同＋11.4%）、戸建住宅99.6（同－1.8%）、マンション147.4（同＋9.2%）。

また、第2四半期分の全国の商業用不動産総合は123.2（前四半期：123.6）。店舗は136.2（同138.1）、オフィスは134.5（同136.4）、マンション・アパート（一棟）は133.8（同136.0）となっている。

ニュース情報元：国土交通省

スタイルアクト（株）は、独身者が自宅マンションを購入することを「家活（TM）（いえかつ）」と称し、このほど、「家活（TM）」を行った方に何歳で自宅マンションを購入したかアンケート・調査を実施した。
調査は2018年4月13日～4月24日、7月17日～7月21日にインターネットで行った。何歳で自宅マンションを購入したかを51人に聞いたところ、購入時年齢は「25～29歳」が18%、「30～34歳」が21%、「35～39歳」23%、「40～44歳」18%、「45～49歳」10%、「50～54歳」6%と、30代（「30～34歳」＋「35～39歳」）が44%と最も多い結果となった。

また、独身時に自宅マンションを購入した人83人に購入理由を聞いたところ、「家賃を払い続けるのが勿体無いから」と答えた人が31%、「持ち家は資産になるから」22%、「魅力的な物件を見つけたから」22%、「住宅ローン金利が低いから」19%などが続いた。「同じ払うなら早めに買おう」と思う傾向や、「一生賃貸は考えられなかった」との回答もあった。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）

（独）住宅金融支援機構は10月26日、平成30年7月～9月の【フラット35】申請戸数等を発表した。それによると、【フラット35】（買取型）の申請戸数は2万4,909戸（前年同期比15.1%減）、実績戸数は1万8,566戸（同14.1%減）、実績金額は5,464億7,452万円（同11.2%減）。【フラット35】（保証型）の申請戸数は3,387戸（前年同期比48.6%増）、実績戸数2,040戸（同85.8%増）、実績金額553億3,597万円（同73.2%増）。

買取型の申請戸数は、対前年同期比で減少。これは今年度発生した災害の影響を受けた地域において、申請戸数が25%程度減少したことが要因の一つとして考えられる。保証型の申請戸数は、対前年同期比で増加。【フラット35】全体に占める割合も7.2%（平成29年7月～9月期）から12.0%（平成30年7月～9月期）に上昇している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

千葉県船橋市「AGCテクノグラス中山事業場」跡地で進む再開発プロジェクトの概要が発表された。同事業は、大和ハウス工業（株）初となる4事業（戸建住宅・賃貸住宅・分譲マンション・商業施設）の大規模複合開発プロジェクトとなる。「AGCテクノグラス中山事業場」は、1966年から自動車ヘッドライト用ガラスなどを生産する工場として稼動していたが、2012年9月に生産体制再編のため閉鎖。その後、2018年7月、AGCテクノグラスと大和ハウス工業が跡地に関する土地売買契約を締結し、開発に着手することとなった。

事業地は、JR「船橋駅」まで2.5km圏内、東武アーバンパークライン（野田線）「塚田駅」より徒歩4分に立地。事業面積は57,456.19m2（17,380.49坪）。近郊には「行田公園」をはじめ、子育て支援施設、商業施設、医療施設（「船橋総合病院」「船橋市立医療センター」）などもある。

プロジェクトでは、開発地の北側に集合住宅街区として分譲マンション（571戸・11階建て）、賃貸住宅（低層：39戸・3階建て、中高層：225戸・11階建て）を配し、南西側に戸建分譲住宅街区として26区画、南側に商業施設街区を計画している。

総事業費は約260億円。工期は2021年3月までの予定。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

（株）東京カンテイはこのほど、2018年9月度「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、9月は「晴」が19から18地域に減少。「雨」は4から6地域に増加。「曇」は7地域、「小雨」は6地域でそれぞれ変わらず。「薄日」は11から10地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は24から21地域に減少した。

首都圏は、東京都が前月比0.2%下落、神奈川県は0.1%上昇、千葉県は0.7%上昇、埼玉県は±0.0%と変わらず。首都圏平均は0.1%下落した。近畿圏は大阪府が0.3%上昇、兵庫県は1.4%上昇、京都府は1.7%上昇。近畿圏平均は0.8%上昇した。中部圏は愛知県が1.6%、岐阜県が0.9%それぞれ上昇。三重県は4.6%、静岡県は1.0%それぞれ下落。中部圏平均は0.9%上昇した。

地方圏をみると、北海道は前月比1.2%下落し1,606万円。札幌市は1.1%下落し1,657万円。事例が集中する中央区では0.9%上昇、次いで事例の多い豊平区では3.3%下落した。比較的事例が多い、小樽市で3.0%、函館市で4.2%それぞれ下落しており、北海道全体の価格の下落に拍車を掛けた。

宮城県は0.3%上昇し1,950万円。仙台市も0.3%上昇し1,994万円。仙台市では最も事例の多い青葉区で1.1%上昇し、同市で唯一の上昇となった。福島県は0.2%上昇し1,743万円。県内の事例の大半を占める郡山市で0.6%上昇した影響で同県の価格が上昇した。

広島県は0.4%下落し2,080万円、広島市も0.4%下落し2,194万円。広島市では最も事例の多い中区で1.3%、次いで事例の多い西区で2.6%、東区で2.6%それぞれ上昇。一方で、南区では4.2%、安佐南区では2.2%、佐伯区では5.0%それぞれ下落しており、同市の価格を押し下げた。

福岡県は0.1%上昇し1,944万円、福岡市は反対に1.0%下落し2,400万円。福岡市では事例が集中する中央区で1.5%下落。次いで事例の多い東区では0.8%、南区では0.4%、西区では0.7%それぞれ上昇したものの、博多区で1.0%、早良区で3.3%、城南区で0.6%それぞれ下落し、同市の価格が下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

本年6月に「住宅宿泊事業法」、通称「民泊新法」が施行された。一般の民家に宿泊する「民泊」が、訪日客の増加などによって注目を集めている。そこで（株）エアトリ（東京都新宿区）は、10月11日～10月16日、10代～70代の男女838名を対象にインターネットで「民泊」に関する調査を行った。
それによると、「民泊」について利用したり聞いたりしたことがありますか？では、「使ったことがある」が20.4%、「使ったことはないが、どのようなものかよく知っている」45.7%、「名前を聞いたことがある」32.2%、「知らない」は僅か1.7%という結果だった。

利用経験者に「民泊」を何回利用したことがありますか？と聞いた項目では、「1回」が30.4%、「2回～4回」が50.3%、「5回～9回」が9.4%、「10回以上」が9.9%と、7割以上の人が複数回「民泊」を利用したことがあると回答している。また、利用した場所では「海外」が43.9%、「国内・海外の両方」が19.3%と、民泊利用経験者の内、6割以上が海外での利用経験があるようだ。

「民泊」を最初に利用したきっかけとして最も多かったのは「友人や知人に勧められて／誘われて」で、約半数の49%。「安く泊まれる宿泊施設を探して」が24%。「新聞やWEBなどのニュースで知って」22%、「身近に民泊の提供者がいたので」16%、「大人数で泊まれる施設を探して」14%が続く。

「民泊」を初めて利用した際に重視したポイントは、「価格」が75%と最も多く、次いで「立地」71%、「安全性」39%の順。また、今後の「民泊」に対する利用意向については、利用経験者の58%が「今後も利用しようと思う」と回答している。全体でも34%が今後「利用しようと思う」と回答し、「民泊」への高い興味が伺える。

「民泊」を利用してみた感想としては、『長期滞在の場合、キッチンやランドリーが使え便利』（40代/女性）、『大人数で利用する場合、利用料金を頭割りするのでかなり安くなる』（30代/女性）、『普段見る機会がない、その国の人が住む家を見ることが出来るのも楽しみの1つ』（30代/女性）などがあった。

ニュース情報元：（株）エアトリ

東急不動産（株）と佐々木興業（株）が東池袋一丁目で建設を進める商業施設の名称が「キュープラザ池袋」に決定した。開業は2019年7月を予定している。同施設は、JR山手線等「池袋」駅徒歩4分に誕生する地下2階・地上14階建の商業施設。東急不動産が展開する都市型商業施設ブランド「キュープラザ」のひとつで、2017年に開業した「キュープラザ二子玉川」に続く5番目の施設となる。

施設コンセプトは「ENTERTAINMENT PLAZA（エンターテイメントプラザ）」。様々な体験・体感をしながら、楽しい時間を過ごすことができる新しい商業空間を目指すという。

4階～14階には、佐々木興業グループが運営する12スクリーン・約2,500席からなる都内最大級のシネマコンプレックス「グランドシネマサンシャイン」が出店。高さ18.9m、幅25.8mのスクリーンを備えた「IMAX（R）レーザー／GTテクノロジー」シアターや、体感型アトラクションシアター「4DX（R）」をはじめ、従来のシネコンの基準を超える設備とサービスで未来基準のエンターテイメントを提供していく。

また、施設屋上にバッティングセンター、地下1階から3階の低層フロアにはバラエティ豊かな11店舗の出店も決定した。

池袋東口エリアでは、同施設だけでなく、豊島区庁舎・豊島公会堂跡地等の建替プロジェクト「Hareza（ハレザ）池袋」が2019年から2020年にかけて開業を予定しており、更なる賑わいの創出やエリア回遊性が期待されている。

ニュース情報元：東急不動産（株）

国土交通省は10月23日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「新港突堤西地区（第1突堤基部）再開発事業」について認定した。同計画は、本年9月20日付けで住友不動産（株）、関電不動産開発（株）、（株）SMBC信託銀行、合同会社AQUART 神戸、合同会社AQUAR PARK 神戸、合同会社デカンショライオン、（株）フェリシモから申請があったもの。事業区域は兵庫県神戸市中央区新港町71他。事業面積は34,877.95m2。

計画では、共同住宅や商業など、全6棟の建物を建設する予定。文化、商業、ビジネス、居住など様々な機能を複合的に導入していく。また、歩道の拡幅や広場、デッキの整備を行うことで、回遊性の向上を図るとともに、神戸港の雰囲気を満喫できる新たな景観スポットの創造を目指す。

事業施行期間は、2019年4月15日～2024年5月31日を予定している。

ニュース情報元：国土交通省

三菱地所・サイモン（株）は、「鳥栖プレミアム・アウトレット」（佐賀県鳥栖市）の第4期増設を決定した。増設エリアは本年11月に着工し、開業は2019年秋を目指す。「鳥栖プレミアム・アウトレット」は、同社の国内4か所目のプレミアム・アウトレットとして2004年3月に開業した施設。2007年12月、2011年7月の増設を経て、現在144店舗が出店する九州エリア最大級のアウトレットセンターとなる。佐賀県鳥栖市弥生が丘8-1、九州エリアにおける交通結節点である鳥栖インターチェンジから約3kmに位置している。

