投稿者: SUUMO ニュース

住友不動産（株）が参画する「三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業」が、6月22日付けで東京都知事より再開発組合の設立認可を受けた。
同地区は、JR「田町」駅の西側300mの国道15号線、及び三田通りに面した“札の辻交差点”角地に位置する。都心の交通至便が高いエリアで、国家戦略特区に認定、特定都市再生緊急整備地域にも含まれ、国際的に魅力的な市街地形成が求められている。

同事業では、約4haの区域に、田町・三田エリア最高の高さ約215m、同社開発ビルにおいて最大となる延床面積19万6,000m2超の業務棟を中核とし、住宅、商業、学校、文化・交流など多様な機能を備えた全4棟、総延床面積約22万5,500m2の大規模複合開発を推進する。

I街区には地上42階・地下3階・高さ約215m、II街区には地上6階・地下1階・高さ約22.5m、III街区に地上9階・地下1階・高さ約31.5m、地上4階・地下2階・高さ約12.5mの建物を建設する。総事業費は約1,620億円。

さらに、新たにバリアフリー化した歩道橋や歩行者デッキなどを新設し、地区と周辺市街地を繋ぐ安全で快適な歩行者ネットワークを形成するほか、隣接街区と一体で合計約15,400m2もの緑地や広場などを設け、災害時の対応拠点ともなる充実した都市基盤整備を行う。

2018年度に工事着工、2023年度に工事完了を予定している。

ニュース情報元：住友不動産（株）

（株）矢野経済研究所はこのたび、既存住宅インスペクション（住宅診断・検査）市場を調査し、その結果を発表した。対象は既存住宅インスペクション事業者、関連団体等。調査期間は2018年3月～4月。それによると、2016年度の既存住宅インスペクション（住宅診断・検査）の市場規模は、件数ベースで4万5,000件、金額ベースで約21億8,000万円と推計。そのうち、売主が物件を流通させる前に行う「売主主体」のインスペクション件数は3万件、金額ベースで約13億5,000万円、買主がリフォーム・リノベーション計画の参考とする「買主主体」のインスペクション件数は1万5,000件、金額ベースで約8億3,000万円と推計した。

また、2017年度の市場規模は、件数ベースで5万2,500件、2018年度は6万1,400件と予測。このうち、「売主主体」のインスペクションでは、大手不動産事業者が自社取扱物件に対し「インスペクション済」であることを付加価値としたり、売主に対するサービスの一環として事業者の負担でインスペクションを行うなど、その活用を積極化させている。

また、一般消費者を主要顧客とする「買主主体」のインスペクションでは、消費者の中古住宅に関する品質意識の高まりから、近年は件数ベースで年率10%程度の成長率で推移している。同社は、今後も現状と同水準の成長を維持していくものと予測している。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

三井不動産（株）は6月22日、「（仮称）名古屋三井ビルディング北館」を着工した。同計画は、名古屋最大のビジネス地区である名駅地区、名古屋駅とも地下街直結で徒歩4分以内という立地に、地上20階・地下2階、延床面積29,000m2の建物を建設。地下1階から地上3階までの商業施設と、最先端の設備を備えた5～19階までのオフィスを計画している。

商業施設はラグジュアリーブランドが軒を連ねる名駅通りのハイエンドなブランドストリートに面するだけでなく、地下街とも直結しエスカレーターでのスムーズな導線を実現。建物屋上にはオフィスワーカー専用のリフレッシュガーデンを用意する。オフィスでもなく自宅でもない「サードプレイス」と呼ばれる空間で、テナント企業の「働き方改革」の取り組みに貢献していく。竣工は2021年1月末の予定。

ニュース情報元：三井不動産（株）

（株）東京カンテイは6月21日、2018年5月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、首都圏中古マンション価格は、東京都や神奈川県での事例が増えたことが影響し、前月比＋0.8%の3,632万円と再び上昇した。都県別でみると、東京都は－0.1%の4,874万円、神奈川県は－0.4%の2,884万円で、ともに弱含み。千葉県では横ばいの1,997万円、埼玉県ではさいたま市や川口市など主要な行政区が概ね強含んだことで、＋1.1%の2,274万円と3月の価格水準を上回った。

近畿圏は主要エリアが牽引し、前月比＋0.8%の2,175万円と2月以降は上昇傾向。大阪府では＋0.7%の2,378万円と3ヵ月連続上昇、兵庫県では＋0.8%の1,885万円と上昇傾向が続いたことで、5ヵ月ぶりに前年同月比がプラスまで回復した。

中部圏は前月比＋1.0%の1,806万円、愛知県は＋1.2%の1,950万円と揃って1%以上の上昇。愛知県においては、豊田市や安城市など、名古屋市以外の主要な行政区でも総じて1%以上のプラスとなっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

ライオン（株）はこのたび、既婚で共働き30代～40代の男女各250名、計500名を対象に「夫婦の家事に関する調査」を実施した。調査期間は2018年5月25日（金）～5月29日（火）。調査方法はインターネット。夫の家事に不満がありますか？では、「ある」と回答した妻は24.4%、「たまにある」は54.4%。約8割の妻が、夫の家事に不満を持っていることが明らかになった。

妻が夫にしてほしい家事としては、1位「ゴミ捨て」（69.6%）、2位「風呂掃除」（64.8%）、3位「食器洗い」（40.8%）という結果。「ゴミ捨て」を選んだ理由には、「重たくて捨てるのが大変だから」（44歳・長野県）、「重たいので男の人にしてほしい」（30歳・大阪府）など、夫の手を借りたいという意見があった。「風呂掃除」についても、「体力を使うから」（39歳・埼玉県）、「重労働だから」（32歳・神奈川県）などが理由。「食器洗い」については、「手荒れするので」（41歳・神奈川県）という声が見られた。また、「自分で食べた分くらいはきれいにしてほしい」（30歳・大阪府）、「私が食事を作っているので、洗い物はやってほしいから」（39歳・埼玉県）といった意見もあった。

妻が自分でやりたいと思っている家事1位は、「日用品などの買い出し」（46.0%）だった。理由には、「高いものを買いそうだから」（40歳・兵庫県）、「節約してくれないから」（48歳・東京都）、「余計なものを買ってくるから」（36歳・山形県）など、家計を気にする声が多く見られた。2位は「洗濯」（41.2%）。「シワを伸ばさないから」（43歳・愛知県）という理由が最も多く、「下着を触られたくない」（41歳・愛知県）という、妻ならではの意見もあった。

一方、夫が自分でしたいと思う家事は、1位「ゴミ捨て」（56.4%）。妻が夫にしてほしい家事の1位と一致している。しかし、2位「洗濯」（45.2%）と3位「日用品などの買い出し」（40.0%）については、妻が自分でやりたいと思っている家事の2位と1位に重なる結果に。夫の方で積極的に家事をしていると思っていても、知らず知らずのうちに妻の不満は溜まっているのかもしれない。

ニュース情報元：ライオン（株）

（一社）マンション管理業協会（東京都港区）は6月20日、平成29年度苦情相談受付状況（平成29年4月～平成30年3月）を公表した。それによると相談受付件数は、平成27年度をピークに2年続けて減少し、6,171件となった（27年度：6,608件、28年度：6,589件）。

相談者は管理会社（会員）が3,840件（62.2%）、管理会社（非会員）が563件（9.1%）で、管理会社からの相談が全体の70%以上を占めた。管理組合役員からは698件（11.3%）、居住者からは839件（13.4%）だった。

相談項目で最も多いのは「管理規約・細則」で2,304件（30.0%）、次いで「マンション管理適正化法」1,196件（16.6%）、「総会・理事会運営」797件（10.3%）、「管理委託契約」614件（8.0%）など。「管理費等滞納」については90件（1.2%）だった。

ニュース情報元：（一社）マンション管理業協会

大和ハウス工業（株）はこのほど、「夫婦の家事シェア実態調査」を行った。全国の30代～40代の既婚男女10000人のうち、配偶者と同居している9700人を分析対象として設定した。その中から共働きで、家事分担比率が「夫4割：妻6割」、「夫5割：妻5割」、「夫6割：妻4割」である夫婦を家事シェア層とし、それ以外を非家事シェア層と定義。家事シェア層、非家事シェア層を男女別それぞれ100人ずつ計400人回収した。

それによると、家事分担率は妻7割：夫3割以上の家庭が83.7%と8割超となった。妻の家事分担率が7割以上と思っているのは、夫76%に対して妻91%と、15%以上の開きがあり、夫婦間の認識にズレが生じている。

家事分担率の理想を夫に聞くと、「妻6割：夫4割」が16.8%、「妻5割：夫5割」が27.3%。一方、妻の理想は「妻6割：夫4割」が15.9%、「妻5割：夫5割」が15.3%だった。

また、夫側からみた現在の家事シェア比率の平均は「夫2.5割：妻7.5割」だった。理想の比率を聞くと、「夫3.3割：妻6.7割」と約1割のシェア比率で「理想」に近づくことがわかった。一方、妻側からみた現状の家事シェア比率は「夫1.4割：妻8.6割」、理想の比率は「夫3.0割：妻7.0割」で、理想のギャップは約1.6割と夫側よりやや高いものの、家事シェア比率を「夫5割：妻5割」にしなければいけないわけではなく、お互いあと1割程度、歩み寄りたいという気持ちであることが分かった。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

三井不動産（株）は6月20日、「（仮称）三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建替え計画」（神奈川県横浜市金沢区）の計画概要を発表した。
日本初の本格アウトレットとして1998年9月に開業した「三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド」（開業当時の施設名：横浜ベイサイドマリーナショップス＆レストランツ）を、本年9月2日（日）の営業をもって一時閉館し、建替えを行う。

施設は横浜シーサイドライン「鳥浜」駅から徒歩5分に立地。鉄骨造・地上3階建て。現在約80店舗の店舗数を約150店舗に拡充する。国内外のファッションブランド・高感度セレクトショップ・キッズ・スポーツ＆アウトドア・生活雑貨など、幅広いブランドをより一層充実させ、幅広い世代が楽しめる施設を目指す。

解体着工は本年9月、開業は2020年春の予定。

ニュース情報元：三井不動産（株）

（株）矢野経済研究所は、国内の非住宅木造市場を調査し、2020年度までの市場動向・見通しなどを発表した。
調査期間は2018年3月～5月。調査対象は、非住宅分野の木造構造建築物に取り組む事業者（ゼネコン、ハウスメーカー、集成材メーカー、建築金物メーカー等）。同調査における非住宅木造市場とは、「産業用建築物」で「木造」構造の建物を対象としている。

それによると、2016年度の国内の非住宅木造市場規模は面積ベースで423万8,000m2（前年度比106.5%）、工事費予定額ベースでは6,702億円（同106.5%）となった。建築着工ベースにおける床面積は公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（木促法）が施行された2010年度以降は右肩上がりに推移している。2014年度には、消費増税の反動減の影響から民間分野の木造構造建築物が減少したことで全体も減少に転じたが、その後は堅調に推移している。

非住宅分野の木造構造建築物を展開する建設事業者の特徴は、 耐火構造部材を活用し「中高層建築物」へ積極的に取り組む事業者と、住宅用一般流通木材を活用し、在来軸組工法や2×4工法を応用した建築を行う、「低層建築物」へ積極的に取り組む事業者の2つ。「中高層建築物」へ積極的に取り組む主な事業者は、（株）竹中工務店、鹿島建設（株）、住友林業（株）、（株）シェルター等が挙げられる。「低層建築物」へ積極的に取り組む事業者には、住友林業（株）、ポラテック（株）、三井ホームコンポーネント（株）等が挙げられ、これまで住宅市場で展開してきたノウハウを活かし、非住宅市場へ展開している。

また、2020年度の国内の非住宅木材市場規模は、面積ベースで480万m2（2016年度対比113.3%）、工事費予定額ベースで7,953億円（同118.7%）と予測。今後も職人不足による労務費の高騰は続くとみられ、平米単価は上昇基調に推移することが考えられる。現在、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の着工が進み、五輪特需が景気を下支えしているが、開催年の2020年度以降は、工事費高騰により先送りとなっていた民間分野の案件需要が高まることが予測される。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）マンションマーケットは、同社運営のマンション相場情報サイト「マンションマーケット」のデータを用いて、東京都港区の30エリアを対象に、マンションの平均平米単価を算出。2017年と2018年の価格を比較し、上昇率ランキングを発表した。それによると、上昇率が最も高かったのは「西麻布」で4.48%の上昇。2017年4月は平均平米単価が974,182円だったのに対し、2018年4月は1,017,851円となった。2位は「南青山」で4.09%の上昇。2017年4月は1,041,329円だったのに対し、2018年4月は1,083,906円に上昇した。

3位は「高輪」で3.93%の上昇（851,429円→884,863円）。4位は「浜松町」で3.82%の上昇（770,619円→800,073円）。5位は「西新橋」で3.58%の上昇（937,296円→970,895円）となった。

全体的なランキングを見ると、「西麻布」や「南青山」といった港区でも人気のあるエリアが上位にランクイン。2017年4月時点でもマンション価格は高水準だったにも関わらず、そこから更に4%以上の上昇を見せている。「浜松町」と「西新橋」の上昇率が高いのは、再開発と利便性が理由のようだ。

ニュース情報元：（株）マンションマーケット

野村不動産アーバンネット（株）はこのたび、「不動産投資に関する意識調査（第10回）」を行った。対象は同社運営サイト「ノムコム・プロ」会員約19,000人。調査時期は2018年5月22日～5月31日。有効回答数は430人（投資用不動産の保有者350人、非保有者80人）。それによると、投資用不動産は「買い時だと思う」は22.1%、「間もなく買い時が来ると思う」は36.7%と、合わせて58.8%が「買い時」と回答した。理由としては「オリンピックの効果」「融資が厳しく不動産価格が下がると予想」のコメントが多くあがっている。また、「買い時はしばらく来ないと思う」は41.2%で、理由には「オリンピックまで建築費、人件費がかかる」「建物価格が落ちても銀行融資が厳しいため」などがあった。

1年後の不動産価格の予測は、「下がる」の回答が前回調査時（2017年5月：26.6%）より大幅に上昇し32.8%となった。理由には「銀行の融資が厳しい」のコメントが多くあった。「上がる」は18.4%、理由は「オリンピックが開催されるため」など。また、約半数となる48.8%が「横ばいで推移する」と予測した。「既に上がりきったが、都心は下がる要素がない」「オリンピックまでは下がらない」などが理由。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

森トラスト（株）が推進している「（仮称）赤坂二丁目プロジェクト」が、東京圏国家戦略特別区域における国家戦略都市計画建築物等整備事業として、内閣総理大臣による認定を受けた。同プロジェクトは、港区赤坂一丁目及び二丁目、赤坂ツインタワー跡地を中心とした約5,000坪の敷地で推進しているプロジェクト。国際水準の滞在機能や訪日外国人のニーズを満たす歴史・文化発信施設等の整備により、同エリアの国際競争力強化を図る。

地上43階・地下3階、高さ約210mの複合施設を建設予定。事務所、ホテル・サービスアパートメント、店舗、展示施設、診療所等が入る計画だ。また、歩行者ネットワークの強化や地形を活かした緑豊かなオープンスペースの創出にも取り組んでいく。

同プロジェクトは今回の認定に基づき、都市再生特別地区の都市計画決定がなされたとみなされる。今後は、東京圏国家戦略特別区域の特定事業として、2024年度の竣工を目指し、計画の具体化を進めていく。

ニュース情報元：森トラスト（株）

京浜急行電鉄（株）（京急電鉄）は、京急線大森町～梅屋敷駅間の高架下スペースに、地域の「町工場」と「クリエイター」の拠点を整備し、新旧のものづくりが融合した『ものづくり複合施設』を建設する。大田区は、大規模製造を支えてきた町工場が集積し、事業所数および従業員数において都内で最大の規模を誇る。また近年は、デザイン力や発想力を持ったクリエイターが流入している。

同施設は東京都大田区6丁目付近に建設。鉄骨造8棟（平屋建7棟、地上2階建1棟）。クリエイターのための拠点づくりを行う（株）アットカマタとの連携により、コワーキング施設を整備し、クリエイターの拠点として活用していく。また、地元町工場を受け入れる工場施設や、高架下で働く人々や地域住民の憩いの場となる飲食店舗等も整備する。開業は2019年春の予定。

