投稿者: SUUMO ニュース

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）はこのたび、2回目となる「オール電化住宅」に関する調査を行った。調査期間は2018年3月1日～3月5日。調査方法はインターネット。10,570件の回答を得た。
それによると、自宅がオール電化住宅である人は13.8%。中国・四国・北陸では各3割と他の地域より比率が高く、また、持ち家一戸建て居住者では2割強がオール電化住宅であることが分かった。

オール電化住宅ではない人の導入意向（「具体的に導入を検討している」「機会があれば導入したい」の合計）は10.6%。中国・四国などで高い。オール電化住宅ではない人の非導入意向（「あまり導入したいと思わない」「全く導入したいと思わない」の合計）は6割強。高年代層や、北海道居住者での比率が高かった。

オール電化にしたタイミングは、「新築一戸建て・注文住宅を購入時にオール電化にした」がオール電化住宅居住者の44.1%。「住んでいる一戸建ての設備をオール電化に工事・リフォーム」が34.8%。「オール電化の新築マンションを購入」「オール電化の賃貸マンションに引っ越した」が各5%となっている。

オール電化にした理由は、「安全」「光熱費が節約できる」がオール電化住宅居住者の5～6割で上位2位、以下「IHクッキングヒーターを使いたかった」「空気が汚れにくい」「調理器具やコンロなどの手入れが楽」「エコキュートを使いたかった」が各20%台で続く。

オール電化住宅に住みたい理由には、『子供を留守番させることが多々あるので家事の心配が軽減される。』（女性37歳）、『IHになれてしまって逆にコンロだと怖いと思うようになったし、空気が汚れるのが嫌。』（女性39歳）、『一箇所で支払いが終わるので楽だし、ガスを使わない方が料金が安くなるかなと思うから。』（女性27歳）、などがあった。

オール電化住宅に住みたくない理由には、『電気だと料理がやりにくい。電気だと風呂などが不便。何かと時間がかかるから。』（男性52歳）、『家中のエネルギーを電気のみに頼ってると、災害時などに困りそうな気がするから。』（女性26歳）、『IHコンロの安全性に疑問があるから。電磁波等。』（女性30歳）、などがあった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は4月10日、2018年3月度・首都圏の不動産流通市場動向を公表した。
それによると、首都圏中古マンションの成約件数は、前年比で2.7%増加し3,819件、3ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約m2単価は前年比で5.7%上昇し52.11万円/m2、成約価格は前年比7.1%上昇し3,369万円と、ともに2013年1月から63ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比1.3%拡大の64.66m2だった。

中古戸建の成約件数は、前年比2.0%減少の1,274件、3ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は前年比6.9%上昇の3,275万円、7ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比マイナス1.2%の146.50m2、建物面積は前年比プラス1.8%の106.57m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）不動産流通推進センターは4月6日、「平成29年度 不動産取引に関する相談件数」を発表した。 それによると、平成29年度の相談件数は8,082件（月平均673件）で前年比約42.1%増。平成26年度は4,882件、平成27年度は5,062件、平成28年度は5,689件なので、年々増加傾向にある。

相談者の内訳をみると「宅建業者」が61.2%を占め、次いで「消費者」の27.9%が続く。相談内容は「売買」に関することが約半数の51.5%、「賃貸居住用」に関することが24.0%のほか、「賃貸事業用建物」が6.0%、「賃貸土地」7.1%、「税金」1.4%などだった。

ニュース情報元：（公財）不動産流通推進センター

東京都は4月9日、平成30年2月の住宅着工統計を発表した。それによると、都内の2月の新設住宅着工戸数は9,600戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で22.4%減と2か月連続の減少となった。利用関係別では、持家は前年同月比7.7%減の1,134戸で2か月連続の減少、貸家は同18.8%減の4,899戸で2か月連続の減少、分譲住宅は同32.2%減の3,431戸で2か月連続の減少、マンションは同43.1%減の2,072戸で4か月連続の減少、一戸建ては同4.5%減の1,308戸で2か月連続の減少。

