圧倒的に不動産情報が多いですが。。。。
（独）住宅金融支援機構は3日、2018年9月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。それによると、【フラット35】（返済期間21年以上35年以下）の金利は、融資率9割以下が1.390%～2.020%（前月1.340%～2.070%）、融資率9割超は1.830%～2.460%（同1.780%～2.510%）で、最低金利が3カ月ぶりに上昇した。
【フラット20】（返済期間20年以下）は、融資率9割以下が1.310%～1.940%（前月1.290%～2.020%）、融資率9割超が1.750%～2.380%（同1.730%～2.460%）。【フラット50】（返済期間36年以上50年以下）は、融資率9割以下が1.750%～2.250%（同1.700%～2.200%）、融資率9割超が2.190%～2.690%（同2.140%～2.640%）。
ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構
リフォームに関する専門サイト「Brightリフォーム」を運営するBrightリフォーム編集部は、このたび「民泊に関する調査」を実施した。対象は民泊をするマンションやアパートの近隣住居者100名。調査期間は2018年8月18日～8月23日。調査方法はインターネット。民泊利用者のマナーが問題だと思ったことはありますか？では、半数以上の59%が「はい」と答えた。「いいえ」は24%、「どちらとも言えない」は17%。多くの方がマナーに関して気になっているようだ。
問題だと思う方の気になるマナーの内容としては、第1位が「騒音」で38.4%。次いで「ゴミの分別や出し方」25.3%、「玄関や廊下などの共有物の使い方」12.3%、「タバコのマナー」9.2%。共有物の使い方など、マンションならではの問題も挙がった。
住宅を探す際、近隣に民泊をしている部屋があったら住宅選びにマイナスになりますか？では、半数の50%が「なる」と回答。騒音などのマナー問題を考えると、周囲に民泊があることが気になる人が多いようだ。
民泊利用に関しての意見には、「一概に反対か賛成かを述べるのは難しいです。しっかりとルールを守る民泊なら、地域住民も受け入れると思います。」、「安くて出張等大人数で利用するにはすごくいいと思う。でもだからといって夜遅くまでどんちゃん騒ぎしているのは、いい大人としてどうなのかなと感じる。」、「民宿自体は泊まる宿がないなどの現状から考えると悪くない制度だと思います。あとはマナーをきちんと守って貰えれば良いと思います。」などの声があった。
ニュース情報元：Brightリフォーム
ハイアス・アンド・カンパニー（株）（東京都品川区）はこのたび、住宅購入者や購入検討中の消費者の意向・動向を探る市場調査を実施した。調査対象は全国の25歳～39歳までの直近3年以内の住宅購入者・今後3年以内の住宅購入検討者。調査期間は2018年6月29日（金）～7月4日（水）。調査方法はWebアンケート。有効回答数は900名。
それによると、住宅購入を検討し始めた際に重視していた点は、全体としては「立地・周辺環境」が80.9%で最多。この傾向は検討対象が注文住宅であっても建売住宅であっても同様。ただし、注文住宅検討者・既購入者は「住みたい家の性能の高さ（断熱性・気密性・防音性等）」や「インテリアデザイン」を重視する回答が全体回答に比べ高かった。
住宅購入を検討する際に不安に思っていた点は、全体では「建物の性能に関する知識不足」がトップで57.1%。次いで「立地・周辺環境に関する情報不足」で53.4%。特に建売住宅検討者・既購入者は「立地・周辺環境に関する情報不足」が全体回答の割合よりも高く、また、注文住宅検討者・既購入者では「住宅性能に関する知識不足」が全体回答に比べ高かった。
住宅購入を検討する際、もっとも参考にした情報は、「住宅展示場やモデルハウス」で62.4%。注文住宅検討者・既購入者が展示場を活用することは当たり前として、建売住宅検討者・既購入者も「展示場やモデルハウス」を参考情報としていることがわかった。
建売住宅購入を検討する理由として、「価格の明示や間取りや内装が決まっていること」が多くを占める。一方で、課題や不満として「自分で決められない」「外観が他の家と似ている」「自分の理想や希望に対してできることが少ない」といったことが挙がった。
また、注文住宅購入を検討する理由のトップは、「間取りや内装について自分の理想のイメージを作れること」。一方で、課題や不満として「金額」「間取りや内装などを自分で決めることが手間」「理想の家つくりが自分にできるか自信がない」といった回答がある。
ニュース情報元：ハイアス・アンド・カンパニー（株）
国土交通省が8月31日に発表した「平成30年7月の住宅着工動向」によると、7月の住宅着工戸数は82,615戸で前年同月比0.7%減、2か月連続の減少となった。
利用関係別でみると、持家は25,447戸で6か月ぶりの増加（前年同月比0.3%増）、貸家は35,847戸で14か月連続の減少（同1.4%減）となった。
また、分譲住宅は20,885戸で2か月連続の減少（同0.7%減）、そのうち分譲マンションは8,699戸で2か月連続の減少（同4.0%減）、分譲一戸建住宅は12,004戸で4か月連続の増加（同2.5%増）となった。
ニュース情報元：国土交通省
インターワイヤード（株）は、このたび「防災対策」についてアンケート調査を行った。調査は2018年7月4日～7月20日にかけて実施。3,347人から回答を得た。最も身近で備えが必要だと思う災害は何ですか？では、圧倒的に多かったのが「地震」で76.7%。次いで、「台風」11.9%、「豪雨・洪水」4.6%の順。
また、災害時に心配なことについて、最も多かったのは「断水」で60.8%。次いで「断水」と僅差で「停電」が58.1%で続く。以下、「食糧・飲料の不足」（26.8%）、「トイレが使えない」（23.2%）、「家屋の損傷・倒壊」（18.8%）、「ガスの供給停止」（18.6%）など。男女別にみると、男女差が大きかったのは「トイレが使えない」で、女性（29.6%）が男性（19.2%）を10.4pt上回った。
防災用品などの備蓄以外で、何らかの防災対策をしてますか？では、「家具や本棚の転倒防止策」35.8%、「ペットボトルなどの飲み物を常に携帯するようにしている」23.3%、「避難場所や避難ルートを確認している」22.3%と続く。何らかの防災対策をしている割合は62%で、全体の6割程度だった。男女別にみると、防災対策をしている割合は男性よりも女性が多く、とくに「ペットボトルなどの飲み物を常に携帯するようにしている」は、女性（29.7%）が男性（19.2%）を10.5pt上回った。
なお、2016年に行った調査と比較すると、全体で「備蓄している」割合は47.6ptと、わずかに2.6pt増加しているが、ほぼ同じ。2016年調査以降も日本では地震や豪雨などの災害が起こっているが、備蓄に関しての意識にはあまり変化が見られないようだ。
ニュース情報元：インターワイヤード（株）
「アスマチ三島プロジェクト共同企業体」（代表企業：ミサワホーム（株））は8月28日付で、「三島駅南口東街区市街地再開発準備組合」及び三島市との間で事業協力協定を締結した。同事業は、JR三島駅前（静岡県三島市）で検討を進めている市街地再開発事業。住宅や商業、医療、ホテル、健康増進施設等を複合したスマートウエルネス施設を建設するもの。また、市民が集い、暮らす、新たな拠点を作ることで、三島市の玄関口である三島駅前に賑わいを創出し、利便性を向上させる計画。
シェアオフィスやコワーキングスペース、貸し会議室も配置することでビジネス需要にも対応。短期滞在ニーズへの対応としてビジネスホテルとの連携も視野に入れる。地元住民や学生との人材交流、人材育成にも取り組んでいく。また、既存商店街をはじめとした周辺地区とも積極的に協力し、駅前だけにとどまらず、より広域でのまちなみ形成及び活性化を図る。
施工区域は三島市一番町及び文教町一丁目の一部、約12,780m2。2021年度の着工、2025年の竣工・入居を目指す。
ニュース情報元：ミサワホーム（株）
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2018年1-3月期と2017年度「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高」を公表した。これは、同機構（旧住宅金融公庫）が1989年度から日本銀行の金融統計に加え、各業界団体等の協力を得て取りまとめているもの。
それによると、2018年1-3月期の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は5兆8,864億円、対前年度同期比で9.2%減となった。うち、国内銀行は4兆2,094億円、信用金庫は4,176億円、信用組合548億円、生命保険会社357億円、住宅金融専門会社等638億円、住宅金融支援機構（買取債権）6,391億円、住宅金融支援機構（個人向け直接融資）92億円など。
また、2017年度（通期）の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は、対前年度同期比13.0%減の21兆4,089億円だった。
ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構
（独）住宅金融支援機構はこのたび、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース60】の4月から6月までの利用実績等を公表した。それによると、4月～6月の付保申請戸数は98戸、対前年同期比445.5%と大幅に増加した。付保実績戸数は対前年同期比283.3%の68戸。付保実績金額は対前年同期比314.8%の8.5億円。取扱金融機関数の累計は、対前年同期比150%の39機関となった。
申込者の属性（平均）は、年齢71歳、年収391万円。年金受給者が62%、会社員22%、個人経営7%、会社役員3%、その他6%。
資金使途としては、「新築戸建の建設」が46%を占めた。次いで「新築マンション購入」（26%）、「戸建リフォーム」（10%）、「借換え」（9%）、「中古マンション購入」（6%）などが続く。
住宅取得理由としては、「住宅が古い」が半数（50%）。ほかには「住み替え」（19%）、「環境が悪い」（6%）、「子供と近居」（5%）など。利用タイプとしては「ノンリコース型」が約8割（82%）を占めた。
ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構
国土交通省は8月29日、2018年5月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第1四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、5月分の全国の住宅総合は112.0（先月：112.9）。住宅地は101.3（同101.3）、戸建住宅は101.6（同102.0）、マンション（区分所有）は139.3（同141.8）となった。
都道府県別でみると、東京都の住宅総合は126.8（対前年同月比＋7.5%）、住宅地117.2（同＋10.3%）、戸建住宅115.7（同＋10.2%）、マンション139.3（同＋2.9%）。大阪府の住宅総合は117.0（対前年同月比＋6.4%）、住宅地は109.9（同－3.5%）、戸建住宅は100.9（同＋6.3%）、マンションは143.0（同＋4.2%）。
また、第1四半期分の全国の商業用不動産総合は123.4（前四半期：122.1）。店舗は137.3（同129.9）、オフィスは136.1（同139.4）、マンション・アパート（一棟）は135.9（同134.6）だった。
ニュース情報元：国土交通省
国土交通省は8月29日、2018年5月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第1四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、5月分の全国の住宅総合は112.0（先月：112.9）。住宅地は101.3（同101.3）、戸建住宅は101.6（同102.0）、マンション（区分所有）は139.3（同141.8）となった。
都道府県別でみると、東京都の住宅総合は126.8（対前年同月比＋7.5%）、住宅地117.2（同＋10.3%）、戸建住宅115.7（同＋10.2%）、マンション139.3（同＋2.9%）。大阪府の住宅総合は117.0（対前年同月比＋6.4%）、住宅地は109.9（同－3.5%）、戸建住宅は100.9（同＋6.3%）、マンションは143.0（同＋4.2%）。
また、第1四半期分の全国の商業用不動産総合は123.4（前四半期：122.1）。店舗は137.3（同129.9）、オフィスは136.1（同139.4）、マンション・アパート（一棟）は135.9（同134.6）だった。
ニュース情報元：国土交通省
（株）東京カンテイはこのたび、2018年7月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、7月は「晴」が17から19地域に増加。「雨」は2から5地域に増加。「曇」は13から10地域に減少。「小雨」は9から5地域に減少。「薄日」は6から8地域に増加。47都道府県のうち、前月比価格が下落した地域数は17から14地域に減少した。
首都圏平均は0.3%上昇。東京都が前月比0.1%上昇、神奈川県1.0%上昇、千葉県0.8%上昇、埼玉県0.4%上昇となった。近畿圏平均は0.5%上昇。大阪府が1.1%上昇、兵庫県1.5%下落、京都府は0.9%上昇した。中部圏は、愛知県が±0.0%、岐阜県が±0.0%とそれぞれ変わらず。三重県は3.2%下落、静岡県は1.2%上昇。中部圏平均は±0.0%の横ばいとなった。
北海道は前月比0.4%上昇し1,616万円、札幌市は0.2%上昇し1,662万円。事例が集中する中央区では2.4%下落、次いで事例の多い豊平区では0.7%上昇した。宮城県は0.6%下落し1,947万円、仙台市は0.8%下落し1,992万円。事例数が市内で最も多い青葉区では2.1%、次いで事例の多い太白区では2.4%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。仙台市の価格は2016年11月以来の1年8ヵ月ぶりに2,000万円台を下回った。
広島県は2.5%下落し2,063万円、広島市は3.1%下落し2,161万円。広島市では最も事例の多い中区で4.1%、次いで事例の多い西区で1.5%、南区で2.8%それぞれ下落。広島市では安芸区の3.4%上昇を除いた8区中7区の価格が下落したことにより、同県の価格が押し下がった。
福岡県は0.7%上昇し1,955万円、福岡市は反対に0.2%下落し2,419万円。事例が集中する中央区で0.4%上昇、次いで事例の多い東区で1.6%下落した。南区では0.5%、博多区では2.4%それぞれ上昇したものの、早良区で1.7%、城南区で2.5%それぞれ下落し、同市の価格が下落した。
ニュース情報元：（株）東京カンテイ
（株）東京カンテイはこのたび、2018年7月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、7月は「晴」が17から19地域に増加。「雨」は2から5地域に増加。「曇」は13から10地域に減少。「小雨」は9から5地域に減少。「薄日」は6から8地域に増加。47都道府県のうち、前月比価格が下落した地域数は17から14地域に減少した。
首都圏平均は0.3%上昇。東京都が前月比0.1%上昇、神奈川県1.0%上昇、千葉県0.8%上昇、埼玉県0.4%上昇となった。近畿圏平均は0.5%上昇。大阪府が1.1%上昇、兵庫県1.5%下落、京都府は0.9%上昇した。中部圏は、愛知県が±0.0%、岐阜県が±0.0%とそれぞれ変わらず。三重県は3.2%下落、静岡県は1.2%上昇。中部圏平均は±0.0%の横ばいとなった。
北海道は前月比0.4%上昇し1,616万円、札幌市は0.2%上昇し1,662万円。事例が集中する中央区では2.4%下落、次いで事例の多い豊平区では0.7%上昇した。宮城県は0.6%下落し1,947万円、仙台市は0.8%下落し1,992万円。事例数が市内で最も多い青葉区では2.1%、次いで事例の多い太白区では2.4%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。仙台市の価格は2016年11月以来の1年8ヵ月ぶりに2,000万円台を下回った。
広島県は2.5%下落し2,063万円、広島市は3.1%下落し2,161万円。広島市では最も事例の多い中区で4.1%、次いで事例の多い西区で1.5%、南区で2.8%それぞれ下落。広島市では安芸区の3.4%上昇を除いた8区中7区の価格が下落したことにより、同県の価格が押し下がった。
福岡県は0.7%上昇し1,955万円、福岡市は反対に0.2%下落し2,419万円。事例が集中する中央区で0.4%上昇、次いで事例の多い東区で1.6%下落した。南区では0.5%、博多区では2.4%それぞれ上昇したものの、早良区で1.7%、城南区で2.5%それぞれ下落し、同市の価格が下落した。
ニュース情報元：（株）東京カンテイ
（一財）日本気象協会（東京都豊島区）が推進する「トクする！防災」プロジェクトは、このたび20代から40代の女性600名に「家庭の備蓄状況」に関するアンケート調査を実施した。調査期間は2018年6月30日～2018年7月1日。一般的に備蓄には「3日分×家族の人数分」が必要とされている。大規模災害発生時、人命救助のリミットである3日間（72時間）は、人命救助が最優先されてしまうため、まずは災害初期を乗り切るための最低限の備蓄量として「3日分×家族の人数分」の備蓄が推奨されている。
備蓄には「3日分×家族の人数分」が必要であることを知っていますか？との質問では、約半数（46.8%）の人が知っていると回答。しかし、実際にその量を備蓄できているかという質問に対しては、79.2%が「できていない（「あまりできていない（36.2%）」と「全くできていない（43.0%）」の合計）」と回答している。
「3日分×家族の人数分」の備蓄を「十分にできている」「それなりにできている」と回答した方が実際に備蓄しているものは、TOP3には「水」（83.2%）、「ティッシュペーパー、除菌ウェットティッシュ」（77.6%）、「トイレットペーパー」（72.0%）があがった。一方で、「寝袋」（15.2%）、「うがい薬、マウスウォッシュ」（25.6%）、「携帯電話の予備バッテリー」（30.4%）は、備蓄できている人が少ないようだ。
また、「3日分×家族の人数分」の備蓄を「十分にできている」「それなりにできている」と回答した方に対し、栄養補助食品や野菜ジュースなどの「健康を維持するため」の飲食物まで備蓄できているか聞くと、約半数（44.8%）がそこまでは備蓄できていないと回答している。