さらに、次世代のものづくりを実践する方や地域の方など、誰でも参加できるオープンなイベントとして、本年7月より「ラウンドテーブル」を開催。エリアの活性化やこれからの時代に求められる“新しいものづくり”について、地域とともに自由に議論していく。

ニュース情報元：京急電鉄

（株）東京カンテイは6月14日、2018年5月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、5月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.4%の2,772円/m2と小幅に上昇した。賃料水準が高い東京都での事例シェアが58.9%から60.6%と引き続き拡大した影響によるもの。都県別でみると、東京都は－0.1%の3,337円/m2、埼玉県は－0.2%の1,622円/m2で僅かに弱含み。神奈川県（－0.7%、2,168円/m2）や千葉県（－0.7%、1,554円/m2）でも引き続き下落している。

近畿圏では大阪エリアの事例シェア縮小が続いたこともあり、前月比－0.2%の1,858円/m2と緩やかながら下落傾向。大阪府では大阪市が押し上げる形で＋0.4%の2,212円/m2と4ヵ月ぶりにプラス。一方、兵庫県では－0.3%の1,654円/m2と引き続き弱含んだ。

中部圏は前月比－1.2%の1,756円/m2、愛知県は－1.2%の1,797円/m2と、ともに2ヵ月続けて1%以上の下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は6月14日、2018年5月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、新規発売戸数は2,462戸、対前年同月（2,603戸）比5.4%減、対前月（2,342戸）比5.1%増となった。
地域別発売戸数は、東京都区部1,226戸（全体比49.8%）、都下232戸（同9.4%）、神奈川県386戸（同15.7%）、埼玉県273戸（同11.1%）、千葉県345戸（同14.0%）。東京都のシェアは59.2%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,532戸で、月間契約率は62.2%。前月の63.0%に比べて0.8ポイントダウン、前年同月の72.2%に比べて10.0ポイントダウンとなった。地域別契約率は都区部69.7%、都下50.4%、神奈川県64.8%、埼玉県46.2%、千葉県53.6%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,030万円、89.5万円。2018年4月は5,548万円、80.0万円だったので、前月比総額では482万円（8.7%）のアップ、m2単価は9.5万円（11.9%）アップしている。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,173万円、111.7万円（2.8%ダウン、0.9%アップ）、都下5,231万円、74.8万円（1.3%アップ、3.9%アップ）、神奈川県6,069万円、85.0万円（18.1%アップ、20.6%アップ）、埼玉県4,378万円、64.7万円（4.6%アップ、8.4%アップ）、千葉県3,768万円、52.1万円（9.4%ダウン、10.2%ダウン）。

即日完売物件はなく、フラット35登録物件戸数は2,282戸（同92.7%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は6月14日、2018年5月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、新規発売戸数は1,480戸、対前年同月（1,738戸）比258戸、14.8%減、対前月（1,742戸）比262戸、15.0%減となった。地域別発売戸数は、大阪市部571戸（全体比38.6%）、大阪府下421戸（同28.4%）、神戸市部217戸（同14.7%）、兵庫県下78戸（同5.3%）、京都市部108戸（同7.3%）、京都府下36戸（同2.4%）、奈良県25戸（同1.7%）、滋賀県24戸（同1.6%）、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,028戸で月間契約率は69.5%、前月の71.0%に比べて1.5ポイントのダウン、前年同月の79.9%に比べて10.4ポイントのダウン。地域別契約率は大阪市部72.7%、大阪府下60.8%、神戸市部82.5%、兵庫県下52.6%、京都市部68.5%、京都府下80.6%、奈良県80.0%、滋賀県58.3%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,868万円、64.4万円。2018年4月は3,825万円、67.5万円だったので、前月比総額では43万円（1.1%）のアップ、m2単価は3.1万円（4.6%）のダウン。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,264万円、73.1万円。大阪府下4,455万円、59.6万円。神戸市部3,586万円、68.7万円。兵庫県下4,703万円、60.1万円。京都市部4,307万円、58.3万円。京都府下5,463万円、71.3万円。奈良県3,881万円、48.0万円。滋賀県3,426万円、46.3万円。

即日完売物件は10戸（全体の0.7%）、フラット35登録物件戸数は810戸（同54.7%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

三井不動産（株）は、静岡県東部エリア初進出となるリージョナル型ショッピングセンター「（仮称）三井ショッピングパークららぽーと沼津」の開発を6月1日に着工した。開業は2019年秋を予定している。計画地は静岡県沼津市東椎路地区。延床面積約165,000m2、店舗面積約64,000m2の4階建て。店舗数は約220店、駐車場台数は約3,500台の予定。また同施設は、2017年3月31日の都市計画変更により市街化編入された土地（約30ha）の中核に立地。施設計画に合わせて、周辺道路の拡幅整備や敷地内に3ヵ所、合計約5,000m2の緑地広場と交通広場などの整備も行われる。

東京都西南部と神奈川県を中心に店舗を構えるスーパーマーケットの「sanwa」が静岡県に初出店。全国に15館を運営している「シネマサンシャイン」がららぽーとに初出店。ボウリングやアミューズメントなどをはじめとする、エンターテインメント空間を提供する「コロナワールド」も静岡県初出店するなど、話題性の高い店舗を揃え、静岡県東部エリア初のららぽーとにふさわしい施設を目指す。

ニュース情報元：三井不動産（株）

ジブラルタ生命保険（株）は、20歳～69歳の既婚男女2,000名（男性1,000名、女性1,000名）を対象に、アンケート調査「夫婦の通信簿2018」を行った。それによると、やって欲しいとは思うけれど、配偶者には任せられない家事に男女で違いがあることが分かった。
配偶者が行う家事について、夫の妻に対する評価をみると、「できる」（「よくできる」と「できる」の合計）は90.9%で、夫の9割以上が妻の家事に合格点をつけた。一方、妻の夫に対する評価は「できる」は58.5%と6割弱にとどまり、「努力しよう」が41.5%で4割強という結果。夫と妻の評価あきらかな違いがあることが分かった。

自身が得意な家事は何ですか？では、妻の回答は1位「洗濯」（54.2%）、2位「食材の買出し」（45.0%）、3位「料理」（44.4%）、4位「食器洗い」（38.4%）、5位「部屋の片付け」（33.0%）。半数以上が得意な家事として「洗濯」を挙げており、洗濯に自信があるという妻が多いようだ。一方、夫が得意だと思っている家事は、1位「ゴミ出し」（49.6%）、2位「食器洗い」（39.2%）、3位「風呂掃除」（36.4%）、4位「部屋の片付け」（27.4%）、5位「食材の買出し」（25.1%）の順。

配偶者に任せたい、または、やってもらうと嬉しい家事は何ですか？では、夫の回答1位は「料理」（65.6%）、2位「お弁当作り」（39.7%）、3位「洗濯」（37.2%）、4位「アイロンがけ」（30.9%）、5位「キッチンの掃除」（30.5%）。毎日の食事は、妻の手料理が嬉しいという夫が多いようすがうかがえる。一方、妻の回答1位は「ゴミ出し」（57.6%）、2位「風呂掃除」（46.3%）、3位「年末の大掃除」（43.1%）、4位「窓の掃除」（31.4%）、5位「食器洗い」（27.8%）。「ゴミ出し」や「風呂掃除」など、力がいる仕事を任せたいといった傾向があるようだ。

では、任せたいとは思っていながらも、任せられないと思っている家事はあるのか。配偶者に本当はやって欲しいが、任せられない家事はありますか？では、夫は「ない」（「特になし」と回答した人の割合）が66.4%で多数派となり、妻に任せられない家事はないという人のほうが多かった。一方、妻は「ない」が32.6%で、任せられない家事がないという人は少数派だった。

配偶者に任せられない家事がある方（1,010名）の結果をみると、男性回答では1位「親戚付き合い」（19.0%）、2位「部屋の片付け」（18.8%）、3位「年末の大掃除」（17.0%）、4位「ゴミ出し」（14.6%）、5位「風呂掃除」（11.6%）。何かと気を遣うことが多い親戚付き合いは、妻に完全に任せとくことはできないと思う夫が少なくないようだ。一方、女性の回答では、1位「料理」（48.8%）、2位「食材の買出し」（26.4%）、3位「部屋の片付け」（23.4%）、4位「食器洗い」（23.0%）、5位「洗濯」（22.4%）の順。夫に「料理」を任せることができないという女性が約半数となっている。

ニュース情報元：ジブラルタ生命保険（株）

楽天コミュニケーションズ（株）は、6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向けて、民泊運営事業者300名を対象に「民泊運営に関する意識調査」を実施した。調査時期は2018年5月中旬。調査方法はインターネット。
民泊を運営していく上で不安に感じることは何ですか？では、「騒音問題など近隣とのトラブル」が43.3%と最多。民泊運営には「ご近所への配慮」が欠かせないと考えている事業者が多いことがわかった。次いで、「部屋の掃除」（34.7%）、「鍵の受け渡し」（34.4%）、「宿泊者のサポート」（33.7%）などが続く。

今後も運営物件数を増やしていきたいですか？では、「大幅に増やす」が11.3%、「増やす」が36.0%で、合わせて47.3%のオーナーが民泊運営拡大を考えているようだ。

さらに民泊を運営している事業者のうち約4割の事業者が、今後は住宅宿泊事業法（民泊新法）の範囲で運営を検討していることもわかった。年間営業日数の上限である180日ルール以外の活用方法としては、「マンスリーマンション、ウィークリーマンション、スペース」として貸し出しするが78.3%と圧倒的に多く、リソースを存分に活用するための準備を進めている様子がうかがえる。

ニュース情報元：楽天コミュニケーションズ（株）

（株）クレアスライフは、このたび不動産投資オーナーと非不動産投資オーナーに対して、民泊に関するアンケート調査を行った。調査期間は2018年3月31日～2018年4月8日。回答数は363。所有する物件を民泊として貸し出したいと思いますか？では、「思わない」が不動産投資オーナーでは77%なのに対し、非不動産投資オーナーでは60%、「思う」が不動産投資オーナーでは8%、非不動産投資オーナーでは10%、「どちらでもない」が不動産投資オーナーでは15%、非不動産投資オーナーでは30%という結果となった。

不動産投資オーナーが「所有する物件を民泊として貸し出したいと思わない」理由の一番多くは「トラブル発生」。次いで「設備の劣化などで資産価値が下がる」や「リスクが多い」。中には、“「年間180日しか稼働できない」というルールがあるため、マネタイズ（収益化）できるイメージが湧かない。”といった意見もあった。

自分が旅行などの時に民泊を利用したいと思いますか？では、「思わない」が不動産投資オーナーでは66%なのに対し、非不動産投資オーナーでは60%、「思う」が不動産投資オーナーと非不動産投資オーナーとでは同じく16%、「どちらでもない」が不動産投資オーナーでは18%、非不動産投資オーナーでは24%という結果。

民泊を利用したいと思わない理由には、「旅行は非日常を求めているのでホテルを利用したい」「旅行の際はそれなりのサービスを期待している」「滞在先ではハプニングよりもくつろぐことを優先したい」「旅行はたまにしか行かないので確実な宿に泊まりたい」などがあった。

ニュース情報元：（株）クレアスライフ

（株）オーナーズ・スタイル（東京都中央区）は、賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」首都圏版の読者3万8,000名を対象に、「これまで起きた入居者トラブルについてのアンケート調査」を行った。調査時期は2018年3月。有効回答数は928。それによると、これまでに起きた入居者トラブルで最も多いのは「家賃滞納・入金の遅れ」で38.3%。そのうちの約1/3、12.4%が強制退去という結果となっているようだ。「退去時の敷金返還でもめた」も20.6%と、金銭トラブルは賃貸経営において代表的な障害であることが分かる。

次いで「室内の汚損」が30.8%、「ゴミ出しマナーが守られない」が29.3%と続く。「廊下などの共用部に物を置かれた」「集合ポスト付近のチラシ等の散乱」「ペット不可なのにペットを飼われた」なども上位で、ルールを守らない入居者への悩みは日常的なものと言える。

また、4.7%の大家が「入居者の孤独死」を、4.6%が「入居者の逮捕」を経験しているという。「入居者が反社会勢力だった」というケースも実数にして18件あった。

ニュース情報元：（株）オーナーズ・スタイル

三井不動産（株）は、本年9月28日（金）、大型商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと名古屋みなとアクルス」（愛知県名古屋市港区）をグランドオープンする。国内14施設目、東海3県（愛知県、岐阜県、三重県）としては初の「ららぽーと」となる。名古屋市営地下鉄名港線「港区役所駅」から徒歩2分に立地。「ヒトを繋ぎ、トキを紡ぐ“コネクトモール”」をコンセプトに、名古屋市の港エリアにできる新たなまち「みなとアクルス」の中核を担い、新たな地域交流・発信の場を目指す。

テーマが“WITH FAMILY”の「蔦屋書店」、“ポジティブなエネルギーと笑顔に溢れたお店”をコンセプトとした「RHC ロンハーマン」など、東京で人気のショップが東海エリア初出店。高感度ファッションや話題の飲食店等、幅広い世代のニーズに応える全217店が集結する。グランドオープンに先立ち、9月25日（火）に同施設が立地する「みなとアクルス」がまちびらきとなる。

ニュース情報元：三井不動産（株）

（株）テスティー（東京都中央区）は、このたび東京都内在住の20代男女434名（男性134名、女性300名）を対象に、「住まいに関する調査」を行った。調査期間は2018年3月27日（火）～4月2日（月）。
それによると、現在の居住状況については、20代男性の44.8%、20代女性の28.8%が「一人暮らし」と回答。女性よりも男性の方が一人暮らしの割合が高いようだ。「実家暮らし」と回答した人は20代男性で35.1%、20代女性で37.3%、「その他」と回答した人は20代男性で20.1%、20代女性で34.4%だった。「その他」の内訳としては、「同棲」や「ルームシェア」「家族と同居」といった回答が挙がった。

「一人暮らしをしている」と回答した20代男性（87名）と20代女性（170名）が「部屋探しで特に重視する条件」は、男女ともに「家賃」との回答が最も多く、男性で79.3%、女性で77.6%だった。一方、男女で差異が見られた回答もあった。「セキュリティ」は男性で12.6%だったのに対し、女性で23.5%。女性は男性に比べて防犯面も部屋選びの基準となっていることがうかがえる。一方、男性は「駐輪場・駐車場」と「防音性」を重視しており、女性と比べると約2倍近く高い結果となった。

「住みやすそうな街」としては、順位の違いはあれど、男女ともに「吉祥寺」「池袋」「中野」がトップ3内にランクインした。その他、「三軒茶屋」「自由が丘」「武蔵小杉」といった東急線沿線の駅名や、「恵比寿」「下北沢」「高円寺」といった回答も多く挙がった。

「住んでいたらモテそうな街」としては、男女ともに「六本木」が第1位。選んだ理由は、「芸能人が住んでいそうでお金持ちなイメージだから（21歳女性）」「家賃が高そうだし、住んでいたらステータスが上がりそう（25歳女性）」など、高級感を理由とする声が目立つ。また、「六本木」に次いで「自由が丘」と「恵比寿」との回答も多かった。「おしゃれなイメージ」「トレンドの街」などが理由のようだ。

ニュース情報元：（株）テスティー

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月11日、2018年5月度・首都圏の不動産流通市場動向を公表した。それによると、首都圏中古マンション成約件数は、前年比6.6%減少の2,785件、3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約m2単価は前年比3.2%上昇し51.07万円/m2、成約価格は前年比4.2%上昇し3,305万円、ともに2013年1月から65ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.0%の64.72m2だった。

首都圏中古戸建の成約件数は、前年比マイナス11.5%の973件で2ケタ減となり、5ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は前年比で3.1%上昇し3,133万円、9ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比マイナス1.6%の142.50m2、建物面積は前年比でほぼ横ばいの105.01m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月11日、2018年5月度・首都圏の不動産流通市場動向を公表した。それによると、首都圏中古マンション成約件数は、前年比6.6%減少の2,785件、3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約m2単価は前年比3.2%上昇し51.07万円/m2、成約価格は前年比4.2%上昇し3,305万円、ともに2013年1月から65ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.0%の64.72m2だった。