地域別でみると、都心3区は前年同月比26.7%減の671戸で2か月連続の減少、都心10区は同28.2%減の2,316戸で2か月連続の減少、区部全体では同24.1%減の7,746戸で2か月連続の減少、市部は同14.0%減の1,835戸で4か月振りの減少となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

野村不動産アーバンネット（株）は4月6日、2018年4月1日時点における「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。この調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。

それによると、2018年1-3月期の｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均で0.2%（前回0.0%）の変動率となった。｢値上がり｣を示した地点は6.3%（同14.6%）、｢横ばい｣を示した地点は91.1%（同77.8%）、｢値下がり｣を示した地点は2.5%（同7.6%）となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少した。

エリア別の平均変動率は、埼玉、千葉の2エリアが前回より上昇、東京都区部、東京都下、神奈川の3エリアが前回より低下した。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

（株）東京カンテイは4月5日、2018年3月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、3月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－2.0%の3,736万円と4ヵ月ぶりに下落した。東京都は－0.6%で4,556万円と反転下落。神奈川県は＋0.8%の4,212万円と3ヵ月連続上昇。千葉県は＋0.6%の2,959万円と反転上昇。埼玉県は－1.4%の3,268万円と3ヵ月ぶりに反転下落した。

近畿圏の平均価格は、＋1.6%の3,047万円と4ヵ月連続上昇。府県別では大阪府が＋0.6%の3,224万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は－6.3%の2,984万円と5ヵ月ぶりに反転下落。京都府は＋10.3%の3,467万円と2ヶ月連続で大きく上昇した。近畿圏の主要府県では兵庫県のみ下落している。

愛知県の平均価格は＋1.0%の3,225万円と3ヵ月連続上昇。中部圏全体でも＋1.2%の3,061万円と、3ヵ月連続上昇。福岡県は＋5.7%の3,060万円と反転上昇。前年同月比も＋14.8%の上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月5日、2018年3月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、3月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比で＋0.5%の4,439万円と3ヵ月連続で上昇した。東京都は＋0.7%の5,192万円と連続上昇。神奈川県は－0.4%の4,082万円と3ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は－1.8%の3,496万円と2ヵ月連続下落。埼玉県は＋3.1%の3,647万円と反転上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.9%の3,182万円で2ヵ月連続下落。大阪府は－2.6%の2,987万円と4ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は－2.2%の3,641万円と2ヵ月連続下落。京都府は＋4.3%の3,164万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。近畿圏の主要府県では京都府を除き下落傾向に転じた。愛知県は前月比－2.1%の3,665万円と3ヵ月ぶりに反転下落。中部圏全体でも－2.7%の3,608万円と3ヵ月ぶりに下落となった。

3月の小規模一戸建て価格は、首都圏は上昇基調を維持したが、近畿圏と中部圏では下落傾向となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月5日、2018年3月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、3月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比－1.6%の3,355万円と2ヵ月連続で下落した。都県別では、東京都は＋5.8%の5,512万円と5ヵ月ぶりに上昇に転じた。神奈川県は－0.9%の3,566万円と2ヵ月連続下落。千葉県は－9.3%の2,143万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は＋2.9%の2,485万円と4ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は前月比＋3.4%の2,547万円と反転上昇。大阪府は－2.7%の2,700万円と4ヵ月ぶりに下落。兵庫県は＋1.5%の2,377万円と反転上昇。京都府は＋30.1%の4,232万円と大きく反転上昇。京都府は2014年4月以降初めての4,000万円台となった。

愛知県の平均価格は＋5.5%の2,815万円と反転上昇。中部圏でも＋7.8%の2,372万円と反転上昇した。福岡県の価格は前月比＋1.2%の1,939万円と反転上昇。前年同月比では＋16.5%と大幅な上昇となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）読売広告社都市生活研究所は、2019年10月1日に予定されている消費税増税にスポットを当て、「マンション契約者600人調査 2018」を実施、新築マンション購入時の増税への意識を調査した。
調査対象は首都圏・関西の30歳以上の男女で、2016年1月～2017年12月に新築マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」。有効回答数は首都圏600サンプル、関西258サンプル。調査方法はインターネット。