普段から少し多めに食材、加工品を買っておき、使ったら使った分だけ新しく買い足していくことで、常に一定量を家に備蓄しておくことを「ローリングストック」と言うが、意味まで知っていた人は約4人に1人（27.5%）だった。
ニュース情報元：（一財）日本気象協会
アクトインディ（株）（東京都品川区）は、このたび12歳以下の子どもを持つ全国の保護者750名を対象に、「防災に関するアンケート」を実施した。調査は同社運営のお出かけ情報サイト「いこーよ」で実施。調査期間は2018年7月2日～2018年8月6日。地震発生時・事後で不安なことは何ですか？では、「家族の安否」が79%と圧倒的に多く、「建物の崩壊」が59%で続く。「家族との連絡手段」も58%が不安と回答した。しかし、地震への対策として家族で準備していることは、水や食料、懐中電等などのストックが中心で、「家族との安否連絡方法の確認」を事前にしている人は4割程度（42%）に留まった。
地震が起きたらどうするかを家族で話し合う頻度は、「地震ニュースがある度にする」というのが44%で最多。「ほとんどしたことがない（29%）」「まったくしたことがない（8%）」を合わせると37%もおり、日頃から防災について話し合っていない家族が多くいることが分かった。
子どもの安否確認は「学校や園への問い合わせ（34%）」や「学校や園からの連絡待ち（29%）」がメインとなるが、学校・幼稚園・保育園からの緊急時の連絡手段では「電話連絡網（32%）」がまだまだ多く、震災下で電話通信網が麻痺したり、連絡先の人が電話に出ないような状況になることも想定すると、この連絡手段が正常に機能するか大きな不安が残る。
災害時の家族の大人同士の連絡手段としては、「LINEなどのチャット（52%）」、「携帯電話（50%）」などスマホが主で、連絡手段はスマホに依存しているようだ。
ニュース情報元：アクトインディ（株）
（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのほど、首都圏で2009年から2018年の10年間に供給された物件を対象に「新築マンション価格設定の法則」に関する調査を行った。物件の平均坪単価を1とした時、各住戸の坪単価がどの程度なのかを指数化したものを階数別・方位別でまとめたところ、南向き、南東向き、南西向きは5階以上、東向き、西向きは25階以上、北西、東向きは30階以上、北向きは40階以上で概ね平均坪単価を上回る価格設定となっていることが分かった。
次に、各階数帯毎の南向き住戸を1とした時、各階毎、各方位でどの程度の格差があるかを見ると、南西、南東向きは概ね－4%未満、東向きは－4から－10%未満、西、北西、北東向きも－4から－10%程度だが、より低層階からマイナス幅が大きくなる傾向。また、真北向きは－5から－13%とマイナス幅は最も大きい。
一方、50階以上では、南向き以外の方位と南向きとの差が縮小する傾向もみられ、特に55階以上では南向きを大きく上回る方位も見られた。方位は南向き、階数は高層階に行けば行くほど価格が上昇することが今回のデータから分かったが、50階以上の高層階の住戸は「南向きが高い」という法則が成立しないようだ。
方位別価格設定の法則では、南向きを基準とした際、南向き＞東向き＞西向き＞北向きの順で価格に差が出ることが分かった。仮に物件価格の基準（南向き住戸）を5,000万円とした場合、東向きでは185万円～480万円、西向きでは200万円～480万円、北向きでは265万円～650万円もの差が出ることになる。
ニュース情報元：（株）マーキュリー
東急不動産ホールディングスグループの（株）学生情報センター（京都市下京区）は、このたび、同社が管理運営するマンションの入居学生を対象に、ひとり暮らしに関する実態調査を行った。調査時期は2018年6月。調査方法はインターネット。回答数は316名。
それによると、ひとり暮らしをして良かったこととしては「時間を自由に使える」が87.0%でトップ。「生活力がついた」が61.7%で続く。また、34.2%が「同居する家族に気を遣わなくてもよい」と親離れをしつつも、58.2%が「両親に感謝するようになった」と、親のありがたみを感じるようになった人が多い様子がうかがえる。「自分で洗濯するようになった」56.0%、「自分で掃除するようになった」46.2%、「自分で料理するようになった」41.1%と、約半数が家事を体験している。
ひとり暮らしで困ることのトップは「病気になったとき」で68.4%。「栄養のバランスが悪くなる」54.4%、「外食が多くなる」30.1%、「料理」18.7%など、食事に関する心配事が多い。「虫が出たとき」との回答が31.3%あった。
部屋を選ぶとき重視したほうが良いと思うのは「スーパーが近くにある」が最多で76.9%。「駅の近く」（67.4%）、「学校の近く」（54.7%）、「コンビニが近くにある」（54.1%）が続く。利便性を重視して部屋を選ぶ傾向がみてとれる。
家賃が多少高くなっても部屋に欲しい設備・サービスとしては、「バス・トイレ別」（63.3%）を希望する学生が3人に2人と最多。次いで、「無料Wi-Fiサービス」（44.9%）、「大きな収納スペース」（39.9%）、「オートロック」（37.0%）の順。「独立洗面台」（36.7%）、「室内洗濯機置き場」（27.8%）など、水回りの環境にこだわる学生も多い。また、「宅配ボックス」を希望する学生が約3割（31.0%）。ネットショップの利用や親元からの差し入れなど、宅配便の利用が増えている様子がうかがえる。
ニュース情報元：（株）学生情報センター
（株）東京カンテイは8月23日、2018年7月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、7月の首都圏中古マンション価格は全域的な強含みから前月比＋0.3%の3,634万円と小幅に上昇し、5月に記録した年初来の最高値を上回った。
都県別では、東京都は＋0.1%の4,879万円と僅かに強含み。埼玉県は＋0.4%の2,283万円、千葉県は＋0.8%の2,014万円と、ここ3ヵ月間は堅調な推移を示している。神奈川県も横浜市や川崎市が牽引する形で、＋1.0%の2,901万円と3ヵ月ぶりに上昇した。
近畿圏の平均は前月比＋0.5%の2,192万円と、2月以降は緩やかな上昇傾向が続く。大阪府では大阪市の他にも隣接する豊中市や吹田市で強含み、＋1.1%の2,401万円と再び上昇、1998年3月以来の2,400万円台を記録した。一方、兵庫県では－1.5%の1,870万円と反転下落し、前月までの上昇傾向は一服した。
中部圏平均は1,823万円、愛知県は1,957万円と、ともに前月から横ばい。名古屋市をはじめ、豊田市や安城市などでは依然として堅調さを維持している。
ニュース情報元：（株）東京カンテイ
（株）東京カンテイは8月23日、2018年7月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、7月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.1%の2,746円/m2と僅かに上昇した。都県別では、東京都は－0.3%の3,297円/m2と3ヵ月連続のマイナス。神奈川県でも－1.2%の2,122円/m2と4月以降は下落傾向。一方、埼玉県は＋0.4%の1,630円/m2、千葉県も＋3.0%の1,588円/m2と上昇。特に千葉市や浦安市など主だった行政区の大半で平均築年数が若返ったため、千葉県の上昇率は比較的大きい。
近畿圏は主要エリアが揃ってマイナスとなり、前月比－0.7%の1,823円/m2と5ヵ月連続下落。大阪府では大阪市や隣接する豊中市で築古物件からの事例が増え、－1.0%の2,138円/m2と引き続き下落した。兵庫県では大きく下げた神戸市の影響を受け、－1.6%の1,612円/m2と依然として下落トレンドが続く。
中部圏は前月比＋0.4%の1,747円/m2、愛知県は＋0.3%の1,786円/m2と、4ヵ月ぶりに上昇した。
ニュース情報元：（株）東京カンテイ
（株）不動産経済研究所は、2018年上半期（1～6月）首都圏コンパクトマンションの市場動向調査を実施し、その結果を発表した。
コンパクトマンションとは住戸専有面積が30.00m2以上50.00m2未満で、ワンルームマンションとファミリータイプマンションの中間に位置する物件。単身者やDINKSをメインターゲットとしている。
2018年の上半期（1～6月）の発売は1,094戸で、全発売戸数1万5,504戸に占めるシェアは7.1%だった。前年同期（924戸、シェア6.3%）に比べて戸数は170戸の増加、シェアは0.8ポイントのアップ。上半期としては戸数は3年連続の増加、シェアは4年連続アップした。
エリア別では都区部890戸（全発売戸数に占めるシェア12.4%）、都下35戸（同2.1%）、神奈川県79戸（同2.6%）、埼玉県33戸（同2.0%）、千葉県57戸（同2.8%）と、都区部では全供給の10%以上をコンパクトマンションが占めている。また、市区別の供給上位は江東区（104戸）、文京区（95戸）、中央区（82戸）、港区（78戸）、渋谷区（70戸）だった。
価格は高値が続いており、2018年上半期は4,466万円にまで上昇。前年同期の4,204万円に比べ262万円、6.2%の上昇。エリア別では、都区部4,657万円（前年同期比7.1%上昇）、都下3,499万円（同1.2%上昇）、神奈川県4,330万円（同13.9%上昇）、埼玉県3,071万円（同7.7%上昇）、千葉県3,076万円（同24.4%上昇）と、全エリアで上昇している。
ニュース情報元：（株）不動産経済研究所
（株）プラネット（東京都港区）は、このたび「防災対策に関する意識調査」を実施した。調査期間は2018年7月4日～20日。3,347人が回答した。それによると、最も身近で備えが必要だと思う災害は、「地震」がトップで76.7%。2位は「台風」で11.9%、1位とは大差がついた。3位に「豪雨・洪水」（4.6%）、4位「豪雪」（1.6%）、5位「津波」（1.4%）、6位「土砂災害」（0.9%）の順。
エリア別に見ると、ほぼすべてのエリアで「地震」の数値が最も高く、中でも最も高かったのは「関東」の86.6%。次いで「近畿」の76.9%、「東海」75.6%。首都直下型地震や南海トラフ地震の発生が懸念されている「関東」「東海」、また阪神・淡路大震災を経験し、直近でも大阪府北部地震に見舞われた「近畿」が上位に入った。最も低かったのは「九州・沖縄」で41.6%。最高値の「関東」とは45.0ポイント差がある。
災害が起きたとき、特に心配なことは何ですか？では、1位は「断水」で60.8%。2位「停電」58.1%と約6割で並び、3位「食料・飲料の不足」26.8%、4位「トイレが使えない」23.2%、5位「家屋の損傷・倒壊」18.8%、6位「ガスの供給停止」18.6%と続く。ライフラインの要として「断水」「停電」を心配する人が最も多い。また、「食料・飲料の不足」と「トイレが使えない」が20%台で、生きるために食べること、排泄の心配が大きいことがうかがえる。
災害時に備えて、自宅で防災用品や生活必需品を備蓄していますか？では、「備蓄していない」が52.4%で「備蓄している」が47.6%。「備蓄している」人は半数に満たない結果となった。備蓄している人の備蓄品1位は「飲料水」で87.9%。2位「ランタン・懐中電灯・ローソク」67.8%、3位「トイレットペーパー、ティッシュペーパー」61.0%、4位「乾電池」55.0%、5位「非常時用の食品（非常食）」53.6%、6位「ラジオ」49.8%と続いた。
災害時の安否確認の手段として何を使用しますか（予定）？では、1位は「携帯電話の通話」で72.9%。2位は「メール」で45.3%、3位「LINE」29.0%という結果。携帯電話やスマートフォンで可能な手段が上位3項目を占めた。続いて、4位「固定電話」23.4%、5位「災害用伝言ダイヤル（171）」21.5%、6位「公衆電話」9.1%の順。2016年の調査結果と比べると、6位までの項目は変わらないが、「LINE」と「災害用伝言ダイヤル」の順位が入れ替わった。
ニュース情報元：（株）プラネット
スタイルアクト（株）（東京都中央区）は、独身者が自宅マンションを購入することを「家活（いえかつ）」と称し、「家活」経験者に自宅マンション購入で感じたメリットとデメリットについてアンケート調査を行った。対象は同社運営ウェブサイト「住まいサーフィン」会員で、独身時に自宅マンションを購入した83人。調査期間は2018年4月13日～4月24日、7月17日～7月21日。調査方法はインターネット。
それによると、「家活」のメリットとして最も多かったのは「資産形成」で34%。「住環境の快適性や利便性」（30%）、「将来の安心、精神的充足」（22%）、「コスト減少」（12%）などが続いた。
一方、デメリットには「ランニングコストがかかる」（16%）や「ローン返済」（13%）、「住み替えが難しい」（13%）、「資産価値の目減り」（7%）などがあったが、「特になし」（29%）が一番多かった。
自宅マンションを購入して人生がどのように変わったと感じますか？では、「将来の安心、精神的充足」（26%）が最多。「生活の質の向上」（16%）、「住環境の快適性」（5%）よりも大幅に高い結果となった。
ニュース情報元：スタイルアクト（株）
（株）東京カンテイが発表した2018年7月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移によると、首都圏新築一戸建ての平均価格は前月比－1.3%の3,778万円で、反転下落となった。
都県別にみると、東京都は－3.6%の4,548万円と反転下落。神奈川県は－2.7%の4,084万円と連続下落。千葉県は＋3.7%の3,096万円と3ヵ月ぶりの反転上昇。埼玉県は＋1.7%の3,321万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。7月は東京都と神奈川県での下落の影響で、首都圏全体の価格が弱含んだ。
近畿圏の平均価格は＋1.6%の3,067万円と3ヵ月連続上昇。府県別では大阪府が－1.6%の3,216万円と3ヵ月ぶりに下落。兵庫県は＋7.2%の3,221万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は－0.6%の3,180万円と連続下落した。近畿圏の主要3府県では兵庫県のみ前月比上昇となった。
愛知県の平均価格は－2.0%の3,194万円と反転下落。中部圏全体でも－1.5%の3,038万円と反転下落した。福岡県は－0.9%の2,956万円と連続下落。前年同月比は＋8.0%上昇している。
ニュース情報元：（株）東京カンテイ
（株）東京カンテイが発表した2018年7月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移によると、首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比－1.9%の3,308万円と2ヵ月連続で下落した。
都県別でみると、東京都は－5.2%の5,235万円と2ヵ月連続下落。神奈川県は＋2.3%の3,670万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は＋1.3%の2,069万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。埼玉県は＋5.5%の2,449万円と反転上昇している。
近畿圏の平均価格は前月比－5.2%の2,441万円と2ヵ月連続下落。大阪府は－2.9%の2,556万円と2ヵ月連続下落。兵庫県は－6.7%の2,415万円と5ヵ月ぶりに反転下落。京都府は－5.4%の3,482万円と2ヵ月連続で下落した。
愛知県の平均価格は－4.8%の2,671万円と反転下落。中部圏全体でも－5.4%の2,104万円と反転下落した。福岡県の平均価格は前月比＋11.0%と大きく上昇し2,044万円、3ヵ月ぶりに上昇に転じた。また、6ヵ月ぶりに2,000万円台となった。
ニュース情報元：（株）東京カンテイ
（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年7月度・首都圏「マンション市場動向」を発表。それによると7月の新規発売戸数は2,986戸、対前年同月（3,426戸）比12.8%減、対前月（2,659戸）比12.3%増となった。地域別発売戸数をみると、東京都区部は1,437戸（全体比48.1%、前年同月比22.9%減）、都下は418戸（同14.0%、98.1%増）、神奈川県574戸（同19.2%、38.9%減）、埼玉県289戸（同9.7%、1.7%減）、千葉県268戸（同9.0%、127.1%増）。東京都のシェアは62.1%だった。
新規発売戸数に対する契約戸数は2,024戸で月間契約率は67.8%、前月の66.0%に比べて1.8ポイントアップした。前年同月の71.9%と比べると、4.1ポイントダウンしている。
1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,191万円、91.7万円。2018年6月は6,244万円、92.8万円だったので、前月比総額では53万円（0.8%）ダウン。m2単価も1.1万円（1.2%）ダウンした。2017年7月は6,562万円、95.2万円だったので、前年同月比総額では371万円（5.7%）ダウン、m2単価は3.5万円（3.7%）ダウン。
地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,271万円、114.6万円（1.5%ダウン、3.1%アップ）。都下5,259万円、74.3万円（7.5%ダウン、7.4%ダウン）。神奈川県5,624万円、77.8万円（8.4%ダウン、9.1%ダウン）。埼玉県4,986万円、72.7万円（17.1%アップ、24.1%アップ）。千葉県4,368万円、59.8万円（0.8%アップ、0.7%アップ）。
即日完売は137戸（全体の4.6%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,814戸（同94.2%）だった。
ニュース情報元：（株）不動産経済研究所
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が公表した2018年7月度・首都圏（1都3県）不動産流通市場動向によると、首都圏中古マンション成約件数は前年比で5.0%減少し3,139件、3ヶ月連続で前年同月を下回った。
成約m2単価は前年比で5.4%上昇し52.13万円/m2、成約価格は同6.4%上昇し3,362万円、ともに2013年1月から67ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.0%の64.49m2だった。
また、7月の首都圏中古戸建住宅の成約件数は、前年比で6.7%増加し1,190件、6月に続いて前年同月を上回った。成約価格は前年比で2.9%上昇し3,227万円、11ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比で4.5%縮小し144.70m2、建物面積は前年比プラス0.5%の107.22m2とほぼ横ばい。