首都圏中古戸建の成約件数は、前年比マイナス11.5%の973件で2ケタ減となり、5ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は前年比で3.1%上昇し3,133万円、9ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比マイナス1.6%の142.50m2、建物面積は前年比でほぼ横ばいの105.01m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）は6月11日、「首都圏マンション 2017年下半期完成物件動向」を発表した。これは、首都圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2017年下半期（7～12月）の完成物件をまとめたもの。2017年12月以前に発売した物件に限定して集計した。

それによると、物件数は167物件、総戸数では1万5,643戸に上った。2016年下半期（同様に2016年12月以前に発売された物件のみを集計）の171物件・1万8,123戸と比べると、物件数で4物件（2.3%）、戸数では2,480戸（13.7%）下回った。

エリア別でみると、都区部99物件・8,550戸（前年同期99物件・8,397戸）、都下14物件・986戸（同15物件・2,094戸）、神奈川県26物件・3,880戸（同31物件・3,518戸）、埼玉県13物件・908戸（13物件・1,769戸）、千葉県15物件・1,319戸（同13物件・2,345戸）となっており、都区部のシェアが物件数59.3%、戸数54.7%、いずれも50%台の高シェアとなった。

都区部を区別に見ると、物件数、戸数ともに新宿区が10物件・1,452戸でトップ。物件数で続いたのは7物件の中央区（1,086戸）、江戸川区（361戸）、港区（186戸）、戸数では1,136戸の品川区だった。品川区の竣工は5物件で、墨田区（328戸）、文京区（235戸）、北区（204戸）もこれに並ぶ。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）は6月11日、「首都圏マンション 2017年下半期完成物件動向」を発表した。これは、首都圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2017年下半期（7～12月）の完成物件をまとめたもの。2017年12月以前に発売した物件に限定して集計した。

それによると、物件数は167物件、総戸数では1万5,643戸に上った。2016年下半期（同様に2016年12月以前に発売された物件のみを集計）の171物件・1万8,123戸と比べると、物件数で4物件（2.3%）、戸数では2,480戸（13.7%）下回った。

エリア別でみると、都区部99物件・8,550戸（前年同期99物件・8,397戸）、都下14物件・986戸（同15物件・2,094戸）、神奈川県26物件・3,880戸（同31物件・3,518戸）、埼玉県13物件・908戸（13物件・1,769戸）、千葉県15物件・1,319戸（同13物件・2,345戸）となっており、都区部のシェアが物件数59.3%、戸数54.7%、いずれも50%台の高シェアとなった。

都区部を区別に見ると、物件数、戸数ともに新宿区が10物件・1,452戸でトップ。物件数で続いたのは7物件の中央区（1,086戸）、江戸川区（361戸）、港区（186戸）、戸数では1,136戸の品川区だった。品川区の竣工は5物件で、墨田区（328戸）、文京区（235戸）、北区（204戸）もこれに並ぶ。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

国土交通省は6月8日、「安心R住宅」の事業者団体に（一社）石川県木造住宅協会を登録した。「安心R住宅」制度とは、「不安」「汚い」「わからない」といった「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するための制度。耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた等一定の要件を満たした既存住宅に対し、国の関与のもとで事業者団体が標章を付与するもの。

今回の登録により、（一社）優良ストック住宅推進協議会（平成29年12月25日登録）、（一社）リノベーション住宅推進協議会（平成30年1月26日登録）、（公社）全日本不動産協会（平成30年3月13日登録）と合わせて、「安心R住宅」の事業者団体は4団体となった。

ニュース情報元：国土交通省

「平成30年版の首都圏白書」（平成29年度首都圏整備に関する年次報告）が6月8日に閣議決定され、国土交通省よりその内容が公表された。
「首都圏における『都市のスポンジ化』への対応及び都市の魅力・活力の向上」をテーマに、空き家が除却されて生じた土地を市が無償貸与を受け、ポケットパークとして整備した事業（埼玉県本庄市）、高齢化により衰退した商店街の再生（栃木県宇都宮市）、交流拠点整備による団地再生（埼玉県鳩山町）など、各地で取り組まれている好事例の紹介を行っている。

首都圏の観光資源を活用し体験型消費等を促す「ナイトタイムエコノミー」の振興や、個人・組織が保有する場所、モノ、スキル等の遊休資産をインターネットを介してシェアする「シェアサービス」を活用した取組等についても紹介。また、首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告している。

ニュース情報元：国土交通省

6月8日、「平成29年度土地に関する動向」及び「平成30年度土地に関する基本的施策」（土地白書）が閣議決定され、国土交通省よりその要旨が公表された。本年のトピックとしては、明治期からの土地に関わる政策の変遷や、所有者不明土地問題を取り巻く国民の土地に関する意識についての考察等を取り上げている。国土交通省「地価公示」により、平成30年1月1日時点における公示地価と1年前のものを比較した平成29年の地価動向をみると、全国の平均変動率では、住宅地が10年ぶりに上昇に転じ、商業地及び全用途については3年連続で上昇した。三大都市圏の平均変動率でみると、住宅地はわずかな上昇となる一方、商業地は上昇幅が拡大している。

地方圏の平均変動率では、住宅地は下落が続いているものの下落幅は縮小しており、商業地は26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも下落を脱した。札幌市・仙台市・広島市・福岡市の4市平均でみると、住宅地・商業地ともに三大都市圏を上回る上昇を示している。

土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、法務省「登記統計月報」によれば、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、前年に比べると2.1%増となった。増加の内訳は、地方圏で約2万件、東京圏で約1万件。

空き地所有者へのアンケートにおいて、「所有することに負担を感じたことがありますか？」では、「負担を感じたことがある」と回答した者の割合は47.4%。また、所有する空き地の「管理の有無」については、「管理している」と回答した者の割合は67.1%だった。地目別にみると、当該土地が田畑である者では75.0%と割合が高いが、当該土地が山林である者では46.5%と低くなっており、管理されていない割合が高い。

所有に負担を感じたことがあると回答した空き地所有者に「その土地の所有権を手放したいか」について質問したところ、そのまま所有する意向を示した者が半数を超え、このうち利用の見込みの有無はほぼ同数であった。一方、「売れる見込みがあるから売却するつもり」、「売れる見込みはないが手放せるものなら手放したい」と回答した者の割合もそれぞれ22.3%、25.4%を占めた。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは6月7日、2018年5月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、5月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－0.9%の3,800万円と反転下落した。東京都は－1.4%の4,524万円で反転下落。神奈川県は＋2.3%の4,258万円で反転上昇。千葉県は－2.4%の3,026万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は－0.9%の3,299万円で反転下落した。

近畿圏の平均価格は＋1.8%の2,996万円と反転上昇。府県別では大阪府が＋4.0%の3,169万円と反転上昇。兵庫県は－3.3%の3,029万円と反転下落。京都府は＋2.9%の3,314万円と反転上昇。近畿圏の主要3府県ではいずれも反転変化し、兵庫県のみ下落した。

愛知県の平均価格は－2.3%の3,227万円と5ヵ月ぶりに下落。中部圏全体でも－2.1%の3,059万円と5ヵ月ぶりの下落となった。福岡県は＋6.2%の3,028万円と反転上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月7日、2018年5月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、5月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋0.5%の4,479万円と5ヵ月連続の上昇となった。東京都は＋0.5%の5,316万円で4ヵ月連続の上昇。神奈川県は＋4.2%の4,081万円と3ヵ月ぶりの上昇。千葉県は－4.9%の3,596万円と反転下落。埼玉県は＋3.4%の3,674万円と反転上昇した。

近畿圏の平均価格は前月比＋1.4%の3,195万円、4ヵ月ぶりに反転上昇した。大阪府は＋0.6%の3,074万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は＋4.7%の3,645万円と4ヵ月ぶりの反転上昇。京都府は－2.0%の3,055万円と2ヵ月連続下落。近畿圏の主要府県では大阪府は上昇傾向が強く、京都府は下落傾向が続いている。

愛知県は前月比－3.4%の3,925万円と反転下落。中部圏全体でも－3.8%の3,877万円と反転下落した。

5月の小規模一戸建て価格は、首都圏は上昇基調を維持し、近畿圏も上昇に転じたが、中部圏では下落に転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月7日、2018年5月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、5月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比＋0.3%の3,378万円と2ヵ月連続上昇した。東京都は＋6.5%の5,751万円と反転上昇。神奈川県は－4.3%の3,481万円と反転下落。千葉県は－3.9%の2,060万円と反転下落。埼玉県は＋6.2%の2,458万円と反転上昇した。首都圏では東京都が再び上昇に転じ、神奈川県は反転下落、千葉県が反転下落、埼玉県では上昇し、首都圏全体ではプラスとなった。

近畿圏の平均価格は、前月比＋6.7%の2,601万円と反転上昇。大阪府は＋5.6%の2,794万円と3ヵ月ぶりの反転上昇。兵庫県は＋3.1%の2,479万円と3ヵ月連続上昇。京都府は＋17.9%の4,068万円と大きく反転上昇。近畿主要3府県ではいずれの府県も強い上昇傾向を示した。

愛知県の平均価格は－3.6%の2,592万円と2ヵ月連続下落。中部圏でも－1.7%の2,160万円と2ヵ月連続で下落した。福岡県は前月比－4.5%の1,869万円と3ヵ月ぶりに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東京都は6月6日、平成30年4月の住宅着工統計を発表した。それによると、都内の新設住宅着工戸数は12,331戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で5.5%増と4か月ぶりの増加となった。利用関係別でみると、持家は1,273戸（前年同月比0.2%増、4か月ぶりの増加）、貸家は6,208戸（同11.2%増、4か月ぶりの増加）、分譲住宅は4,824戸（同0.5%増、4か月ぶりの増加）、マンションは2,969戸（同9.4%減、6か月連続の減少）、一戸建ては1,777戸（同18.0%増、4か月ぶりの増加）。

地域別でみると、都心3区は430戸（前年同月比6.1%減、4か月連続の減少）、都心10区は1,933戸（同17.1%減、4か月連続の減少）、区部全体では8,934戸（同5.7%増、4か月ぶりの増加）、市部は3,377戸（同6.0%増、3か月ぶりの増加）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2017年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」の調査結果を発表した。調査対象は2017年10月～2018年3月に民間住宅ローン（フラット35を含む）を借入れた方。調査時期は2018年4月10日～4月16日。調査方法はインターネット。回答数は1,500件。

それによると、金利タイプは前回調査（2017年4月～2017年9月）と比べ、「変動型」の利用割合が56.5%（前回：50.4%）と増加、「全期間固定型」も13.3%（同12.6%）と増加した。一方、「固定期間選択型」は30.1%（同36.9%）で減少した。

今後1年間の住宅ローン金利見通しは、全体では「現状よりも上昇する」が29.1%（前回：29.4%）、「ほとんど変わらない」が59.0%（同57.6%）、「現状よりも低下する」は3.1%（同5.2%）、「見当がつかない」は8.9%（同7.8%）だった。

利用した住宅ローンを選んだ決め手は、「金利が低いこと」が69.7%（前回：68.0%）と最多。次いで「住宅・販売事業者の勧め」24.1%（同15.9%）、「諸費用が安かったこと」16.0%（同19.8%）と続く。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）富士経済（東京都中央区）はこのたび、「2018年版 住宅ビジネス／新築・リフォーム企業戦略の現状と将来展望」を発表した。同調査は、ハウスメーカー、デベロッパー、住設建材メーカー、不動産管理会社、民泊事業者など計50社について、建築やリフォーム、買取再販といった住宅事業や、ハウスクリーニング・家事代行、見守り・セキュリティといった住宅関連サービス、サービス付き高齢者住宅や民泊といった派生事業への取り組み状況について幅広く調査・分析したもの。

それによると、新築住宅販売を中心に事業展開する企業は、新築住宅の新商品開発の中軸に据えるコンセプト開発や、異業種の技術を活用したIoT・AIなど最新技術の採用を進めている。また、今後増えていく共働きやシニア世帯などをターゲットに絞った提案が増加。

ストック住宅向け事業を展開する企業は、リフォームやリノベーションを施した買取再販、住み替えサポート、サブリースなどにビジネスチャンスを見出し、不動産関連事業の幅を広げている。また、民泊事業などでの非住宅用への転用などの拡大により、増加の一途をたどる空き家や空室物件のリフォーム・リノベーションも期待され、ストック住宅を活用した住宅ビジネスの拡大が予想される。

住宅ビジネスのトレンドとしては、新築住宅販売、物件管理、リフォームなどそれぞれが独立するのではなく、企業グループや他社との相互送客を含めたワンストップビジネスの展開加速、新築住宅販売からリフォーム需要発生までの期間に顧客との接点を長く深く維持できる住生活サービスなどの拡充がポイントのようだ。

ニュース情報元：（株）富士経済

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）はこのたび、公営住宅の管理に関して、大手民間管理会社各社に管理の状況、およびその戸数についてヒアリングを行い、その結果を発表した。それによると、全国で公営住宅の管理戸数が最多だった民間管理会社は東急コミュニティー。戸数は21万611戸に上った。次いで日本管財が10万3,456戸と、この上位2社が10万戸を上回っている。以下、3万7,155戸の神鋼不動産ジークレフサービス、3万2,800戸の第一ビルサービス、1万5,000戸の近鉄住宅管理、8,667戸の大成有楽不動産と続く。

トップの東急コミュニティーと2位の日本管財は公営住宅の管理を全国的に展開しており、東急コミュニティーは神奈川県県営住宅（横浜等地域）、大阪府営住宅（泉州地区）、大阪府営住宅（中・南河内、大阪市地区）などを手掛けている。

日本管財は尼崎市（南部地区）、熊本市（東区南区地区）、松山市、神戸市（東部地区）などで展開。また神鋼不動産ジークレフサービスは阪神エリア、第一ビルサービスは中国・四国エリア、近鉄住宅管理は近畿圏や広島県、大成有楽不動産は首都圏や新潟県などを中心に管理している。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（独）住宅金融支援機構は1日、2018年6月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。それによると、【フラット35】（返済期間21年以上35年以下）の金利は、融資率9割以下が1.370%～2.010%（前月1.350%～2.010%）、融資率9割超が1.810%～2.450%（同1.790%～2.450%）で、最低金利が0.020%上昇した。

【フラット20】（返済期間20年以下）は、融資率9割以下が1.310%～1.950%（前月1.300%～1.960%）、融資率9割超が1.750%～2.390%（同1.740%～2.400%）。最低金利が0.010%上昇、最高金利が0.010%低下した。

【フラット50】（返済期間36年以上50年以下）は、融資率9割以下が1.730%～2.230%（前月1.730%～2.230%）、融資率9割超が2.170%～2.670%（同2.170%～2.670%）で前月と変わらなかった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）東京カンテイは5月31日、2018年4月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、4月は「晴」が15地域から14地域に減少。「雨」は4地域で変わらず。「曇」は7から11地域に増加。「小雨」は8から9地域に増加。「薄日」は13から9地域に減少。全国で天候が改善したのは11から9地域に減少した。横ばいは29から22地域に減少、悪化は7から16地域に急増し、下落傾向。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は20から28地域に増加した。

首都圏は、東京都が前月比0.1%上昇、神奈川県は±0.0%で横ばい。千葉県は0.6%下落、埼玉県は0.4%下落。首都圏平均は0.4%下落した。近畿圏は、大阪府が0.2%上昇、兵庫県は1.1%上昇、京都府は1.0%上昇。郊外部は滋賀県が1.6%下落、奈良県は4.1%下落。近畿圏平均は0.2%上昇した。中部圏は、愛知県が0.2%下落、岐阜県4.0%下落、三重県0.2%下落、静岡県0.1%下落。中部圏平均は0.2%下落した。

北海道は、前月比0.1%下落し1,577万円、札幌市も0.7%下落し1,627万円。事例が集中する中央区では1.0%、次いで事例の多い豊平区では0.5%、北区では1.8%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。宮城県は、0.9%上昇し2,016万円、仙台市も1.1%上昇し2,067万円。事例数が市内で最も多い青葉区では0.7%、次いで事例の多い太白区では2.1%、宮城野区では0.7%、若林区では1.8%それぞれ上昇し、同市の価格が上昇した。