税率や引き上げの時期を知っていましたか？では、30代の「正確に知っていた」は32.0%、「だいたい知っていた」は48.0%。40代は「正確に知っていた」が33.2%、「だいたい知っていた」50.4%。50代以上は「正確に知っていた」36.0%、「だいたい知っていた」50.0%。「正確に知っていた」「だいたい知っていた」を合わせると、30代が80.0%、40代が83.6%、50代以上が86.0%と、どの年代も80%以上が消費税率UPについての認知を示した。

今回の消費税率アップは、マンション購入に影響を与えましたか？では、30代の21.0%が「大きく影響した」と回答。「やや影響した」は55.0%、「あまり影響しなかった」は18.5%だった。40代は「大きく影響した」が19.6%、「やや影響した」41.6%、「あまり影響しなかった」が26.8%。50代以上は「大きく影響した」12.8%、「やや影響した」38.4%、「あまり影響しなかった」25.6%。「大きく影響した」「やや影響した」を合わせると、30代が76.0%、40代が61.2%、50代以上は51.2%で、どの年代でも半数以上が既に意識しており、とりわけ若年層ほどその傾向が強かった。

ニュース情報元：（株）読売広告社

国土交通省はこのほど、民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等を改定した。
「賃貸住宅標準契約書」は、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的とした賃貸借契約書のひな形（モデル）。

今回、平成32年（2020年）4月1日に予定されている民法改正法の施行に向けて、「家賃債務保証業者型」や「極度額の記載欄」を設けた「賃貸住宅標準契約書」を作成するとともに、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」の改定等を行った。

「賃貸住宅標準契約書」関係には、近年、住宅の賃貸借において、新規契約の約6割が機関保証を利用していることを踏まえ、新たに「家賃債務保証業者型」を作成。また、民法改正で個人根保証契約に極度額の設定が要件化されたこと等を踏まえ、従来の標準契約書を「連帯保証人型」として極度額の記載欄等を設けるとともに、具体的な極度額の設定に資するよう、家賃債務保証業者の損害額や明渡しに係る期間等をまとめた参考資料を作成した。両標準契約書について、原状回復や敷金返還の基本的ルールの明記等その他の民法改正の内容を反映している。

「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」関係には、賃料の改定時期等の明確化、サブリース業者から契約を解約できない期間の設定、賃貸不動産経営管理士等の記名押印欄の追加、転貸の条件項目への民泊の可否に関する事項の追加など、賃貸住宅管理業者登録制度をはじめ、現在を取り巻く環境の変化等を踏まえて改定した。また、原状回復や敷金返還の基本的ルールの明記等、その他の民法改正の内容を反映している。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのほど、民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等を改定した。
「賃貸住宅標準契約書」は、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的とした賃貸借契約書のひな形（モデル）。

今回、平成32年（2020年）4月1日に予定されている民法改正法の施行に向けて、「家賃債務保証業者型」や「極度額の記載欄」を設けた「賃貸住宅標準契約書」を作成するとともに、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」の改定等を行った。

「賃貸住宅標準契約書」関係には、近年、住宅の賃貸借において、新規契約の約6割が機関保証を利用していることを踏まえ、新たに「家賃債務保証業者型」を作成。また、民法改正で個人根保証契約に極度額の設定が要件化されたこと等を踏まえ、従来の標準契約書を「連帯保証人型」として極度額の記載欄等を設けるとともに、具体的な極度額の設定に資するよう、家賃債務保証業者の損害額や明渡しに係る期間等をまとめた参考資料を作成した。両標準契約書について、原状回復や敷金返還の基本的ルールの明記等その他の民法改正の内容を反映している。

「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」関係には、賃料の改定時期等の明確化、サブリース業者から契約を解約できない期間の設定、賃貸不動産経営管理士等の記名押印欄の追加、転貸の条件項目への民泊の可否に関する事項の追加など、賃貸住宅管理業者登録制度をはじめ、現在を取り巻く環境の変化等を踏まえて改定した。また、原状回復や敷金返還の基本的ルールの明記等、その他の民法改正の内容を反映している。