今回の増設では、約20店舗、店舗面積約3,600m2規模を拡大。施設の魅力を更に高めていく。

ニュース情報元：三菱地所・サイモン（株）

（株）東京カンテイは10月24日、2018年9月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると9月の首都圏中古マンション価格は、前月比－0.1%の3,636万円と僅かに弱含んだ。都県別では、東京都は－0.2%の4,894万円、神奈川県は＋0.1%の2,890万円、埼玉県は横ばいの2,295万円に留まった。一方、千葉県は市川市や船橋市などの主要エリアが牽引する形で、＋0.7%の2,020万円と再び上昇した。

近畿圏平均は前月比＋0.8%の2,223万円で8ヵ月連続の上昇。大阪府では＋0.3%の2,418万円と小幅ながら3ヵ月連続のプラス。兵庫県も＋1.4%の1,912万円と引き続き上昇した。中部圏平均は前月比＋0.9%の1,838万円、愛知県は＋1.6%の1,982万円と再び上昇した。

近畿圏や中部圏では季節要因による影響もあり価格上昇の上振れも見られたが、首都圏では東京都をはじめ限定的な動きに留まっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

夢の街創造委員会（株）が運営する「出前総研」は、このたび「男性の家事・育児」と「普段負担を感じる家事」に関する調査結果を合わせて発表した。

「男性の家事・育児」に関する調査は2018年9月29日～10月8日に実施。既婚で子供のいる男女633名を対象に行った。「普段負担を感じる家事」については、2017年12月16日～22日、女性625名を対象に行った。

普段の育児や家事の参加頻度では、「毎日」と回答したのは男性の40.2%だったのに対し、女性は93.3%だった。一方で、男性の25.4%が「休日のみ」、15.6%が「気が向いた時」に家事・育児に参加していると回答しており、まだまだ男性の育児・家事参加は女性と比べて少ないことが分かる。

また、女性が普段行っている家事で「負担に感じている家事」は、1位が「掃除」で60.9%。2位は「料理」で47.9%。3位「食器洗い」46.0%と続く。「時短したい家事」では、1位が「料理」で60.9%。次いで、2位「掃除」60.2%、3位「食器洗い」35.6%、4位「食材や生活用品の買い物」30.3%。食事まわりの家事に関して負担を感じていることが分かる。

総務省が5年ごとに実施している社会生活基本調査によると、6歳未満の子どもを持つ夫婦の家事関連の時間では、男性が家事・育児にかかわる時間が1日平均1時間5分（うち、育児が48分）だったのに対し、女性は6時間48分（うち、育児が3時間42分）と男性の約6倍。

また、共働き家庭では男性が家事・育児にかかわる時間は1時間7分（うち、育児が47分）、女性は5時間27分（うち、育児が2時間47分）。専業主婦の家庭では、男性が54分（うち、育児が44分）だったのに対して、女性は8時間38分（うち、育児が4時間56分）と差は9倍にもなっている。女性の社会進出が進む中でも、男性の育児・家事参加時間は非常に短いようだ。

ニュース情報元：夢の街創造委員会（株）

花王（株）は、全国の20歳～69歳の既婚女性1,000名を対象に、「2017年の年末大掃除」に関する調査を行った。調査は2018年1月にインターネットで行ったもの。
それによると、2017年の年末大掃除実施率は58%。2011年に行った同調査（66%）に比べ9%減少した。また、年代別にみても、どの年代でも減少していることが分かった。

年末大掃除をしなかった理由は、「普段からこまめに掃除している」が33%、「年末は忙しくて時間がとれない」が32%。次いで、「年末大掃除をやるのは面倒」28%、「仕事が忙しかった」21%。有職女性をみると、「年末は忙しくて時間がとれない」（37%）、「仕事が忙しかった」（32%）が2大理由となっている。有職女性の増加にともない、忙しくて大掃除をする時間がないという実態が、大掃除実施率減少の背景の1つであるようだ。

また、年末大掃除は普段やらない場所まで掃除したいですか？では、「そう思う」が36%、「ややそう思う」が43%と、合わせて79%の方が「普段やらない場所まで掃除したい」と思っている。大掃除実施率は減少傾向ではあるが、年末の大掃除の必要性は多くの方が感じているようだ。

年末大掃除で知りたい情報としては、「効率よく行う時短大掃除の仕方」が52.8%でトップ。2位の「プロのお掃除並みにきれいになる大掃除の仕方」（44.1%）よりも、効率的に時短できれいにできる方法が求められている。

ニュース情報元：花王（株）

観光庁はこのほど、平成30年6-7月分住宅宿泊事業者（民泊事業者）からの定期報告の集計・とりまとめを行った。
対象期間は平成30年6月15日（法施行日）～平成30年7月31日。届出住宅数は5,510（※7月31日時点）。報告件数は5,077（報告率92.1%）。

それによると、全国における宿泊日数の合計は68,711日で、届出住宅あたりでみると13.5日だった。都道府県別では、東京都が27,851日で最も多く、北海道（17,552日）、大阪府（4,414日）が続く。届出住宅あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、北海道が17.2日で最も多く、次いで愛知県（16.4日）、東京都（15.4日）だった。

また、全国における宿泊者数の合計は83,238人で、届出住宅あたりでみると16.4人だった。都道府県別では、北海道が27,042人で最も多く、次いで東京都（25,669人）、愛知県（4,456人）。届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、北海道が26.5人で最も多く、次いで愛知県（23.6人）、熊本県（20.4人）だった。

宿泊者の国籍別内訳では、日本国内に住所を有する者が13,840人（16.6%）、日本国内に住所を有さない外国人が69,394人（83.4%）。日本国内に住所を有さない外国人の宿泊者数を国籍別でみると、第1位は中国。第2位は韓国、第3位アメリカ、第4位台湾、第5位香港。上位5カ国・地域で外国人宿泊者数の全体の68%を占めた。

ニュース情報元：観光庁

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏における2018年7～9月期の不動産流通市場の動向を発表した。 それによると、首都圏中古マンションの7～9月期の成約件数は、前年比で1.2%減少し8,686件、4期連続で前年同期を下回った。成約m2単価は前年比3.3%上昇し51.85万円/m2、13年1～3月期から23期連続で前年同期を上回った。成約価格も前年比で3.7%上昇し3,324万円と、12年10～12月期から24期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比プラス0.4%の64.11m2でほぼ横ばいだった。

中古戸建住宅においては、7～9月期の成約件数は前年比で2.4%増加し3,078件と、7期ぶりに前年同期を上回った。成約価格は前年比で2.2%上昇し3,148万円、4期連続で前年同期を上回った。土地面積は前年比マイナス2.5%の144.09m2となり、建物面積は前年比マイナス0.3%の105.90m2とほぼ横ばいだった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年9月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、9月の新規発売戸数は、対前年同月（2,978戸）比13.2%増の3,372戸、6月以来の増加となった。 地域別発売戸数は、東京都区部が1,458戸（全体比43.2%、前年同月比24.9%増）、都下306戸（同9.1%、10.5%減）、神奈川県663戸（同19.7%、24.3%減）、埼玉県316戸（同9.4%、7.9%減）、千葉県629戸（同18.7%、151.6%増）。東京都のシェアは52.3%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,241戸で、月間契約率は66.5%。前月の64.5%に比べて2.0ポイントアップ、前年同月の64.9%に比べて1.6ポイントアップした。1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,136万円、80.0万円。2018年8月は5,360万円、78.8万円だったので、前月比総額では224万円（4.2%）ダウン、m2単価は1.2万円（1.5%）アップした。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部が5,990万円、103.1万円（18.6%ダウン、6.4%ダウン）。都下5,089万円、77.6万円（0.8%ダウン、9.1%アップ）。神奈川県5,008万円、73.6万円（0.1%アップ、2.4%アップ）。埼玉県4,289万円、61.2万円（5.8%ダウン、6.0%ダウン）。千葉県3,740万円、52.9万円（11.1%ダウン、12.3%ダウン）。

なお、即日完売は151戸（全体の4.5%）で、【フラット35】登録物件戸数は3,274戸（同97.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

JR線「大崎」駅より約400m南に位置した施行区域（約3.9ha）で事業推進されてきた「大崎ガーデンシティ」において、このほど、オフィス棟に続き住宅棟が完成し、新たな街の本格稼働を迎えた。同事業は、延床面積17万m2超のオフィス棟「住友不動産大崎ガーデンタワー」、総戸数423戸の住宅棟「大崎ガーデンレジデンス」、約8千m2の広大な緑地広場で構成される総延床面積約22万m2の大規模複合開発。住友不動産（株）が地権者並びに参加組合員として参画する「西品川一丁目地区市街地再開発組合」が推進してきた。

「住友不動産大崎ガーデンタワー」は、地上24階・地下2階建て。大手企業のグループ本社機能といった拠点ニーズもあることを踏まえ、大規模な整形無柱空間で多様なレイアウトニーズに対しフレキシブルに対応できる基準階面積5,485m2（1,659坪）超の広大なフロアを設けている。

また、地震など災害発生時に就労者を守り事業継続を可能とするオフィス環境を整えた。建物は大きな揺れにも耐え、上層階の揺れを逓減する直接基礎＋免震構造を採用している。さらに、万が一の災害を想定し、BCP対応強化も図った。

「大崎ガーデンレジデンス」は地上22階・地下2階建て、免震構造採用の賃貸レジデンス。停電時には非常用エレベーターや共用部などへ72時間電力供給が可能な非常用発電機を備えている。専有部は、リビング・ダイニングの天井高を最大2.6m確保し縦の広がりを持たせ、また柱・梁の構造物が室内側に出ないアウトフレーム構法を採用。開放的な住空間を創出した。南側住戸には、天井から床近くまで開放された眺望を楽しめる「ダイナミックパノラマウィンドウ」を採用している。

JR「大崎」駅前エリアは、1982年に副都心、2002年に都市再生緊急整備地域に指定され、併行して交通利便の充実が進み、大規模な工場跡地開発を中心に職住近接の複合市街地を形成しており、急速な発展を遂げている。一方で、木造過密地域や高低差のある崖地があり、緊急車両の通行を妨げる狭隘道路など、防災上の課題を抱え駅前市街地との連続性もなかった。