福岡県は、0.1%下落し1,888万円、福岡市は反対に0.2%上昇し2,334万円となった。福岡市では事例が集中する中央区で0.3%、南区で1.2%、西区で0.4%それぞれ下落。一方で、東区で1.3%、博多区で1.3%、早良区で3.3%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。沖縄県は、1.2%上昇し2,945万円。同県で事例数最多の那覇市で1.5%、次いで事例の多い浦添市では0.4%、宜野湾市では6.7%それぞれ上昇し、同県の価格が上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、平成30年4月の住宅着工動向を発表した。住宅着工戸数は84,226戸、前年同月比0.3%増、10か月ぶりの増加となった。利用関係別では、持家は23,289戸（前年同月比1.9%減）で3か月連続の減少。民間資金による持家は20,603戸（同2.2%減、3か月連続の減少）で、公的資金による持家は2,686戸（同0.2%減、10か月連続の減少）だった。

貸家は35,447戸（前年同月比2.1%減）で11か月連続の減少。民間資金による貸家は31,539戸（同3.4%減、11か月連続の減少）で、公的資金による貸家は3,908戸（同10.2%増、先月の減少から再びの増加）だった。

分譲住宅は24,904戸（前年同月比5.0%増）で、先月の減少から再びの増加。うち、マンションは12,350戸（同2.1%増、先月の減少から再びの増加）、一戸建住宅は12,324戸（同7.1%増、4か月ぶりの増加）。

ニュース情報元：国土交通省

大阪府は、「地震時等に著しく危険な密集市街地」の解消に向け、「大阪府密集市街地整備方針」を改定、さらに取組みを強化すると発表した。密集市街地の各地区において、みどりを活用した魅力あるまちの将来像などを盛り込んだ「整備アクションプログラム」や、「密集市街地まちの防災性マップ」を公表し、公民一体となり密集市街地対策のスピードアップを図る。

「密集市街地まちの防災性マップ」は、各地区の「燃え広がりにくさ」や「逃げやすさ」を示したもので、府ホームページで順次公表していくという。また、地域住民への防災講座やワークショップにおいても活用し、住民に対する防災意識の啓発や、地権者の事業協力意欲を喚起する。

ニュース情報元：大阪府

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）はこのたび、「宅配便の受け取り方法」に関するインターネット調査を実施した。調査時期は2018年5月1日～5日。10,323件の回答を得た。それによると、直近1年間に宅配便の荷物が配達された頻度は、「月に2～3回」が36.5%でボリュームゾーン。「週1回」は15.3%、「週2～3回以上」7.4%、「月1回以下」（月1回：19.9%、2～3ヶ月に1回：14.4%、半年に1回以下：4.4%）は4割弱だった。宅配便の受け取り方法では、「自宅で直接受け取る」が配達された人の97.2%、「宅配ボックス」が10.9%、「コンビニ・スーパーなどの店頭受け取り」が7.5%。

再配達の比率を見ると、再配達になった割合は「1～2割くらい」が37.9%。「ほぼ毎回、直接受け取る」は19.8%。再配達になる割合が高い人は、若年層で多かった。

再配達になった理由は、「荷物が配達されることを知らなかった」「荷物が届くことは知っていたが、配達日時がわからなかった」が各4割弱、「配達日時を知っていたが、自宅にいることができなかった」が21.5%。約5人に1人は、自宅にいることができずに再配達を依頼するようだ。

宅配便受け取り方法の意向をみると、「自宅で直接受け取る」が87.3%、「宅配ボックス」が20.0%、「コンビニ・スーパーなどの店頭受け取り」が16.8%。「宅配ボックス」「店頭受け取り」は、10～30代で比率が高かった。

また、宅配ボックスの有無をみると、宅配ボックスがある人は、「集合住宅居住者」が13.1%、「一戸建て居住者」が2.0%。10～30代では、「集合住宅に住んでいる：宅配ボックスはない」が30%台で他の層より高かった。

宅配便受け取り時の不満点については、「宅配業者が急いでいるのはわかるが玄関に向かう途中で行ってしまったことがある」（男性43歳）、「郵便の再配達を設定するときの電話のプッシュボタンの操作がめんどう」（男性52歳）、「来る前に電話して欲しい。誰かわからないピンポンにはあまり出たくないので」（女性24歳）、「日時指定にすると追加料金がかかる場合があり、利用するのを躊躇してしまう」（女性39歳）などがあった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

国土交通省は5月30日、平成29年度住宅市場動向調査の結果を公表した。住み替え・建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について調査したもの。それによると、住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類（注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅等）同士で比較検討した世帯が最も多かった。同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」（24.5%）と、分譲戸建住宅取得世帯は「注文住宅」（46.8%）と、中古戸建住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」（38.8%）と比較検討している世帯が多い。また、分譲マンション取得世帯は「中古マンション」（32.1%）と、中古マンション取得世帯は「分譲マンション」（27.6%）と比較検討している世帯が多い。

住宅の選択理由をみると、注文住宅取得世帯では、「信頼できる住宅メーカーだったから」が46.2%でトップ。分譲戸建住宅取得世帯では、「一戸建てだから／マンションだったから」が59.5%で最も多く、分譲マンション取得世帯では、「住宅の立地環境が良かったから」が70.8%で最も多かった。中古戸建住宅、中古マンション取得世帯、民間賃貸住宅入居世帯では、「価格／家賃が適切だったから」が最も多く、それぞれ65.5%、69.2%、52.3%だった。

新築か中古かにおいて、注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯が既存（中古）住宅を選ばなかった理由は、「新築の方が気持ち良いから」が最も多い。一方、中古戸建住宅、中古マンション取得世帯が既存（中古）住宅を選んだ理由は、「予算的にみて既存（中古）住宅が手頃だったから」が最も多く、次いで、「新築住宅にこだわらなかった」が続く。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は5月30日、平成29年度住宅市場動向調査の結果を公表した。住み替え・建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について調査したもの。それによると、住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類（注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅等）同士で比較検討した世帯が最も多かった。同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」（24.5%）と、分譲戸建住宅取得世帯は「注文住宅」（46.8%）と、中古戸建住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」（38.8%）と比較検討している世帯が多い。また、分譲マンション取得世帯は「中古マンション」（32.1%）と、中古マンション取得世帯は「分譲マンション」（27.6%）と比較検討している世帯が多い。

住宅の選択理由をみると、注文住宅取得世帯では、「信頼できる住宅メーカーだったから」が46.2%でトップ。分譲戸建住宅取得世帯では、「一戸建てだから／マンションだったから」が59.5%で最も多く、分譲マンション取得世帯では、「住宅の立地環境が良かったから」が70.8%で最も多かった。中古戸建住宅、中古マンション取得世帯、民間賃貸住宅入居世帯では、「価格／家賃が適切だったから」が最も多く、それぞれ65.5%、69.2%、52.3%だった。

新築か中古かにおいて、注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯が既存（中古）住宅を選ばなかった理由は、「新築の方が気持ち良いから」が最も多い。一方、中古戸建住宅、中古マンション取得世帯が既存（中古）住宅を選んだ理由は、「予算的にみて既存（中古）住宅が手頃だったから」が最も多く、次いで、「新築住宅にこだわらなかった」が続く。

ニュース情報元：国土交通省

アルヒ（株）（東京都港区）は、同社の【フラット35】を利用した方の成約データを用い、都内高所得層の住宅購入事情を調査した。調査期間は2017年1月1日～2017年12月31日。
それによると、都内住宅購入者の平均年収が一番高いエリアは、中央区で882万円。文化や商業の中心地である銀座や日本橋、近年再開発が進む勝どきや月島も含むエリア。中央区の家族構成は、夫婦2人世帯と単身者が同数でともに31.73%、夫婦と子どもの世帯が29.81%、子どものいない世帯が6割を超えている。

2位は、赤坂や六本木、開発著しい田町などを有する港区で、799万円。住宅購入者の家族構成は、単身者、夫婦と子どもの世帯が同数でともに35.29%、夫婦のみの世帯が23.53%と続き、単身者にも子育て世代にも人気のエリアであることが分かる。平均年齢は37.3歳と他のエリアに比べて低く、働き盛りの世代が利便性を重視して住宅を購入するケースが多いようだ。

3位は渋谷や原宿、恵比寿などがある渋谷区で732万円。渋谷区の住宅購入者を見ると、家族構成は単身者が多く38.89%、続いて夫婦と子どもの世帯が29.17%、夫婦のみの世帯が18.06%。また、渋谷区の住宅購入者の約27.78%が女性で、うち半数以上が単身者だった。職業は、情報通信業の方が約2割を占めており、インターネット関連のベンチャー企業が集中するエリアらしい結果となった。

4位は吉祥寺がある武蔵野市（708万円）、5位は文教エリアとして人気がある文京区（686万円）、6位は目黒区（680万円）、7位に江東区（668万円）、8位に世田谷区（637万円）が続いた。

ニュース情報元：アルヒ（株）

（一財）日本不動産研究所は、住宅マーケットインデックスを活用して、東京23区の新築・標準タイプ（専有面積40～80m2未満）のマンション価格と賃料の中期予測を公表した。それによると、2018年のマンション価格は、マクロ経済の安定が継続し、ほぼ横ばい（＋0.5%）で推移、2019年には10月に消費増税が予定されており、マクロ経済がやや悪化する影響を受け、マンション価格は0.6%微減すると予測した。2020年は、消費増税のマクロ経済への影響が大きくなることから2.4%下落するものの、2021年以降は年＋0.6%前後という経済成長率の継続により、ほぼ横ばいで推移するとしている。

マンション賃料においては、2018年は＋1.4%、2019年は＋0.9%、2020年は＋0.5%と上昇傾向が継続するものの、その上昇幅は縮小、2021年以降はマクロ経済の安定的な推移継続によりほぼ横ばいで推移すると予測した。

ニュース情報元：（一財）日本不動産研究所

（株）矢野経済研究所は、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施し、2018年第1四半期の市場規模（速報値）を公表した。同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。

それによると、2018年第1四半期（1～3月）の住宅リフォーム市場規模は、1兆1,946億円（速報値）、前年同期比で7.6%減と推計。消費税増税前の駆け込み需要により大幅増となった2014年第1四半期以降は、1.2兆円台で推移していたことを考慮すると、やや勢いを欠くスタートとなった。

また、住宅リフォーム市場規模を年度ベースで算出すると、2017年度（2017年4月～2018年3月）は、6兆1,375億円（速報値）、前年同期比で1.7%減と推計。上期は比較的好調に推移したものの、下期（特に12月以降）はその勢いが落ち込んだ。

同社は、2018年の市場トレンドは、前年以上に特段の変動要因の見当たらない市況となり、このまま低調に推移する可能性が高いと推測。一方で、本年秋頃から、2019年10月に予定されている消費税の再増税を見越した大型リフォームなどの需要が顕在化することが考えられ、株価や景気動向などの外部環境に大きな変化がなければ、前年とは逆に上半期低調、下半期にかけて回復基調を見込む。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）東京カンテイは5月24日、2018年4月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。同社データベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、4月の首都圏中古マンション価格は、全域で強含んだ前月から一転して伸び悩み、前月比－0.4%の3,604万円と再び下落した。都県別では、東京都は＋0.1%の4,881万円と僅かに強含み。神奈川県は横ばいの2,897万円、埼玉県は－0.4%の2,249万円、千葉県は－0.6%の1,997万円と小幅な下落となった。

近畿圏平均は、前月比＋0.2%の2,158万円と僅かながら3ヵ月連続で上昇。大阪府は＋0.2%の2,361万円、兵庫県は＋1.1%の1,870万円と上昇傾向。特に、兵庫県については上昇率が拡大し続けたことで、前年同月の価格水準目前まで持ち直しつつある。

中部圏平均は前月比－0.3%の1,789万円、愛知県は－0.2%の1,927万円と僅かながら揃って下落した。愛知県においては、名古屋市に次いで価格水準が高い豊田市や安城市でも弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

アクトインディ（株）（東京都品川区）は、6月15日の「住宅宿泊事業法（民泊新法）」の施行を前に、子どもを持つ全国の保護者を対象に、民泊利用実態に関するアンケート調査を行った。
調査期間は2018年3月5日～2018年4月2日。調査は同社運営のお出かけ情報サイト「いこーよ」で実施。有効回答数は360名。

家族旅行で民泊を利用したことがありますか？では、「ある」19%、「ない」81%と、約2割程度の人が民泊を利用したことがあると回答した。

民泊経験がある人が、民泊を選んだ理由は、約8割（79%）が「価格が安いから」。次いで「大人数で宿泊できるから」（26%）だった。国内利用か海外利用か？では、94%が「国内」と回答。「海外」での利用経験は12%と、国内と比べて大きな差が出た。

また、民泊経験がある人の約9割（91%）が「今後も民泊を利用したい」と回答している。理由には、「宿泊代にではなくて遊びにお金をかけたい」「法整備さえきちんとして、モラルを守れば、とても使い易い施設だから」「（ホストが）フレンドリーだったり、親切で話しやすかったり、家にいるみたいで高いホテルや旅館よりも落ち着くから」などがあった。

一方、家族旅行で民泊を利用したことがない人の理由は、「民泊施設の情報自体が身近にないから」が36.5%と最も多く、次いで「安全面に不安があるから」36.1%、「衛生面に不安があるから」31.9%と続いた。

ニュース情報元：アクトインディ（株）

東京都はこのほど、2018年6月度・都民住宅入居者の募集概要を発表した。募集戸数は、東京都施行型都民住宅（家族向）13団地・83戸。都内に居住していること、同居親族がいること、所得が定められた基準に該当すること、などが申込の条件。

申込書・募集案内の配布期間は6月4日（月）～6月12日（火）（※土・日は除く）。都庁、区役所、市役所、町・村役場、東京都住宅供給公社都営住宅募集センター・各窓口センターなどで配布する。申込受付期間は6月14日（木）まで。

ニュース情報元：東京都

（株）不動産経済研究所は5月21日、2018年4月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、新規発売戸数は2,342戸、対前年同月（2,741戸）比14.6%減と、4ヶ月ぶりの減少となった。
地域別発売戸数は、東京都区部929戸（全体比39.7%）、都下335戸（同14.3%）、神奈川県350戸（同14.9%）、埼玉県377戸（同16.1%）、千葉県351戸（同15.0%）。東京都のシェアは54.0%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,475戸で、月間契約率は63.0%。前月の74.7%に比べて11.7ポイントダウン、前年同月の66.3%に比べて3.3ポイントダウンとなった。地域別契約率は都区部61.7%、都下59.1%、神奈川県65.1%、埼玉県58.6%、千葉県72.6%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,548万円、80.0万円。2018年3月は6,220万円、90.7万円だったので、前月比総額では672万円（10.8%）のダウン、m2単価は10.7万円（11.8%）ダウンした。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部6,764万円、104.1万円（4.0%ダウン、0.6%アップ）、都下5,305万円、74.0万円（7.7%アップ、3.6%アップ）、神奈川県4,840万円、68.8万円（8.3%アップ、8.0%アップ）、埼玉県4,871万円、67.8万円（9.8%アップ、10.4%アップ）、千葉県3,994万円、53.4万円（3.2%ダウン、7.0%ダウン）。

即日完売は5戸（全体の0.2%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,108戸（同90.0%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は5月21日、2018年4月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。新規発売戸数は1,742戸で、対前年同月（1,391戸）比351戸、25.2%増、対前月（1,745戸）比3戸、0.2%減となった。 地域別発売戸数は、大阪市部727戸（全体比41.7%）、大阪府下202戸（同11.6%）、神戸市部529戸（同30.4%）、兵庫県下223戸（同12.8%）、京都市部30戸（同1.7%）、京都府下1戸（同0.1%）、奈良県4戸（同0.2%）、滋賀県23戸（同1.3%）、和歌山県3戸（同0.2%）。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,236戸で、月間契約率は71.0%。前月の67.3%に比べて3.7ポイントアップし70%台に回復。前年同月の78.2%に比べて7.2ポイントのダウンとなった。地域別契約率は、大阪市部77.9%、大阪府下63.4%、神戸市部57.8%、兵庫県下81.2%、京都市部83.3%、京都府下100%、奈良県100%、滋賀県95.7%、和歌山県100%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,825万円、67.5万円。2018年3月は3,695万円、65.2万円だったので、前月比総額では130万円（3.5%）のアップ、m2単価は2.3万円（3.5%）のアップ。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部2,933万円、72.5万円。大阪府下4,247万円、56.4万円。神戸市部4,433万円、73.1万円。兵庫県下4,830万円、61.4万円。京都市部4,317万円、59.4万円。京都府下5,818万円、59.4万円。奈良県4,081万円、53.0万円。滋賀県3,877万円、53.1万円。和歌山県3,163万円、42.7万円。