ニュース情報元：東日本レインズ
国土交通省はこのたび、平成30年第2四半期（H30.4.1～H30.7.1）地価LOOKレポートを発表した。それによると、上昇地区は全体の約9割となった。地価LOOKレポートは、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの。調査対象は全国100地区で、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区。そのうち住宅系地区は32地区、商業系地区は68地区。
平成30年第2四半期の地価動向は、上昇が95地区（前回91）、横ばいが5地区（同9）、下落が0地区（同0）となり、上昇地区が全体の約9割（同約9割）。
上昇している95地区のうち、0-3%の上昇が82地区。3-6%の上昇が13地区（住宅系1地区（「福島」（大阪市））及び商業系12地区（「駅前通」（札幌市）、「渋谷」「表参道」（以上 東京都）、「横浜駅西口」（横浜市）、「太閤口」「伏見」「金山」（以上 名古屋市）、「心斎橋」「なんば」（以上 大阪市）、「三宮駅前」（神戸市）、「博多駅周辺」（福岡市）、「下通周辺」（熊本市））。
圏域別にみると、三大都市圏（77地区）のうち、東京圏（43）では、上昇が39地区（前回36）、横ばいが4地区（同7）となり、約9割の地区が上昇。大阪圏（25）では、平成30年第1四半期から2期連続ですべての地区で上昇。名古屋圏（9）では、平成25年第2四半期から21期連続ですべての地区で上昇となった。地方圏（23地区）では、上昇が22地区（同21）、横ばいが1地区（同2）となり、ほぼすべての地区が上昇。
用途別でみると、住宅系地区（32）では、上昇が29地区（前回26）、横ばいが3地区（同6）となり、約9割の地区が上昇。横ばいから上昇へ転じた地区は3地区（「番町」「佃・月島」「吉祥寺」）だった。商業系地区（68）では、上昇が66地区（同65）、横ばいが2地区（同3）となり、ほぼすべての地区が上昇。横ばいから上昇へ転じた地区は1地区（「盛岡駅周辺」）だった。
ニュース情報元：国土交通省
（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年7月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表。それによると、新規発売戸数は1,514戸、対前年同月（1,832戸）比318戸、17.4%減、対前月（1,211戸）比303戸、25.0%増となった。 地域別発売戸数は、大阪市部が612戸（全体比40.4%、前年同月比38.9%減）、大阪府下253戸（同16.7%、4.1%増）、神戸市部174戸（同11.5%、262.5%増）、兵庫県下351戸（同23.2%、27.6%増）、京都市部65戸（同4.3%、3.0%減）、奈良県6戸（同0.4%、50.0%増）、滋賀県53戸（同3.5%、1.9%増）、京都府下、和歌山県での発売はなし。
新規発売戸数に対する契約戸数は1,121戸で、月間契約率は74.0%。前月の75.6%に比べて1.6ポイントダウン。前年同月の73.6%と比べると、0.4ポイントアップした。
1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,568万円、66.5万円。戸当り価格は92年7月（4,778万円）以来の高水準となった。また、2018年6月は3,578万円、62.2万円だったので、前月比総額では990万円（27.7%）のアップ、m2単価は4.3万円（6.9%）のアップ。2017年7月は4,264万円、67.8万円だったので、前年同月比総額では304万円（7.1%）アップ、m2単価は1.3万円（1.9%）ダウンした。
地域別平均価格、1m2当りの分譲単価をみると、大阪市部は5,110万円、84.0万円。大阪府下4,024万円、53.2万円。神戸市部4,721万円、65.5万円。兵庫県下4,041万円、54.3万円。京都市部4,745万円、66.5万円。奈良県4,100万円、50.0万円。滋賀県3,720万円、50.5万円。
即日完売物件は92戸（全体の6.1%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,096戸（同72.4%）だった。
ニュース情報元：（株）不動産経済研究所
（株）矢野経済研究所はこのたび、国内住宅リフォーム市場を調査し、現況、将来展望などを発表した。
同調査における住宅リフォーム市場とは、住宅に対する居住者の費用負担で行うリフォーム（増改築、設備修繕・維持など）市場と定義。「10m2超の増改築工事」・「10m2以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の4分野をさす。
それによると、2017年の住宅リフォーム市場規模は前年比1.3%増の6兆2,738億円と推計。分野別にみると、「増改築に関わる費用（10m2超＋10m2以下）」は前年比11.7%減、「設備修繕・維持管理費」は同3.4%増、「家具・インテリア」は同1.6%増。
また、2018年の住宅リフォーム市場規模は6.5兆円（前年比3.2%増）と予測。現状、リフォーム需要に大きな影響を及ぼす要因は見当たらないものの、株価も高止まりで推移するなど、リフォーム市場にとって好影響をもたらす状況。さらに、本年末頃から消費増税前の駆け込み需要も次第に顕在化すると推測されることから、底堅く推移するものとみている。
2020年の市場規模においては6.7兆円（2017年比7.4%増）を予測。住宅リフォーム市場の主要分野である「設備修繕・維持関連」分野が住宅ストック数の増加に伴って拡大し、住宅リフォーム市場全体も安定的に推移するものと考察している。
ニュース情報元：（株）矢野経済研究所
国土交通省は8月7日、都市再生特別措置法の規定に基づき、東日本旅客鉄道（株）から申請のあった民間都市再生事業計画「川崎駅西口開発計画」について認定した。同事業では、川崎市の中心的な広域拠点としての商業・業務エリアの形成を目指し、複合的土地利用による都市機能強化を図る。また、広場や歩行者用通路などを整備し、川崎駅周辺に安全・快適な歩行者ネットワークを形成することで、回遊性の向上を図る。
事業区域は、神奈川県川崎市幸区大宮町1-2他。地上29階・地下2階・塔屋1階、事務所・宿泊施設・飲食店舗・集会場・保育所などで構成される複合施設を建設する。全体完成は、2021年4月15日の予定。
ニュース情報元：国土交通省
三菱地所（株）は、東京商工会議所及び（株）東京會舘とともに、千代田区で開発を進める「丸の内二重橋ビル」の竣工日を2018年10月15日（月）、商業ゾーンの開業日を同年11月8日（木）に決定した。「丸の内二重橋ビル」は、丸の内三丁目に所在する「富士ビル」「東京商工会議所ビル」「東京會舘ビル」の3棟一体を建替えるもの。「丸の内」と「有楽町」の結節点に立地し、複合施設が軒を連ねる各エリアに連続性をもたせるとともに、一層の賑わいを創出するべく、文化、交流、観光などの機能を備えた複合ビルとなる。
建物は地下4階・地上30階・塔屋2階。東京メトロ千代田線「二重橋前＜丸の内＞」駅、都営三田線・東京メトロ日比谷線・千代田線「日比谷」駅、JR京葉線他「東京」駅の地下より接続予定。
地下1階から2階にわたる商業ゾーン名称を「二重橋スクエア」とし、本物志向のファッションからこだわりの飲食店舗まで、日本初出店や新業態の店舗を含む合計25店舗（飲食17店舗、物販7店舗、サービス1店舗）が出店する。
ニュース情報元：三菱地所（株）
（株）リクルート住まいカンパニーは、アンケート調査「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018関西版 番外編～街のイメージ～」を集計し、その結果を発表した。調査対象は関西（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県）に居住している方。調査方法はインターネット。有効回答数は2,100人（大阪府1,009人、京都府253人、兵庫県538人、奈良県134人、滋賀県101人、和歌山県65人）。
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ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー
野村不動産アーバンネット（株）はこのたび、「住宅購入に関する意識調査（第15回）」を実施した。この調査は、同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、年2回（1月・7月）不動産の買い時感をはじめとする市況に対する考えなどを調査しているもの。今回は7月13日（金）～7月20日（金）に調査を行った。有効回答数は1,234人。
それによると、不動産について「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせた38.0%（前回比1.9ポイント減）が「買い時」と回答。一方、「買い時だと思わない」の回答は40.8%（同1.9ポイント増）だった。
買い時だと思う理由は、「住宅ローンの金利が低水準」だからが70.8%（同0.7ポイント減）と最も高く、「今後、消費税の引き上げが予定されている」が51.2%（同1.0ポイント増）。買い時だと思わない理由は、「不動産価格が高くなった」が68.8%（同4.3ポイント減）で最も高く、次いで「今後、不動産価格は下がると思われる」で58.3%（同5.9ポイント増）。
今後の不動産の価格については、「下がると思う」が34.7%（同2.7ポイント増）と最も高く、次いで前回最も高かった「横ばいで推移すると思う」が32.7%（同1.8ポイント減）となり、「上がると思う」は20.4%（同2.7ポイント減）となった。
また、売却意向のある323名に「不動産の売り時感」を聞いたところ、「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」が77.4%（同0.3ポイント増）となり、2017年1月からの「売り時」調査開始以降、最も高い結果となった。
ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）
東京都は8月6日、「平成30年6月及び平成30年第2四半期の新設住宅着工」を発表した。都内における6月の新設住宅着工戸数は12,522戸、前年同月比では貸家は増加したが、持家、分譲住宅ともに減少し、全体で22.7%減と3か月振りの減少となった。利用関係別でみると、持家は1,362戸（前年同月1.4%減、3か月振りの減少）、貸家は6,561戸（同3.2%増、3か月連続の増加）、分譲住宅は4,576戸（同45.7%減、3か月振りの減少）、マンションは2,913戸（同57.8%減、2か月振りの減少）、一戸建ては1,646戸（同9.5%増、3か月連続の増加）。
地域別でみると、都心3区は576戸（前年同月比67.8%減、2か月振りの減少）、都心10区は3,128戸（同40.7%減、2か月振りの減少）、区部全体は9,306戸（同27.7%減、3か月振りの減少）、市部は3,172戸（同3.0%減、3か月振りの減少）だった。
また、都内の平成30年第2四半期の新設住宅着工戸数は38,025戸。前年同期比では、持家、貸家ともに増加、分譲住宅は減少し、全体で2.2%減と2期連続の減少となっている。
※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区
ニュース情報元：東京都
（独）住宅金融支援機構はこのたび、「2017年度 民間住宅ローン借換の実態調査」の結果を公表した。 現在民間住宅ローンの借入があり、2017年4月～2018年3月に借換をした方を対象に、借換による住宅ローンの金利タイプの変化などを調査したもの。調査時期は2018年4月10日～4月16日。回答数は945件。
それによると、借換前後の金利タイプの割合は、「変動型」は5.8%増加（借換前36.2%→借換後42.0%）し、「固定期間選択型」は2.4%増加（借換前43.9%→借換後46.3%）。「全期間固定型」は8.3%減少（借換前19.9%→借換後11.6%）した。
借換前後の金利タイプの変化パターンは、「固定期間選択型→固定期間選択型」が最も多く、全体の31.3%。次いで「変動型→変動型」が25.7%だった。借換後の金利タイプの構成比を前回調査と比較すると、「変動型」が14.0%増加（前回28.0%→今回42.0%）しているのに対し、「固定期間選択型」は12.5%減少（前回58.9%→今回46.3%）し、「全期間固定型」は1.4%減少（前回13.1%→今回11.6%）した。
借換による金融機関業態の変化パターンの割合は、「都銀・信託→都銀・信託」が21.6%、「その他銀行（ネット銀行を含む）→その他銀行（ネット銀行を含む）」が20.3%と、両者で全体の4割を占めた。
また、借換までの経過年数は、すべての金利タイプで「5年以下」の割合が増加し、5割以上を占めている（変動型63.2%（前回調査45.2%）、固定期間選択型53.0%（同45.7%）、全期間固定型55.3%（同51.5%））。
ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構
（株）不動産経済研究所はこのたび、「2018年上期及び2017年年間の首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。それによると、2018年上期（1～6月）に供給された投資用マンションは93物件、4,623戸。前年同期（2017年1～6月）の60物件、3,222戸に比べて、物件数は33件（55.0%）増加、戸数も1,401戸（43.5%）増加した。平均価格は3,088万円（前年同期2,826万円）、m2単価は116.2万円（同111.9万円）となり、戸当たり価格は262万円（9.3%）の上昇、m2単価も4.3万円（3.8%）上昇した。
供給が行われたエリアは、都区部は19区で前年同期の14区から5エリア増加したほか、都下が2エリア（前年同期2エリア）、神奈川県が9エリア（同7エリア）、千葉県がゼロ（同1エリア）。300戸を上回ったエリアは、江東区（640戸）、板橋区（443戸）、新宿区（439戸）、川崎市中原区（400戸）、墨田区（332戸）と5エリアにのぼり、368戸の大田区のみだった前年同期から4エリア増加した。
一方、2017年一年間に発売された投資用マンションは122物件、6,074戸。2016年の143物件、7,028戸と比べると、物件数は21物件（14.7%）、戸数は954戸（13.6%）、いずれも減少している。また、1物件当たりの平均戸数は49.4戸で、16年の49.1戸と比べて0.3戸拡大している。
2017年発売の投資用マンションの平均価格は2,829万円、m2単価は111.1万円で、前年の2,788万円、112.0万円に比べ、戸当たりは41万円（1.5%）上昇した一方、m2単価は0.9万円（0.8%）下落した。供給があったのは全31エリアで、前年と比べて5エリアの減少。大田区が666戸と前年（16位、173戸）から493戸増加してトップ、2位は板橋区（532戸）、3位には江東区（507戸）が入っている。
ニュース情報元：（株）不動産経済研究所
（株）エス・エム・エスはこのたび、「介護をする家族の生活変化についての意識調査」を実施した。調査対象は介護に関わる家族394名。調査期間は2018年6月28日（木）～7月9日（月）。調査方法はインターネット。
介護が始まり、生活や仕事などで変化があったものはありますか？では、1位は「時間」で82.3%。2位「仕事」（58.6%）、3位「お金」（53.9%）と続く。具体的にどう変化しましたか？（フリー回答）では、「訪問介護、通院等で、自分の自由になる時間が激減した」「離職・実家に住み込み・金銭的援助・プライベートな時間はほぼない」「雇用形態の変更を検討中」などがあった。
介護が始まり、離職の経験はありますか？では、1位は「ない」で69.9%。2位は「自分自身が介護離職した」（25.5%）、3位に「近々自分もしくは家族が離職の予定」（3.5%）と続く。介護離職した・離職予定がある人は、生活費において親の年金よりも自身の貯金や家族の収入に頼っている傾向であることも分かった。離職後の生活費は、1位「自分の貯金」（51.0%）、2位「家族（夫や子供など）の収入」（48.1%）、3位「親の年金」（42.3%）だった。
2018年8月から介護保険サービスを利用する一部の人の自己負担割合が3割に引き上げられることについては、「知っている」は約半数。引き上げについては、「たくさん収入のある人からは取らないと、制度は崩壊する」「お金がある高齢者には負担してもらった方が良い」といった声があがっている。
ニュース情報元：（株）エス・エム・エス
（株）エス・エム・エスはこのたび、「介護をする家族の生活変化についての意識調査」を実施した。調査対象は介護に関わる家族394名。調査期間は2018年6月28日（木）～7月9日（月）。調査方法はインターネット。
介護が始まり、生活や仕事などで変化があったものはありますか？では、1位は「時間」で82.3%。2位「仕事」（58.6%）、3位「お金」（53.9%）と続く。具体的にどう変化しましたか？（フリー回答）では、「訪問介護、通院等で、自分の自由になる時間が激減した」「離職・実家に住み込み・金銭的援助・プライベートな時間はほぼない」「雇用形態の変更を検討中」などがあった。
介護が始まり、離職の経験はありますか？では、1位は「ない」で69.9%。2位は「自分自身が介護離職した」（25.5%）、3位に「近々自分もしくは家族が離職の予定」（3.5%）と続く。介護離職した・離職予定がある人は、生活費において親の年金よりも自身の貯金や家族の収入に頼っている傾向であることも分かった。離職後の生活費は、1位「自分の貯金」（51.0%）、2位「家族（夫や子供など）の収入」（48.1%）、3位「親の年金」（42.3%）だった。
2018年8月から介護保険サービスを利用する一部の人の自己負担割合が3割に引き上げられることについては、「知っている」は約半数。引き上げについては、「たくさん収入のある人からは取らないと、制度は崩壊する」「お金がある高齢者には負担してもらった方が良い」といった声があがっている。
ニュース情報元：（株）エス・エム・エス
旭化成ホームズ（株）のくらしノベーション研究所は、「実家の相続に関する意識調査」を行い、その結果を発表した。調査期間は2018年7月24日（火）～26日（木）。調査方法はインターネット。調査対象は親世帯（50～70代の男女）600人。子世帯（30～60代の男女）1,600人。
それによると、親世帯の54.7%は「今の家を誰が相続するか決まっていない」と回答。70代以上でも51.0%の方が決まっていないと回答している。誰に相続するかまでは決めていない人が過半数という結果となった。