ニュース情報元：国土交通省

建物所有者からアパートなどの賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者に転貸する「サブリース」において、賃料減額をめぐるトラブルなどが多発している。そこで国土交通省と消費者庁が連携し、サブリース契約を検討している方、及びサブリース住宅に入居する方に対して、注意喚起を行った。サブリース契約は、一定の賃料収入が見込めることや、管理の手間がかからないことなど、オーナーにとってメリットがある一方、「家賃保証」と謳われていても、入居状況の悪化や近隣の家賃相場の下落により賃料が減額する可能性がある。また、「30年一括借り上げ」と謳われていても、契約書でサブリース業者から解約することができる旨の規定がある場合は、契約期間中であっても解約される可能性があり、賃貸住宅の老朽化等により修繕費用が必要になることなどもある。これらのことから、賃貸住宅のローン返済も含めた事業計画やリスクについて、オーナー自らが十分理解してから契約するよう注意喚起している。

また国土交通省では、賃貸住宅管理業の適正化を図るため、平成23年から任意の登録制度として賃貸住宅管理業者登録制度を実施している。同制度では、サブリースを含む賃貸住宅管理業の遵守すべきルールを設けており、登録業者はこのルールを守らなければならない。契約の相手方が登録制度に登録しているかをサブリース契約をする場合の判断材料にしてほしいとしている。

サブリース住宅に入居する方においても、オーナーとサブリース業者の原賃貸借契約が終了すると、サブリース業者と入居者との契約も終了し、退去しなければならない場合があること、入居者が前払い分の賃料をサブリース業者に支払っていたとしても、オーナーに対して二重に支払わなければならない場合もあることなどがあるため、入居に当たっては、オーナーとサブリース業者の地位の承継に関する契約内容などを確認することが大切としている。

ニュース情報元：国土交通省

建物所有者からアパートなどの賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者に転貸する「サブリース」において、賃料減額をめぐるトラブルなどが多発している。そこで国土交通省と消費者庁が連携し、サブリース契約を検討している方、及びサブリース住宅に入居する方に対して、注意喚起を行った。サブリース契約は、一定の賃料収入が見込めることや、管理の手間がかからないことなど、オーナーにとってメリットがある一方、「家賃保証」と謳われていても、入居状況の悪化や近隣の家賃相場の下落により賃料が減額する可能性がある。また、「30年一括借り上げ」と謳われていても、契約書でサブリース業者から解約することができる旨の規定がある場合は、契約期間中であっても解約される可能性があり、賃貸住宅の老朽化等により修繕費用が必要になることなどもある。これらのことから、賃貸住宅のローン返済も含めた事業計画やリスクについて、オーナー自らが十分理解してから契約するよう注意喚起している。

また国土交通省では、賃貸住宅管理業の適正化を図るため、平成23年から任意の登録制度として賃貸住宅管理業者登録制度を実施している。同制度では、サブリースを含む賃貸住宅管理業の遵守すべきルールを設けており、登録業者はこのルールを守らなければならない。契約の相手方が登録制度に登録しているかをサブリース契約をする場合の判断材料にしてほしいとしている。

サブリース住宅に入居する方においても、オーナーとサブリース業者の原賃貸借契約が終了すると、サブリース業者と入居者との契約も終了し、退去しなければならない場合があること、入居者が前払い分の賃料をサブリース業者に支払っていたとしても、オーナーに対して二重に支払わなければならない場合もあることなどがあるため、入居に当たっては、オーナーとサブリース業者の地位の承継に関する契約内容などを確認することが大切としている。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は3月30日、平成30年2月の住宅着工動向を発表した。それによると2月の住宅着工戸数は69,071戸で、前年同月比で2.6%減、8か月連続の減少となった。
利用関係別にみると、持家は前年同月比6.1%減の20,013戸で先月の増加から再びの減少。貸家は前年同月比4.6%減の29,420戸で、9か月連続の減少。

分譲住宅は前年同月比3.4%増の19,023戸で3か月ぶりの増加。うち、分譲マンションは前年同月比9.3%増の8,267戸で3か月ぶりの増加、分譲一戸建住宅は前年同月比1.3%減の10,560戸で2か月連続の減少となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）読売広告社都市生活研究所は、このほど「マンション契約者600人調査 2018」の結果を発表した。首都圏でマンション価格が高騰する中、どのような人が購入しているのか知るため、「共働き世帯」「片働き世帯」に着目。購入傾向の違いを調査した。調査対象は30歳以上の男女。首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）と関西（大阪・兵庫・京都）で、2016年1月～2017年12月に新築マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」。調査方法はインターネット。有効回答数は首都圏600、関西258。