今回の再開発により、駅前市街地との連続した市街地形成と地域の課題解決を図り、都市の発展、防災化を拡大。駅前発展の第二ステージとして新たなスタートを切った。

ニュース情報元：西品川一丁目地区市街地再開発組合

（株）東京カンテイはこのたび、2018年9月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、9月の首都圏・分譲マンション賃料は神奈川県を除く全域で強含み、前月比＋1.1%の2,764円/m2と再び上昇した。都県別では、東京都は賃料水準が高い23区内からの事例が増えたことで、＋1.5%の3,336円/m2と反転上昇。埼玉県は＋0.4%の1,651円/m2、千葉県も＋0.6%の1,570円/m2で小幅なプラス。一方、神奈川県は－0.1%の2,113円/m2と僅かに弱含んだ。

近畿圏は大阪エリアでの弱含みや事例シェア縮小が続き、前月比－0.8%の1,806円/m2と連続下落を7ヵ月間まで伸ばした。大阪府では賃料水準が高い大阪市からの事例が減少し続け、－0.8%の2,107円/m2と4ヵ月連続で下落。一方、兵庫県は＋0.7%の1,632円/m2と引き続き上昇した。

中部圏は前月比＋0.9%の1,739円/m2、愛知県は＋0.9%の1,776円/m2と上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年9月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、9月の新規発売戸数は1,859戸。対前年同月（2,392戸）比533戸、22.3%減。対前月（1,378戸）比481戸、34.9%増となった。 地域別発売戸数は、大阪市部が711戸（全体比38.2%、前年同月比37.0%減）、大阪府下456戸（同24.5%、89.2%増）、神戸市部94戸（同5.1%、26.0%減）、兵庫県下155戸（同8.3%、36.2%減）、京都市部273戸（同14.7%、506.7%増）、奈良県10戸（同0.5%、9.1%減）、滋賀県156戸（同8.4%、71.8%減）、和歌山県4戸（同0.2%、55.6%減）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,354戸で月間契約率は72.8%、4か月連続で70%を超えた。前月の80.6%に比べると7.8ポイントのダウン、前年同月の74.5%に比べると1.7ポイントダウン。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,045万円、63.7万円。前年同月比は戸当り価格は3カ月ぶりのダウン。m2単価は2カ月ぶりのダウン。2018年8月は3,585万円、67.4万円だったので、前月比総額では460万円（12.8%）のアップ、m2単価は3.7万円（5.5%）のダウン。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部が3,693万円、69.7万円。大阪府下4,141万円、56.1万円。神戸市部3,774万円、69.0万円。兵庫県下5,125万円、67.0万円。京都市部3,500万円、59.5万円。奈良県3,796万円、49.7万円。滋賀県5,430万円、66.9万円。和歌山県3,963万円、46.5万円。

即日完売物件は13戸（全体の0.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,180戸（同63.5%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

東京・豊洲で建設が進む、地上17階建て複合施設「（仮称）Dタワー豊洲」の概要が発表された。開発を進めるのは大和ハウス工業（株）だ。

同社は、都心部を中心に開発を行う高層建物「Dタワー」の第一弾として、「Dタワー西新宿」の建設を進めている。「（仮称）Dタワー豊洲」はその第二弾。東京ガス用地開発（株）が所有する開発用地を賃借して開発するもの。

施設は東京都江東区豊洲6丁目4－1B街区、東京臨海新交通臨海線（ゆりかもめ）「市場前駅」より徒歩2分に立地。6階～16階には、スマートデバイスを活用し利便性を高めた宿泊施設「ホテルJALシティ東京 豊洲」（総客室数330室）が入居する。2階・3階には、（株）アシックスが運営するトレーニング施設「（仮称）アシックス スポーツコンプレックス 東京ベイ」が入る。標高2,000m級の高地に相当する低酸素のプールやランニングレーン、トレーニングジムを設けるという。

1階には、健康に配慮したレストラン、スポーツ関連商品を充実させたドラッグストアやコンビニエンスストアが入居。また、「自然の緑」「にぎわいの広場」「憩いの広場」「歩道状空地」といった4つのオープンスペースを創出する。レストランに面している「にぎわいの広場」は、テーブルやイスを並べ賑わいのあるスペースに、運河を望める「憩いの広場」は、帆布製の日除けやウッドデッキを設け、水辺を意識した空間にするという。

竣工は2019年7月31日、入居開始は同年8月1日の予定だ。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

（株）ダスキン（大阪府吹田市）は、全国の20歳以上の男女計4,160人（うち高齢者60歳以上832人）を対象に、「2017年末の大掃除の実態」を調査した。調査は2018年1月26日（金）～1月28日（日）にインターネットで行ったもの。それによると、高齢者の2017年末の大掃除実施率は53.1%だった。中でも高齢の女性の実施率は58.2%と、2017年末の全体の実施率より高く、年末大掃除への意識が高いことがうかがえる。

高齢者が還暦を過ぎてから掃除に負担を感じるようになった場所上位3ヵ所は、｢レンジフード・換気扇」（46.6%）、｢窓・網戸」（36.7%）、｢照明器具」（27.9%）。理由は、｢イスや脚立を使った､高所の掃除に不安を感じる｣（61.9%）が最も高く、「面倒になった」（45.2%）、「疲れやすくなった」（38.5%）が続く。

また、親と別居している人を対象に、実家の大掃除や片付けを手伝ったか聞いたところ、「自分の実家」を手伝った方は12.0%、「配偶者の実家」を手伝った方は5.5%だった。

「自分の実家」を手伝った際に困ったことでは、『自分の家より物が多いからどこから始めたらいいか分からない』（男性20歳）、『捨ててよいものか、必要なものか分からない』（男性64歳）、『掃除道具が自分が使っている物と違うので戸惑った』（女性35歳）など、作業の大変さや不自由さを挙げる声があった。

「配偶者の実家」を手伝った際に困ったこととしては、『気遣いに疲れた』（男性29歳）、『自分の親ではないので手が出しづらい』（男性41歳）、『いちいち聞かなければならなくて気を遣うし進まない』（女性57歳）など、気遣いに疲れるといった声が多くあった。

ニュース情報元：（株）ダスキン

（株）ブランド総合研究所はこのほど、第13回「地域ブランド調査2018」を実施し、その結果を発表した。それによると、最も魅力的な都道府県は10年連続で北海道だった。これは、国内1000の市区町村及び47都道府県を対象に、認知度や魅力度、イメージなど全84項目からなる「地域ブランド」を調査したもの。今年で13回目。全国の消費者30,024人から有効回答を得た。

2018年、都道府県で最も魅力的と評価されたのは59.7点で北海道。北海道は都道府県が調査対象に加わった2009年から10年連続で1位となった。北海道は魅力度のほか、観光意欲度や産品購入意欲のうち食品想起率、地域資源評価項目「海・山・川・湖などの自然が豊か」などでも10年連続で1位となっている。

2位は京都府で52.2点。京都府も居住意欲度（2位）、観光意欲度（2位）のほか、歴史に関連するイメージ項目などで高い評価を得ている。3位は東京都で41.9点、4位は沖縄県で41.2点となっており、2015年以降4年連続で上位4位の順位に変動はなかった。

市区町村の結果では、函館市が50.0点で1位。2016年以来5度目の魅力度1位となった。同市は観光意欲度で1位、産品購入意欲度で2位となっている。2位は前年1位の京都市で48.1点。3位は札幌市で46.8点と続く。

ニュース情報元：（株）ブランド総合研究所

観光庁はこのほど、住宅宿泊仲介業者の取扱物件の適法性について調査を行い、その結果を発表した。住宅宿泊仲介業者（海外事業者8社、国内事業者29社）に対して、住宅宿泊事業法の施行日（6月15日）時点における取扱い物件について提出を求め、所管の関係自治体に対して適法性の確認を依頼。その結果を観光庁において取りまとめたもの。

それによると、37社の取扱件数は合計で24,938件だった。そのうち、適法と確認できなかった物件は4,916件、合計件数に対する割合は約20%だった。

適法と確認できなかった物件は、「虚偽の届出番号等により掲載しているもの」「届出番号と一致するものの住所が異なっているもの」「届出等がなされた事業者名と異なる名称のもの」などがあった。

ニュース情報元：観光庁

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）はこのたび、2018年10月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。この調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。

それによると、2018年7-9月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.2%（前回0.1%）の変動率となった。「値上がり」を示した地点は12.5%（同8.3%）、「横ばい」を示した地点は85.1%（同88.7%）、「値下がり」を示した地点は2.4%（同3.0%）と、値上がり地点が増加、横ばい地点と値下がり地点が減少した。

年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.5%（前回0.5%）の変動率。「値上がり」を示した地点は25.6%（同25.0%）、「横ばい」を示した地点は64.3%（同61.9%）、「値下がり」を示した地点は10.1%（同13.1%）と、値上がり地点と横ばい地点が増加、値下がり地点が減少した。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

国土交通省はこのほど、平成29年度宅地建物取引業法の施行状況調査を行い、その結果を発表した。
宅地建物取引業法に基づく国土交通省（各地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局）及び各都道府県における免許、監督処分の実施状況についてとりまとめたもの。

それによると、平成30年3月末（平成29年度末）現在での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,505業者、知事免許が12万1,277業者で、全体では12万3,782業者となっている。対前年度比では、大臣免許が74業者（3.0%増）、知事免許が292業者（0.2%増）と、それぞれ増加。全体では366業者（0.3%増）増加し、4年連続の増加となった。

また、平成29年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、免許取消処分が146件（-22件、13.1%減）、業務停止処分が36件（-19件、34.5%減）、指示処分が26件（-2件、7.1%減）、合計208件（-43件、17.1%減）と過去10年間で最も少なかった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－2.4%の4,472万円と反転下落した。東京都は－0.4%の5,363万円と反転下落。神奈川県は－1.8%の3,957万円と2ヵ月連続下落。千葉県は－2.0%の3,813万円と反転下落。埼玉県は＋1.2%の3,683万円と2ヵ月連続で上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－4.5%の3,199万円で5ヵ月ぶりに反転下落。大阪府は＋0.2%の3,154万円と6ヵ月連続で上昇した。兵庫県は－10.7%の3,462万円と5ヵ月ぶりに大きく反転下落。京都府は－9.5%の2,985万円と反転下落した。

愛知県は前月比＋2.4%の3,878万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。中部圏全体では＋0.5%の3,747万円と5ヵ月ぶりに上昇に転じた。