即日完売物件は62戸（全体の3.6%）、【フラット35】登録物件戸数は851戸（同48.9%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（独）住宅金融支援機構はこのたび、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース60】の利用実績等を公表した。
【リ・バース60】は、満60歳以上の方が対象。毎月の支払は利息のみで、元金は利用者が亡くなった時に、担保物件（住宅及び敷地）の売却などにより一括して返済する。

平成29年度の付保申請戸数は174戸、対前年度比346.2%の増加となった。付保実績戸数は68戸、対前年度比325.0%増。付保実績金額は8.5億円、対前年度比466.7%増。取扱金融機関数（年度末累計）は38機関で、対前年度比65.2%増だった。

申込者属性（平均）は、年齢72歳、年収330万円。「年金受給者」が60%、「会社員」が19%、「個人経営」6%など。資金使途は、「新築マンション購入」が40%、「新築戸建建設」が31%、「戸建リフォーム」13%。

資金計画（平均）は、所要額3,391万円、融資額1,691万円、毎月返済額は3.5万円。利用タイプ（割合）は、「ノンリコース型」61%、「リコース型」39%だった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）東京カンテイは5月17日、2018年4月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、4月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都での事例シェアが再び拡大し、前月比＋1.2%の2,760円/m2と上昇。都県別で見ると、東京都では概ね横ばいの3,340円/m2、神奈川県（－1.6%、2,184円/m2）や埼玉県（－0.3%、1,626円/m2）では下落に転じた。千葉県においても－1.1%の1,565円/m2と水準を下げている。

近畿圏は主要エリアの弱含みが影響し、前月比－0.6%の1,861円/m2と引き続き下落。大阪府では－0.1%の2,204円/m2と弱含みが続いているものの、年明け以降は2,200円台を維持している。一方、兵庫県では築古事例の増加によって－0.8%の1,659円/m2とやや下落したが、当月と同程度の平均築年数であった月と比べて賃料水準は上回っている。

中部圏では前月比－1.4%の1,777円/m2、愛知県では－1.8%の1,818円/m2と、ともに2月の水準まで下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

三菱商事都市開発（株）は、商業施設シリーズブランド「マチノマ」を創設、第一弾として東京・大田区大森西に「マチノマ大森」を2018年秋に開業する。社会の変化やITの進化などを背景に、家・職場・学校・店舗など、これまで個々の建物で行われていた機能や活動が「街」のなかへと広がっている。「マチノマ」は、かつての地域コミュニティーの中心であった「萬屋（よろずや）」と、人々の暮らしの中心であった「茶の間」が融合した、現代の暮らしの中心であり地域コミュニティーを創出する商業施設。

施設は、大田区大森西3-1-38、京急本線「大森町」駅より徒歩約8分に立地する地上5階建て。店舗数は約40店舗の予定。1階は、スーパーマーケットや多彩な食を楽しむ専門店が集まる「食のスペシャリティフロア」とした。

2階は、多様なシーンで楽しめるフードコート、街の「ヨロズヤ」となるドラッグストアや生活雑貨、ファッション店舗が集まる。3階には、フィットネスクラブやクリニックなどの生活サポートや認可保育所（2019年春開設予定）、コミュニケーションスペースや共用テラスを設ける。4階～5階、屋上は駐車場とした。

ニュース情報元：三菱商事都市開発（株）

（公財）日本住宅総合センターはこのたび、2017年度「定期借地権事例調査」の結果を発表した。同センターは1994年以降、定期借地権制度と個人・世帯の住宅取得ニーズとの関連性の定量的検証のための基礎データとして、定期借地権付分譲住宅事例のデータ収集を行っている。2017年度の調査時期は2017年4月～2018年3月まで。

それによると、2017年度における戸建て住宅の収集事例数は、52件86区画。都道府県別にみると、第1位は愛知県の62区画、第2位は静岡県の10区画、次いで大阪府の5区画で、収集された事例の約72%が愛知県となっている。土地面積については、最大面積が200m2を超える事例は52件中9件と全体の17%。収集された物件においては前年度同期（24%）よりも低下した。

マンションの収集事例数は15件639戸。前年度同期の14件1,193戸と比較すると、1件あたり戸数が約85戸から43戸となり、減少している。都道府県別マンション発売戸数は、第1位が東京都の306戸、第2位が大阪府の149戸、第3位が兵庫県の85戸、第4位が愛知県の49戸。東京都と大阪府で71%を占めた。また、今回集計した15件のうち、最大専有面積は最低でも71.43m2で、平均は90.57m2だった。

ニュース情報元：（公財）日本住宅総合センター

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は5月14日、2018年4月度・首都圏の不動産流通市場動向を公表した。それによると、首都圏中古マンションの成約件数は、前年比で2.3%増加し3,237件、3月に続き前年同月を上回った。成約m2単価は前年比3.3%上昇の52.04万円/m2、成約価格は前年比3.7%上昇の3,364万円と、ともに2013年1月から64ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス0.4%の64.65m2だった。

首都圏中古戸建の成約件数は、前年比2.3%減少の1,100件、4ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は前年比2.9%上昇の3,098万円、8ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比プラス1.8%の148.95m2、建物面積は前年比プラス0.3%の105.37m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）インテージリサーチ（東京都東久留米市）は、このほど「民泊に関する意識調査」を行い、その結果を発表した。調査対象は全国の20～79歳の男女。調査時期は2018年3月23日（金）～3月26日（月）。調査方法はインターネット。サンプル数は10,000。

それによると、民泊利用経験の有無により、近隣の民泊運営に対する賛否が分かれる傾向が見られた。ホスト在宅型の民泊運営に対し、利用経験者の賛成は39.1%、未経験者は16.1%と2倍以上の開きがある。ホスト不在型では利用経験者の賛成は26.2%、未経験者は8.3%となり、さらなる意識のギャップがうかがえる。

住居のタイプ別に見ると、民泊に最も強く反対しているのは「分譲マンション居住者」。近隣での民泊運営に賛成するために必要と考えることは、「トラブルを起こした民泊施設の営業停止」が51.9%と最も高く、次いで、「対面による本人確認の実施」が37.0%。「どんな規制があっても賛成できない」は33.8%だった。

民泊を利用したことがある人は1万人中5.1%。今後利用してみたいと思う人は13.1%だった。

ニュース情報元：（株）インテージリサーチ

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は、4回目となる「太陽光発電」に関する調査を行った。調査時期は2018年4月1日～5日。調査方法はインターネット。10,852件の回答を得た。それによると、太陽光発電システムの設置について、「自ら検討して設置した」が6.4%、「太陽光発電システムが設置されている物件を望んで入居した」（0.5%）、「入居した物件にたまたま太陽光発電システムが設置されていた」（0.8%）を合わせて7.7%と、太陽光発電システムの設置率は約8%だった。

太陽光発電システムの設置理由上位は、「光熱費が節約できる」「売電できる」が設置者の6～7割、「自然エネルギーを活用できる」「補助金制度が活用できる」「環境によい」が3～4割。また、取り付けることができる条件が整っている場合、設置したいかを聞いたところ、設置意向は27.4%で減少傾向だった。

設置意向者の重視点は、「初期費用」が77.9%、「どのぐらい光熱費を節約できるか」「発電量」「耐久性」「どのくらいで初期費用などコストの元がとれるか」が各40%台で続く。

太陽光発電システムの魅力としては、「光熱費が節約できる」が51.9%、「自然エネルギーを活用できる」「環境によい」「売電できる」「停電、災害時など非常時に電力が確保できる」が3～4割。一方、不満・不安点は、「費用がかかる（初期費用、メンテナンス費用）」「初期投資を回収できるか（元が取れるか）」「費用対効果がどのくらいあるかわからない」など、費用に関する項目が上位で、「耐久性」「メンテナンスが大変」がそれに続いた。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、2017年度「『住宅購入・建築検討者』調査」の結果を発表した。
住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討にあたっての予算や頭金の状況、検討する物件の種別、検討にあたって重視する条件などを把握することを目的に行った。調査時期は2017年10月27日（金）～11月6日（月）。有効回答数は1,239。

それによると、過去3カ月以内に住宅購入検討のための行動を行った人の割合は、全体の8.2%だった。購入検討状況をみると、「新規購入」が最も多く64.8%、次いで「買い替え」が23.2%。

検討種別は「注文住宅」が62.5%でトップ。2014年から上昇し続けている。次いで「新築分譲マンション」の35.5%。「新築分譲一戸建て」は34.9%、「中古マンション」27.0%、「中古一戸建て」25.6%だった。

一戸建てかマンションかの意向については、一戸建て派は66.2%と調査開始以来最高。マンション派は21.7%で2014年以来減少が続き、過去最低。年代別にみると、50代・60代は比較的マンション希望が高い傾向。新築・中古意向では、新築派は76.3%、中古派6.4%。新築派が7割を超える状況が続いている。

親との同居意向については、男性（夫）が21.5%、女性（妻）が10.1%と男性が高い傾向。また、近居意向は男性（夫）が39.1%、女性（妻）が51.8%と女性が高い傾向。

住み替え予算に対する援助では、親や親族からの援助について、「援助期待」は44.8%で調査開始以来最高に。「援助実現見込」は42.9%で、過去最高。さらに、住み替えで500万円以上の援助を希望する人の割合は68.8%で、こちらも過去最高値となっている。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

スタイルアクト（株）はこのたび、第41回「マンション購入に対する意識調査」の結果を公表した。この調査は、同社インターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員で、直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った方のみを対象に行っているアンケート。第1回目は2008年4月に実施し、今回で41回目。調査期間は2018年4月9日～12日。有効回答数は208件。

今回の調査では、マンション購入検討者が現在の価格に関して「高い」と感じている割合の合計（「購入を諦めるほど高い」（12.5%）＋「購入をためらうほど高い」（57.8%））が、70%を超えた。

1年後のマンション価格については、「上がる」との回答が40%、「横ばい」47.4%、「下がる」という回答は12.6%。現在の価格から横ばい、または上がるという予想をしている方が多い結果になった。

購入意欲の変化については、「購入意欲が増した」は48.6%と約半数に達し、前回調査同様、高い水準を維持している。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）

国土交通省はこのたび、「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」の結果を公表した。マンション大規模修繕工事の発注等において、施工会社の選定に際し、発注者たる管理組合の利益と相反する立場に立つ設計コンサルタントの存在が指摘されている。同省は、平成29年1月に通知を発出し、注意喚起を図るとともに相談窓口を周知。それに引き続き、管理組合等の大規模修繕工事の発注等の適正な実施の参考となるよう、同調査を実施した。

調査は、直近3年間に行われた大規模修繕工事944事例について、大規模修繕工事の「工事内訳」「工事金額」、設計コンサルタント業務の「業務内訳」「業務量」の分布を統計的に整理したもの。

それによると、大規模修繕工事の工事内訳（工事金額ベース）は、「外壁関係（外壁塗装及び外壁タイル）」が24.0%、「防水関係（屋根防水及び床防水）」が22.0%、「仮設工事」が19.2%だった。

1戸あたりの工事金額は、「75万円～100万円」が30.6%、「100万円～125万円」が24.7%。1m2あたりの工事金額は、「1万円～1万5,000円」が41.1%、「5,000円～1万円」が31.8%だった。

また、設計コンサルタント業務の業務内訳（人・時間ベース）は、「調査、診断」が15.2%、「設計」が31.8%、「施工会社選定への協力」が8.1%、「工事監理」が40.3%、「長期修繕計画の見直し」が3.6%。業務量（人・時間）は、「100～200人・時間」が31.1%、「～100人・時間」が30.3%。

ニュース情報元：国土交通省

東京都はこのほど、「平成30年3月及び平成30年第1四半期の新設住宅着工」と「平成29年度の新設住宅着工」を発表した。■平成30年3月
都内における平成30年3月の新設住宅着工戸数は11,673戸。前年同月比では持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で8.0%減と3か月連続の減少となった。

利用関係別では、持家は1,174戸（前年同月比4.8%減、3か月連続の減少）、貸家は5,933戸（同3.9%減、3か月連続の減少）、分譲住宅は4,496戸（同14.4%減、3か月連続の減少）、マンションは2,877戸（同16.2%減、5か月連続の減少）、一戸建ては1,573戸（同11.0%減、3か月連続の減少）。

地域別では、都心3区は234戸（前年同月比63.0%減、3か月連続の減少）、都心10区は2,764戸（同4.7%減、3か月連続の減少）、区部全体では8,653戸（同7.4%減、3か月連続の減少）、市部は2,984戸（同9.8%減、2か月連続の減少）だった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

■平成30年第1四半期
平成30年第1四半期の新設住宅着工戸数は31,800戸。前年同期比では、持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で20.9%減と2期振りの減少となった。

持家は3,475戸（前年同期比4.5%減、17期連続の減少）、貸家は16,389戸（同12.4%減、2期振りの減少）、分譲住宅は11,686戸（同34.3%減、2期振りの減少）、マンションは7,277戸（同44.1%減、3期連続の減少）、一戸建ては4,253戸（同8.9%減、2期振りの減少）だった。

■平成29年度
平成29年度の新設住宅着工戸数は141,935戸。前年度比では、持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で7.6%減と3年振りの減少となった。

地域別でみると、都心3区は7,135戸（前年度比40.6%減、2年振りの減少）、都心10区は34,768戸（同16.3%減、2年振りの減少）、区部全体では109,741戸（同8.7%減、2年振りの減少）、市部では31,805戸（同3.6%減、2年連続の減少）となっている。

ニュース情報元：東京都

（株）東京カンテイはこのたび、一戸建て住宅の新築・中古市場動向を総括した「一戸建て住宅データ白書 2017」を発表した。
調査対象は、敷地面積50m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造であり土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、新築一戸建ては、2017年に全国で11万6,287戸分譲された。2016年の10万9,043戸と比べ＋6.6%増加している。首都圏は6万1,272戸分譲され、前年比＋6.9%の増加。中古一戸建においては、2017年に全国で6万8,342戸流通し、2016年の6万5,089戸と比べ＋5.0%増加した。首都圏では2017年に2万7,197戸が流通し、2016年の2万5,824戸と比べ＋5.3%増加している。

2017年・首都圏における新築一戸建て住宅の一戸平均価格は3,999万円、2016年の3,949万円と比べ＋1.3%上昇した。首都圏の新築マンション一戸平均価格は、2017年に5,544万円で前年比＋9.0%上昇したことと比較すると、一戸建て価格は極めて安定推移していると言える。平均土地面積は前年比＋0.6%の115.5m2、平均建物面積は＋0.1%の98.8m2と、ともにほぼ変動していない。

また、2017年・首都圏における中古一戸建て住宅の一戸平均価格は3,337万円、2016年の3,298万円と比べ＋1.2%の上昇。首都圏の中古マンション一戸平均価格は3,257万円で、＋3.2%上昇したことと比べると、新築と同様に中古一戸建て価格も安定推移している。平均土地面積は前年比－0.7%の130.7m2、平均建物面積は－0.3%の101.1m2と、それぞれ僅かに縮小した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

イオン（株）は6月15日（金）、福島県いわき市にショッピングモール｢イオンモールいわき小名浜｣をグランドオープンする。同施設は、「小名浜港背後地震災復興土地区画整理事業」地内に位置する。敷地面積は約44,000m2、延床面積は約93,000m2、鉄骨造5階建。いわき市の掲げる「復興のシンボル」として、防災モールとしての機能を担うとともに、「活気溢れる都市拠点づくり」に寄与するため、くらしに新たな価値を提案するライフスタイルモールをめざす。

核店舗「イオンスタイルいわき小名浜」、サブ核店舗に「H&M」「無印良品」「コジマ×ビックカメラ」「ソユーゲームフィールド」「ポレポレシネマズ」などがあり、東北初13店舗、福島県初44店舗を含む約130の専門店が集結する。

ニュース情報元：イオン（株）

（株）東京カンテイはこのたび、首都圏における2017年「新築マンションPER」（改訂版）を発表した。新築マンションPERは、マンション価格が同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値（マンション価格÷（月額賃料×12））。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