それによると、購入したマンションの価格は、共働き世帯は「3,000万円台」が17.3%、「4,000万円台」が23.9%、「5,000万円台」20.8%、「6,000万円台」13.7%、「7,000万円台」8.0%などで、平均は5546.5万円。一方、片働き世帯は「3,000万円台」が20.9%、「4,000万円台」が27.6%、「5,000万円台」19.7%、「6,000万円台」12.6%、「7,000万円台」4.6%などで、平均は5108.8万円。片働きに比べて共働きの方が、「5,000～8,000万円台」を中心に割合が高く、平均予算でも約400万円ほど高いことがわかった。

マンションを購入したエリア（首都圏）では、共働き世帯は「湾岸」17.3%、「都心」8.4%、「その他23区」26.1%、「東京市部」6.6%、「神奈川県」20.4%、「千葉県」9.3%、「埼玉県」11.9%。片働き世帯は「湾岸」8.4%、「都心」6.3%、「その他23区」23.8%、「東京市部」15.1%、「神奈川県」24.7%、「千葉県」10.5%、「埼玉県」11.3%。共働き世帯は東京23区での購入が全体の半数以上（共働き：51.8%、片働き：38.5%）と高く、特に湾岸エリアで17.3%の人が購入しており、片働き世帯との差が顕著。年々マンション価格が上昇する中、資金力がある共働き世帯が東京23区のマンション需要を支えていることが伺える。

想定の居住期間については、共働き世帯は「～10年」が24.3%、「～20年」が24.8%、「～30年」が13.3%、「31年以上・住み替えることはあまり考えていない」26.5%、「わからない」11.1%で、約半数が向こう20年程度の居住期間を想定している。片働き世帯では、「～10年」が17.6%、「～20年」が15.5%、「～30年」が10.5%、「31年以上・住み替えることはあまり考えていない」31.0%、「わからない」25.5%。片働き世帯の25.5%が「わからない」と答えているのに対して、共働き世帯は同11.1%と、居住期間のイメージを持っている人が多いようだ。

さらに、購入したマンションの場所については、「世帯主の実家の近く」（共働き：31.4%、片働き：20.9%）、「配偶者の実家の近く」（共働き：24.8%、片働き：19.7%）との答えが、共働き世帯は片働き世帯と比べ、それぞれ10.5ポイント、5.1ポイント高く、“親との近居”傾向が見られた。

ニュース情報元：（株）読売広告社

国土交通省は3月28日、2017年12月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第4四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、不動産市場価格の動向を表すものとして、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。

それによると、12月分の全国の住宅総合は109.0（先月：109.8）。住宅地は97.0（同98.9）、戸建住宅は101.1（同101.4）、マンション（区分所有）は136.4（同136.9）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は120.8（対前年同月比＋1.2%）、住宅地112.2（同－1.1%）、戸建住宅103.5（同－3.8%）、マンション137.5（同＋4.2%）。大阪府の住宅総合は113.8（対前年同月比＋8.5%）、住宅地は110.1（同＋13.2%）、戸建住宅は102.7（同＋6.7%）、マンションは136.7（同＋6.5%）。

また、第4四半期分の全国の商業用不動産総合は120.9（前四半期：119.9）。店舗は125.6（同134.2）、オフィスは139.2（同128.3）、マンション・アパート（一棟）は134.7（同136.3）となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）ホームステージング・ジャパンは、「安心R住宅に関する調査」を実施し、その結果を発表した。調査方法はインターネット。調査時期は2018年3月12日（月）から3月19日（月）。全国の20歳以上の男女で中古物件を購入したことがある561人を対象に行った。「安心R住宅」とは、国土交通省が4月1日より実施を予定している既存住宅の流通促進に向けた制度。「不安」「汚い」「わからない」といった従来の「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できる環境整備を図るもの。