また、「今の家がいくらで売れるか知っている」と回答した親世帯は35.8%。70代以上でも45.5%と過半数に届かないという結果。漠然と「住まなくなったら売れると考えている」親世帯は71.7%にのぼるが、刻々と変化する売却価格変化の現状を把握している方は少ない状況。
「今後、今の家の将来について子どもと話したい」と回答した親世帯は71.2%。一方で実際に「今の家の将来について子どもと話した」と回答したのは42.5%。話し合った事はあっても、誰に相続するかを決めていない人が過半数存在している。
子世帯の63.2%は「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、実際に話したと回答した子世帯は61.8%と、親世帯以上に実家への関心の高まりが見られる。
ニュース情報元：旭化成ホームズ（株）
旭化成ホームズ（株）のくらしノベーション研究所は、「実家の相続に関する意識調査」を行い、その結果を発表した。調査期間は2018年7月24日（火）～26日（木）。調査方法はインターネット。調査対象は親世帯（50～70代の男女）600人。子世帯（30～60代の男女）1,600人。
それによると、親世帯の54.7%は「今の家を誰が相続するか決まっていない」と回答。70代以上でも51.0%の方が決まっていないと回答している。誰に相続するかまでは決めていない人が過半数という結果となった。
また、「今の家がいくらで売れるか知っている」と回答した親世帯は35.8%。70代以上でも45.5%と過半数に届かないという結果。漠然と「住まなくなったら売れると考えている」親世帯は71.7%にのぼるが、刻々と変化する売却価格変化の現状を把握している方は少ない状況。
「今後、今の家の将来について子どもと話したい」と回答した親世帯は71.2%。一方で実際に「今の家の将来について子どもと話した」と回答したのは42.5%。話し合った事はあっても、誰に相続するかを決めていない人が過半数存在している。
子世帯の63.2%は「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、実際に話したと回答した子世帯は61.8%と、親世帯以上に実家への関心の高まりが見られる。
ニュース情報元：旭化成ホームズ（株）
（株）東京カンテイはこのたび、「一棟リノベーションマンション」の供給動向を調査・分析した。調査では、同社独自の判断基準である三要件「竣工年月と販売開始年月の乖離が概ね5年以上」「建物の全体を改装しかつ一度に大部分を分譲しているもの」「売主が不動産業者」を全て満たすものを「一棟リノベーションマンション」としている。
リノベーションマンションの価格推移を首都圏を例にとって見てみると、新築と中古のほぼ中間の価格帯に位置することがわかった。リノベーションマンションは設備等を刷新している分、中古マンションよりは価格が高く、既存躯体を利用しているため新築物件よりはリーズナブルであるとは一般的に知られているが、分析結果ではそのことが如実に表れている。
また、2015年以降東京都の供給比率が高まったため、2010年～2014年、2015年～2018年6月との坪単価の変化では、新築の上昇率が230.1万円→289.4万円（＋25.8%）であるのに対し、リノベーションマンションでは187.0万円→243.2万円（＋30.1%）と、リノベーションマンションの方が平均坪単価の上昇率が大きくなっている。
リノベーションマンションの専有面積は、2000年以降首都圏・近畿圏ともに新築・中古マンションより広い。首都圏の平均専有面積は2015年～2018年6月では76.10m2で、同時期の新築専有面積60.54m2、中古専有面積60.68m2と比してその広さが際立つ。
改装時における従前建築物の築年数分布では、築15年以上20年未満がボリュームゾーンだった。
ニュース情報元：（株）東京カンテイ
（株）東京カンテイはこのたび、「一棟リノベーションマンション」の供給動向を調査・分析した。調査では、同社独自の判断基準である三要件「竣工年月と販売開始年月の乖離が概ね5年以上」「建物の全体を改装しかつ一度に大部分を分譲しているもの」「売主が不動産業者」を全て満たすものを「一棟リノベーションマンション」としている。
リノベーションマンションの価格推移を首都圏を例にとって見てみると、新築と中古のほぼ中間の価格帯に位置することがわかった。リノベーションマンションは設備等を刷新している分、中古マンションよりは価格が高く、既存躯体を利用しているため新築物件よりはリーズナブルであるとは一般的に知られているが、分析結果ではそのことが如実に表れている。
また、2015年以降東京都の供給比率が高まったため、2010年～2014年、2015年～2018年6月との坪単価の変化では、新築の上昇率が230.1万円→289.4万円（＋25.8%）であるのに対し、リノベーションマンションでは187.0万円→243.2万円（＋30.1%）と、リノベーションマンションの方が平均坪単価の上昇率が大きくなっている。
リノベーションマンションの専有面積は、2000年以降首都圏・近畿圏ともに新築・中古マンションより広い。首都圏の平均専有面積は2015年～2018年6月では76.10m2で、同時期の新築専有面積60.54m2、中古専有面積60.68m2と比してその広さが際立つ。
改装時における従前建築物の築年数分布では、築15年以上20年未満がボリュームゾーンだった。
ニュース情報元：（株）東京カンテイ
（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区）は、首都圏を中心に展開する隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」40棟目となる「FILMS（フィルムス）和光」を、本年10月にオープンする。ソーシャルアパートメントは、従来型のワンルームマンションやシェアハウスとも異なり、賃貸マンション内にデザイン性の高いキッチンやラウンジなどの共用スペースを備え、住人間の自発的なコミュニティ形成を促進させる仕組みを持った共同住宅。
「FILMS和光」のコンセプトは「ソーシャルアパートメント×映画館」。映画館で暮らしているような非日常的な生活を演出するという。約40m2以上の広々とした空間に実際の映画館でも利用されているシネマチェアを20席配置、4Kプロジェクターやサラウンドスピーカーを擁した音響設備など、映画館さながらの空間を再現。入居者同士でこだわりの作品を選んで上映することも可能だ。
入り口には劇場のエントランスを思わせるようなデザインを採用し、映画館へ行く時の高揚感を演出。その他の共用スペースも随所に映画館の空間要素を取り入れる。オープン後には映画関連の各種サービスとコラボレーションし、映画を中心としたコミュニケーションイベントや映像編集ワークショップの開催も予定しているという。
施設は、東武東上線/東京メトロ有楽町線・副都心線「和光市」駅徒歩9分に立地。世帯数は123戸、居室タイプは1BRタイプ（16.9m2～13.4m2）で、賃料は58,000円～66,000円。入居検討者向けの完成前内覧会は、8月より順次開催していく。
【「FILMS和光」概要】
●所在地：埼玉県和光市丸山台2丁目11番13号
●アクセス：東武東上線/東京メトロ有楽町線・副都心線「和光市」駅徒歩9分
●構造：鉄筋コンクリート造・陸屋根5階建
●築年月：1992年6月
●世帯数：123戸
●居室タイプ：1BRタイプ（16.9m2～13.4m2）
●賃料：58,000円～66,000円（2年プラン適用時／管理費・水道光熱費別）
●グランドオープン：2018年10月中旬（予定）
ニュース情報元：（株）グローバルエージェンツ
（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区）は、首都圏を中心に展開する隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」40棟目となる「FILMS（フィルムス）和光」を、本年10月にオープンする。ソーシャルアパートメントは、従来型のワンルームマンションやシェアハウスとも異なり、賃貸マンション内にデザイン性の高いキッチンやラウンジなどの共用スペースを備え、住人間の自発的なコミュニティ形成を促進させる仕組みを持った共同住宅。
「FILMS和光」のコンセプトは「ソーシャルアパートメント×映画館」。映画館で暮らしているような非日常的な生活を演出するという。約40m2以上の広々とした空間に実際の映画館でも利用されているシネマチェアを20席配置、4Kプロジェクターやサラウンドスピーカーを擁した音響設備など、映画館さながらの空間を再現。入居者同士でこだわりの作品を選んで上映することも可能だ。
入り口には劇場のエントランスを思わせるようなデザインを採用し、映画館へ行く時の高揚感を演出。その他の共用スペースも随所に映画館の空間要素を取り入れる。オープン後には映画関連の各種サービスとコラボレーションし、映画を中心としたコミュニケーションイベントや映像編集ワークショップの開催も予定しているという。
施設は、東武東上線/東京メトロ有楽町線・副都心線「和光市」駅徒歩9分に立地。世帯数は123戸、居室タイプは1BRタイプ（16.9m2～13.4m2）で、賃料は58,000円～66,000円。入居検討者向けの完成前内覧会は、8月より順次開催していく。
【「FILMS和光」概要】
●所在地：埼玉県和光市丸山台2丁目11番13号
●アクセス：東武東上線/東京メトロ有楽町線・副都心線「和光市」駅徒歩9分
●構造：鉄筋コンクリート造・陸屋根5階建
●築年月：1992年6月
●世帯数：123戸
●居室タイプ：1BRタイプ（16.9m2～13.4m2）
●賃料：58,000円～66,000円（2年プラン適用時／管理費・水道光熱費別）
●グランドオープン：2018年10月中旬（予定）
ニュース情報元：（株）グローバルエージェンツ
西日本鉄道（株）は、福ビル街区（福岡ビル、天神コアビル、天神第一名店ビルを含む街区）において、第1期事業の建替計画を決定した。事業地は福岡市中央区天神一丁目11番。福岡ビル及び天神コアビルを建替える。地上19階、地下4階、高さ約96m、延床面積約100,000m2、商業・オフィス・ホテル等のミクスドユース施設（複合施設）を建設する。
商業フロアは、福岡ならではのライフスタイルを発信することで天神の魅力を高めるとともに、オフィスワーカーの利便性向上に寄与する機能を配置。オフィスフロアは、九州最大の基準階面積を誇る賃貸オフィスを整備。ホテルフロアでは、クリエイティブワーカーや外資系ワーカーをターゲットとしたハイクオリティホテルを整備する。
2019年4月以降に福岡ビルを、2020年4月以降に天神コアビルの解体に着手し、2023年12月に第1期ビルの竣工、2024年春に開業予定。職住接近のコンパクトシティといった特徴を活かし、常に新しいビジネスと文化を生み出す街を創出する。
ニュース情報元：西日本鉄道（株）
（一社）不動産流通経営協会はこのたび「住宅購入がライフスタイルに与える影響に関する調査」を実施し、その結果を発表した。
調査の主な目的は、昨今の暮らし方の変化（所有物の減少、外食・外食・中食の増加、家電製品等の小型化、間取りの効率化など）により、居住面積水準が狭くても十分に満足できる暮らしが実現できる可能性があることから、50m2未満の住居（賃貸住宅を含む）に居住している人々の主観的満足度を明らかにすること。
それによると、50m2未満の住居への主観的満足度（10点満点）は、若者（25～35歳）は賃貸で6.0点、持ち家で6.9点だった。50m2以上は賃貸6.4点、持ち家7.3点で、賃貸より持ち家のほうが満足度が高く、50m2未満より50m2以上のほうが同じく満足度が高いという結果だった。
ただし、年齢、性別といったデモグラフィック属性や、住宅種別（持ち家か賃貸か）、築年数などの建物属性を加味して行った順序プロビット分析では、持ち家で40m2以上50m2未満に居住している若年と、持ち家で50m2以上60m2未満に居住している若年とで、居住満足度の差はほぼなかった。
賃貸と持ち家に対する若者全体の考えとしては、約6割が「毎月の支払いが家賃と同じくらいで、広くなるなら持ち家の方が良いと思う（60.1%）」と回答している。また、5割近くが「持ち家なら安心して老後が送れると思う（49.4%）」と考えている。
ライフイベントと住まいに関する若年全体の考え方としては、「家を買っておいたほうが子供を持ちやすい（30.0%）」、「家を買っておいたほうが結婚しやすい（14.0%）」といった考え方が明らかになった。また、「子どもがいるなら賃貸よりも持ち家の方が良い（48.6%）」、「結婚しているなら賃貸よりも持ち家の方が良い（38.6%）」という結果となった。このことから、調査では家を買ったから結婚・出産を経験したという因果関係は小さいものの、住宅購入は結婚・出産等の行動を支援する役割を担っていることが伺えると分析している。
ニュース情報元：（一社）不動産流通経営協会
（株）東京カンテイはこのたび、首都圏における分譲マンションの賃料維持率＆収益ランキングを発表した。それによると、2017年の賃料維持率1位は京成本線「京成大和田」駅（117.1%）だった。
分譲マンションの賃料維持率とは、竣工から10年間が経過した分譲マンションの賃料が新築時と比べてどのくらいの水準かを表したもの。1位となった京成本線「京成大和田」駅は賃料維持率が117.1%で、新築時より約2割ほど賃料水準が上昇したことになる。
2位は京急大師線「東門前」駅（113.0%）、3位はJR山手線「神田」駅（112.8%）だった。周辺に複数路線が利用可能な駅があり新築時の賃料水準が比較的低めに設定されていた駅、主要なオフィス街に至近で職住近接の居住ニーズに起因する駅、街の大規模開発や新線・新駅の開業のあったエリアなどが、ランキング上位の傾向。
また、10年前に取得した新築マンションを10年間に渡って賃貸運用した上で、2017年に売却した場合の差益を試算した収益ランキングでは、東京メトロ銀座線「表参道」駅が差益368.2万円／坪で1位となった。年利回りは9.24%だった（上位30駅の平均は7.57%）。2位は東京メトロ日比谷線「神谷町」駅（差益356.9万円／坪）、3位はJR山手線「原宿」駅（差益312.2万円／坪）と続く。
ニュース情報元：（株）東京カンテイ
（株）東京カンテイはこのたび、近畿圏における分譲マンションの賃料維持率＆収益ランキングを発表した。それによると、2017年の賃料維持率1位はJR神戸線「土山」駅（115.9%）だった。
分譲マンションの賃料維持率とは、竣工から10年間が経過した分譲マンションの賃料が新築時と比べてどのくらいの水準かを表したもの。1位となったJR神戸線「土山」駅は賃料維持率が115.9%で、2017年の近畿圏同ランキングで唯一110%を上回った。
2位はJR京都線「新大阪」駅（108.6%）、3位は阪急神戸線「西宮北口」駅（107.8%）。郊外エリアにありながらも転入人口の増加によって居住ニーズが高まったエリア、就業者の多い大阪市や京都市の中心部へアクセスしやすい駅などがランキング上位の傾向。首都圏では上位30駅すべてが100%を上回っていたが、近畿圏で100%を上回ったのは上位17駅であった。
また、10年前に取得した新築マンションを10年間に渡って賃貸運用した上で2017年に売却した場合の差益を試算した収益ランキングでは、京都市営地下鉄東西線「京都市役所前」駅が差益233.8万円／坪で1位。年利回りは10.22%だった（上位30駅の平均は7.88%）。2位には京阪中之島線「なにわ橋」駅（差益217.6万円／坪）、3位には大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋」駅（差益213.1万円／坪）がランクイン。年利回りでは阪神本線「神戸三宮」駅が11.99%でトップだった。
ニュース情報元：（株）東京カンテイ
（株）東京カンテイは7月31日、首都圏中古マンションのリセールバリュー（価格維持率）を発表した。竣工から10年間が経過した分譲マンションのうち、現在中古流通している物件を抽出し、分譲当時の価格と現在の価格から算出したもの（専有面積30m2未満、事務所・店舗用のユニットは集計から除外）。それによると、首都圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は683駅で、その平均値は91.5%だった。また、2017年に首都圏で最もリセールバリューが高かった駅は、都営地下鉄新宿線「馬喰横山」の155.2%で、築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて5割以上上昇している。
2位には横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい」が148.2%でランクイン。3位には京成押上線「京成曳舟」（145.3%）、4位にJR京浜東北線「東神奈川」（145.0%）、5位に東京メトロ有楽町線「豊洲」（144.2%）が続く。
基本的に、ランキング上位には「表参道」や「六本木」など、JR山手線エリアの南側に位置し住宅地としての高い人気やブランド性も誇る駅が数多く登場しているが、それ以外には、“ミニ都心”として良好な事業集積性や人口集積性を有する横浜エリア、大規模開発によってこの10年間で街のポテンシャルが向上して新たな居住地へと変貌を遂げた湾岸エリアからもランクインしている。
ニュース情報元：（株）東京カンテイ
（株）東京カンテイは7月31日、中部圏中古マンションのリセールバリュー（価格維持率）を発表した。竣工から10年間が経過した分譲マンションのうち、現在中古流通している物件を抽出し、分譲当時の価格と現在の価格から算出したもの（専有面積30m2未満、事務所・店舗用のユニットは集計から除外）。
それによると、中部圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は116駅で、平均値は85.5%。また、2017年に最もリセールバリューが高かった駅は、名古屋市営地下鉄名城線「上前津」の137.8%で、築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて4割弱上昇した。
第2位は名古屋市営地下鉄東西線の「池下」で122.9%。第3位は名古屋市営地下鉄名城線の「東別院」（114.8%）、第4位は名古屋市営地下鉄桜通線「丸の内」（111.2%）、第5位はJR中央本線「大曽根」（109.2%）と続く。
リセールバリューが100%以上となったのは上位10駅までであり、その大半が名古屋駅や栄駅に至近、もしくは短時間でのダイレクトアクセスが可能な駅となっている。
ニュース情報元：（株）東京カンテイ
（株）東京カンテイは7月31日、近畿圏中古マンションのリセールバリュー（価格維持率）を発表した。竣工から10年間が経過した分譲マンションのうち、現在中古流通している物件を抽出し、分譲当時の価格と現在の価格から算出したもの（専有面積30m2未満、事務所・店舗用のユニットは集計から除外）。