9月の小規模一戸建て価格は、中部圏のみ強含み、首都圏と近畿圏は弱含みに転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋4.6%の3,534万円と2ヵ月連続で上昇した。東京都は＋1.1%の5,426万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は＋7.2%の3,896万円と反転上昇。千葉県は＋0.4%の2,206万円と3ヵ月連続で上昇を維持。埼玉県は＋3.5%の2,398万円と反転上昇。首都圏では1都3県すべてで前月比上昇となった。

近畿圏の平均価格は、前月比－3.2%の2,518万円と反転下落。大阪府は－0.3%の2,683万円と僅かながら反転下落。兵庫県は－3.4%の2,618万円と反転下落。京都府は－12.2%の3,416万円と8月の大幅上昇の反動から大きく下落に転じた。近畿主要3府県では、いずれも反転下落となった。

愛知県の平均価格は＋0.8%の2,834万円と2ヵ月連続上昇。中部圏全体でも＋0.6%の2,329万円と2ヵ月連続で上昇した。福岡県の平均価格は前月比＋10.7%と大きく反転上昇し、1,927万円となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.2%の3,825万円と僅かな上昇ではあるが2ヵ月連続の上昇となった。東京都は＋0.4%の4,649万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は＋2.7%の4,151万円と4ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は－0.7%の3,121万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は－1.9%の3,323万円と3ヵ月ぶりに反転下落した。

近畿圏の平均価格は－0.2%の2,945万円と2ヵ月連続下落。大阪府が＋3.8%の3,283万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－2.5%の2,907万円と2ヵ月連続下落。京都府は－11.4%の3,006万円と反転下落。近畿圏主要3府県では大阪府は上昇したが兵庫県、京都府は弱含んだ。

愛知県の平均価格は－1.2%の3,249万円と反転下落。中部圏全体でも－2.0%の3,053万円と反転下落。福岡県は－4.0%の2,857万円と反転下落し弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は10月10日、首都圏における2018年9月度・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、9月の首都圏中古マンション成約件数は前年比＋0.7%の3,244件と、ほぼ横ばいながら8月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は前年比＋1.4%上昇の51.39万円/m2、成約価格は前年比2.0%上昇し3,292万円、ともに2013年1月から69ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比＋0.6%の64.06m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比＋0.3%とほぼ横ばいで1,090件。成約価格は前年比－2.3%の3,044万円と、17年8月以来13ヶ月ぶりに前年同月を下回った。土地面積は前年比＋0.3%の141.50m2、建物面積は前年比－2.0%の104.08m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

東京ガス（株）都市生活研究所はこのほど、子育てファミリーを対象に「共働きの家計に関する調査」を実施した。

調査は2017年1月にインターネットで実施。調査対象は1都3県在住・28～44歳の既婚男女1,248名。

妻の働き方によって子育てファミリーをタイプ分けしたところ、平日の家事・育児時間は、ママ全体の平均が4.8時間であるのに対して、正規で週30時間以上働いている「フル共働きママ」も4.1時間と長く、0.7時間しか変わらなかった。パパ全体の平均が1.4時間であるのに対して、妻が正規で週30時間以上働いている「フル共働きパパ」は1.8時間で、4タイプのパパ（フル共働きパパ、準共働きパパ、補助働きパパ、専業パパ）の中では最も長いものの、0.4時間しか差はなかった。

「フル共働きママ」と「フル共働きパパ」を比べると、差は2.3時間あり、フル共働きでも家事・育児は妻に偏っている。家事分担比率では、夫の家事は自分が思うほど妻の評価を得られていないようだ。

また、7割以上のママは「ひとりの時間が欲しい」と思っており、働き方による違いはみられなかった。仕事・家事・育児に追われ、自分の時間が持てていないと感じているママが多いようだ。

「子供と過ごす時間を増やしたい」と考えているかどうかは、働き方によって違いがみられた。「専業ママ（専業主婦）」は、半数程度しか子供と過ごす時間を増やしたいと考えていない。しかし、「共働きママ」は子供と過ごす時間を増やしたいと考えており、特に「フル共働きママ」は8割近くが子供と過ごす時間を増やしたいと考えている。子供と十分に接する時間が持てていないと感じている「フル共働きママ」が多いようだ。

さらに、「フル共働きママ」は、「時間をお金で買いたいと思うことがある」「家事を効率化するモノやサービスにはお金を惜しまない」と答えた割合が他のタイプよりも高く、お金をかけてでも時間を生み出したいと考えていることがわかった。

ニュース情報元：東京ガス（株）

（独）国民生活センターはこのたび、「平成30年7月豪雨」で寄せられた消費生活相談情報を公開した。7月豪雨の発生から2カ月間で、どのような相談が寄せられているのかについてとりまとめたもの。
それによると、7月豪雨に関連した相談は9月5日までの2カ月間で575件。全期間を通じて多く寄せられているのは不動産賃借や工事・建築など住宅に関する相談だった。

賃貸住宅に関するものでは、退去を強制されたケースや、カビ等で住めない状態なので対応してほしいというもの、住めない状況なのに賃料や原状回復費用を請求されたなどの相談が寄せられている。

被害を受けた住宅の修理工事に関するものでは、訪ねてきたリフォーム工事業者に必要のない工事を強引に契約させられたというものや、契約した後なかなか工事が始まらないなどの相談が寄せられている。さらに、土砂の撤去作業に関するものなど、豪雨災害に特徴的な相談もみられるという。

国民生活センターは、住宅の修理などの工事をする際は、可能な限り複数の業者から見積もりを取って比較検討し、工事内容や価格に関して不明な点があれば、事業者に確認したり周囲に相談したりした上で契約を進めるよう、注意を促している。

ニュース情報元：（独）国民生活センター

東京都は10月4日、「平成30年8月の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における8月の新設住宅着工戸数は11,801戸。前年同月比では、貸家は増加したが、持家、分譲住宅ともに減少し、全体で8.1%減と2か月ぶりの減少となった。利用関係別でみると、持家は1,326戸（前年同月比14.3%減、2か月ぶりの減少）、貸家は6,529戸（同1.7%増、5か月連続の増加）、分譲住宅は3,880戸（同19.5%減、2か月ぶりの減少）、マンションは2,274戸（同26.8%減、2か月ぶりの減少）、一戸建ては1,558戸（同6.9%減、5か月ぶりの減少）。

地域別でみると、都心3区は444戸（前年同月比38.8%減、2か月ぶりの減少）、都心10区は2,631戸（同3.2%減、2か月ぶりの減少）、区部全体は8,786戸（同3.7%減、2か月ぶりの減少）、市部は2,985戸（同19.0%減、2か月ぶりの減少）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

国土交通省は10月2日、地方公共団体における「耐震改修促進計画の策定状況」及び「耐震改修等に対する補助制度の整備状況」について、本年4月1日時点の状況を公表した。
それによると、「耐震改修促進計画」は47都道府県全てで策定済みだった。1,741市区町村のうち1,701市区町村（97.7%）がすでに策定しており、前年（97.5%）と比べると0.2ポイントの増加。また、残りの市区町村のうち本年度中に7市区町村が策定する予定で、来年度以降に策定する予定は33市区町村となっている。

「耐震診断」については、補助が受けられるのは1,512市区町村で86.8%（前年86.5%）。戸建住宅では1,499市区町村で86.1%（同85.6%）、共同住宅は713市区町村で41.0%（同40.6%）、非住宅建築物は675市区町村で38.8%（同38.2%）となっている。

「耐震改修」については、1,523市区町村が補助制度を用意しており、整備率は87.5%（前年85.0%）だった。戸建住宅は1,514市区町村で87.0%（同84.4%）、共同住宅は628市区町村で36.1%（同35.3%）、非住宅建築物は441市区町村で補助制度を用意しており、整備率は25.3%（同24.3%）だった。

同省は、地方公共団体に対して、引き続き積極的な取り組みを要請するとしている。

ニュース情報元：国土交通省

（独）住宅金融支援機構は10月2日、2018年4-6月期の「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高」を公表した。この調査は、同機構（旧住宅金融公庫）が1989年度から日本銀行の金融統計に加え、各業界団体等の協力を得て取りまとめているもの。

それによると、4-6月期の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は4兆7,644億円と、対前年度同期比で4.2%減となった。

そのうち、国内銀行は3兆2,578億円（前年同期比3.6%減）、信用金庫は3,711億円（同12.7%減）、信用組合503億円（同1.6%減）、生命保険会社164億円（同12.0%減）、住宅金融専門会社等556億円（同23.3%増）、住宅金融支援機構（買取債権）5,441億円（同13.6%減）、住宅金融支援機構（個人向け直接融資）101億円（同1.0%減）など。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は、このたび2回目となる「防災用品」に関する調査を行った。調査はインターネットで2018年9月1日～5日に実施。10,482件の回答を得た。それによると、災害に対して「十分備えている」は1.4%、「ある程度は備えている」は30.6%で、災害に対して備えている人は3割強だった。備えていない人は5割強（「あまり備えていない」26.7%、「ほとんど備えていない」25.1%）、10～30代では6～7割みられる。また、北海道・北陸・九州でも6～7割と高い。

災害の備え・対策として行っていることは（複数回答）、「食料品・飲用水や生活用水、日用品などの備蓄」が47.5%、「防災グッズ・非常用持ち出し袋など」が33.5%、「家具などの転倒・落下防止対策」「地震保険への加入」「避難場所や経路の確認」が各20%台だった。「特にない」は、男性10～30代・女性10・20代や北海道・中国で4～5割と高かった。

災害の備え・対策をしようと思ったきっかけは（複数回答）、「実際に起きた災害を見聞きした」が備え・対策をしている人の50.4%、「テレビ、ラジオ」が30.6%。東北では、「自分や家族などが、実際に災害の被害にあった」「停電・断水などを経験した」の比率が高い。

また、災害時や避難生活を想定して備蓄しているものがある人は7割強。備蓄しているものは（複数回答）、食品では「レトルト食品・インスタント食品・真空パック」「缶詰」「飲料水」が各40%台、「お米、もちなど」「乾物、乾麺」「お菓子類」が2割前後。物品では「懐中電灯、LEDライト」が43.1%、「ラジオ」「電池類」「カセットコンロ・IHコンロ、ガスボンベ、固形燃料」「手袋、軍手」「ランタン、ろうそく、ライター」が各20%台だった。