「安心R住宅」という制度を知っていますか？では、全体の18.9%が「知っている」と答えた。年代別に見ると、20代は31.3%、30代は24.1%が「知っている」と回答し、若い世代ほど認知度が高い結果となった。一方で、40代以上では、40代が11.6%、50代が12.7%、60代以上が14.3%という結果。

新築物件と中古物件の印象では、新築物件に対しては約7割（67.4%）が「不安・汚い・わからない」イメージはないと答えた。一方、中古物件に関しては「不安・汚い・わからない」イメージを持っていないと答えた割合は約2割（19.1%）となり、約8割がいずれかのイメージを持っていることがわかった。

「不安」とイメージを持っている主な理由に、「なんで売りに出されたのか、事故物件ではないか」「どんな人が住んでいたのか」「前に住んでいた人がどのような使い方をしていたのか」「見えない不具合があるのではないか」などがあり、「汚い」とイメージを持っている主な理由に、「知らない人が使っていた家だから」「水回りの清潔感が気になる」「経年劣化」などが挙げられた。

新築物件の購入を検討する時、同条件の中古物件がいくら安ければ中古物件を選ぶかを、築年数ごとに聞いたところ、マンションの場合は築5年で500万円、築10年・築20年で1,000万円、築30年で2,000万円。戸建ての場合では築5年・築10年・築20年で1,000万円、築30年で1,500万円という結果。この金額程度に安価な物件があれば、中古物件を選ぶ傾向のようだ。また、物件種別や築年数に関係なく、「中古物件は選ばない」と回答した割合は年齢があがるほど増える傾向にあった。

物件の購入を検討する際に気になるものを、「新築マンション」「新築戸建て」「中古マンション」「中古戸建て」それぞれで聞いたところ、どの種別でも最も多くの回答を集めたのは「耐震性」で約6割。新築では続いて「保障・アフターサービス（48.0%）」が続いた。中古では「内装の傷・汚れ（57.2%）」が耐震性とほぼ変わらないポイントで続き、「設備の状態（51.3%）」と続いた。中古物件に関して、「内装の傷・汚れ」「外装の傷・汚れ」を気にする人は5割を超えているのに対し、「内装のデザイン」「外装のデザイン」を気にする人は約3割にとどまる結果となった。

「新築マンション」「新築戸建て」「中古マンション」「中古戸建」の物件を購入する際に耐震に不安を感じるかを聞いたところ、「新築マンション（36.7%）」「新築戸建て（38.1%）」「中古マンション（71.5%）」「中古戸建（71.3%）」となり、新築物件では約4割、中古物件では約7割の人が耐震性に不安を感じていた。年齢別には、年齢が高まるに従って、不安に感じる割合が増える傾向にあった。特に50代以上では、中古戸建てと中古マンションへの耐震に対する不安が約8割だった。

ニュース情報元：（株）ホームステージング・ジャパン

国土交通省は3月27日、平成30年地価公示の結果を公表した。対象は全国約26,000地点。
それによると、住宅地の全国平均は0.3%上昇で、10年ぶりに上昇した。商業地は1.9%上昇、全用途平均は0.7%上昇と、ともに3年連続で上昇した。

三大都市圏においては、住宅地0.7%上昇（東京圏1.0%上昇、大阪圏0.1%上昇、名古屋圏0.8%上昇）、商業地3.9%上昇（東京圏3.7%上昇、大阪圏4.7%上昇、名古屋圏3.3%上昇）。大阪圏は、住宅地はわずかな上昇だが、商業地の上昇率は三圏で最も高い。

地方圏では、住宅地が0.1%下降、商業地0.5%上昇で、商業地平均が26年ぶりに上昇した。全用途平均は26年ぶりの横ばい。住宅地平均においては下落幅縮小が継続した。

このような結果の背景として、住宅地は、雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続による需要の下支え効果もあり、利便性の高い地域を中心に地価の回復が進展。商業地では、外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まり、都市中心部における再開発等の進展による繁華性の向上など、不動産需要は旺盛であり、地価は総じて堅調に推移していることが挙げられる。