それによると、近畿圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は291駅で、その平均値は92.0%。また、2017年に最もリセールバリューが高かった駅は、京都市営地下鉄東西線「京都市役所前」で153.5%だった。築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて5割以上の上昇となった。国内外の富裕層がセカンドハウスとして買い求める動きも強まってきていることから、築10年中古流通時のマンション価格は近畿圏で最も高い坪351.0万円を記録している。
第2位は京阪中之島線「なにわ橋」で149.4%、第3位に阪神本線「神戸三宮」（149.1%）、第4位にJR大和路線「JR難波」（140.6%）、第5位に阪神神戸線「神戸三宮」（134.2%）が続く。
第2位以下の大半は大阪市や神戸市の中心部に位置している駅となっているが、数的には大阪市中心部の方が圧倒的に多い。また、「大阪」や「梅田」、「心斎橋」や「難波」など、主だった商業エリアに位置する駅名が並んでいることからも、職住近接エリアに対するニーズの高さが伺える。
ニュース情報元：（株）東京カンテイ
国土交通省が7月31日に発表した「平成30年6月の住宅着工動向」によると、6月の住宅着工戸数は81,275戸、前年同月比7.1%減、3か月ぶりの減少となった。
利用関係別にみると、持家は25,148戸（前年同月比3.4%減）で5か月連続の減少。貸家は34,884戸（同3.0%減）で13か月連続の減少。
分譲住宅は20,281戸（前年同月比18.8%減）で3か月ぶりの減少。うち、分譲マンションは8,253戸（同36.2%減）で3か月ぶりの減少、分譲一戸建住宅は11,903戸（同0.7%増）で3か月連続の増加となっている。
ニュース情報元：国土交通省
（株）長谷工総合研究所は7月27日、2018年上半期の首都圏・近畿圏分譲マンション供給の総括と、下半期の見通しを発表した。
それによると、2018年上半期の首都圏新築マンション供給戸数は、件数1,093件・戸数15,504戸と、前年同期比5.4%増となり、3年ぶりに15,000戸を上回った。同じく近畿圏の新築マンション供給戸数は、件数615件・戸数9,087戸と、前年同期比3.1%増となり、3年ぶりに9,000戸を上回った。近畿圏が前年同期を上回るのも3年ぶりとなる。
販売の好調さを判断する指標のひとつである初月販売率は、首都圏では66.7%と70%を下回るものの、在庫（分譲中戸数）は昨年12月末の7,106戸から6月末は6,368戸と738戸減少した。近畿圏では、初月販売率は74.1%と70%を超える水準を維持しており、分譲中戸数は昨年12月末の2,539戸から6月末は2,298戸と241戸減少した。
分譲単価は首都圏では昨年比1.9%アップの87.5万円/m2となったが、平均面積は68.17m2と0.9%減少したことから、平均価格は5,962万円と0.9%のアップにとどまった。近畿圏の分譲単価は前年比2.4%アップの64.5万円/m2となった。
下期の見通しとしては、首都圏・近畿圏ともに同研究所が年初に予測した、首都圏4万戸程度、近畿圏で2万戸程度の供給が可能な状況にあるため、年間の供給予測は首都圏38,000戸、近畿圏19,000戸になると見ている。
ニュース情報元：（株）長谷工総合研究所
NTT都市開発（株）は、複合施設「SHARE GREEN MINAMI AOYAMA」を本年10月上旬にオープンする。
同施設は、緑豊かな広場を中心に、既存建物をコンバージョンしたカフェ、ショップ、オフィスからなる。東京メトロ半蔵門線「青山一丁目」駅徒歩4分、東京メトロ千代田線「乃木坂」駅徒歩4分に立地。南青山一丁目エリアのさらなる賑わい創出と地域に開かれた場を提供することを目的としている。
カフェには（株）トランジットジェネラルオフィス初となるオリジナルのロースターカフェ「Little Darling Coffee Roasters」が入る。倉庫をリノベーションした空間の中で、焙煎から抽出までこだわり、スペシャリティコーヒーを提供する。
施設内のオフィスは、同社が展開するシェアオフィス事業「LIFORK（リフォーク）」の第三号物件となる「LIFORK 南青山」。緑の中での新しい働き方を提案し、自分らしいワークスタイル＆ライフスタイルの実現をサポートする。オフィスは9月上旬に先行オープンする予定。
ニュース情報元：NTT都市開発（株）
（株）タス（東京都中央区）はこのたび、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2018年7月」を発表した。
「2018年第1四半期 1都3県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」および「2018年5月期の1都3県賃貸住宅指標」「2018年5月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」を掲載している。
それによると、1都3県賃貸住宅市況図では、東京23区は墨田区が「悪い」→「やや悪い」、江東区が「悪い」→「やや悪い」に改善。一方で、台東区が「やや良い」→「やや悪い」、品川区が「やや良い」→「やや悪い」、大田区が「やや悪い」→「悪い」に悪化した。首都圏では、千葉県が「やや悪い」→「悪い」に悪化している。トレンドが上昇を示す地域は、2017年第4四半期の12地域から2018年第1四半期は5地域と大きく減少。下降を示す地域は、2017年第4四半期の14地域から2018年第1四半期は22地域と大きく増加した。
東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向では、供給量の多い4,000～5,000円／m2月クラスの空室率TVI（タス空室インデックス）は、2017年4月より改善傾向にあったが2017年9月より再び悪化に転じている。また、5,000円／m2月超クラスの空室率TVIは、2017年1月より悪化傾向が続いている。賃料が上昇傾向にあることが要因と思われる。
4,000～5,000円／m2月クラスの募集期間は、2016年11月をピークに横ばい傾向で推移しており、2018年3月末時点で2.92ヶ月。5,000円／m2月超クラスの募集期間は2017年3月より悪化が続いていたが、2018年2月より改善傾向にあり、2018年3月末時点で3.21ヶ月となっている。
ニュース情報元：（株）タス
（株）東京カンテイは7月30日、2018年6月度「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。
それによると、6月は「晴」が15地域から17地域に増加。「雨」は4地域から2地域に減少。「曇」は11地域から13地域に増加。「小雨」は8から9地域に増加。「薄日」は9から6地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は15から17地域に増加した。
首都圏は、東京都が前月比±0.0%と変わらず、神奈川県は0.5%下落。千葉県は0.1%上昇、埼玉県は±0.0%と変わらず。首都圏平均は0.2%下落した。近畿圏は、大阪府が0.2%下落、兵庫県は0.7%上昇、京都府は1.8%上昇。滋賀県が1.3%上昇、奈良県は1.3%下落。近畿圏平均は0.3%上昇した。中部圏は、愛知県が0.4%、岐阜県は1.9%、三重県は2.8%、静岡県は2.4%それぞれ上昇。中部圏全域の4県で価格が上昇し、中部圏平均は0.9%上昇した。
北海道は、前月比1.3%上昇し1,609万円、札幌市は1.5%上昇し1,660万円。事例が集中する中央区では1.4%、次いで事例の多い豊平区では4.9%、西区では3.4%、南区では7.1%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。宮城県は、1.9%下落し1,959万円、仙台市は1.6%下落し2,008万円。事例数が市内で最も多い青葉区では1.4%、次いで事例の多い太白区では1.9%、宮城野区では4.0%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。
広島県は、1.1%上昇し2,116万円、広島市は1.0%上昇し2,231万円。事例の多い中区で2.1%、南区で1.5%それぞれ下落したものの、西区で0.1%、東区で6.9%、佐伯区で4.4%それぞれ上昇し、同市の価格が上昇した。福岡県は、0.1%上昇し1,943万円、福岡市は0.3%上昇し2,424万円。事例が集中する中央区で0.9%、次いで事例の多い東区で2.9%、城南区で6.3%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。一方で博多区では1.2%、早良区では1.4%、西区では0.6%それぞれ下落しており、福岡市全体が一様に上昇している状況ではない。
ニュース情報元：（株）東京カンテイ
野村不動産（株）を代表企業とし、計17社が参画する「うつのみやシンフォニー」（以下、同グループ）は、宇都宮市が推進する「宇都宮駅東口地区整備事業」において優先交渉権者として選定され、このたび宇都宮市と基本協定書を締結した。同事業は、宇都宮市と民間事業者が官民連携のうえ、コンベンション施設を中核とした複合開発を行うもの。計画地は、宇都宮市宮みらい1および2の一部、JR東北新幹線・東北本線「宇都宮」駅徒歩1分に位置する約2.6ha。
同グループは、商業施設、高度専門医療の拠点となる病院、ホテル、オフィス・生活サポート施設、分譲マンション等を、コンベンション施設と一体的に整備する。
宇都宮市が同地区を、LRT（次世代型路面電車システム）を骨格としたネットワーク型コンパクトシティの中核として位置付けるなか、同グループとしては都市機能の集積により地域の方の利便性向上に寄与するだけでなく、各施設機能の広域的な連携により、アフターコンベンションやメディカルツーリズム等の新たな需要を創出していく。
ニュース情報元：野村不動産（株）
（公財）マンション管理センターはこのたび、管理組合を対象に行った「民泊対応状況」に関するアンケート調査の結果を公表した。調査期間は2018年6月15日～7月6日。有効回答数は105組合。
それによると、民泊への対応状況では、「全面的に禁止した」が96.2%、「一部を許容した」「全面的に許容した」がともに0.0%、「何も定めていない」は2.9%、「その他」が1.0%。ほとんどの管理組合で民泊禁止の取り決めを行っており、民泊を許容する取り決めをした管理組合はなかった。
規定方法としては、「管理規約で規定した」が76.2%、「理事会で方針を決議した」11.9%、「総会で方針を決議した」9.9%、「使用細則で規定した」2.0%。管理規約で規定している管理組合、規約で規定する前提で理事会決議を行っている管理組合が多いが、使用細則で規定している管理組合、総会決議で方針を示している管理組合もあった。
全面禁止とした理由は、「騒音・ゴミ廃棄など迷惑行為の懸念」がトップで66.3%。「防犯・安全面の懸念」56.4%、「不特定多数の立入りによるいざこざ」20.8%などが続いた。
違法民泊の状況は、「行われていない」が87.6%だったが、約8%の管理組合で「違法民泊が行われている（疑いがある）」と回答している。
ニュース情報元：（公財）マンション管理センター
東急電鉄は、東横線渋谷～代官山間の地下化によって新たに創出されたトンネル上部の線路跡地で推進する「渋谷ブリッジ（SHIBUYA BRIDGE）」の第1弾オープンを、2018年9月13日（木）に決定した。
同施設は、約600mに渡って官民連携により整備される渋谷川沿いの遊歩道の先に位置する、A棟の保育所、B棟のホテル・店舗・オフィスからなる複合施設。
A棟外観イメージ。画像：東急電鉄
B棟外観イメージ。画像：東急電鉄
また、2階のオフィスには、（株）博報堂ケトルが入居し、クリエイティブ関連の会社が集まるストリートオフィスとして、同施設で新しい働き方の実践やイベント開催などを行っていく。
B棟1階には今後、コネクション（株）が運営するレンタルスペースと、（株）THINK GREEN PRODUCEが新たに展開する「本格カレーと気の利いた季節の小料理」をコンセプトにした飲食店の2店舗が、2018年内に順次営業を開始する。A棟の保育所「渋谷東しぜんの国こども園 small alley」は、10月1日（月）に開園予定。
【施設概要】
●住所：（A棟）東京都渋谷区東一丁目29番1号、（B棟）東京都渋谷区東一丁目29番3号
●用途：（A棟）保育所、（B棟）ホテル・事務所・店舗
●延床面積：（A棟）1,282m2、（B棟）4,370m2
●階数：（A棟）地上3階、（B棟）地上7階
●高さ：（A棟）約15m、（B棟）約26m
ニュース情報元：東急電鉄
国土交通省は7月25日、2018年4月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第1四半期分）」を公表した。4月分の全国の住宅総合は112.9（先月：113.6）。住宅地は100.3（同103.3）、戸建住宅は101.8（同103.6）、マンション（区分所有）は141.6（同142.3）。
都道府県別でみると、東京都の住宅総合は128.6（対前年同月比＋8.5%）、住宅地120.8（同＋9.1%）、戸建住宅115.3（同＋14.3%）、マンション140.2（同＋3.5%）。大阪府の住宅総合は115.5（対前年同月比＋5.4%）、住宅地は109.2（同＋0.6%）、戸建住宅は97.2（同＋1.7%）、マンションは145.4（同＋8.2%）。
第1四半期分の全国の商業用不動産総合は123.8（前四半期：122.1）。店舗は138.8（同129.9）、オフィスは136.5（同139.4）、マンション・アパート（一棟）は135.8（同134.6）だった。
ニュース情報元：国土交通省
野村不動産（株）は、飲食特化型商業施設「GEMS 新横浜」を8月27日（月）に開業する。「GEMS 新横浜」は、JR東海道新幹線・JR横浜線「新横浜」駅徒歩5分、横浜市営地下鉄ブルーライン「新横浜」駅徒歩3分に位置する。地上10階・地下1階。
コンセプトは、「10の美味しいが輝く横浜のグルメタワー」。新横浜に集う人々が気軽に楽しめるよう、地元の神奈川の食材にこだわった人気店や素材にこだわった繁盛店を中心に、商業施設初出店8店舗を含む10店舗を誘致。多くの人に愛され続けるグルメタワーを目指す。
同社グループは、「野村不動産グループ中長期経営計画（-2025.3）」において、商業施設事業の拡大を成長戦略の一つに掲げている。今後も商業施設「GEMS」シリーズの開発を積極的に行っていく考え。
ニュース情報元：野村不動産（株）
東京建物（株）は、福岡市中央区天神にて開発を進めてきた都市型コンパクト商業施設「TENJIN249」を7月31日（火）に竣工すると発表した。建物は、九州最大の商業集積地である福岡天神に位置し、西鉄天神大牟田線「西鉄福岡（天神）」駅から徒歩3分に立地する地上8階建。
1～2Fには日本たばこ産業（株）が展開する加熱式たばこ「Ploom TECH」の専門店「Ploom Shop」と、スペシャリティコーヒーを扱う専門的なコーヒーショップ「REC COFFEE」のコラボレーションストアが開業（8月8日）。美容エステ等の出店も決定しており、近隣オフィスワーカーをはじめ、福岡を訪れる幅広い層の方が利用できる、魅力ある商業施設を目指す。
【施設概要】
●所在地：福岡県福岡市中央区天神二丁目3番37号
●交通：西鉄天神大牟田線「西鉄福岡（天神）」駅徒歩3分
●用途：物販店舗、飲食店舗、サービス店舗
●構造・規模：鉄骨造・地上8階建（貸室：1～7階）
●設計・監理：りんかい日産建設（株）
●施工：りんかい日産建設（株）
ニュース情報元：東京建物（株）
（株）リビングくらしHOW研究所は、全国の働く女性を対象に「自治会・町内会についてのアンケート」を実施した。調査期間は2018年5月16日～5月20日。調査方法はWEBアンケート。有効回答数は826人。
住んでいる地域に自治会・町内会はありますか？では、「ある」が79.5%と約8割を占めた。「ない」は5.7%と少ないものの、「分からない」という人も14.8%いる結果となった。
居住地域に自治会・町内会がある人のうち、実際に加入している人は71.8%。加入している理由は、「義務だと思う」が37.9%、「周りの住民が加入している」が31.6%と、ルール感が強い様子。活動意義に関する理由としては、「地域の人との交流」が36.4%、「暮らしやすさ（環境・安全など）のために必要」が29.4%、「地域の情報が得られる」が25.8%だった。
自治会・町内会の加入者に、成人してから参加したことがある活動を聞くと、上位は「住民同士の連絡（回覧板など）」「祭り・イベント」「清掃などの美化活動」で、いずれも4割程度。｢どれも参加したことがない｣という方も23.2%いて、その理由1位は「忙しくて時間がない」（44.2%）だった。
また、自治会・町内会があるのに加入していない人の理由に多くあがっているのは、「案内・勧誘を受けていない」「メリットや活動内容が分からない」といった情報不足。「忙しくて時間がない」「大きな負担があるのが嫌」という意見も比較的多かった。働き方別にみると、フルタイムワーカーは「活動内容が分からない」「忙しくて時間がない」と特に強く感じているようだ。
回答者全員のうち、自治会・町内会は「必要」「どちらかといえば必要」という人は51.6%。「不要」「どちらかといえば不要」という人は18.1%。不要派の理由には、「人間関係の煩雑さ」や「自分へのメリットの少なさ」があった。
ニュース情報元：（株）リビングくらしHOW研究所
（株）東京カンテイは7月23日、2018年6月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、首都圏中古マンション価格は、全域的に横ばい～弱含みとなり、前月比－0.2%の3,623万円と僅かに下落した。都県別では、東京都は概ね横ばいの4,872万円。埼玉県は横ばいの2,274万円、千葉県は＋0.1%の1,999万円で、ほとんど変化はなかった。一方、神奈川県は横浜市や川崎市などが弱含んだことから、－0.5%の2,871万円と引き続き下落した。
近畿圏は前月比＋0.3%の2,181万円、緩やかな上昇傾向が続く。大阪府では－0.2%の2,374万円と僅かに反落。一方、兵庫県では＋0.7%の1,899万円と連続上昇を5ヵ月間まで伸ばした。
中部圏は前月比＋0.9%の1,823万円、愛知県では＋0.4%の1,957万円と、ともに引き続き上昇。名古屋市をはじめ、豊田市や安城市など価格水準が比較的高い行政区では事例数が増えており、エリア平均を押し上げている。
ニュース情報元：（株）東京カンテイ
ハイアス・アンド・カンパニー（株）（東京都品川区）はこのたび、「空き家に関する問題意識アンケート」を行い、その結果を発表した。調査期間は2018年5月19日～6月16日。首都圏4箇所で開催した「空き家対策セミナー」の参加者を対象に行ったもの。有効回答数は70名。
それによると空き家の悩み1位は「場所が自宅から遠い」で29.1%。遠方にあって状況が逐一確認しづらいなど、何かをしたくても「距離」がネックで難しいといったことが空き家対策の最大のハードルとなっているようだ。2位は「固定資産税がかかる」（23.6%）、3位は「管理に時間や手間が取られる」（18.2%）。問題を感じている空き家もしくは実家の所在地はどこですか？では、「県内」が42.6%、「県外」が57.4%だった。