災害への備え・対策として行っている・心がけていることとして、「地震や災害が起きた時はすぐに家族の安否を確認するようにしている。」（男性27歳）、「災害時に必要なものは、玄関近くのすぐに持ち出せる場所に置いている。」（男性46歳）、「やらなければいけないと思っているけどなかなかできてない。」（女性25歳）、「防災の日などを機に、非常用持ち出し品や、医薬品の点検をする。」（女性43歳）、などの声があった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

ドリームエリア（株）（東京都渋谷区）はこのほど、「災害に対する備え」に関するアンケート調査を実施した。2018年9月20日～9月25日にインターネットで行い、21,819名の回答を得た。
自宅や近所は災害に対して不安はありますか？では、「とても不安」が20.6%、「どちらかと言えば不安」が47.9%と、合わせて約7割の方が不安を感じている。

一方で、災害に対する備えをしていますか？では、「十分に備えている」が1.1%、「ある程度は備えている」が36.8%と、備えている方は約4割だった。「食料や水を準備しようと思いつつ、まだできていない」といった声や「災害時について家族との話し合いをする必要性を感じていながらまだできていない」等の声が挙がり、必要と思いつつも実際にはできていない傾向にあるようだ。

災害に対してどのような備えをしていますか？（複数回答）では、「ラジオや懐中電灯」が71.0%でトップ。次いで「食料や水」58.5%、「ハザードマップや避難場所の確認」33.2%と続く。

被災時の家族との安否確認については、「取り決めがある」と回答した方は36.7%。「取り決めがある」方の連絡方法については「メール」や「LINE」が多かった。「メール」や「LINE」での連絡をいつでも行えるように、備えとしてモバイルバッテリーの購入を検討している方も多いようだ。災害時の集合場所を決めていますか？では、約半数（48.5%）が「決めていない」と回答している。

ニュース情報元：ドリームエリア（株）

（株）ダスキン（大阪府吹田市）は、全国の20歳以上の男女計4,160人を対象に、2017年末の大掃除の実態を調査した。この調査は2005年から開始し、今回で14回目。2018年1月26日（金）～1月28日（日）に行った。それによると、2017年末の大掃除実施率は55.7%で、調査開始以来最低だった2016年末（54.6%）に次いで、過去2番目に低い実施率となった。

大掃除をした理由は「気持ちよく新年を迎えたいから」が39.4%で最多、男女ともに1位だった。しかし、専業主婦の女性は「普段の掃除で行き届かないところをキレイにしたいから」（44.1%）が最多で、さらに大掃除しなかった理由でも「普段こまめに掃除をしているから」が最も多いことから、専業主婦は“日頃の掃除の補完作業”として大掃除を済ませているようだ。

2017年末の大掃除実施日は、「12月30日（土）」（37.0%）、「12月29日（金）」（32.9%）、「12月28日（木）」（21.8%）の順で多く、12月最終週で実施した人は7割を超えた。大掃除に費やした日数は、全体では「2日」（26.8%）が最多。「3日以内」で実施した人は全体の75.9%で、平均日数は「2.9日」だった。男女別では、男性の1位は「1日」（35.6%）だった一方、女性の1位は「3日」（26.5%）だった。

最も精力的に掃除した場所と最も汚れが落ちにくかった場所は、9年連続で「レンジフード・換気扇」が1位。また、2017年末の大掃除の自己採点は平均「71.2点」だった。自己採点で80～100点を付けた人からは、「思った通りに完璧に掃除できた」「普段よりキレイになった」「満足している」など、ポジティブな声があがっている。

ニュース情報元：（株）ダスキン

（独）住宅金融支援機構は1日、2018年10月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。
それによると、【フラット35】（返済期間21年以上35年以下）の金利は、融資率9割以下が1.410%～2.070%（前月1.390%～2.020%）、融資率9割超が1.850%～2.510%（同1.830%～2.460%）と、2か月連続で上昇した。

【フラット20】（返済期間20年以下）も上昇し、融資率9割以下が1.330%～1.990%（同1.310%～1.940%）、融資率9割超が1.770%～2.430%（同1.750%～2.380%）。【フラット50】（返済期間36年以上50年以下）も、融資率9割以下が1.770%～2.270%（同1.750%～2.250%）、融資率9割超が2.210%～2.710%（同2.190%～2.690%）と上昇した。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）住環境研究所（東京都千代田区）の「生涯健康脳住宅研究所」は、中高齢者の自宅における運動に関する意識や実態に着目し調査を行った。対象は首都圏のセキスイハイム居住者。調査時期は2018年8月下旬～9月上旬。有効回答は897件。
定期的に運動を実施していますか？では、「実施有り」が52%、「運動の習慣はないが、生活の中で身体を動かすようにしている」は24%、「スポーツ・運動をしなくてはと思っているが何もしていない」が22%だった。

今後、今よりもっとスポーツや運動をしたいと思いますか？では、「思う」71%、「思わない」29%。運動の有無タイプでは、「定期的な運動があまり出来ていない」層（定期的な運動はないが身体を動かすようにしている、何もしていない）ほど、今後の運動意向が高い。

運動をもっと行いたいと思う人が運動について重視することは、「無理なく続けられる」72%、「健康面・身体面での効果が実感できる」66%、「精神面での効果」39%、「運動、身体を動かした結果が分かる」35%、「こりがほぐれる、柔軟性が増すなど気持ち良く動けること」30%が上位だった。

また、自宅（屋内）で運動している人の割合は66%。実施している場所は、リビング・和室の一部を利用している人が83%だった。運動習慣はないが身体を動かしているという人は、廊下や階段ホールなどを利用しているようだ。

リフォームについての魅力度では、「庭まわりのリフォーム」（38%）、「断熱性能アップリフォーム」（37%）、「玄関リフォーム」（30%）、「空き部屋活用リフォーム（空き部屋を運動や趣味のための空間にリフォームする）」（29%）の順で魅力を感じている。日常的生活の中で活動量を確保するようなリフォームが受入れられているようだ。

ニュース情報元：（株）住環境研究所

国土交通省はこのほど「平成30年8月の住宅着工動向」を発表した。それによると8月の住宅着工戸数は81,860戸、前年同月比1.6%増で3か月ぶりの増加となった。
利用関係別にみると、持家は24,420戸で前年同月比では2か月連続の増加（前年同月比0.2%増）、貸家は35,457戸で15か月ぶりの増加（同1.4%増）。

また、分譲住宅は21,325戸で3か月ぶりの増加（同2.9%増）。そのうち、マンションは9,146戸で3か月ぶりの増加（同0.4%増）、一戸建住宅は11,953戸で5か月連続の増加（同4.0%増）となった。

ニュース情報元：国土交通省

愛媛県松山市で市街地再開発事業の検討を進めている「湊町三丁目 C 街区地区市街地再開発準備組合」は、同事業に関する事業参加協定書を（株）大京、野村不動産（株）、三菱地所レジデンス（株）で構成されるグループと締結した。
同事業は、優れた住環境を整備し、魅力ある商業・公益施設を開発することによって、松山市の新たなランドマークとなる複合型施設の完成を目指すもの。伊予鉄道「松山市」駅徒歩5分に位置する約1.1haが施行予定区域。地権者、愛媛県、松山市および関係機関と共に事業化を目指している。

検討地区は、アーケード商店街の「銀天街」と「大街道」との中間地点である銀天街L字地区（1～10街区）の内、9・10街区に位置している。好立地である一方、低・未利用地や老朽化した建物が多くあることから都市防災上の課題を抱えており、官民一体となった街づくりが急務となっている地区でもある。

大規模駐車場、賑わいを生む広場空間・商業公益施設、都心居住を促進する住宅整備等を検討・具現化するため、2017年4月に準備組合が設立された。現在は都市計画決定手続きを進めているとともに、来年度以降の再開発組合設立（事業認可）に向け、準備を進めている。施設建築物の工事は2021年度～2023年度の予定。

ニュース情報元：野村不動産（株）

スタイルアクト（株）はこのほど、マンション入居者に対し管理会社満足度調査を行った。同調査は、資格者の数・管理戸数の数等のランキング結果ではなく、入居者の声を聞くことを目的とした調査。2009年から実施しており、今回で10年目。調査は2018年8月3日～14日にインターネットで実施。有効回答数は1837。それによると、全体総合満足度1位は、野村不動産パートナーズ（71.7ポイント）だった。次いで、三井不動産レジデンシャルサービス（71.5ポイント）、住友不動産建物サービス（67.5ポイント）が続く。野村不動産パートナーズは、管理会社の業務遂行に管理会社に対する評価がすべての項目で1位ないし2位で、総合力においても「全体満足度」と「推奨度」の得点が共に全体1位だった。また、野村不動産パートナーズは今回の結果により、10年連続の1位となった。

三井不動産レジデンシャルサービスは、管理人ならびに管理会社に対する評価が高く、「全体満足度」「推奨度」ともに高い評価を受け、総合2位。住友不動産建物サービスは、管理人に対する個別評価などが高い評価を受け3位となった。上位5位では、東京建物アメニティサポートが昨年から順位を上げ4位となっている。

また、理事経験者による満足度ランキング1位は、伊藤忠アーバンコミュニティ。伊藤忠アーバンコミュニティが1位になるのは、2016年以来2年ぶり。管理戸数10万戸未満の企業のランキング1位は、東京建物アメニティサポートで、同カテゴリーで初の1位となった。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）

（株）東京カンテイはこのほど、2017年新築マンション価格の年収倍率を発表した。各都道府県で分譲された新築マンション価格（70m2換算）を平均年収で除し、新築価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。
それによると、2017年の新築マンション年収倍率は、全国平均で7.81倍と前年から0.34拡大した。2011年以降続いていた拡大傾向は2016年に一服していたが、全域的な価格上昇に伴いマンション購入の経済的な負担が再び増す結果となった。

全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の13.26倍。神奈川県や埼玉県でも10倍超えが続いている。首都圏では新築価格の上昇率が平均年収の増加率を上回って、年収倍率は0.10拡大して11.01倍となった。

近畿圏では平均年収の増加や新築価格の下落に伴い、年収倍率は0.46縮小して8.26倍。中部圏では価格上昇に起因して、年収倍率は0.69拡大の7.96倍で、全国平均を上回ったのは2010年以来となる。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、築10年中古マンション価格の年収倍率を発表した。2017年における築10年中古マンション価格（70m2換算）を平均年収で除し、中古価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。
それによると、2017年の築10年中古マンション年収倍率は、全国平均で5.30倍と前年から0.14拡大した。年収倍率の拡大地域は30→30と変わらないが、三大都市圏や地方中枢4都市を有するエリアを中心に引き続き拡大する動きを見せている。