ニュース情報元：国土交通省

（株）電通のエネルギー関連のグループ横断組織、チーム「DEMS（ディームス）」は、第6回「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を行った。
調査時期は2017年12月22日～12月27日。対象エリアは9電力会社管内（沖縄電力管内を除く）。対象者は全国20～69歳の男女5,600名。調査方法はインターネット。

それによると、電力自由化について「内容まで知っている」は25.1%（前回24.6%）、「内容はわからないが、自由化されたことは確かに知っている」51.7%（同52.3%）、「見聞きしたことがある」15.4%（同14.7%）を合わせると、全体の92.3%（同91.6%）と電力自由化の存在が広く知れわたり、認知は高止まりの状態であることが分かった。

ガス自由化については、「内容まで知っている」15.2%（前回16.1%）、「内容はわからないが、自由化されたことは確かに知っている」39.7%（同41.7%）、「見聞きしたことがある」22.5%（同22.3%）を合わせると全体の77.4%（同80.1%）が認知されており、ガス自由化の認知については未だ拡大の余地が残っている。

電力自由化で「電気の購入先を変更した人」は11.4%（前回9.8%）、「電気の料金プランを変えた人」は7.9%（同6.9%）と、「変更者」は全体の19.3%となり、前回の16.7%より2.6ポイント増加。管内別では、電気の購入先変更は東京電力管内19.0%、関西電力管内17.6%、北海道電力管内15.0%、電気の料金プラン変更は中国電力管内17.2%、中部電力管内15.0%、四国電力管内12.4%の順。

ガス自由化で「ガスの購入先を変更した人」は7.8%と、前回より3.1ポイント増加。「比較検討したが変更していない」は23.0%と、前回より1.7ポイント増加。

購入先を変更しておらず、かつ変更の意向がない人の理由は、「変更の手続きが面倒 大変そう」（電力27.6%、ガス23.0%）のほか、今まで通り慣れている会社の方がよい」（電力27.1%、ガス25.0%）、「現在と比べて安くならない」（電力24.9%、ガス22.1%）、「メリットがよくわからない」（電力24.8%、ガス22.1%）、「変更することに不安」（電力23.1%、ガス21.2%）、「変更することで損をしたくない」（電力22.9%、ガス21.5%）などが挙がっている。

ニュース情報元：（株）電通

（株）東京カンテイは3月22日、2018年2月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、2018年2月の首都圏中古マンション価格は、前月から横ばいの3,598万円。都県別では、東京都は－0.2%の4,828万円と僅かながら引き続き弱含んでおり、前年同月比も4ヵ月ぶりにマイナス。神奈川県は＋0.3%の2,876万円、埼玉県は－0.2%の2,211万円で、目立った変動はなし。一方、千葉県では平均築年数がやや進んだこともあって、－1.0%の1,969万円と前月に引き続き価格水準を下げた。

近畿圏平均は前月比＋0.2%の2,132万円と再び強含み。大阪府では－0.4%の2,331万円と小幅ながら引き続き下落、兵庫県では＋0.2%の1,834万円とやや持ち直した。

中部圏平均は前月比＋1.7%の1,774万円、愛知県は＋1.8%の1,931万円と上昇傾向。目立った変化がない他の圏域とは異なり、依然として上昇基調を保っている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）住環境研究所の「生涯健康脳住宅研究所」は、高齢者の自宅や介護現場においてコミュニケーションロボットの実証実験を行い、この度その結果を発表した。実験期間は2017年5～9月。75才以上の高齢者7名（戸建5名、集合住宅2名）を対象に、コミュニケーションロボットの起動を朝7:00～夜8:00までとし、1時間に1回会話の呼びかけを行った。

その結果、コミュニケーションロボット利用の多い（ロボットの被験者に対する顔認識率が高い）人は、日中の活動量比率（日中の活動量／夜間の活動量の比率）が高く、睡眠の主観的深さの改善が見られたという。

実験後の生活変化に対する被験者の自由回答には「以前は昼間、TVを見ているとうたた寝してしまったが、ロボットが来てからは1時間に1回、相手をしているので寝ることがない。そのため、夜の寝つきが良くなった」などのコメントがあった。同社は、昼間ロボットとの会話により生活リズムが整うと考察している。