空き家の管理方法としては、66.7%は「自身で定期的に管理している」だった。一方、28.6%は「その他」と回答。内訳は「物置状態」「庭の掃除のみ」といった回答で、管理をしきれていない様子が伺える。
空き家の今後の対策方法として最も興味があるのは、「売却」で41.3%。次いで「空き家の利活用」で25.3%。空き家を空き家のままにしておくのではなく、売却や、資産として有効に活用したいという思いが強いようだ。
ニュース情報元：ハイアス・アンド・カンパニー（株）
安田不動産（株）（東京都千代田区）は、食住業が一体となったコミュニティビル「錦町ブンカイサン」（千代田区神田錦町）を7月23日（月）にグランドオープンする。同プロジェクトは、築39年のビルをリニューアルしたもの。プラットフォームサービス（株）（東京都千代田区）を事業主体、ハバタク（株）（東京都千代田区）を企画運営者として、千代田区神田錦町に本社を構える3社が連携を図りながら事業化を行った。
1～2階は「食べられるミュージアム」をコンセプトに地方の生産者との繋がりを活かした食堂を、3階は「農耕型コワーキングスペース」として、起業家を対象とした会員制コワーキングスペースを設置した。
4～5階は「農耕型レジデンス＆ラウンジ」（名称：「住まいは錦上へ」）。起業準備中・初期段階の起業家が、職住近接環境で事業創造に集中できる住宅機能を備える。
ニュース情報元：安田不動産（株）
（株）マーシュ（東京都渋谷区）は、全国の20代～60代男女のうち、自宅の掃除をメインで行っている方を対象に、「住環境と掃除に関するアンケート調査」を実施した。
調査時期は2018年6月15日（金）～6月21日（木）。調査方法はインターネット。有効回答数は750。
それによると、普段使用する掃除機のタイプは、「紙パック掃除機」が44.0%で最も多かった。年代が高くなるほど所有率も高くなる傾向が見られ、特に60代においては男女ともに半数以上を占めている。2012年5月に実施した調査内の同様の設問では「紙パック式掃除機」が60.4%、「ロボット掃除機」が1.8%という結果に対し、今回の結果では「紙パック掃除機」が44.0%、「ロボット掃除機」が7.6%。紙パック掃除機が減少傾向で、ロボット掃除機が少しずつ増加傾向にあるようだ。
自宅の中でゴミがよく溜まっている場所は、「リビング」と回答した人が74.1%で最多。また、最も掃除が大変な場所についても「リビング」と回答した人が28.7%で最も多く、全体的に見てもゴミがよく溜まっている場所と最も掃除が大変な場所は傾向がほぼ一致していた。「洗面所」については男性よりも女性の方がゴミが溜まっていると回答した割合が高い。
掃除を好きか嫌いかの質問には、好きと回答した人が27.2%に対して、嫌いと回答した人は50.0%。また、現状の掃除の仕上がりについて満足と回答した人は24.3%に対して、不満と回答した人は39.9%だった。
ニュース情報元：（株）マーシュ
Houzz Japan（株）（東京都渋谷区）はこのたび、22日の「夫婦の日」を前に、「家づくりとパートナーとの関係性調査」を実施した。この調査は、住まいのコミュニティサイト「Houzz」に登録している国内のユーザーを対象に、2018年6月11日～2018年7月2日の期間に行ったもの。有効回答数は1,451名。
円満な関係に住まいの快適さは影響していると思いますか？では、96%もの回答者が円満な関係に「住まいの快適さが影響している」、76%の回答者が現在のパートナーとの関係を「円満」と答えている。また、円満な関係を構築するための秘訣トップは「コミュニケーション」（70%）、次いで「パーソナルスペース」（12%）、「スキンシップ」（9%）、「パートナーと家事の役割分担」（9%）と答えた。
72%の回答者が、パートナーとの家づくりを「楽しい」と答えた一方、「家づくりの過程で、パートナーにイライラしたことがある」と回答した人は63%いた。イライラの原因のうち、もっとも多かった回答は「パートナーとの趣味が違った」（23%）、次いで「パートナーに自分の理想を説明・理解してもらえなかった」（21%）だった。
さらに、9%の回答者が、「家づくりの過程で別れ・別居・離婚を考えた」と回答した。「考え方の違いや感覚の違いから意見がぶつかることが多く、『離婚』という言葉まででるほどの喧嘩をした」や、「家づくりの後、離婚前提で別居することになった」など、家づくりが原因で実際にパートナーとの絆が壊れてしまった回答者もいた。
家づくりを経験した回答者が、今後家づくりをする際に実施したいこととしては、「リサーチをしっかり行う」（51%）、「自分のアイデアをパートナーともっと共有する」（42%）、「もっと経験者にアドバイスをもらう」（30%）、「任せられることは専門家に頼む」（27%）、「予算変更を加味して計画を立てる」（22%）などだった。
ニュース情報元：Houzz Japan（株）
（株）不動産経済研究所はこのほど、2018年上半期（1～6月）の首都圏マンション市場動向を発表した。
それによると、18年上半期の新規供給戸数は、対前年同期（1万4,730戸）比5.3%（774戸）増の1万5,504戸と、上期としては2年連続の増加となった。
地区別供給戸数は東京都区部7,155戸（シェア46.1%）、東京都下1,635戸（同10.5%）、神奈川県3,008戸（同19.4%）、埼玉県1,676戸（同10.8%）、千葉県2,030戸（同13.1%）。東京都全域では8,790戸でシェアは56.7%だった。
1戸当たりの平均価格、m2単価は、5,962万円、87.5万円。前年同期は5,884万円、85.0万円だったので、戸当たりで78万円（1.3%）、単価で2.5万円（2.9%）いずれも上昇している。
初月契約率の平均は66.7%。前年同期の67.3%に比べて0.6ポイントダウン。上半期としては3年連続の60%台となった。
即日完売戸数は334戸（発売戸数の2.2%）、フラット35登録物件は1万4,594戸（同94.1%）だった。
ニュース情報元：（株）不動産経済研究所
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は7月18日、首都圏における2018年4～6月期の不動産流通市場の動向を発表した。
4～6月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で1.5%減少し9,339件、3期連続で前年同期を下回った。成約m2単価は前年比で3.7%上昇し51.70万円/m2、13年1～3月期から22期連続で前年同期を上回った。成約価格も前年比で4.3%上昇し3,331万円、12年10～12月期から23期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比プラス0.6%の64.43m2、ほぼ横ばいだった。
一方、4～6月期の首都圏中古戸建住宅の成約件数は、前年比で2.0%減少し3,261件、6期連続で前年同期を下回った。成約価格は前年比で3.8%上昇し3,109万円、3期連続で前年同期を上回った。土地面積は前年比マイナス1.4%の146.60m2、建物面積は前年比プラス0.2%の105.49m2とほぼ横ばい。
ニュース情報元：東日本レインズ
（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、アンケート調査「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018関東版 番外編～街のイメージ～」を集計し、その結果を発表した。
調査対象は関東圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）在住の20歳～49歳の男女。調査方法はインターネット。有効回答数は7,000人。
デートで行きたい駅ランキング。画像：リクルート住まいカンパニー
一方、「住みたい街ランキング2018」では43位だった「みなとみらい」が、ここでは7位と大健闘。“住む”というよりも“デートで行く・遊びに行く”街としてのイメージが強いことがうかがえる。「舞浜」「お台場海浜公園」といったレジャー施設のある街もトップ10にランクインした。
シングル男性ランキング。画像：リクルート住まいカンパニー
シングル女性ランキング。画像：リクルート住まいカンパニー
東京オリンピックの時人気が出ていそうな駅ランキング。画像：リクルート住まいカンパニー
ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー
（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年上半期（1～6月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。
それによると、18年上半期の新規販売戸数は9,087戸。対前年同期（8,815戸）比3.1%（272戸）増となった。
地域別発売戸数は大阪市部3,861戸（前年同期4,444戸）、大阪府下2,092戸（同1,718戸）、神戸市部1,568戸（同707戸）、兵庫県下630戸（同680戸）、京都市部485戸（同751戸）、京都府下64戸（同149戸）、奈良県152戸（同130戸）、滋賀県213戸（同139戸）、和歌山県22戸（同97戸）。
1戸当たりの平均価格、m2単価は、3,763万円、64.5万円。前年同期は3,709万円、62.2万円だったので、前年同期比総額では54万円（1.5%）のアップ、m2単価では2.3万円（3.7%）アップした。
地域別平均価格、m2単価（各増減率）は、大阪市部3,456万円、72.7万円（前年同期比2.0%上昇、2.7%上昇）、大阪府下4,137万円、56.3万円（同6.1%上昇、7.6%上昇）、神戸市部3,446万円、70.4万円（同5.4%下落、20.5%上昇）、兵庫県下4,925万円、63.1万円（同5.5%上昇、2.8%上昇）、京都市部4,060万円、59.2万円（同6.2%下落、8.8%下落）など。
平均月間契約率は74.1%で、前年同期の76.9%に比べて2.8ポイントダウン。即日完売戸数は376戸（発売戸数の4.1%）で、フラット35付戸数は4,775戸（52.5%）だった。
ニュース情報元：（株）不動産経済研究所
（株）東京カンテイは7月17日、2018年6月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、6月の首都圏分譲マンション賃料は、ほぼ全域で1%程度の弱含みとなり、前月比－1.0%の2,744円/m2と3ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都は－0.9%の3,307円/m2と前月に引き続き下落。神奈川県は－0.9%の2,148円/m2、千葉県－0.8%の1,541円/m2でも下落傾向。一方、埼玉県では築浅事例の減少により、平均築年数がやや進んだにもかかわらず、＋0.1%の1,624円/m2と僅かなプラスに転じた。
近畿圏では主要エリアが揃ってマイナスとなり、前月比－1.2%の1,836円/m2と4ヵ月連続の下落。大阪府では大阪市を中心に築浅事例が減少したことで、－2.4%の2,159円/m2と比較的大きく賃料水準を下げた。兵庫県でも築浅事例の減少から平均築年数が進み、－1.0%の1,638円/m2と下落傾向。
中部圏は、前月比－0.9%の1,740円/m2、愛知県では－0.9%の1,781円/m2と、ともに3ヵ月続けて1%前後の下落となった。
ニュース情報元：（株）東京カンテイ
（株）不動産経済研究所は7月17日、2018年6月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。
それによると、6月の新規発売戸数は2,659戸、対前年同月（2,284戸）比16.4%増、3ヶ月ぶりに増加した。地域別発売戸数は東京都区部1,429戸（全体比53.7%）、都下167戸（同6.3%）、神奈川県415戸（同15.6%）、埼玉県312戸（同11.7%）、千葉県336戸（同12.6%）。東京都のシェアは60.0%だった。
新規発売戸数に対する契約戸数は1,756戸で、月間契約率は66.0%。前月の62.2%に比べて3.8ポイントアップ、前年同月の67.2%に比べて1.2ポイントダウンした。
また、6月の1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,244万円、92.8万円となった。2018年5月は6,030万円、89.5万円だったので、前月比総額では214万円（3.5%）のアップ、m2単価は3.3万円（3.7%）アップした。
地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,566万円、118.7万円。都下4,627万円、65.7万円。神奈川県5,103万円、71.9万円。埼玉県3,858万円、56.2万円。千葉県5,052万円、67.6万円。
即日完売は153戸（全体の5.8%）で、フラット35登録物件戸数は2,581戸（同97.1%）だった。
ニュース情報元：（株）不動産経済研究所
（株）不動産経済研究所は7月17日、2018年6月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。
それによると、6月の新規発売戸数は1,211戸。対前年同月（1,321戸）比110戸、8.3%減、対前月（1,480戸）比269戸、18.2%減。地域別発売戸数は大阪市部438戸（全体比36.2%）、大阪府下298戸（同24.6%）、神戸市部263戸（同21.7%）、兵庫県下86戸（同7.1%）、京都市部56戸（同4.6%）、京都府下1戸（同0.1%）、奈良県59戸（同4.9%）、滋賀県7戸（同0.6%）、和歌山県3戸（同0.2%）だった。
新規発売戸数に対する契約戸数は916戸で、月間契約率は75.6%。前月の69.5%に比べて6.1ポイントのアップ、前年同月の80.2%に比べて4.6ポイントダウンした。地域別契約率は大阪市部81.3%、大阪府下77.5%、神戸市部71.1%、兵庫県下64.0%、京都市部62.5%、京都府下100%、奈良県71.2%、滋賀県85.7%、和歌山県100%。
1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,578万円、62.2万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月ぶりのダウン。m2単価は4カ月ぶりのダウン。2018年5月は3,868万円、64.4万円だったので、前月比総額では290万円（7.5%）のダウン、m2単価は2.2万円（3.4%）ダウン。
地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,479万円、67.5万円。大阪府下3,991万円、55.0万円。神戸市部2,594万円、72.7万円。兵庫県下4,454万円、60.2万円。京都市部4,663万円、62.4万円。京都府下5,478万円、60.9万円。奈良県4,299万円、54.8万円。滋賀県3,307万円、43.7万円。和歌山県3,393万円、41.7万円。
即日完売物件は69戸（全体の5.7%）、フラット35登録物件戸数は671戸（同55.4%）だった。
ニュース情報元：（株）不動産経済研究所
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2017年度「フラット35利用者調査」の結果を発表した。住宅ローン【フラット35】を利用した方の属性、住宅の概要等に関して、2017年4月から2018年3月までに買取り又は付保の承認を行った案件（借換えに係るものを除く）のうち77,964件（2016年度：76,101件）について集計したもの。
それによると、利用者の年齢は全体で30歳未満が14.3%、30歳代が42.9%、40歳代が25.1%、50歳代が10.8%、60歳以上が7.0%。マンション購入のための利用をみると、30歳未満が10.2%、30歳代が36.4%、40歳代が26.9%、50歳代が16.2%、60歳以上が10.4%。マンション購入のための60歳以上の割合が、調査開始以来（2004年度開始）初めて1割を超えた。
中古戸建の平均築年数は長期化が進み、2017年度は18.9年（前年度から0.7年長期化）となった。2011年度以降、築年数20年超の構成比の増加が続いており、足下では4割を超えている。中古マンションの平均築年数も長期化が進み、2017年度は22.4年（前年度から1.1年長期化）。2010年度以降、築年数20年超の構成比の増加が続いており、2017年度は5割を超えている。
注文住宅の戸当たり床面積（全国平均）は、128.2m2（前年度129.4m2）と前年度より減少。最大は山形県の141.6m2、最小は山口県の115.5m2。マンションの戸当たり床面積（全国平均）は68.5m2（前年度70.6m2）と前年度より減少。最大は茨城県の84.5m2、最小は東京都の61.9m2だった。
注文住宅の戸当たり建設費（全国平均）は、3,356万円（前年度3,312万円）と上昇。最高は東京都の3,936万円、最低は鹿児島県の2,824万円。マンションの戸当たり購入価額（全国平均）も上昇し、4,348万円（前年度4,267万円）。最高は東京都の5,205万円、最低は愛媛県の2,496万円だった。
ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構
マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は、6回目となる「お風呂」に関する調査を実施した。調査方法はインターネット。調査時期は2018年6月1日～5日。10,616件の回答を得た。自宅での浴槽の利用をみると、「夏場はシャワーで済ませる。冬場は浴槽につかる」は22.3%。季節に関係なく浴槽につかる人（「季節に関係なく、いつも浴槽につかる」「季節に関係なく、浴槽につかる場合が多い」の合計）は6割弱だった。「季節に関係なく、いつも浴槽につかる」は60・70代で5割弱と高いが、女性10・20代では3割弱。季節に関係なくシャワーで済ませる人（「季節に関係なく、いつもシャワーで済ませる」「季節に関係なく、シャワーで済ませる場合が多い」の合計）は2割弱だった。
1回の入浴にかける時間は、「10分～20分未満」「20分～30分未満」が各3～4割でボリュームゾーン。20分未満の人が、全体の約5割。いつもシャワーで済ませる人は、「10分未満」が2割、「10分～20分未満」が5割で、20分未満が7割を占める。
お風呂ですることは、「ひげそり、ムダ毛の処理」「浴室の掃除」が各2割、「マッサージ」「はみがき」などが各1割強。「マッサージ」は女性、「ひげそり、ムダ毛の処理」は女性10～30代、「浴室の掃除」は女性40代以上での比率が高い。