全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の10.46倍。沖縄県の8.09倍や神奈川県の7.32倍が続く。首都圏では平均価格の上昇率が平均年収の増加率を上回り、年収倍率は7.42倍まで拡大した。

近畿圏でも首都圏と同様の動きから、年収倍率は5.59倍まで拡大。引き続き拡大した大阪府が京都府を上回って圏域で最も高い値となった。中部圏でも価格上昇に起因して、年収倍率は4.73倍に拡大した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省は9月26日、2018年6月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第2四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、6月分の全国の住宅総合は112.4（先月：111.8）。住宅地は101.1（同101.4）、戸建住宅は102.1（同101.3）、マンション（区分所有）は141.7（同140.4）となった。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は124.8（対前年同月比＋2.9%）、住宅地112.5（同＋1.5%）、戸建住宅111.5（同＋0.5%）、マンション140.9（同＋3.7%）。大阪府の住宅総合は120.7（同＋9.4%）、住宅地は127.8（同＋25.7%）、戸建住宅は99.8（同＋0.5%）、マンションは147.5（同＋7.4%）。

また、第2四半期分の全国の商業用不動産総合は122.7（前四半期：123.6）。店舗は135.0（同138.1）、オフィスは132.5（同136.4）、マンション・アパート（一棟）は134.0（同136.0）だった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは9月27日、2018年8月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、全国で天候が改善したのは11から9地域に減少、横ばいは29から33地域に増加、悪化は7から5地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は14から24地域に大幅に増加した。

首都圏は平均0.2%の上昇。東京都が前月比0.5%上昇、神奈川県は0.4%下落、千葉県は0.4%下落、埼玉県は0.5%上昇。近畿圏は平均0.6%の上昇。大阪府が0.4%上昇、兵庫県が0.8%上昇、京都府は3.3%上昇した。郊外部は滋賀県が3.4%上昇、奈良県は2.1%下落した。中部圏は、愛知県が0.4%下落、岐阜県が1.4%上昇、三重県は3.6%上昇、静岡県は0.7%下落。中部圏平均は0.1%下落となった。

地方圏をみると、北海道は前月比0.6%上昇し1,626万円。札幌市は0.7%上昇し1,675万円となった。事例が集中する中央区では0.1%上昇、次いで事例の多い豊平区では1.2%上昇した。宮城県は0.2%下落し1,943万円。仙台市も0.2%下落し1,987万円となった。山形県は2.0%上昇し1,561万円。県内の事例の大半を占める山形市で1.3%上昇した影響で同県の価格が上昇した。

広島県は1.2%上昇し2,088万円。広島市は1.9%上昇し2,202万円。広島市では最も事例の多い中区で3.2%上昇、次いで事例の多い西区で0.3%、東区で2.3%、安佐南区で3.7%それぞれ下落したものの、南区で4.8%、佐伯区で0.4%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。

福岡県は0.6%下落し1,943万円。福岡市は反対に0.2%上昇し2,424万円となった。福岡市では事例が集中する中央区で0.1%上昇、次いで事例の多い東区で0.4%、博多区で0.5%それぞれ下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

スタイルアクト（株）（東京都中央区）はこのたび、42回目となるマンション購入検討者の定例意識調査を行った。調査期間は2018年8月15日～16日。調査方法はインターネット。回答数は165件。この調査は、同社運営サイト「住まいサーフィン」の登録会員23万人のうち、直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象に行ったもの。

今回の調査では、購入したい物件数が1件も無い割合が33.3%と、前回調査の40%から約7%減少した。購入意欲が「増した」は、前回調査の48.6%から59.4%に増加。現在の購入価格を「高い」と回答している割合は63.7%となっており、価格が高いと認識しているにも関わらず、購入意欲は上昇傾向のようだ。

また、新築分譲マンション以外を検討しない割合は20%を切り、全42回の調査の中で最低値となった。同時に、中古マンションとあわせての検討割合が80%に達した。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）

（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのたび、首都圏で1995年から2018年に供給された物件を対象に、価格が最も高い住戸と最も安い住戸の価格差が何倍かを算出し、倍率が高い順にランキングにまとめた。それによると、最も価格差があったマンションは、2008年に竣工した「ブリリアマーレ有明タワーアンドガーデン」（東京都江東区）。最小価格は2,970万円、最大価格は10億5,000万円、価格差の倍率は約35倍と、2位以下に大きく差をつける結果となった。

2位は2009年に竣工した「パークコート赤坂ザタワー」（東京都港区）。最小価格は4,960万円、最大価格は10億円、価格差の倍率は20.16倍だった。3位は2002年に竣工した「東京ツインパークス」（東京都港区）。最小価格は3,010万円、最高価格は6億500万円、価格差の倍率は20.10倍。

ランクインした物件の特徴としては、半数以上が都心部のタワーマンションが占めている。一般的にタワーマンションは低層階に小ぶりな住戸、上層階に広めの住戸を配置するケースが多く、広さ、階数、上層階のプレミアム住戸にだけ敷設される豪華な設備仕様等、格差が発生しやすい要素が多く含まれている。

また、竣工年を見てみると、多くの物件は2000年代前半に竣工しており、2010年代以降は3物件のみ。近年供給されたマンションの価格格差は減少傾向にあるようだ。

ニュース情報元：（株）マーキュリー

百貨店と専門店43店舗が融合した商業施設「立川高島屋S.C.」が、10月11日（木）、東京・立川市曙町にオープンする。同施設は、立川高島屋が新たに専門店23店舗を加え、百貨店（高島屋立川店）と専門店43店舗が融合する商業施設としてリフレッシュオープンするもの。昨年秋以降、ファッション・食料品フロアの改装や、地域最大級となる「ニトリ」の導入などを進めてきた。

また、8階にデジタルプレイグラウンド「屋内・冒険の島 ドコドコ」をはじめ、2階に新業態ほか立川エリア初出店18店舗を含めた専門店23店舗を導入するなど、新しい専門店フロアを構築した。

「モノ×コト」による楽しさ・賑わいに溢れる、居心地の良い「大人の居場所」をコンセプトに、新たな郊外型モデルとなる商業施設づくりを進めていく。

ニュース情報元：（株）高島屋

阪急電鉄と京都市が開発を進める複合施設「TauT（トート）阪急洛西口」の第1期エリア（洛西口駅付近）が、10月22日（月）にグランドオープンする。

「TauT 阪急洛西口」は京都市西京区川島六ノ坪町に立地。阪急京都線・洛西口駅付近の連続立体交差化事業（鉄道高架化）により生み出された総延長約1km、面積約11,200m2の高架下空間。第1期エリアは「地域の魅力を再発見するエリア」と位置付け、地元京都で人気の店舗や地元企業による店舗を中心に誘致した。

京都・大阪・滋賀に13店舗を展開、魚食文化の本質的価値を提唱する老舗鮮魚店の新ブランド「uroco by 西浅」、長岡京市に本店を構える天然酵母パンの名店「BAKEHOUSE Mere（ベークハウス メール）」、世界大会で活躍するバリスタ・大西剛氏のお店「Latteart Junkies Roastingshop（ラテアート ジャンキーズ ロースティングショップ）」などがオープンする。

全体開業は2020年の予定。

ニュース情報元：阪急電鉄

国土交通省は9月11日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「（仮称）横濱ゲートタワープロジェクト」を認定した。
同事業は、今年8月20日付けで鹿島建設（株）、住友生命保険相互会社、三井住友海上火災保険（株）より申請された都市再生事業計画。横浜駅周辺地区からみなとみらい地区への玄関口であり、海側へ繋がる起点となるエリアにおいて、様々なビジネスサポート機能を備えた大規模オフィスビルを供給するもの。

また、広場等の歩行者空間を整備し、みなとみらい地区の歩行者ネットワークの拡充を図る。商業施設等も配し、地区の更なる賑わいを創出していく。

事業区域は神奈川県横浜市西区高島一丁目2番50他。事務所、飲食店舗、物販店舗、診療所、集会所、プラネタリウム等からなる地下1階・地上21階の複合ビルを建設する。事業施行期間は2019年4月1日～2021年7月31日の予定。

ニュース情報元：国土交通省

（一財）日本不動産研究所は、不動産取引市場調査（2001年上期～2018年上期）を実施し、その結果を公表した。それによると、不動産取引市場の規模（取引金額が公表されている取引事例についての取引金額の合計）は、2007年上期に約3兆円に達しピークを迎えた。リーマンショックが生じた2008年下期には約1兆円程度まで市場が縮小しピーク時の約1/3の規模となった。

政権交代を経た2013年上期以降は2兆円超えと大幅に拡大、2015年上期まで半期ベースで2.0～2.6兆円程度で堅調に推移。2015年下期は約1.8兆円と大幅に減少したが、その後は緩やかな増加傾向で推移しており、2018年上期は約2.1兆円となった。

不動産取引市場における地域別の取引金額割合は、2016年上期以降、都心5区・東京23区内の割合が減少。地方でもモノ不足が進行するなか、2017年上期・下期とも、相対的にリスクが高い首都圏の案件が取引対象となり、首都圏の割合が増加した。

2017年の年末にかけては外資系機関投資家による大型取引や、J-REITのリバランス等が相次ぎ、都心5区の取引金額割合は増加に転じた。2018年上期は高値圏が続くなか、J-REITや機関投資家は市況悪化時でも安定的な収益性を維持できる都心の優良物件への選別投資を進めている。結果、都心5区の割合が継続的に上昇している。

ニュース情報元：（一財）日本不動産研究所

（株）アルティメット総研はこのほど、「改正住宅セーフティネット法」に関するアンケート調査を行った。調査期間は2018年8月3日～15日。同社運営サイト「ウチコミ！」の登録大家会員を対象に実施。有効回答者は111名。「改正住宅セーフティネット法」は、高齢者や低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度。昨年10月25日に施行された。

「改正住宅セーフティネット法」を知っていますか？では、「知っている」が66.7%、「知らない」が33.3%。利用者である物件所有者の過半数以上が知っているという結果だった。

住宅確保要配慮者に部屋を貸しても良いと思いますか？では、「場合による」が63.1%、「思う」29.7%。貸しても良いと考えている方が90%を超えていることが分かった。「どちらでもない」は6.3%、「絶対に嫌だ」は0.9%だった。

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度を利用していますか？では、「していない」が89.2%、「わからない」7.2%、「している」3.6%。貸しても良いと考えているにもかかわらず登録利用をしていない所有者が90%近くいるようだ。