2017年新築マンションPERの首都圏平均は、24.49（対象212駅）と前年から横ばいで、2012年以降続いてきた上昇傾向は一服した。新築マンションの平均価格（70m2換算）は前年比＋2.9%の6,684万円と上昇し、分譲マンションの平均賃料（70m2換算）も＋2.5%の22万4,905円と、相応に水準が高まったことから、回収に要する期間に大きな変化は見られなかった。

首都圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、JR常磐線「柏」の14.97で、賃料換算では回収期間が首都圏平均に比べて約9.5年短かった。「柏」ではここ3年間、新築マンション価格は3,700万円～4,000万円で概ね安定しているが、2015年3月の上野東京ライン開業によって「東京」～「品川」方面への通勤利便性が向上したことに加え、駅前タワーマンションからの賃料事例が増えたことなどから、月額賃料が20万6,024円と2年前に比べて6万円以上上昇している。

一方、マンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、東京メトロ銀座線「青山一丁目」の45.26で、賃料換算では首都圏平均と比較して回収に20年以上も余計にかかる計算となる。月額賃料は38万5,302円と首都圏でもかなりの高水準を示しているものの、新築マンション価格は2億926万円と2億円を超えており、結果的に賃料見合いで最も割高な駅となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、近畿圏における2017年「新築マンションPER」（改訂版）を発表した。新築マンションPERは、マンション価格が同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値（マンション価格÷（月額賃料×12））。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

2017年新築マンションPERの近畿圏平均は22.21（対象115駅）で、圏域以外からの投資ニーズの高まりもあり、マンションPERは4年連続で上昇した。分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は前年比＋1.6%の17万2,865円に上昇したものの、新築マンションの平均価格（70m2換算）が＋7.4%の4,591万円と上昇率で上回っており、富裕層による実需・投資ニーズに合わせた物件の供給が多くなっているのに伴い、賃料見合いでの買いやすさは一段と後退する傾向にある。

近畿圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、大阪市営地下鉄 堺筋線「天神橋筋六丁目」の14.93で、賃料換算では回収期間が近畿圏平均より7年以上短かった。堺筋線や谷町線の2路線が利用可能で、JR環状線「天満」が徒歩圏であること、またターミナル駅であるJR大阪駅周辺へもアクセスしやすいことから、月額賃料は近畿圏平均よりも6万円ほど高くなっている。

一方、マンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、JR神戸線「甲南山手」の33.92で、賃料換算では近畿圏平均と比較して回収までに11年以上も余計にかかる計算となる。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、中部圏における2017年「新築マンションPER」（改訂版）を発表した。新築マンションPERは、マンション価格が同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値（マンション価格÷（月額賃料×12））。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

2017年新築マンションPERの中部圏平均は21.66（対象45駅）で、前年から1ポイントほど上昇した。新築マンションの平均価格（70m2換算）が前年比＋5.2%の4,053万円と上昇したのに対して、分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は－0.2%の15万6,774円とやや下げた。マンションPERの水準自体は首都圏（24.49）や近畿圏（22.21）ほどではないが、5年連続で上昇しており、価格上昇に伴って賃料見合いでの割高感は強まりつつある。

中部圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、名鉄名古屋本線「東岡崎」の16.17で、賃料換算では回収期間が中部圏平均に比べて5年以上短かった。「東岡崎」は郊外エリアに位置しているために、月額賃料は中部圏平均の15万6,774円を下回る水準となっているが、分譲されていた新築マンションは地場デベロッパーによる徒歩10分以遠の物件であったことから、賃料見合いでも割安な価格に抑えられていた。

一方、マンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、JR関西本線「桑名」の29.59で、賃料換算で中部圏平均と比較して回収までに8年以上も余計にかかる計算となる。月額賃料が中部圏平均に比べて4万円以上も下回っているが、分譲されていた新築マンションが駅近物件で価格が概ね中部圏平均と同程度であったことも影響し、賃料見合いで最も割高な駅としてランクインした。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東京都は、木造住宅密集地域の不燃化を促進するため、自己資金だけでは住宅の建替えが困難な方向けに、金融機関からの借入金に対する利子補給事業を実施する。
「防災都市づくり推進計画で指定する整備地域」「防災都市づくり推進計画で指定する重点整備地域（不燃化特区）」「東京都木造住宅密集地域整備事業地区」のいずれか一つに該当する地区に、耐火又は準耐火構造の自己用住宅を建替えにより建設すること、かつ、都道府県税及び区市町村税を滞納していないことが条件。

利子補給額は、利用者負担利率の1%相当額（1%未満の場合は当該金利）で、補給期間は10年間とする。募集戸数は30戸。東京都庁や各区市町村窓口などでパンフレットを配布し、2018年5月14日（月）から2019年2月28日（木）まで受け付ける（※募集戸数に達したときは申込締切）。

ニュース情報元：東京都

国土交通省はこのたび、平成30年3月の住宅着工動向を発表した。住宅着工戸数は69,616戸、前年同月比8.3%減、9か月連続の減少となった。利用関係別にみると、持家は前年同月比4.2%減の20,576戸で2か月連続の減少。貸家は前年同月比12.3%減の29,750戸で10か月連続の減少。

分譲住宅は前年同月比3.6%減の19,019戸で先月の増加から再びの減少。うち、分譲マンションは前年同月比8.0%減の7,865戸で先月の増加から再びの減少、分譲一戸建住宅は前年同月比0.8%減の10,957戸で3か月連続の減少となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、2017年度の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は946,396戸（前年度比2.8%減）で、3年ぶりの減少となった。利用関係別では、持家は前年度比3.3%減の282,111戸で3年ぶりの減少。貸家は前年度比4.0%減の410,355戸、3年ぶりの減少。

分譲住宅は前年度比0.3%減の248,495戸で3年ぶりの減少。うち、マンションは108,278戸（前年度比3.6%減）で2年連続の減少。一戸建住宅は137,849戸（前年度比2.3%増）で3年連続の増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）マンションマーケットは、同社運営サイト「マンションマーケット」のデータを用いて、東京23区を対象に2017年の区ごとの平均平米単価を算出、2017年1月と同年12月の平均価格を比較し、上昇率が高い区を調査した。それによると、2017年に最もマンション価格が変動したのは台東区だった。2017年1月の平均平米単価は608,019円、12月は640,351円となり、約5.3%上昇している。5.3%上昇したということは、4,000万円のマンションが4,212万円にまで上昇したということになる。

台東区に次いで上昇率が高いのは足立区の5.2%（371,558円→391,001円）、葛飾区の4.9%（374,551円→393,037円）。4位は港区の4.4%（937,626円→978,951円）、5位は千代田区の4.2%（917,819円→956,628円）で、6位以降に荒川区（3.9%上昇、496,673円→516,191円）、北区（3.8%上昇、545,052円→565,867円）などが続く。

逆に上昇率が低いエリアは世田谷区（1.4%上昇、662,051円→671,252円）、品川区（2.3%上昇、705,865円→722,111円）、目黒区（2.3%上昇、777,280円→795,363円）など。比較的西エリアよりも東エリアの方が上昇していることが分かった。

台東区は、浅草、上野などをはじめ、東京都の東エリアに位置する区。台東区のマンション価格上昇率が2017年最も高かったのは、「観光客増加による需要増」「ポテンシャルのあるエリア」「ほかのエリアが高い」などの理由が考えられる。台東区と東京都全体で比較すると、台東区の観光客数が爆発的に伸びている。また、外国人観光客数の伸び率も台東区は大きい。観光客が多いと、消費が増えモノの需要も上がり、マンションも例外ではなく上がる傾向にあるようだ。

ニュース情報元：（株）マンションマーケット

（株）東京カンテイは4月26日、2018年3月度「中古マンション価格天気図」を発表した。「中古マンション価格天気図」は、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの（30m2未満の住戸、事務所・店舗は除外、リゾートマンションを除く）。

それによると、3月は「晴」が15地域で変わらず、「雨」は5から4地域に減少。「曇」は4から7地域に増加、「小雨」は10から8地域に減少、「薄日」は13地域で変わらず。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は、21から20地域に減少した。

三大都市圏をみると、首都圏は東京都が前月比1.0%上昇、神奈川県0.7%上昇、千葉県2.1%上昇、埼玉県2.1%上昇。首都圏平均は0.6%上昇した。近畿圏は、大阪府が1.1%上昇、兵庫県0.8%上昇、京都府は横ばい。滋賀県0.2%下落、奈良県0.4%下落。近畿圏平均は1.0%上昇した。中部圏は、愛知県が±0.0%と変わらず。岐阜県は1.1%下落、三重県1.8%上昇、静岡県4.7%上昇。中部圏平均は1.1%上昇した。

地方圏では、北海道は前月比1.6%上昇し1,579万円、札幌市も1.5%上昇し1,639万円。宮城県は0.6%上昇し1,997万円、仙台市も0.6%上昇し2,045万円となった。広島県は0.4%下落し2,034万円、広島市も0.5%下落し2,136万円。広島市では最も事例の多い中区で0.7%、次いで事例の多い西区では0.5%、安佐南区では2.5%それぞれ上昇し、南区では5.2%下落した。

愛媛県は、0.5%上昇し1,528万円。同県で最も事例の多い松山市で0.3%、次いで事例の多い新居浜市で1.2%それぞれ上昇し、同県の価格が上昇した。福岡県は0.6%下落し1,890万円、福岡市も1.9%下落し2,329万円となった。福岡市では事例が集中する中央区で1.5%、東区で3.4%、西区で0.9%、早良区で5.0%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

日本法規情報（株）（東京都新宿区）はこのたび、「民泊に関するアンケート調査」を行い、その結果を発表した。調査は同社運営サイト「不動産問題・不動産トラブル相談サポート」の運用情報やアンケートを元に行った。調査期間は2018年2月13日～2月27日。回答者数は760人（男性339人、女性421人）。

「民泊」という言葉を聞いたことはありますか？では、「はい」と回答した人が94%、「いいえ」が6%。認知度は9割を超える高い結果となった。民泊を利用したことがありますか？また、民泊を利用したいと思いますか？では、民泊を「利用したことがあり、今後も利用したい」と回答した人が3%、「利用したことはあるが、今後は利用したくない」と回答した人が2%、「利用したことはないが、今後は利用したい」と答えた人が22%、「利用したことはなく、今後も利用しない」と答えた人が73%だった。「利用したことがあり、今後も利用したい」、「利用したことはないが、今後は利用したい」を合わせると25%となり、今後民泊を活用していきたいと考える人は4人に1人の割合になることが分かった。

なぜ宿泊先として民泊を選びますか？では、「安いから」が34%、「民泊を体験してみたかったから」が33%、「宿泊先の土地特有の家に泊まりたかったから」が15%、「ホテルや旅館に空きがないから」が7%、「他人の目を気にしなくてよいから」が5%、「その他」が6%だった。

また、民泊を利用したくない理由は何ですか？では、「旅館やホテルに泊まりたいから」が41%、「ホストに対する不安があるから」が22%、「民泊の仕組みが分からないから」が12%、「設備が十分でないと思うから」が10%、「外国人観光客が利用するものだと思っていたから」が5%、「手続きが面倒そうだから」が3%、「その他」が7%だった。旅先では設備の整っている旅館やホテルに宿泊したいと考える人が4割を超えることが分かった。

今後、日本で民泊は普及していくと思いますか？では、「はい」と回答した人が45%、「いいえ」が55%。認知度が9割を超えていたのに対して、今後の民泊の普及に期待する人は半数を切る結果となった。

ニュース情報元：日本法規情報（株）

（独）住宅金融支援機構は4月24日、平成30年1月～3月分及び平成29年度分【フラット35】の申請戸数等を発表した。それによると、平成30年1月～3月分【フラット35】（買取型）の申請戸数は2万3,387戸（前年同期比20.2%減）、実績戸数は2万1,819戸（同18.2%減）、実績金額は6,391億795万円（同16.0%減）だった。【フラット35】（保証型）は、申請戸数2,242戸（同23.5%増）、実績戸数1,520戸（同86.0%増）、実績金額434億6,761万円（同79.8%増）となっている。

また、平成29年度分【フラット35】（買取型）の申請戸数は11万1,936戸（前年同期比19.8%減）、実績戸数は8万7,551戸（同24.6%減）、実績金額は2兆5,156億1,541万円（同21.4%減）。【フラット35】（保証型）は、申請戸数9,048戸（同66.7%増）、実績戸数4,856戸（同252.4%増）、実績金額1,382億5,676万円（同240.8%増）だった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、札幌市に居住している人を対象に行ったアンケート調査「SUUMO住みたい街ランキング2018 札幌版」を集計し、その結果を発表した。有効回答数は407人。
それによると、第1位には北海道最大の拠点駅「さっぽろ」がランクインした。フリーコメントには、「ビルなどが多くあり都会で暮らしているという満足感があると思います。」（30代男性）、「北海道の都市部として最も栄えており、歓楽街や観光名所が多く、また交通機関も充実しているので」（20代男性）、などがあった。

第2位は、閑静な住宅街として人気が高い「円山公園」。「高級感がある。動物園や、野球場など、イベント的なものが多く見られる」（40代女性）、「おしゃれなマンションが多いので住みたいマンションが見つかりそうだし、レストランやお店が多いから」（30代女性）、などが理由。

3位は地下鉄3路線が乗り入れる「大通」。「小学校や幼稚園が近くにある。大通公園が近く子どもを遊ばせられるし、イベントが盛ん」（30代男性）、「街のど真ん中なので車が無くてもどこにでも行ける。雪まつりやビアガーデン等催し物が多く、そのイベントにすぐ行ける」（30代男性）など、イベントが盛んで賑やかなことが理由としてあがった。

4位はJRと地下鉄の2路線が走る「琴似」、5位には地下鉄南北線の始発駅でバスターミナルやJRの駅も近い「麻生」がランクインした。

■住みたい街（駅）ランキング札幌版
1位：さっぽろ（地下鉄南北線）（JR札幌）
2位：円山公園（地下鉄東西線）
3位：大通（地下鉄南北線）
4位：琴似（地下鉄東西線）
5位：麻生（地下鉄南北線）
6位：新さっぽろ（地下鉄東西線）（JR新札幌）
7位：平岸（地下鉄南北線）
8位：桑園（JR函館本線）
9位：中島公園（地下鉄南北線）
10位：北24条（地下鉄南北線）

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、福岡市に居住している人を対象に行ったアンケート調査「SUUMO住みたい街ランキング2018 福岡版」を集計し、その結果を発表した。有効回答数は406人。それによると、1位には駅前の再整備が進められている「博多」が選ばれた。フリーコメントには、「とにかく便利で、ファッションやグルメや映画など、買い物にも最適で、交通の便も言うことがないほどで素晴らしいと思うから」（40代男性）、「お店など徒歩圏内ばかりで、アクセスがいい！おしゃれなカフェ、お店もたくさん」（20代女性）など、便利でおしゃれ、カフェやグルメも充実といった点が人気の様子。

2位には「大濠公園」がランクイン。「大濠公園の近くで落ち着いた住宅地。緑も多く散策するのが楽しそう。高級住宅地としてのイメージがいい」（40代女性）や、「住宅環境としての立地に加えて、新規の住宅開発が限られている希少性がある」（30代男性）など、住環境の良さ、町の雰囲気が好評のようだ。

3位には、「隠れ家のような店がたくさんあり、カフェ巡りも楽しめる」（20代女性）、「都会だが昔からある建物やお店が多い」（30代女性）など、都会ながら古き良き町の雰囲気も残る「薬院」が選ばれた。

4位には、文教地区であり、大型商業施設跡の再開発が控える「西新」が、5位には福岡市の繁華街に位置する「天神」がランクインした。

■住みたい街（駅）ランキング福岡版
1位：博多（JR鹿児島本線）
2位：大濠公園（地下鉄空港線）
3位：薬院（西鉄天神大牟田線）
4位：西新（地下鉄空港線）
5位：天神（地下鉄空港線）（西鉄福岡）
6位：赤坂（地下鉄空港線）
7位：千早（JR鹿児島本線）（西鉄千早）
8位：姪浜（地下鉄空港線）
9位：六本松（地下鉄七隈線）
10位：高宮（西鉄天神大牟田線）