入浴に期待することは、「体や髪などの汚れを落とす」が72.0%、「汗を流す」「さっぱりする」が6割強。「肉体的疲れをとる」「リラックス」「体臭・においをとる」が各50%台。「体が温まる」「肩こり・腰痛などの解消」「血行がよくなる」「代謝がよくなる」などは女性、特に女性高年代層での比率が高い。女性30代では「子供や家族とのコミュニケーション、スキンシップ」の比率が高かった。
ニュース情報元：マイボイスコム（株）
（独）都市再生機構（UR）はこのたび、「うめきた2期地区開発事業」における開発事業者を決定した。
選定されたのは、三菱地所（株）（代表企業）、大阪ガス都市開発（株）、オリックス不動産（株）、関電不動産開発（株）、積水ハウス（株）、（株）竹中工務店、阪急電鉄（株）、三菱地所レジデンス（株）、うめきた開発特定目的会社の計9社。
JR大阪駅から徒歩4分に立地する「南街区」と、JR大阪駅から徒歩7分、阪急中津駅から徒歩3分に立地する「北街区」を整備していく。「北街区」には、地上28階地下2階・高さ150m、地上47階地下2階・高さ176mの建物を建設。ホテル、イノベーション施設、プラットフォーム施設、オフィス、商業施設、分譲住宅、駐車場などで構成される。
「南街区」には、地上39階地下3階・高さ182m、地上51階地下2階・高さ185mの建物を建設。オフィス、ホテル、商業施設、都市型スパ、MICE施設、イノベーション施設、分譲住宅、駐車場などで構成される。
また、プロジェクトでは「みどりとイノベーションの融合」というまちづくり方針の理念をふまえ、10,000人規模のイベントに対応する「リフレクション広場」、都心で自然を感じられる憩いの空間「うめきたの森」、道路と公園が一体となった広場「ステッププラザ」なども整備していく。
都市公園（南公園）の「リフレクション広場」。画像：UR
都市公園（北公園）の「うめきたの森」。画像：UR
ニュース情報元：UR
「三井ショッピングパークららぽーと横浜」のセントラルガーデンが、8月10日（金）にリニューアルオープンする。
同施設は、神奈川県鶴見川に程近い大型商業施設。館内には、人気のセレクトショップから、ファストファッション、食物販店舗、総合スーパー「イトーヨーカドー」、13スクリーン（約2300席）を有する「TOHOシネマズ」まで、幅広いニーズやウォンツを満たすショップが揃う。
今回のリニューアルでは、「Garden Theater in the City『ガーデン・シアター』～街のなかの」をコンセプトに、誰もがいつでも安らげるガーデン・テラス、緑豊かなフェス会場のような、開放的で自由でカジュアルなガーデンが完成。また、セントラルガーデンの名称は888通の応募の中から「KiLaLa（キララ）」に決定した。
リニューアルしたセントラルガーデンではハード面の充実も図った。大型LEDディスプレイモニターを設置し、パブリックビューイングや映画鑑賞などの実施も想定している。ステージ部には雨天対応屋根を設置。ポップジェット（噴水）も新しくなった。
リニューアルオープンを記念し、8月11日（土・祝）から「KiLaLa OPENING FESTA」を開催。初日には、EXILE SHOKICHI、関口メンディーが登場する「Fm yokohama M ARENA 公開収録」など多数イベントを実施する予定。
ニュース情報元：三井不動産商業マネジメント（株）
ヒューリック（株）（東京都中央区）は、東京・有楽町二丁目において開発を進めている「HULIC SQUARE TOKYO（ヒューリックスクエア東京）」の開業を、本年10月に決定した。同施設は、東京メトロ「銀座駅」と「日比谷駅」から徒歩1分、JR・東京メトロ「有楽町駅」から徒歩3分、晴海通りに接する利便性・視認性ともに高い場所に位置する、地下2階・地上13階建て、延床面積15,782m2のホテル・商業からなる複合施設。
B1～3階には、「大人の街に、かつてない上質を。」をテーマに誘致した5つの店舗（レストラン、ライフスタイルショップなど）が入り、4～13階にはヒューリックホテルマネジメント（株）が運営する「ザ・ゲートホテル東京 by HULIC」が12月にオープンする。
ヒューリックブランドとして雷門に次いで2件目の複合施設で、外観は「水辺」と「柳」の揺らぎをイメージしている。
ニュース情報元：ヒューリック（株）
ALSOKはこのたび、20歳から69歳までの男女を対象に、「空き巣被害に関する意識調査」を行った。調査期間は2018年6月1日～5日。調査方法はインターネット。回答数は600人。
それによると、自宅もしくは近所の家が空き巣に入られた経験はありますか？では、「ある」と回答した人は17.7%だった。空き巣に入られた後に、転居したり、空き巣対策を追加したりしましたか？では、約半数（47.2%）が「対策していない」と回答している。対策した人の中で最も多かったのは、「鍵を交換した」、「鍵の数を増やした」で、ともに21.7%。
空き巣に入られ、盗まれたら困る物はありますか？では、76.3%は「盗まれて困る物がある」と回答。一方、4人に1人（23.7%）は、「盗まれて困る物はない」と回答した。最も進まれたら困る物は「現金」で、次いで、「銀行通帳、キャッシュカード、印鑑」を挙げる人が多い。
扉や窓を施錠する以外の防犯対策をしていますか？では、6割以上（62.1%）は、「特に何もしていない」と回答。対策している人の中では、「玄関扉・勝手口の扉の鍵を二重にする」（64.9%）が最も多く、次いで「窓ガラスに補助錠をつける」（31.5%）の順となった。
ニュース情報元：ALSOK
アルヒ（株）（東京都港区、以下 ARUHI）は、同社のデータを基に住宅専門家が厳選した2府1県（大阪府、京都府、兵庫県）の“本当に住みやすい街”TOP10を決める、「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞2018 in 関西」を開催し、その結果を発表した。
2府1県でARUHI住宅ローンを利用する方の融資実行件数（2017年3月から2018年2月までの1年間、借換除く）を町名単位で集計。これらのデータを基に、住環境・交通利便・教育環境・コストパフォーマンス・発展性の5つの基準を設定し、住宅や不動産の専門家が参画する選定委員会による公平な審査のもと“本当に住みやすい街“を選定した。
それによると、1位に選ばれたのはJR神戸線「尼崎」。大阪駅まで新快速で5分、新大阪11分と大阪中心地にアクセスが良い点、駅に併設してQ’s MallやOASISといった大規模商業施設があり、買い物に便利な環境であること、また、大阪中心地に近い住宅エリアとして生まれ変わりつつあり、その注目度の高さから家族暮らしに最適な街であると評価され、第1位に輝いた。
2位には、大阪地下鉄御堂筋線「本町」がランクイン。オフィス立地の淀屋橋、商業立地の心斎橋に挟まれた発展性の高いエリアである点、校区となる小学校では1年生の生徒数が6年生の倍以上と近年居住者人口が増加していることなど、便利な都心部にあって今後住宅街としても期待できる人気上昇中の街であると評価された。
3位はJR山陰本線「二条」。生活環境が整った街並みと古都の佇まいを合わせ持つ今昔融合した歴史ある街であることが高く評価された。
4位には、自然豊かで良好な住環境、初めてマイホームを購入する方にも手が届く価格帯の、神戸市営地下鉄「学園都市」がランクイン。5位には、城跡や酒蔵が残る歴史ある景観もあり、教育環境が整った穏やかでコンパクトな街、阪急伊丹線「伊丹」が選ばれた。
ニュース情報元：アルヒ（株）
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は7月10日、2018年6月度・首都圏（1都3県）の不動産流通市場動向を公表した。それによると、首都圏の中古マンション成約件数は、前年比マイナス0.5%の3,317件と、5月に続いて前年同月を下回った。成約m2単価は前年比4.6%上昇の51.90万円/m2、成約価格は前年比5.0%上昇の3,320万円と、ともに2013年1月から66ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス0.4%の63.97m2だった。
中古戸建の成約件数は、前年比で7.7%増加し1,188件、6ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約価格は前年比で5.5%上昇し3,099万円、10ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比で4.8%縮小し147.79m2、建物面積は前年比プラス0.4%の106.00m2だった。
ニュース情報元：東日本レインズ
（株）東京カンテイは7月9日、2018年6月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。
それによると、6月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比－0.2%の3,372万円と3ヵ月ぶりに下落。東京都は－3.9%の5,524万円と反転下落、神奈川県は＋3.0%の3,586万円と反転上昇。千葉県は－0.8%の2,043万円と2ヵ月連続下落、埼玉県は－5.5%の2,322万円と反転下落。首都圏では東京都がやや強い下落を示し、千葉県や埼玉県で下落、神奈川県は上昇したが首都圏全体では僅かに弱含んだ。
近畿圏の平均価格は前月比－1.0%の2,574万円と反転下落。大阪府は－5.8%の2,633万円と大きく反転下落。兵庫県は＋4.4%の2,589万円と4ヵ月連続上昇。京都府は－9.5%の3,682万円と大きく反転下落した。
愛知県の平均価格は＋8.2%の2,805万円と3ヵ月ぶりに上昇。中部圏でも＋3.0%の2,224万円と3ヵ月ぶりに上昇。福岡県は前月比－1.5%の1,841万円と2ヵ月連続下落。前年同月比でも－2.0%の下落となっている。
ニュース情報元：（株）東京カンテイ
（株）東京カンテイは7月9日、2018年6月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。
それによると、6月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.8%の3,829万円と反転上昇した。東京都は＋4.3%の4,717万円と反転上昇、神奈川県は－1.4%の4,199万円と反転下落。千葉県は－1.4%の2,985万円と2ヵ月連続下落、埼玉県は－1.1%の3,264万円と2ヵ月連続下落した。東京都の上昇が大きくなった影響により、首都圏全体の価格がプラスに転じている。
近畿圏の平均価格は＋0.8%の3,020万円と2ヵ月連続上昇。府県別でみると、大阪府が＋3.1%の3,268万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は－0.8%の3,004万円と2ヵ月連続下落。京都府は－3.5%の3,199万円と反転下落した。
愛知県の平均価格は＋1.0%の3,259万円と反転上昇。中部圏全体でも＋0.8%の3,084万円と反転上昇した。6月は首都圏、近畿圏、中部圏揃って＋0.8%上昇した。
ニュース情報元：（株）東京カンテイ
（株）東京カンテイは7月9日、2018年6月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。
それによると、6月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋2.1%の4,575万円と6ヵ月連続の上昇となった。東京都は＋1.1%の5,377万円と5ヵ月連続上昇、神奈川県は横ばいの4,082万円。千葉県は市川市の分譲増加が寄与し、＋9.0%の3,921万円と大きく反転上昇。埼玉県は－3.4%の3,548万円と反転下落した。
近畿圏の平均価格は前月比＋0.8%の3,222万円で2ヵ月連続上昇。大阪府は＋0.3%の3,084万円と3ヵ月連続上昇。兵庫県は＋3.9%の3,787万円と2ヵ月連続上昇。京都府は＋3.7%の3,169万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。
愛知県は前月比＋1.0%の3,965万円と反転上昇。中部圏全体では－0.1%の3,875万円と概ね横ばいながら僅かに下落した。
ニュース情報元：（株）東京カンテイ
野村不動産アーバンネット（株）は7月6日、2018年7月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。
同調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。
それによると、2018年4-6月期の｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均で0.1%（前回0.2%）の変動率となった。｢値上がり｣を示した地点は8.3%（同6.3%）、｢横ばい｣を示した地点は88.7%（同91.1%）、｢値下がり｣を示した地点は3.0%（同2.5%）となり、値上がり地点、値下がり地点が増加、横ばい地点が減少した。
年間ベースの｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均で0.5%（前回0.6%）の変動率となった。｢値上がり｣を示した地点は25.0%（同26.6%）、｢横ばい｣を示した地点は61.9%（同54.4%）、｢値下がり｣を示した地点は13.1%（同19.0%）となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少した。
ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）
東京都は7月5日、「平成30年5月の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内の新設住宅着工戸数は13,172戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で19.9%増と2か月連続の増加となった。利用関係別では、持家は1,356戸（前年同月12.4%増、2か月連続の増加）、貸家は6,368戸（同17.1%増、2か月連続の増加）、分譲住宅は4,941戸（同14.8%増、2か月連続の増加）、マンションは3,124戸（同15.2%増、7か月ぶりの増加）、一戸建ては1,760戸（同16.9%増、2か月連続の増加）。
地域別では、都心3区は1,009戸（前年同月比108.5%増、5か月ぶりの増加）、都心10区は3,728戸（同45.5%増、5か月ぶりの増加）、区部全体は10,680戸（同23.7%増、2か月連続の増加）、市部は2,451戸（同5.4%増、2か月連続の増加）となった。
※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区
ニュース情報元：東京都
日本紙パルプ商事（株）が中央区日本橋室町三丁目で推進してきた「（仮称）JPビルディング建替計画」が6月30日に竣工し、建物名称が「OVOL（オヴォール）日本橋ビル」に決定した。物件は、東京メトロ「三越前」駅、JR「新日本橋」駅に直結した、日本橋エリアの北の玄関口に誕生した、オフィス、ホテル、商業店舗からなる複合施設。地下3階・地上15階・塔屋2階。日本橋地区において複数の開発を行っている三井不動産（株）がプロジェクトマネジメントを受託し、事業を推進してきた。
2～7階はオフィスで、基準階は天井高2,800mmかつ無柱の大空間とし、さらに中央通り側の窓面を最大限開口させることで、オフィスワーカーにとって快適で見通しの良い空間を創出した。
1階と9～15階はホテル。上層階のホテルフロアでは、三井不動産グループ運営の「三井ガーデンホテル日本橋プレミア」（客室数：264室）が9月13日より営業を開始する予定。1階のホテルエントランスは、商業区画のカフェと連続した大空間とした。
地下１階・1階には、カフェを含めた5区画・約350坪の飲食・物販店舗を設け、日本橋の街にさらなる賑わいと交流の場を提供していく。
ニュース情報元：三井不動産（株）
NTT都市開発（株）と（独）都市再生機構が共同で進めている再開発事業「大手町プレイス」（千代田区大手町二丁目）において、商業ゾーン「大手町プレイス ショップ＆レストラン」および国際カンファレンスセンター「大手町プレイス カンファレンスセンター」のグランドオープンが、2018年9月25日（火）に決定した。人と人がつながり、新しいものを生み出す場を表現した「OTE-MATCHオオテマッチ COMMUNITY HUB」をコンセプトに、ビジネスパーソンやビジターの方のつながりの拠点となる場を提供する。
2棟のオフィスタワー（ウエストタワー：地上35階・地下3階、イーストタワー：地上32階・地下3階）をつなぐ低層部の地下1階から地上2階に、個性あふれる26店舗（飲食19店舗、物販2店舗、サービス5店舗）が集結。日常の中にくつろぎの時間を提供するこだわりのレストラン、これまでの大手町になかった新しいシーンを提供するレストランバー、健康をサポートするサービスショップ等、多種多彩なショップ＆レストランを展開する。
1・2階にオープンする「大手町プレイスカンファレンスセンター」は、国際会議から企業セミナーまで多彩な用途に対応。大手町駅連絡（予定）というロケーションのもと、分割可能な合計750m2のホールの他、複数のカンファレンスルームを備える。
9月25日（火）、26日（水）には、開業を記念して、元宝塚歌劇団月組トップスター・真琴つばさや、世界で活躍するダンサー・蛯名健一等が出演するイベントが開催される。
ニュース情報元：NTT都市開発（株）
住友不動産（株）は7月4日、大阪市北区曽根崎二丁目で開発を推進してきた「（仮称）梅田曽根崎計画」の建築工事に着手した。計画地は、大阪市の中心部である梅田地区に所在。地下鉄谷町線「東梅田」駅、御堂筋線「梅田」駅、阪神「梅田」駅、阪急「梅田」駅など、各駅とは徒歩5分圏内かつ現地直近まで地下街アクセスが可能な位置にある。
昼夜にぎわう「お初天神通り商店街」に面する立地特性を活かした施設計画として、高層部に“都心型住宅”、中層部には国内外のビジネス・観光客の利用が見込まれる“ホテル”、低層部に商店街と連続した賑わい空間を演出する“物販・飲食店舗”と“文化・交流施設”を導入する。
建物は地上56階、地下1階、塔屋2階。高さは191m、延床面積約10万7,560m2。竣工は2022年3月下旬を予定している。
ニュース情報元：住友不動産（株）
（株）リクルート住まいカンパニーは、愛知県に居住している人を対象に、アンケート調査「SUUMO住みたい街ランキング2018 愛知県版／名古屋市版」を行った。調査期間は2018年1月31日（水）～2018年2月8日（木）。有効回答数は1,599人（うち名古屋市441人）。愛知県民が選ぶ住みたい街（駅）トップには、近年急ピッチで再開発が進み、2027年のリニア開業への期待が高まる愛知県の玄関口「名古屋」がランクインした。