「していない」を選んだ理由は何ですか？では、「仕組みがよくわからない」56.6%、「空室がない」14.1%、「登録条件を満たしていない」13.1%、「その他」7.1%、「面倒」7.1%、「住宅確保要配慮者に貸したくない」2.0%。「改正住宅セーフティネット法」が進んでいない背景として、仕組みが周知されていないことが大きな理由のようだ。

ニュース情報元：（株）アルティメット総研

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）はこのたび、6回目となる「インテリア」に関する調査を実施した。調査方法はインターネット。調査期間は2018年8月1日～5日。10,297件の回答を得た。自分の家のインテリアにこだわりがありますか？では、「非常にこだわりがある」が4.1%、「ややこだわりがある」は24.8%、合わせて28.9%が「こだわりがある」と回答した。こだわりがある人の比率は、男性2割強、女性4割弱で、女性の方が高い。男性や女性10・20代では、こだわりがない人（「まったくこだわりはない」「あまりこだわりはない」の合計）が6割弱と過半数を超えた。

インテリアについてどのようなことを重視しますか？（複数回答）では、「見た目がすっきりしている」が最も多く41.9%。次いで「くつろぎ・癒しの空間となり、居心地がよい」（37.3%）、「シンプルで飽きがこない」（35.6%）、「部屋全体のテイストに統一感がある」（29.9%）と続く。「くつろぎ・癒しの空間となり、居心地がよい」「手入れがしやすい」「シンプルで飽きがこない」などは、女性高年代層での比率が高い。

家具・インテリア選定時の参考情報は「店頭のディスプレイ」が37.2%。「テレビ番組・CM」「商品カタログ・パンフレット」「インテリア関連雑誌」「家具・インテリア関連メーカーの公式サイト」などが各10%台となっている。女性10～30代では「ブログ、SNS、インスタグラムなど」の比率が他の層より高い。

家具・インテリア雑貨の購入場所は「家具専門店（大塚家具、ニトリ、島忠、イケアなど）」が最も多く62.0%。2位は「ホームセンター」で36.6%。「インターネットショップ、通販サイト」「大型生活雑貨店（東急ハンズ、ロフト、無印良品など）」「インテリアショップ」などが各2割だった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年8月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると8月の新規発売戸数は1,502戸。対前年同月（2,101戸）比28.5%減、対前月（2,986戸）比49.7%減、8月としては1993年（1,354戸）以来の低水準となった。地域別発売戸数は東京都区部553戸（全体比36.8%、前年同月比48.2%減）、都下105戸（同7.0%、49.5%減）、神奈川県140戸（同9.3%、63.4%減）、埼玉県217戸（同14.4%、32.0%減）、千葉県487戸（同32.4%、292.7%増）。東京都のシェアは43.8%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は969戸で月間契約率は64.5%。前月の67.8%に比べて3.3ポイントダウン、前年同月の68.2%に比べて3.7ポイントダウンした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,360万円、78.8万円。2018年7月は6,191万円、91.7万円だったので、前月比総額では831万円（13.4%）のダウン、m2単価は12.9万円（14.1%）ダウン。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,287万円、120.0万円（4.9%アップ、8.3%アップ）、都下5,058万円、72.9万円（9.0%ダウン、10.1%ダウン）、神奈川県5,050万円、70.6万円（9.8%アップ、5.7%アップ）、埼玉県4,143万円、61.8万円（2.2%ダウン、6.0%アップ）、千葉県3,869万円、51.3万円（2.5%ダウン、4.8%ダウン）。

即日完売物件はなし。【フラット35】登録物件戸数は1,370戸（同91.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

クリナップ（株）は、自宅のリフォーム経験がある40～60代既婚女性300名を対象に「リフォームの理想と現実」に関する調査を行った。調査期間は2018年8月8日～14日。調査方法はインターネット。
リフォームにおいてこだわった場所はどこですか？では、1位は「キッチン」で44%、2位「トイレ」「バス」39%、4位「リビング」27%と続き、水回りが上位を占める結果となった。

「キッチン」について具体的にどのようにこだわったか聞くと、「キッチンの高さを高くして、背の高い私でも腰をかがめる必要をなくすことにこだわりました」（46歳）、「IHコンロに替えて安全で、掃除しやすく、清潔さが保てるようにしている」（53歳）などの意見があった。主婦の腕の見せ場である「キッチン」へのこだわりには並々ならぬものがあるようだ。

一方、リフォーム後から現在までで「すでに劣化しはじめていると感じる場所」をきくと、1位「キッチン」（22%）、2位「バス」（21%）、3位「トイレ」（14%）の順。「こだわりの場所」であるはずのキッチンが「すでに劣化しはじめている場所」でも1位という結果だった。

具体的に「キッチン」において後悔しているポイントを聞くと、「水回りの使い勝手が悪くなってきている」（42歳）、「とにかく全体的に古い！昭和を感じる」（45歳）などの声があった。「キッチン」は長く過ごす場所だからこそ「劣化」を感じやすい場所であると言えそうだ。

また、リフォーム後の家の「劣化」を見つけた時の気持ちを聞くと、1位「がっかりする」（43%）、2位「我慢するしかないと思う」（31%）、3位「同じ家に住み続けることに少しうんざりする」（17%）の順。気持ちが落ち込みながらも我慢してしまう人の多さがうかがえる。

ニュース情報元：クリナップ（株）

（株）クロス・マーケティング（東京都新宿区）はこのほど、全国47都道府県に在住する18歳～69歳の男女を対象に
「民泊に関する調査」を実施した。調査期間は2018年8月10日（金）～8月17日（金）。サンプル数は912。

それによると、「民泊」の認知率は「人に説明できるほど知っている」12.3%、「民泊という言葉を知っている程度」74.2%、合わせて86.5%が知っていると回答した。「知らない」は13.5%だった。

認知している人の民泊利用状況を見ると、民泊利用経験者は全体の5.5%。その内、宿泊のみ経験者は3.6%、宿泊・提供の両方経験者は1.9%、提供側としてのみ経験した人は0.1%だった。

初めて宿泊者として民泊を利用したきっかけとしては、「友人・知人に勧められた／誘われた」が27.1%と最も高く、「民泊経験者が周りにいた」16.0%、「提供者が周りにいた」13.5%と、周囲の人間関係の影響を受けての利用が多かった。「安く泊まれる宿泊施設を探していた」は24.6%だった。

利用前の重視点1位は「低価格であること」（22.5%）。2位は「便利な立地にあること」（6.9%）、3位は「安心、信頼できること」（6.4%）。利用後の満足点TOP3も同じ項目だったが、「提供者との交流があること」「落ち着く」といった民泊ならではの項目が、利用後の満足点で4位にランクインしている。

ニュース情報元：（株）クロス・マーケティング

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年8月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると8月の新規発売戸数は1,378戸。対前年同月（1,215戸）比13.4%増、対前月（1,514戸）比9.0%減となった。 地域別発売戸数は大阪市部663戸（全体比48.1%、前年同月比15.9%増）、大阪府下395戸（同28.7%、44.7%増）、神戸市部126戸（同9.1%、14.9%減）、兵庫県下38戸（同2.8%、66.4%減）、京都市部63戸（同4.6%、27.6%減）、奈良県2戸（同0.1%、前年と同値）、滋賀県91戸（同6.6%、前年供給なし）、京都府下、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,111戸で月間契約率は80.6%と好調。前月の74.0%に比べて6.6ポイントのアップ、前年同月の80.0%に比べて0.6ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,585万円、67.4万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月連続のアップ。m2単価は3カ月ぶりのアップ。2018年7月は4,568万円、66.5万円だったので、前月比総額では983万円（21.5%）のダウン、m2単価は0.9万円（1.4%）のアップとなった。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部2,635万円、79.0万円。大阪府下4,048万円、57.9万円。神戸市部5,102万円、70.1万円。兵庫県下7,147万円、84.9万円。京都市部5,225万円、76.8万円。奈良県3,265万円、42.7万円。滋賀県3,788万円、50.7万円。

即日完売物件は109戸（全体の7.9%）、【フラット35】登録物件戸数は658戸（同47.8%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイはこのたび、2018年8月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、8月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都や神奈川県などが弱含み、前月比－0.4%の2,734円/m2となった。都県別で見ると、東京都は－0.3%の3,286円/m2、神奈川県も－0.3%の2,115円/m2と、ともに下落傾向。千葉県では大幅上昇した前月からの反動によって－1.7%の1,561円/m2と下げたものの、前々月の水準は上回っている。埼玉県では＋0.9%の1,645円/m2と3ヵ月連続で上昇しており、上昇率もやや拡大している。

近畿圏は大阪エリアでの弱含みや事例シェア縮小により、前月比－0.1%の1,821円/m2と6ヵ月連続の下落。大阪府は主に大阪市で築浅物件からの事例が減少した影響から、－0.6%の2,125円/m2と3ヵ月連続で下落した。4月以降下落トレンドが続いていた兵庫県は、＋0.5%の1,620円/m2と上昇に転じている。

中部圏は前月比－1.3%の1,724円/m2、愛知県は－1.5%の1,760円/m2と再び下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東急住宅リース（株）とダイヤモンドメディア（株）は、全国の賃貸マンションを対象に、賃貸借契約における更新料の設定月数に関する調査を実施した。調査期間は2018年6月1日～6月30日。調査対象は約174万件。インターネット上で入居者募集中の約800万件のデータの内、更新料の情報を持つデータを集計した。

それによると、全国平均（月額賃料に対する設定月数）は更新料0.31ヶ月で、更新料0物件を除くと0.89ヶ月だった。更新料有物件割合は34.6%、更新料無物件割合は65.4%だった。

更新料の設定月数が最も高い都道府県は、東京都の0.73ヶ月。2位は千葉県の0.68ヶ月。3位は神奈川県の0.64ヶ月。4位は埼玉県で0.59ヶ月、5位は京都府の0.54ヶ月。第4位まで首都圏（1都3県）が占めた。

一方、更新料の設定月合計が最も低い都道府県は北海道の0.02ヶ月で、2位は宮崎県の0.03ヶ月だった。

ニュース情報元：東急住宅リース（株）

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は9月10日、2018年8月度・首都圏（1都3県）の不動産流通市場動向を発表した。

それによると、首都圏中古マンション成約件数は前年比1.7%増の2,303件で、4ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約m2単価は前年比3.2%増の52.10万円/m2、成約価格は同2.5%増の3,318万円、ともに2013年1月から68ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比0.7%減の63.67m2だった。