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

大阪府住宅供給公社は、公社賃貸住宅の単身高齢者宅（70歳以上）を定期的に訪問し、生活状況の把握や日常生活の相談などを行う「ふれあい訪問」サービス（無料）の利用者募集を、4月より開始した。公社賃貸住宅は、2017年4月5日時点において70歳以上の単身高齢者世帯が約2,200世帯（全世帯の11.3%）、今後も増加が予測される。また、内閣府の平成29年版高齢社会白書によると、単身高齢者の45.4%が孤独死を身近な問題と感じており、孤独死を防ぐことは社会的な課題となっている。

このようなことから、緊急時の安否確認を速やかに行い、孤独死を防ぐことを目的に、「ふれあい訪問」サービスを開始。公社賃貸住宅の単身高齢者の希望者に対して、定期的に自宅を訪問し、生活状況（鍵の預け先、親族、通院先、介護サービスの利用有無など）を把握する。

訪問時には、日常生活における困りごとの相談、各市町村が行っている緊急通報サービスの利用促進を実施。また、救急搬送時に必要な情報が得られるよう、持病や緊急連絡先の情報を入れ、冷蔵庫に保管しておく公社オリジナル救急カプセルの配付も同時に行う。

公社オリジナル救急カプセル。画像：大阪府住宅供給公社

ニュース情報元：大阪府住宅供給公社

東京都はこのほど、2018年5月度・都営住宅入居者の募集概要を発表した。
募集戸数は家族向・単身者向3,400戸（世帯向：2,350戸、若年夫婦・子育て世帯向：750戸、病死の発見が遅れた住宅等：300戸）。都内に居住していること、住宅に困っていること、所得が定められた基準に該当すること、などが申込の条件。

申込書・募集案内の配布期間は5月7日（月）～5月15日（火）（※土・日は除く）。都庁、区役所、市役所、町役場、東京都住宅供給公社都営住宅募集センター・各窓口センターなどで配布する。申込受付期間は5月17日（木）まで。

ニュース情報元：東京都

（株）リクルート住まいカンパニーは5月1日（火）より、無料相談サービス「スーモカウンター注文住宅」を通じて建築会社と契約した方を対象に、「スーモカウンター注文住宅 設備あんしん保証」の提供を開始する。
新居において、キッチン、バス、トイレ、洗面、給湯の5大住宅設備が万が一故障した場合、修理費を最長3年、累計10万円（税込）まで保証するというサービス。

スーモカウンターより紹介された建築会社との成約であること、請負契約締結後、1カ月以内にスーモカウンターへ契約報告（＝保証申し込み）していること、などが条件。

2017年に同社が実施した調査によると、注文住宅検討者の51.6%が「設備が充実した家に住みたい」と回答し、38.0%が購入時に「アフターサービス・メンテナンス」を重視すると回答している。設備のアフターサービスに関する保証を無料で提供することで、理想の家づくりをサポートしていく。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）不動産経済研究所は4月24日、「超高層マンション市場動向 2018」を発表した。それによると、全国で建設・計画されている超高層マンション（20階建て以上）が10.9万戸に達することが分かった。
2018年以降に完成を予定している超高層マンション（2018年3月末現在）は294棟、10万8,757戸で、前回調査時（2017年3月末時点）に比べて54棟・1万6,471戸の増加。首都圏は181棟・8万303戸で、全国に占めるシェアは73.8%（前回調査時78.6%）、前回調査時よりも19棟・7,784戸の増加。そのうち東京23区内は123棟・5万5,570戸で、全体の51.1%（前回53.6%）を占めている。

近畿圏は47棟・1万3,811戸で、前回調査時に比べ13棟・3,238戸の増加。近畿圏のシェアは12.7%（前回11.5%）。大阪市内は30棟・8,737戸（シェア8.0%、前回7.4%）。その他地区では福岡県20棟・5,262戸（シェア4.8%、前回4.2%）、北海道10棟・2,560戸（シェア2.4%、前回1.7%）、愛知県11棟・1,530戸（シェア1.4%、前回1.5%）、広島県2棟・855戸（シェア0.8%、前回0%）、宮城県4棟・738戸（シェア0.7%、前回0.08%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（独）住宅金融支援機構は4月24日、平成30年度における住宅市場動向を公表した。 住宅事業者、一般消費者及びFP（ファイナンシャルプランナー）に対し、今後の住宅市場に関する事項についてアンケートを行い、その結果を取りまとめたもの。調査時期は平成30年2月～3月。回答数は住宅事業者が733、一般消費者が1,100、FPが62。

住宅事業者に平成30年度の受注・販売等の見込みを聞くと、「平成29年度と比べて増加する見込み」が59.4%で最も多かった。増加する要因としては、「消費税率引上げ前の駆け込み効果」が最も多く64.3%（前回32.4%）で約31ポイントの上昇。
また、「同程度の見込み」は29.6%、「減少する見込み」は11.0%。減少する要因としては、「住宅価額等が高騰しているから」が36.3%（前回20.5%）で最も多かった。

一般消費者の住宅の買い時感は、「買い時」が50.6%で最も多く、「どちらとも言えない」は40.7%、「買い時ではない」は8.6%。「買い時」と思う要因としては、「今後消費税率が引上げられるから」が75.0%（前回68.8%）で約6ポイント上昇した。FPにおいては「買い時」が64.5%、「どちらとも言えない」27.4%、「買い時ではない」8.1%。「買い時」と思う要因は「住宅ローン金利が低水準だから」が85.0%（前回69.2%）で最も多く、約16ポイントの上昇。

一般消費者が「住宅事業者選び」で重視するポイントは、前回調査と同じく「建物の性能」が最も多く56.9%（前回56.8%）、「住宅の立地」47.2%（同50.4%）、「デザイン」39.3%（同37.9%）、「住宅の価額や手数料」35.6%（同27.1%）が続いた。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのほど、2015年から2017年の3年間における中古マンション市場を分析し、その結果を発表した。それによると、中古流通物件が新築時の価格よりも高騰したエリアが、2015年から2016年にかけて大幅に増加。特に20%以上上昇したエリアは135→205エリアで、1.51倍となった。2016年から2017年にかけても20%以上の上昇エリアの割合が増加しているが、205→232エリアで増加率は1.13倍と緩やかな上昇となった。

一方で、2017年は価格の下落率が20%未満のエリアは減少したものの、20%以上下落したエリアは昨年比で1エリア増加しており、足立区・江戸川区・葛飾区等の城東方面を中心に、下落傾向は継続して見られる。

2017年中古マンション地域別・最寄駅別のランキングを見ると、最も高騰した地域は「港区虎ノ門5丁目」（＋113.5%）、2位「渋谷区渋谷1丁目」（＋85.5%）、3位「港区元麻布1丁目」（＋81.0%）。最も高騰した最寄駅は「新御茶ノ水駅（千代田線）」（＋70.3%）、2位「人形町駅（都営浅草線）」（＋64.5%）、3位「品川駅（横須賀線）」（＋57.2%）。

また、2017年中古マンション地域別で最も下落したのは「葛飾区東水元5丁目」（－45.8%）、最寄駅別では「南鳩ヶ谷駅（埼玉高速線）」（－26.3%）だった。

ニュース情報元：（株）マーキュリー

（株）マンションマーケットは、同社運営のマンション相場情報サイト「マンションマーケット」のデータを用いて、「東京23区駅 2017年価格上昇率ランキング」を公表した。東京23区を所在とする駅を対象に平均平米単価を算出。2017年1月と同年12月の各平均価格を比較し、上昇率が高い駅を調査したもの。

それによると、第1位は都営大江戸線「新宿西口」だった。2017年1月と2017年12月のマンション価格を比べると、約10.42%上昇している。平米単価でみると、2017年1月は73万9,012円だったのに対し、12月は81万5,999円まで上昇。例えば、50平米のマンションであれば、約3,695万円が4,079万円まで上がったということになる。

2位は西武新宿線「石神井」、3位は大田区のモノレール駅「整備場」。4位以降を見ると、台東区の「上野」や足立区の「西新井」など、全体的に東東京エリアが多い傾向。

日本全体でマンション価格は上がっているが、その中でも東東京エリアは上昇傾向にある。その理由として、インバウンド需要があげられる。インバウンド需要が高まるとその土地の消費が上がるので、物価が上がりマンション価格も上がる傾向。5位「西新井」と8位「梅島」は足立区、7位「町屋二丁目」は荒川区。足立区・荒川区は、東京都内でもマンション価格が低く、その分伸びしろが多い。30位までのランキングを見ても、いわゆる「西東京エリア」と言える駅は26位「千駄ヶ谷」くらいで、後は概ね東東京エリアが占めている。

ニュース情報元：（株）マンションマーケット

（株）リクルート住まいカンパニーは、このたび「住まいの買いどき感」調査（2017年12月度）の結果を発表した。この調査は、住宅購入や住み替えを検討している人を対象に、今が「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）」だと感じているかどうか、実態を把握することを目的に、7大都市圏を対象に3カ月に1度定期的に行っているもの。今回のサンプル数は57,039。

それによると、住み替え検討者のうち、今が「住まいの買いどき」と感じている人は、前回より1.9ポイント、前年の同じ時期より0.6ポイント減少して38.0%となった。

首都圏は同じ12月でみると、2015年から2016年で買いどき感が2.1ポイント上昇したが、2016年から2017年は2.0ポイント減少し、2年前とほぼ同じ水準となった。関西・東海・仙台市・広島市は、2015年から2016年で買いどき感が上昇しており、さらに2016年から2017年も上昇を続けている。

検討住宅タイプ別にみた買いどき感は、傾向に大きな差はなく、全体値同様すべて前回および前年同時期の買いどき感を下回った。買いどきと感じる理由は、「消費税率の引き上げが予定されているから」が26.0%と続伸して1位。2位は「お金が借りやすいから」で21.0%、3位は「景況感が上昇しているから」で20.6%だった。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）東京カンテイは4月19日、2018年3月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。
これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、3月の首都圏中古マンション価格は、全域で築浅物件からの事例が増えたことから、前月比＋0.6%の3,619万円と4ヵ月ぶりに上昇した。都県別では、東京都は＋1.0%の4,874万円とプラスに転じ、神奈川県は＋0.7%の2,897万円と上昇傾向を維持。埼玉県は＋2.1%の2,257万円、千葉県でも＋2.1%の2,010万円と、2%以上のプラスとなった。

近畿圏平均は主要エリアが強含み、前月比＋1.0%の2,153万円と引き続き上昇、2017年12月に記録していた直近での最高値（2,143万円）を上回った。大阪府は＋1.1%の2,357万円、兵庫県は＋0.8%の1,849万円と、中心都市での価格上昇がエリア平均を押し上げた。

中部圏平均は前月比＋1.1%の1,794万円と上昇。愛知県は横ばいの1,931万円と上昇傾向が一服。愛知県内の行政区では上昇鈍化や弱含み傾向。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）ホームプロ（東京都中央区）は、「2017年リフォーム実態調査」を行い、その結果を発表した。対象は2017年のホームプロ利用者。集計期間は2017年1月1日～12月31日。集計数は8,667サンプル。

それによると、リフォームにかけた費用は、2017年度全体では平均218.5万円だった。前年の全体平均と比較して8万円上昇している。住居種別でのリフォーム費用は、マンションが平均185.9万円、戸建住宅が平均239.3万円と、約53万円の差があった。

リフォームした部分は「浴室・バス」が31.2%、次いで「トイレ」27.5%、「キッチン」24.4%、「洗面」21.5%など、水回りが上位を占める。住居種別ごとにみると、上位3項目は水回りリフォームが占めているが、マンションの4位が「リビング」27.3%だったのに対し、戸建住宅では「外壁」19.7%がランクインした。

リフォームした物件の築年数は「築11～20年」が30.7%で最も多い。「21～30年」が29.8%、「31年以上」が27.9%。リフォームしたきっかけは、「住宅設備が古くなった・壊れた（43.1%）」「家が古くなった・老朽化した（16.1%）」「好みのインテリア・デザインに変更（11.5%）」が上位だった。

「住宅設備が古くなった・壊れた」は、すべての住居種別において1位だった。種別ごとにみると、マンションは「中古物件を購入した（15.6%）」「好みのインテリア・デザインに変更（15.2%）」が続く。一方、戸建住宅は「家が古くなった・老朽化した（20.7%）」「外観の見栄えが悪くなった（14.2%）」が続く。

リフォーム会社との契約日から工事が完了するまでにかかった日数の平均は60.6日、中央値は45日。費用別の平均は、「50万円未満」が28.6日、「50万円以上～500万円未満」が63.4日、「500万円以上」では139.1日だった。

ニュース情報元：（株）ホームプロ

（株）ホームプロ（東京都中央区）は、「2017年 リフォーム実態調査」を行い、そのうち“中古住宅購入者”に絞った集計結果を発表した。対象はホームプロ利用者で「中古物件を購入した」「中古物件を購入予定」だった方。集計期間は2017年1月1日～12月31日。集計数は1,148サンプル。

それによると、中古住宅購入者がリフォームにかけた費用の平均は298.7万円だった。リフォーム実施者全体の平均218.5万円と比べると、約80万円高かった。物件種別では、マンションの平均費用が260.6万円、戸建住宅が362.3万円で、戸建住宅の方が約100万円高い。

中古住宅購入者がリフォームした物件の築年数は「築11～20年」が最も多く38.2%。「築21～30年」は27.2%、「築31年以上」は22.5%だった。リフォーム実施者全体と比べ、中古住宅購入者は築年数の浅い物件の割合が高いものの、築21年以上がほぼ半数、築31年以上が2割以上を占めている。

中古住宅購入者がリフォーム会社と工事契約までにかかった日数の平均値は61.0日で、リフォーム実施者全体（平均値71.6日）より10日短い。工事契約日からリフォーム工事が完了するまでにかかった日数の平均値は66.8日、リフォーム実施者全体（平均値60.6日）と比べて6日長かった。

ニュース情報元：（株）ホームプロ

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）はこのたび、4回目となる「キッチン家電」に関する調査を行った。調査時期は2018年3月1日～5日。調査方法はインターネット。10,859件の回答を得た。それによると、所有しているキッチン家電は、「冷凍冷蔵庫・冷蔵庫」「電子レンジ、オーブンレンジ」「炊飯器」が9割以上、「トースター」「ホットプレート」が6～7割、「ジューサー、ミキサー」「電気ケトル」「コーヒーメーカー、エスプレッソメーカー等」が各4割弱となっている。過去調査と比べ、「ジューサー、ミキサー」「コーヒーメーカー、エスプレッソメーカー等」が減少傾向だった。

購入してよかったと思うキッチン家電は何ですか？では、「冷凍冷蔵庫・冷蔵庫」「電子レンジ、オーブンレンジ」がキッチン家電所有者の6～7割、「炊飯器」が5割、以下「トースター」「電気ケトル」「ホットプレート」が2～3割で続く。

また、ほとんど使っていないキッチン家電がある人は、キッチン家電所有者の6割弱。「ジューサー・ミキサー」「ホットプレート」が各1割強、「たこ焼き器」「ホームベーカリー」「フードプロセッサー」「ハンドミキサー」が6～8%だった。

キッチン家電選定時の重視点は、「使いやすさ」「価格」が5～6割、「手入れのしやすさ」が4割で上位3位。その他、「大きさ」「日本製である」「料理・家事の手間が軽減される」「ブランド・メーカー」が各3割弱で続く。「手入れのしやすさ」「使いやすさ」「料理・家事の手間が軽減される」は、女性が男性を大きく上回り、また女性高年代層で比率が高い。

今後購入したい・買い替えたいキッチン家電がある人は5割強で、「冷凍冷蔵庫・冷蔵庫」「電子レンジ、オーブンレンジ」「炊飯器」が各10%台、以下「トースター」「食器洗い機、食器洗い乾燥機」「ホームベーカリー」「ノンオイルフライヤー」が4～6%だった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

（株）不動産経済研究所は4月16日、2017年度（2017年4月～2018年3月）首都圏の建売住宅市場動向を発表した。
それによると、17年度の新規発売戸数は、対前年同期（5,299戸）比10.2%減の4,756戸、2年ぶりの5,000戸割れとなった。地域別発売戸数は東京都1,445戸（全体比30.4%、対前年同期比23.1%減）、千葉県1,329戸（同27.9%、同0.2%減）、埼玉県1,318戸（同27.7%、同5.6%増）、神奈川県617戸（同13.0%、同22.1%減）、茨城県47戸（同1.0%、同2.1%減）。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,307戸で、平均契約率は48.5%。前年同期の51.8%に比べて3.3ポイントダウンした。1戸当り平均価格は4,911.3万円。16年度は4,952.4万円だったので、前年同期比総額では41.1万円（0.8%）ダウンしている。