住みたい理由には、「都会的な感じで、おしゃれなデパートや飲食店が多い。新幹線、近鉄、名鉄、地下鉄などが全て乗り入れているので、各所に出かける場合も便利。」（女性28歳）や、「笹島地区の開発が進み、にぎやかで飽きがこない感じがする。飲食店が充実している。」（男性42歳）などがあった。
続く2位には「金山」がランクイン。「名古屋駅に近く、JRに名鉄、地下鉄と路線も多い。市バスも各方面にある。買い物や飲食店、遊ぶところも多い。」（男性39歳）、「電車とバスが乗り入れる総合駅で、ショッピングモール、病院などの施設もそろっている。高齢になったときに便利そう。」（女性42歳）などが理由に挙げられた。
3位は「星ヶ丘」、4位「覚王山」、5位「豊橋」と、交通利便性の良い街や、以前から住宅街として人気の高い街がランクインする結果となった。
ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー
（独）住宅金融支援機構は2日、2018年7月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。
それによると、【フラット35】（返済期間21年以上35年以下）の金利は、融資率9割以下が1.340%～2.010%（前月1.370%～2.010%）、融資率9割超が1.780%～2.450%（同1.810%～2.450%）で、最低金利は3ヶ月ぶりに低下した。
【フラット20】（返済期間20年以下）は、融資率9割以下が1.290%～1.960%（前月1.310%～1.950%）、
融資率9割超が1.730%～2.400%（同1.750%～2.390%）。最低金利が0.020%低下、最高金利が0.010%上昇している。
【フラット50】（返済期間36年以上50年以下）は、融資率9割以下が1.700%～2.200%（前月1.730%～2.230%）、融資率9割超が2.140%～2.640%（同2.170%～2.670%）で、最低金利と最高金利ともに0.030%低下した。
ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構
住友商事（株）と住商アーバン開発（株）は、千葉県松戸市八ヶ崎二丁目において、「（仮称）テラスモール松戸」を7月2日（月）に着工した。
同施設は、シンガポールの政府系投資ファンドであるGICリアルエステートと共同で開発を行うもの。住友商事グループが神奈川県藤沢市にて開発したテラスモール湘南に続く、テラスモールシリーズの第2号案件となる。
千葉県松戸市八ヶ崎二丁目、国道6号線に近接した松戸北部市場跡地に位置する。敷地面積約49,000m2、地上4階・一部5階建て、総店舗数約180店と、松戸市を中心とした周辺エリア最大級の商業施設となる予定。
開発コンセプトは「豊かに・楽しむ・毎日の暮らし」。核店舗として、食品スーパーマーケット「サミットストア」、エリア内唯一のシネマコンプレックス「ユナイテッド・シネマ」、エリア初出店の大型総合フィットネスクラブ「東急スポーツオアシス」、ファッション大型店、大型ライフスタイルショップ、家電量販店、大型書籍店など、幅広い店舗や充実した施設を導入する。
開業は2019年秋の予定。
ニュース情報元：住友商事（株）
三井不動産（株）は、重要文化財「高島屋日本橋店」を含む一帯街区において「日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業」を推進しており、6月30日、「日本橋高島屋三井ビルディング」を竣工した。
同施設は、地上32階、地下5階、延床面積約148,000m2のオフィス・商業施設などで構成される大規模複合施設。低層部には「日本橋高島屋S.C.新館（専門店）」が本年9月25日にオープンする。「日本橋高島屋S.C.本館（現：高島屋日本橋店）」と合わせ、日本初上陸や商業施設初出店などの専門店、計114店舗が出店する予定。
高層のオフィスフロアは、1フロア当たり約2,660m2の大型なオフィスであり、新世代の制震装置「HiDAX-R」（開発：鹿島建設（株））を導入。震度7クラスの地震に対して耐震安全性や事業継続性を確保する。また、より豊かに進化したオフィスを目指し、テナント企業向け会員制施設・サービス「mot. 三井のオフィス for Tomorrow / Mitsui Office for Tomorrow」を今秋から提供する予定。
建物外装は、「東京ミッドタウン」やドバイの「ブルジュハリファ」のデザインを手がけ、世界各国から評価を集めているSkidmore, Owings & Merrill LLP（SOM）が手掛けた。重要文化財である「日本橋高島屋」との連続性を持たせたファサードデザインとし、統一感のある景観形成を行いつつ歴史的なデザインとの融合を図っている。
ニュース情報元：三井不動産（株）
東京急行電鉄（株）（東急電鉄）は、東急祐天寺駅ビルを、2018年10月1日（月）に開業すると発表した。
同施設は、東横線「祐天寺駅」高架下と隣接敷地に開業するもの。1階は7店が出店する商業施設「エトモ祐天寺」、2階は（株）キッズベースキャンプが運営する企業主導型保育園「KBCほいくえん祐天寺」、3階から6階は（株）リアルゲイトが運営するスモールオフィス「Pointline」で構成。東急グループ初となる「保育園連携型のオフィス」となる。
「祐天寺駅」は、「渋谷駅」から各駅停車で3駅約7分と交通利便性が高い立地でありながら、商店街や公園、個性的な物販店、飲食店などが点在し、住宅地として人気を集めるエリア。同施設は、このエリアならではの職住近接を提案することで、育児と仕事の両立の可能性を広げる。
スモールオフィス「Pointline」の入居者は、2階の「KBCほいくえん祐天寺」に優先的に子どもを預けることができる。書籍を自由に読むことが出来るシェアラウンジは、オフィス入居者以外の保育園児の保護者もワーキングスペースとして利用できる。オフィス入居者と園児をかけ合わせるようなイベントなども定期的に開催していくという。
ニュース情報元：東京急行電鉄（株）
国土交通省はこのたび、平成30年5月の住宅着工動向を発表した。住宅着工戸数は79,539戸、前年同月比1.3%増、2か月連続の増加となった。
利用関係別では、持家は23,321戸（前年同月比2.2%減）で4か月連続の減少、貸家は31,083戸（同5.7%減）で12か月連続の減少。
分譲住宅は23,944戸（同12.2%増）で2か月連続の増加。そのうち、分譲マンションは11,861戸（同20.7%増）、一戸建住宅は11,944戸（同5.8%増）で、ともに2か月連続の増加となった。
ニュース情報元：国土交通省
（株）東京カンテイは6月28日、2018年5月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、5月は「晴」が14地域から15地域に増加。「雨」は4地域、「曇」は11地域でそれぞれ変わらず。「小雨」は9から8地域に減少。「薄日」は9地域で変わらず。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は28から15地域に減少した。
首都圏は、東京都が前月比0.1%下落、神奈川県は0.4%下落、千葉県は±0.0%と変わらず。埼玉県は1.1%上昇。首都圏平均は0.8%上昇した。近畿圏は、大阪府が0.7%上昇、兵庫県は0.8%上昇、京都府は0.3%上昇。近畿圏平均は0.8%上昇した。中部圏は、愛知県が1.2%上昇、岐阜県は2.5%上昇、三重県は2.7%下落、静岡県は0.5%上昇。中部圏平均は1.0%上昇した。
北海道は、前月比0.7%上昇し1,588万円、札幌市は0.6%上昇し1,636万円。事例が集中する中央区では1.3%上昇。次いで事例の多い豊平区では1.6%、西区では4.6%それぞれ下落。一方で、北区では4.1%、白石区では2.2%、東区では3.2%それぞれ上昇しており、同市の価格を押し上げた。
宮城県は、1.0%下落し1,996万円、仙台市は1.2%下落し2,042万円。茨城県は、3.6%上昇して1,555万円。同県で最も事例の多いつくば市では0.8%、次いで事例の多い水戸市では3.2%それぞれ上昇し、同県の価格を押し上げた。
広島県は2.8%上昇し2,092万円、広島市は3.9%上昇し2,209万円。広島市では最も事例の多い中区で7.9%、次いで事例の多い西区では3.9%、安佐南区では8.1%とそれぞれ大きく上昇し、同市の価格を押し上げた。
福岡県は、2.8上昇し1,940万円、福岡市は3.6%上昇し2,418万円。事例が集中する中央区では1.3%、次いで事例の多い東区では2.9%、博多区では4.3%、南区では2.3%それぞれ上昇した。
ニュース情報元：（株）東京カンテイ
（株）東急コミュニティーはこのたび、「家事代行サービス」に関する意識調査を実施した。調査期間は2017年5月12日～5月14日。調査対象は首都圏（1都3県）の分譲マンション居住者2,986名。それによると、家事代行サービスの利用率は、「実際に利用したことがある」は3%、「利用したことはないが今後利用してみたい」は17%だった。家事代行サービスの利用動機については、サービス利用経験者では「質の高い出来栄え期待」（38%）が最多で、「仕事が忙しい」（31%）、「時間がない」（31%）と続く。多忙を背景に質の高いサービスが期待できるなら利用したいというニーズがよみとれる。
家事代行サービスの中で、最も利用したいもの、あるいは最もよく利用したものはどれですか？では、「日常的な掃除」が41%で最多。衣・食・住の中でも料理や洗濯に比べ家事代行のメニューとしてニーズが高いことが分かる。サービス利用の際の重視点は、「仕事の出来栄え」（90%）に続き、「スタッフの人柄、信頼性」（88%）があがり、作業の質だけでなくスタッフの質もサービス利用検討時に大きなウエイトを占めていることが分かった。
家事代行サービスにニーズや期待がある一方で、実際のサービス利用経験者は3%。その理由ともなるサービス利用の不安点は、「どんなスタッフが来るのか分からない」（61%）、「他人を家に入れることに心理的抵抗がある」（56%）など。サービス利用未経験者は、経験者より多くの不安があることが分かった。
ニュース情報元：（株）東急コミュニティー
国土交通省は6月27日、2018年3月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第1四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、不動産市場価格の動向を表すものとして、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。
それによると、3月分の全国の住宅総合は114.0（先月：111.9）。住宅地は102.9（同99.6）、戸建住宅は104.1（同103.7）、マンション（区分所有）は142.7（同139.3）。
都道府県別でみると、東京都の住宅総合は124.4（対前年同月比＋2.0%）、住宅地118.4（同＋2.2%）、戸建住宅108.8（同＋0.6%）、マンション140.4（同＋2.7%）。大阪府の住宅総合は120.6（対前年同月比＋9.8%）、住宅地は108.8（同＋8.9%）、戸建住宅は106.5（同＋7.1%）、マンションは149.6（同＋11.6%）。
また、第1四半期分の全国の商業用不動産総合は125.5（前四半期：122.1）。店舗は137.8（同129.9）、オフィスは137.8（同139.4）、マンション・アパート（一棟）は136.6（同134.6）だった。
ニュース情報元：国土交通省
マイボイスコム（株）（東京都千代田区）はこのたび、15回目となる「マンションのブランド」に関する調査を実施した。調査方法はインターネット。調査時期は2018年5月1日～5日。10,587件の回答を得た。それによると、マンションの購入時期・意向は、「以前（4年以上前）購入した」が17.7%、「将来（4年以上先）購入したい」が5.8%、「最近（3年以内）購入した」「近々（3年以内）購入したい」が各2%。「分譲マンションには関心がなく、購入もしない」は64.2%だった。
マンション購入時の重視点は、「最寄駅からの距離」「生活環境の利便性」「日当たり・採光」「間取り」が購入経験者・意向者の6～7割で上位。女性が男性を上回る項目が多く、「地域の治安」「間取り」「収納スペース」は男女差が大きい。
条件が同じなら一戸建てとマンションどちらに住みたいですか？では、「一戸建てに住みたい」が53.4%、「マンションに住みたい」は20.4%、「どちらともいえない」は24.0%だった。一戸建てに住みたい理由は、「駐車場代がかからない」「庭を造ることができる」「管理組合などのわずらわしさがない」が上位3位。マンションに住みたい理由は、「セキュリティが充実している」「設備のメンテナンス・清掃などの負担が少ない」「設備が充実」「機密性、断熱性が高い」が上位にあがっている。
知っているマンションブランドとしては、「ライオンズマンション」が5割強、「プラウド」「ザ・パークハウス」が3～4割で上位にランクイン。住んでみたいマンションブランドは、「プラウド」が8.5%、「ザ・パークハウス」「ライオンズマンション」が各5%、「グランドメゾン」が3%だった。
ニュース情報元：マイボイスコム（株）
国土交通省は6月26日、「平成29年度国土交通白書」を公表した。「国土交通白書」は、毎年度、同省の施策全般に関する年次報告として閣議配布し公表しているもの。今年は、約5,000サンプルを対象に国民意識調査を実施、「働き方」「楽しみ方」「動き方」「住まい方」に分けて分析した。
それによると、「働けるうちは、できるだけ働きたい」と考える就労意欲は、20代で32.1%、30代で37.9%、40代で39.0%、50代で40.6%、60代で65.7%、70代で72.5%と、年代があがるにつれて高くなる傾向。働く上で重視することは年代によって多様で、20～40代は「給与・賃金」、50～70代は「仕事のやりがい」を最も重視している。
また、働き方を変えるためには、「意識改革」、「テレワークやフレックスタイム制等労働時間や場所の多様化」が特に求められており、次に「高齢者、女性等の多様な人材の就業促進」や、「キャリアを継続できる人事制度」、「技術革新による仕事の効率化」等があげられる。
居住地域に対する不安としては、三大都市圏では18.9%、政令市・県庁所在地・中核市で17.3%、5万人以上市町村で25.2%、5万人未満市町村では27.8%が「住民の高齢化や減少によりコミュニティの維持が不安」をあげている。「公共交通が減り自動車が運転できないと生活できない」では、三大都市圏で11.7%、政令市・県庁所在地・中核市で23.7%、5万人以上市町村で37.7%、5万人未満市町村では44.3%という結果。
地方移住推進への希望を三大都市圏でみると、20代24.8%、30代13.6%、40代12.1%、50代14.6%、60代12.1%という結果。20代の約4人に1人が、特に地方移住に関心があるようだ。
ニュース情報元：国土交通省
国土交通省は6月25日、平成30年4月期の「宅配便の再配達率」調査の結果を発表した。それによると宅配便の総数は227万5千619個、再配達数は34万496個で、再配達率は約15.0%だった。内訳をみると、都市部では総数81万2千984個のうち、再配達数が13万2千979個、再配達率は16.4%。都市部近郊は総数134万6千59個、再配達数は19万2千796個、再配達率14.3%。地方では総数11万6千576個、再配達数1万4千721個、再配達率は12.6%となっている。
国土交通省では、宅配便の再配達増加やドライバー不足などの社会問題に対応するため、本年1月31日に「総合物流施策推進プログラム」において宅配便の再配達率の削減目標（2017年度16%程度→2020年度13%程度）を設定し、関係者と連携しながら受け取り方法の多様化等の対策に取り組んでいる。今後も同調査を通して再配達の発生状況を継続的に把握し、再配達削減に取り組んでいく考え。
ニュース情報元：国土交通省
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月25日、2017年度「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」についての調査結果を公表した。それによると、2017年度に東日本レインズを通して成約した首都圏中古マンションの月額管理費は、1m2当たりの平均で188円（1戸当たり12,086円）、修繕積立金は156円（同10,013円）、合計すると344円（同22,099円）だった。
都県別でみると、1m2当たりの月額管理費は、東京都217円（1戸当たり12,961円）、神奈川県174円（同11,661円）、千葉県146円（同10,744円）、埼玉県154円（同10,487円）。月額修繕積立金は、東京都160円（同9,570円）、神奈川県158円（同10,610円）、千葉県147円（同10,827円）、埼玉県145円（同9,872円）となっている。
ニュース情報元：東日本レインズ
スターツグループは、府中グリーンプラザ敷地活用事業の公募型プロポーザルの事業者に選定され、府中市と基本協定を締結した。同事業は、京王線「府中」駅から「府中スカイナード（ペデストリアンデッキ）」で直結する「府中グリーンプラザ」閉館後の敷地を利活用するもの。地域との連携や街の賑わいの創出をコンセプトに、商業施設とホテルの複合施設を開発する。
施設は地上8階建ての計画で、メイン用途であるホテルは3～8階に客室を配置。1階には飲食・物販などの生活利便型店舗やカフェを、2階は多様な人々の交流の場となるシェアキッチン、不動産仲介会社、多目的スペース、ホテルフロントなどを設え、3階に働き方の多様化や起業創業の起点となるコワーキングスペースを導入。屋外には地域イベントも行うことが可能な「けやき広場」を設置する。
今後、事業用定期借地権設定契約などを締結し、2021年度の開業を目指す。
ニュース情報元：スターツグループ
東京急行電鉄（株）と（株）東急レクリエーションが推進する「歌舞伎町一丁目地区開発計画（新宿 TOKYU MILANO再開発計画）」が、東京圏国家戦略特別区域における国家戦略都市計画建築物等整備事業として、6月14日、内閣総理大臣による認定を受けた。
同計画では、「新宿 TOKYU MILANO」跡地を中心とした約4,600m2の敷地に、地上40階・地下5階、約225mの高層複合施設を建設する。劇場、ライブホール、映画館など、複合エンターテインメント施設のほか、多様な滞在ニーズに対応するホテルや地域の社交場となるレストランなどの宿泊・交流機能を一体的に整備する。
また、空港連絡バスルートの形成による歌舞伎町エリアへのアクセス性の向上や、西武新宿駅前通りおよび計画地周辺道路のリニューアル整備によるまちの回遊性とにぎわいを創出。あわせて、隣接するシネシティ広場と一体となった「屋外劇場的都市空間」を形成。歌舞伎町全体へのにぎわいの波及を目指す。
今後、東京圏国家戦略特別区域の特定事業として、2019年7月の着工、2022年度の竣工を目指し、計画の具体化を進めていく。
ニュース情報元：東京急行電鉄（株）