中古戸建の成約件数は前年比0.7%減の798件と、ほぼ横ばいながら3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約価格は前年比7.4%増の3,173万円、12ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比3.4%減の146.70m2、建物面積は前年比0.9%増の106.42m2とほぼ横ばいだった。

ニュース情報元：東日本レインズ

東京都はこのほど、「平成30年7月の新設住宅着工」を発表した。

都内における7月の新設住宅着工戸数は13,031戸、前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で25.9%増と2か月ぶりの増加となった。

利用関係別でみると、持家は1,412戸（前年同月比17.4%増、2か月ぶりの増加）、貸家は6,715戸（同18.3%増、4か月連続の増加）、分譲住宅は4,884戸（同41.9%増、2か月ぶりの増加）、マンションは3,100戸（同48.4%増、2か月ぶりの増加）、一戸建ては1,726戸（同33.8%増、4か月連続の増加）となっている。

地域別でみると、都心3区は489戸（前年同月比20.4%増、2か月ぶりの増加）、都心10区は3,286戸（同42.2%増、2か月ぶりの増加）、区部全体では10,242戸（同27.6%増、2か月ぶりの増加）、市部では2,754戸（同20.7%増、2か月ぶりの増加）となっている。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、2017年度の賃貸契約者動向調査を実施し、その結果を発表した。1都3県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）の18歳以上の男女を対象に行ったもの。調査方法はインターネット。調査期間は2018年5月22日～6月18日。有効回答数は801。

それによると、不動産会社店舗への訪問数は、世帯構成別にみると、「ひとり暮らし」の平均訪問店舗数は1.4店舗と前回調査から0.2店舗減少し過去最少となった。また、部屋探しの際の物件見学数も平均2.9件と過去最少。見学数の減少が続いている。

部屋探しの際に最も影響を与える（決め手になる人、妥協する人が多い）項目としては「家賃」が挙がった。決め手となり、かつあきらめることが少ないのは「路線・駅やエリア」。一方で最終的にあきらめやすいのは「築年数」となった。

次に引っ越す際に欲しい設備としては、昨年同様「エアコン（74.7%）」「独立洗面台（63.0%）」「TVモニター付きインターフォン（58.0%）」が上位を占めた。「24時間出せるゴミ置き場（40.8%）」「浴室乾燥機（39.4%）」が昨年より8ポイント以上アップした。

家賃が上がっても欲しい設備の1位は「追い焚き機能付きの風呂」で70.2%。また、家賃が上がってもよいと考える人で、かつ家賃上昇許容額が高い設備1位は「エアコン」。プラスしてもよいと思う家賃許容額は1800円だった。次いで、「スマートキー」平均1600円、「独立洗面台」平均1400円の家賃上昇が許容されるようだ。

今後住みたい間取り・仕様について「ワンフロア」と「メゾネット」を比較したところ、「メゾネット」を選びたいとする人が28.5%であるのに対し「ワンフロア」は50.6%、「ワンフロア」を好む人が多かった。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）矢野経済研究所はこのほど、2018年第2四半期の住宅リフォーム市場トレンド調査を実施した。
同調査における住宅リフォーム市場とは「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。調査時期は2018年4月～6月。

それによると、2018年第2四半期（4～6月）の住宅リフォーム市場規模は1兆6,578億円、前年同期比で0.2%増。2四半期ぶりに前年同期比プラスとなり、昨年末からの需要低迷からやや回復基調。

2018年上半期（1～6月）においては2兆8,594億円、前年同期比で2.8%減と推計。上半期の市況は近年の平均的な市場規模で推移しており、下半期（2018年7月～12月）には2019年に予定されている消費税増税を見据えたリフォーム需要が期待される。

また、2018年の住宅リフォーム市場規模は6.2～6.5兆円と予測。2018年1～6月（第1・第2四半期）の市況は、昨年や2015年とほぼ同規模であること、また秋口以降、消費税増税を見込んだリフォーム需要が活発化することが期待されることから、通年では前年比増で推移するものと見込む。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）カラダノート（東京都港区）はこのほど、「ママの防災に関する意識調査」を行い、その結果を発表した。調査は同社運営のメディア「カラダノートママ部」のユーザーを対象に、2018年8月22日～2018年8月28日に実施。調査方法はインターネット。528名から回答を得た。

それによると、防災について家族で話し合った経験があると回答したママは全体の85.4%。地域差はなく、どの地域も約8割の家庭で防災について話した経験があった。

一方、防災グッズを準備していると回答したママは、関東・近畿地方が66.66%と同率で最多。次いで中部地方の62.19%。首都圏から離れるほど防災グッズを準備している比率が下がり、災害を経験した地域よりも首都圏のママたちの防災意識が高いという結果になった。

ママたちの防災グッズの定番（複数回答）は、1位は「おしりふき・ウェットティッシュ」で93.5%、2位は「飲料」（81.7%）、3位「懐中電灯」（72.8%）、4位「非常食」（70.8%）、5位「おむつ」（45.8%）と続いた。

また、非常食に関してママたちの頭を最も悩ませているのは「どのくらいの量を準備したらいいか悩む」で27.8%。次いで「買い替えが面倒」（24.2%）、「賞味期限が近くなった食品を食べたり、調理する手間」（16.7%）が挙がった。非常食の管理方法として、「携帯のスケジュール機能で賞味期限が切れる数日前にアラームをセットする」という賞味期限切れを防ぐアイデアや、「訓練と称して非常食だけで調理する」という人もいた。

ニュース情報元：（株）カラダノート

（株）東京カンテイは9月6日、2018年8月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、8月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋2.0%の4,584万円と反転上昇した。都県別では、東京都は＋3.1%の5,382万円と反転上昇。神奈川県は－1.8%の4,028万円と反転下落。千葉県は＋1.4%の3,889万円と反転上昇。埼玉県は＋3.2%の3,641万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。首都圏の小規模一戸建て価格は、全体的に好調を維持している。

近畿圏の平均価格は、前月比＋3.1%の3,348万円で4ヵ月連続の上昇。大阪府は＋1.7%の3,149万円と5ヵ月連続上昇。兵庫県は＋0.9%の3,877万円と4ヵ月連続上昇。京都府は＋6.0%の3,299万円と反転上昇した。近畿圏の主要府県ではいずれも上昇している。

愛知県は前月比－1.4%の3,788万円と2ヵ月連続下落。中部圏全体では－1.3%の3,727万円と4ヵ月連続で下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは9月6日、2018年8月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。

これは、敷地面積100～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、首都圏の中古一戸建て価格は前月比＋2.2%の3,380万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。都県別でみると、東京都は＋2.6%の5,369万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。神奈川県は－1.0%の3,633万円と3ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は＋6.2%の2,198万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は－5.4%の2,316万円と反転下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋6.6%の2,601万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。大阪府は＋5.2%の2,690万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県では＋12.2%の2,709万円と反転上昇。京都府は＋11.7%の3,889万円と3ヵ月ぶりに大きく反転上昇した。

愛知県の平均価格は＋5.2%の2,811万円と反転上昇。中部圏全体でも＋10.0%の2,314万円と大きく反転上昇した。福岡県の平均価格は前月比－14.8%と大きく下落し、1,741万円となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは9月6日、2018年8月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。

これは、敷地面積100～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、首都圏新築一戸建ての平均価格は前月比＋1.0%の3,817万円と反転上昇した。都県別では、東京都は＋1.8%の4,632万円と反転上昇。神奈川県は－1.0%の4,043万円と3ヵ月連続下落。千葉県は＋1.5%の3,142万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は＋2.0%の3,387万円と2ヵ月連続上昇した。

近畿圏は－3.7%の2,952万円と4ヵ月ぶりに下落に転じた。府県別では大阪府が－1.6%の3,163万円と2ヵ月連続下落。兵庫県は－7.4%の2,983万円と反転下落。京都府は＋6.7%の3,394万円と3ヵ月ぶりに反転下落。近畿圏の主要3府県では京都府のみ前月比上昇となった。

愛知県の平均価格は＋3.0%の3,289万円と反転上昇。前年同月比でも＋1.5%と上昇に転じた。中部全体でも＋2.6%の3,116万円と反転上昇。福岡県は＋0.6%の2,975万円と3か月ぶりに反転上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（一社）住宅生産団体連合会は、このたび「2017年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を公表した。この調査は、戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握することを目的に、2000年から開始し今回で18回目。調査対象エリアは、3大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市）。有効回答数は4,424件。

それによると、世帯主年齢の平均は、今年度40.5歳と、昨年度より0.5歳下がった。例年どおり30歳代の割合が高いとともに、ここ数年は25～29歳が増加傾向で、今年度は0.9ポイントアップとなった。従前住宅については、「賃貸住宅」の割合が最も高く52.5%を占めた。

「建て替え」の割合は28.5%で、昨年度より0.4ポイント低下。また、「買い替え」も1.2ポイント低下し5.1%となった。一方、「土地購入・新築」は51.4%で昨年度より0.9ポイント増加。「買い替え」、「土地購入・新築」、「新たに借地・新築」を合計した「更地に新築」は56.9%で、昨年度より0.5ポイント低下した。

「買い替え」は、合計金額が6,943万円と、他の住み替え状況との差異は依然として大きい。建築費、土地代とも昨年度より増加しており、合計金額も増加した（6,130万円→6,943万円）。建築費が住宅取得費総額のほぼ全てを占める「建て替え」の建築費は4,026万円。これに対し、建築費に加えて土地代が別途必要となる「土地購入・新築」の建築費は3,223万円。「建て替え」は土地代が必要ない分、相対的に建築費のグレードを高めている様子が読み取れる。

住宅取得費の年収倍率は、3年続けて6.1倍で変化がなかったが、今年度は6.5倍となり昨年度より0.5倍増加。借入金の年収倍率は今年度4.5倍で昨年度より0.2倍増加した。いずれも、世帯年収が伸び悩む中、建築費単価の高騰による影響と見ることができる。

住宅ローンの金利タイプは、「変動金利」が半数以上を占め55.8%。昨年度より7.4ポイント増加した（48.4→55.8%）。都市圏別にみると、名古屋圏において「変動金利」が61.1%で他に比べ高く、「全期間固定金利」の割合が14.4%と低い。

住宅購入を検討する上で特に重視した点は、「住宅の間取り」が67.8%で最多。次いで、「住宅の断熱性や気密性」（47.0%）、「地震時の住宅の安全性」（41.4%）、「収納の多さ、使いやすさ」（40.4%）、「住宅の広さ」（31.9%）の順。この傾向は、昨年度と変わらなかった。

ニュース情報元：（一社）住宅生産団体連合会