地域別平均価格は東京都6,289.8万円、千葉県3,778.6万円、埼玉県4,129.4万円、神奈川県5,754.6万円、茨城県5,414.4万円だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は、首都圏（1都3県）における2018年1～3月期・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、1～3月期の中古マンション成約件数は、前年比で1.6%減少し9,884件、17年10～12月期に続いて前年同期を下回った。成約m2単価は前年比で4.8%上昇し51.65万円／m2、13年1～3月期から21期連続で前年同期を上回った。成約価格も前年比で6.8%上昇し3,361万円と、12年10～12月期から22期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比2.0%上昇の65.06m2だった。

中古戸建の成約件数は、前年比で5.5%減少し3,137件、5期連続で前年同期を下回った。成約価格は前年比で5.1%上昇し3,239万円、17年10～12月期に続いて前年同期を上回った。土地面積は前年比マイナス0.05%の145.78m2、建物面積は前年比プラス0.7%の106.12m2と、ほぼ横ばいだった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は4月17日、首都圏の2017年度（2017年4月～2018年3月）不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、2017年度・首都圏中古マンションの成約件数は37,172件（前年度比0.7%減）で、3年ぶりに前年度を下回った。しかし、過去最高だった前年度に続き、37,000件台となっている。成約物件の1m2当たり単価は首都圏平均50.63万円（前年度比4.5%上昇）で、5年連続上昇し1994年度以来23年ぶりに50万円台。成約物件価格は3,253万円（前年度比5.7%上昇）で、m2単価と同様に5年連続で上昇し、3,200万円台。都県・地域別に見ても、すべての都県・地域で上昇している。

首都圏中古戸建の成約件数は12,560件（前年度比3.7%減）で、3年ぶりに前年度を下回った。成約物件価格は首都圏平均で3,111万円（前年度比2.5%上昇）と4年連続で上昇し、3,100万円台。成約物件を価格帯別に見ても、3,000万円以上の各価格帯で比率が拡大している。成約物件の平均土地面積は147.69m2（前年度比0.5%縮小）、建物面積は105.93m2（同0.3%拡大）。平均築年数は20.95年（前年度20.89年）だった。

首都圏土地（100～200m2）の成約件数は5,848件（前年度比4.3%減）で、3年ぶりに前年度を下回った。都県・地域別に見ると、神奈川県他（横浜・川崎以外）地域（および神奈川県全体）を除く各都県・地域で減少している。成約物件の1m2当たり単価は首都圏平均で19.79万円（前年度比2.6%上昇）。都県・地域別に見ると、千葉県と神奈川他地域（および神奈川県全体）を除く各都県・地域で上昇している。成約物件価格は2,874万円（前年度比2.8%上昇）で、3年連続で前年度を上回っている。

ニュース情報元：東日本レインズ

大阪府は5月を「宅地防災月間」と定め、さまざまな事業を実施する。この取り組みは、梅雨期に備え、宅地造成及び土砂採取等によって生じるがけ崩れや、土砂の流出に伴う宅地の災害発生を未然に防止し、災害のない安全なまちづくりに寄与することを目的とする。

法令に基づき、担当職員が宅地造成の現場のパトロールを行う。5月1日（火）から5月31日（木）の期間は、大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）1階正面玄関側にて、宅地防災写真パネルの展示を実施。

5月23日（水）には、エル・おおさか（大阪府立労働センター）本館6階にて、開発事業者、宅地造成事業者、造園事業者などを対象に「宅地防災技術研修会」を開催する。研修会では、宅地造成の施工方法、防災工法など、宅地防災に関する留意事項についての講義や、有識者による宅地防災に関する講演を行う予定（定員90名、参加費無料）。

ニュース情報元：大阪府

（株）不動産経済研究所は4月16日、2018年3月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。新規発売戸数は1,745戸。対前年同月（1,575戸）比170戸、10.8%増、対前月（1,818戸）比73戸、4.0%減となった。地域別発売戸数は大阪市部が881戸（全体比50.5%）、大阪府下393戸（同22.5%）、神戸市部219戸（同12.6%）、兵庫県下65戸（同3.7%）、京都市部119戸（同6.8%）、京都府下6戸（同0.3%）、奈良県14戸（同0.8%）、滋賀県41戸（同2.3%）、和歌山県7戸（同0.4%）。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,175戸で、月間契約率は67.3%。前月の83.9%に比べて16.6ポイントのダウン、前年同月の73.3%に比べて6.0ポイントのダウン、15ヶ月ぶりに70%を下回った。地域別契約率は大阪市部が66.5%、大阪府下66.2%、神戸市部73.5%、兵庫県下56.9%、京都市部69.7%、京都府下66.7%、奈良県85.7%、滋賀県61.0%、和歌山県100%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,695万円、65.2万円。2018年2月は3,655万円、60.5万円だったので、前月比総額では40万円（1.1%）のアップ、m2単価は4.7万円（7.8%）のアップ。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,307万円、73.0万円。大阪府下4,236万円、57.1万円。神戸市部3,248万円、66.9万円。兵庫県下6,271万円、72.5万円。京都市部4,240万円、58.2万円。京都府下4,993万円、58.5万円。奈良県3,121万円、45.9万円。滋賀県3,594万円、51.1万円。和歌山県3,566万円、43.9万円。

即日完売物件は58戸（全体の3.3%）、フラット35登録物件戸数は796戸（同45.6%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのほど、2017年度（2017年4月～2018年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。それによると、新規販売戸数は1万9,849戸、対前年度（1万8,359戸）比8.1%（1,490戸）増となった。地域別発売戸数は大阪市が9,604戸（前年度7,506戸）、大阪府下3,966戸（同3,647戸）、神戸市1,806戸（同2,165戸）、兵庫県下1,737戸（同2,113戸）、京都市1,200戸（同1,347戸）、京都府下189戸（同465戸）、奈良県120戸（同481戸）、滋賀県1,031戸（同362戸）、和歌山県196戸（同273戸）。

1戸当たりの平均価格、m2単価は3,846万円、63.6万円。前年度は3,877万円、61.3万円だったので、前年度比総額では31万円（0.8%）のダウン、m2単価では2.3万円（3.8%）のアップ。価格は2年連続のダウン、m2単価は5年連続のアップとなった。

17年度の平均月間契約率は76.6%で、前年度の71.9%に比べて4.7ポイントアップ。初月契約戸数は1万5,198戸で、前年度実績の初月契約戸数1万3,202戸を1,996戸（15.1%）上回った。

即日完売戸数は890戸（発売戸数の4.5%）で、フラット35付戸数は1万2,023戸（60.6%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのほど、2017年度（2017年4月～2018年3月）の首都圏マンション市場動向を発表した。それによると、2017年度の新規供給戸数は3万6,837戸（対前年度比1.1%増）で、2013年度以来4年ぶりの増加となった。地区別供給戸数は東京都区部が1万6,393戸（シェア44.5%）、東京都下3,744戸（同10.2%）、神奈川県9,058戸（同24.6%）、埼玉県3,970戸（同10.8%）、千葉県3,672戸（同10.0%）。東京都全域では2万137戸でシェアは54.7%だった。

1戸当たりの平均価格、m2単価は5,921万円、86.4万円。2016年度は5,541万円、80.1万円だったので、前年度比で戸当たりは380万円（6.9%）上昇、単価は6.3万円（7.9%）上昇している。

地域別平均価格、m2単価（各増減率）は、東京都区部7,008万円、108.2万円（3.6%上昇、5.7%上昇）、都下5,072万円、71.9万円（2.0%上昇、3.5%上昇）、神奈川県5,661万円、79.0万円（12.5%上昇、11.4%上昇）、埼玉県4,314万円、60.5万円（1.3%上昇、0.7%上昇）、千葉県4,310万円、59.6万円（5.4%上昇、5.9%上昇）。全エリアが戸当たり、単価ともに上昇しており、中でも神奈川県はいずれも2ケタアップとなっている。

初月契約率の平均は68.8%で、前年度の68.5%に比べて0.3ポイントアップ。年度としては2年連続の70%割れ。即日完売戸数は1,968戸（発売戸数の5.3%）、フラット35登録物件は3万4,369戸（同93.3%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は4月16日、2018年3月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、3月の新規発売戸数は3,617戸。対前年同月（3,408戸）比6.1%増、対前月（2,490戸）比45.3%増となった。地域別発売戸数は東京都区部が1,513戸（全体比41.8%）、都下316戸（同8.7%）、神奈川県1,004戸（同27.8%）、埼玉県231戸（同6.4%）、千葉県553戸（同15.3%）。東京都のシェアは50.6%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,701戸で、月間契約率は74.7%、前月の65.0%に比べて9.7ポイントアップ。地域別契約率は都区部が70.7%、都下76.6%、神奈川県82.0%、埼玉県52.4%、千葉県80.5%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,220万円、90.7万円。2018年2月は6,128万円、88.9万円だったので、前月比総額では92万円（1.5%）のアップ、m2単価は1.8万円（2.0%）のアップとなった。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,094万円、110.3万円（7.0%アップ、13.9%アップ）。都下4,873万円、69.0万円（4.8%ダウン、1.8%ダウン）、神奈川県6,278万円、88.0万円（18.6%アップ、19.6%アップ）、埼玉県4,165万円、58.9万円（8.6%ダウン、6.4%ダウン）、千葉県5,354万円、73.3万円（37.2%アップ、34.7%アップ）。

即日完売は162戸（全体の4.5%）で、フラット35登録物件戸数は3,432戸（同94.9%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

国土交通省は、4月27日（金）、国土審議会計画推進部会「第9回住み続けられる国土専門委員会」を、東京・千代田区で開催する。
同委員会は、国土審議会計画推進部会に設けられた4つの専門委員会のうちの一つ。人口減少社会の住民の生活を守り「住み続けられる国土」を実現するための方策を検討する。委員には、小田切徳美氏（明治大学農学部教授）、高橋一朗氏（西武信用金庫常勤理事）、谷口守氏（筑波大学大学院システム情報系教授）、沼尾波子氏（東洋大学国際学部教授）などが名を連ねる。

第9回目は、これまでの議論を踏まえ、地域に住んでいる人（定住人口）・地域や地域住民との多様な関わりを持つ者（関係人口）を増加させるために必要な方策について、2018年とりまとめ（案）や次回以降の方針等を中心に議論する。会議は公開にて行うため、希望者は傍聴することができる。

【概要】
●日時：2018年4月27日（金）10:00から（2時間程度）
●場所：中央合同庁舎第2号館11階 国土交通省国土政策局会議室（東京都千代田区霞が関2-1-2）
●議事（予定）：2018年とりまとめ（案）について、次回以降の方針等について、質疑応答、その他
●傍聴申込：2018年4月25日（水）12:00までに電子メール又はFAXで申込み

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は、4月27日（金）、国土審議会計画推進部会「第9回住み続けられる国土専門委員会」を、東京・千代田区で開催する。
同委員会は、国土審議会計画推進部会に設けられた4つの専門委員会のうちの一つ。人口減少社会の住民の生活を守り「住み続けられる国土」を実現するための方策を検討する。委員には、小田切徳美氏（明治大学農学部教授）、高橋一朗氏（西武信用金庫常勤理事）、谷口守氏（筑波大学大学院システム情報系教授）、沼尾波子氏（東洋大学国際学部教授）などが名を連ねる。

第9回目は、これまでの議論を踏まえ、地域に住んでいる人（定住人口）・地域や地域住民との多様な関わりを持つ者（関係人口）を増加させるために必要な方策について、2018年とりまとめ（案）や次回以降の方針等を中心に議論する。会議は公開にて行うため、希望者は傍聴することができる。

【概要】
●日時：2018年4月27日（金）10:00から（2時間程度）
●場所：中央合同庁舎第2号館11階 国土交通省国土政策局会議室（東京都千代田区霞が関2-1-2）
●議事（予定）：2018年とりまとめ（案）について、次回以降の方針等について、質疑応答、その他
●傍聴申込：2018年4月25日（水）12:00までに電子メール又はFAXで申込み

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは4月12日、2018年3月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2018年3月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都での事例シェアが縮小したことで、前月比－1.3%の2,727円/m2と下落、2017年9月からの上昇傾向は一服した。

都県別では、東京都は－0.1%の3,341円/m2と弱含み。一方、神奈川県は＋1.1%の2,220円/m2、埼玉県は＋1.4%の1,631円/m2で上昇し続けている。千葉県では築浅事例や高い賃料事例が増えたため、＋3.1%の1,582円/m2と比較的大きく上昇し直近1年間での最高値を更新した。

近畿圏は大阪エリアでの下落を受け、前月比－0.2%の1,872円/m2と僅かに下げた。大阪府では築古事例が増えたこともあり、－0.9%の2,207円/m2と前月に引き続き下落。前月に大幅上昇していた兵庫県は、今月も＋0.4%の1,672円/m2と小幅ながらプラスを維持している。

中部圏は前月比＋1.3%の1,802円/m2、愛知県は＋1.5%の1,852円/m2だった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）フージャースコーポレーション（東京都千代田区）は、コンパクトマンションブランドを展開するため、「天神レジデンスギャラリー」（福岡県福岡市）を、4月14日（土）にオープンする。同ギャラリーは、地下鉄七隈線「渡辺通」駅徒歩3分のショッピングモール「BiVi福岡」4階に立地。初弾として、「デュオヴェール大濠公園」（地下鉄空港線「大濠公園」駅徒歩6分）、「デュオヴェール平尾駅前」（西鉄天神大牟田線「西鉄平尾」駅徒歩2分）の販売を予定している。

同社グループは、2016年9月にコンパクトマンションブランド「Duo Veel（デュオヴェール）」を立ち上げ、東京・銀座にてギャラリーを開設、東京都心エリアでコンパクトマンションの供給を行ってきた。九州福岡エリアにおいても、単身者やDINKSの増加から、都市型のコンパクトマンションへのニーズがあると考え、東京・銀座に続き、コンパクトマンションのレジデンスギャラリーをオープンする。「都心でいきいきと、自分らしく働く女性」をメインターゲットに、快適に暮らせる住まいを提案していく。

ニュース情報元：（株）フージャースコーポレーション

UDS（株）は4月11日、東京・神保町の旧・岩波ブックセンター跡地に、書店・喫茶店・コワーキングスペースの複合施設「神保町ブックセンター with Iwanami Books」を開業した。
施設は都営地下鉄三田線・新宿線・東京メトロ半蔵門線「神保町」駅A6出口より徒歩1分。学術書から一般書、児童書や辞典など「考える」力を養う本を提供しつづける岩波書店の書籍9000点を揃えた「書店」、本を読みながらくつろげる「喫茶店」、本に囲まれた空間で仕事ができる「コワーキングスペース」の3つの機能を複合させ、「本と人との交流拠点」を目指している。

（1階）本が読めて買える喫茶店。画像：UDS

1階は、本が読めて買える喫茶店。店内を取り囲むのは、書籍約9000点が並ぶ本棚。本に囲まれた空間で楽しめるのはコーヒーやサンドイッチ、デザートなどの喫茶店の定番メニュー。本を読みながら、夜はお酒も楽しむことができる。フリーアドレスのコワーキングラウンジは全23席。著者を招いたトークイベントや読書会などのイベントにも使用していく。

（2階）会議室。画像：UDS

2階には広さ28m2、プロジェクター完備の貸し会議室を設置。会議やワークショップなど、多用途に使用できる。

（3階）デスク。画像：UDS

3階には、靖国通りに面した契約者専用のデスクスペース全8席を設置。目線を仕切れるパーテーションとカーテンをしつらえ、プライバシーを守りながら集中できる空間を作った。また、4名から13名向けの個室オフィスも設けている。

【施設概要】
●所在地：東京都千代田区神田神保町2丁目3-1 岩波書店アネックス1階・2階・3階
●交通：都営地下鉄三田線・新宿線・東京メトロ半蔵門線「神保町」駅A6出口徒歩1分
●施設構成・規模：
1階：喫茶店、書店、ワーキングラウンジ、オフィス（234.31m2）
2階：会議室（28.76m2）
3階：オフィス・デスク（139.40m2）

ニュース情報元：UDS（株）