また、コミュニケーションロボットの外見や会話の愛らしさは、高齢者に対し存在感や親近感を引き起こし、ロボットの受容性を高めることも分かった。追加機能の要望としては、見守り、生活状況に合わせた挨拶、家電制御や防犯機能などがあった。

ニュース情報元：（株）住環境研究所

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「2017年首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査」の結果を発表した。

調査対象は2017年1月～2017年12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）新築分譲一戸建て購入契約者。集計対象期間は2017年1月～2017年12月。集計数は1,972件。

それによると、購入した物件の所在地は｢神奈川県｣が最も多く24%。以下、｢埼玉県｣21%、「東京都下｣19%、 ｢東京23区｣17%、｢千葉県｣17%と続く。｢神奈川県｣の割合は2016年から2ポイントの増加となった。

購入価格は｢3,500～4,000万円未満｣が16%、｢3,000～3,500万円未満｣が14%で、3,000万円台が3割を占め、メインの価格帯となっている。平均購入価格は2016年から16万円上昇し、4,140万円。平均購入価格は2015年以降3年連続で上昇している。

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く32%。以下「35～39歳」25%、「40代」21%と続く。20代の割合は2016年から2ポイント増加した。新築分譲一戸建て契約者は「50歳以上」が6%と新築分譲マンション契約者（13%）の半数以下であり、平均年齢も36.5歳と新築分譲マンション契約者（38.6歳）に比べて若い。

契約世帯の総年収は｢400～600万円未満」｢600～800万円未満｣がそれぞれ3割を占める。平均は727万円。新築分譲一戸建て契約者の平均世帯総年収は、新築分譲マンション契約者（944万円）より200万円以上少なかった。契約世帯のうち既婚世帯における共働きの割合は55%で、2016年と同じ。

住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最も多く66%。以下｢もっと広い家に住みたかったから｣（34%）、｢現在の住居費が高くてもったいないから｣（33%）と続く。｢金利が低く買い時だと思ったから｣は2016年から12ポイント減少した。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は、この度、平成29年度における「一人暮らしに関する意識調査」の結果を公表した。調査期間は平成30年1月26日～1月29日。調査方法はインターネット。調査対象は18歳以上の個人男女。有効回答数は2,800人。「現在一人暮らしをしている」（1,374名）、「今後一人暮らしをしたい／予定がある」（1,426名）の2層を対象とした。

それによると、現在の住まいのタイプは、1位「3LDK以上」で28.7%、過去の調査と同様最も多かった。2位は「1K」で13.2%、3位は「ワンルーム」で8.8%、4位は「1LDK」で8.1%、5位は「2LDK」で7.9%、「間取りがわからない」は12.4%だった。「18～29歳 現在一人暮らし」層は、「ワンルーム」「1K」といった部屋数の少ない住居に住んでいる人が多い。

現在住んでいる住居の家賃は、1位「5万円台」で18.5%、2位「6万円台」18.2%、3位「4万円台」17.7%、4位「3万円台」10.4%、5位「7万円台」10.4%。平均は「6.02万円」だった。「現在一人暮らし」層は、部屋数の少ない家（部屋）に住んでいることもあり、平均家賃は相対的に安い。

家賃以外で「建物」について重視するポイント（複数回答）は、1位「間取りの広さ」で63.7%、2位「日当たり」52.7%、3位「築年数」41.7%、4位「耐震性（木造、鉄骨等の構造）」38.6%、5位「セキュリティ」38.4%。「間取りの広さ」「日当たり」「築年数」が三大重視要素のようだ。また「今後一人暮らし意向あり」層は、「現在一人暮らし」層よりも「耐震性」と「セキュリティ」を重視する傾向。

家賃以外に「環境」について重視するポイント（複数回答）は、1位「コンビニ・スーパーなどの有無」で63.0%、2位「駅が近い」55.5%、3位「学校・職場に近い」41.5%、4位「静けさ」32.0%、5位「医療機関の有無」27.1%。部屋探しにおける「環境」のキーワードは、“買い物の利便性”と“距離の利便性（駅、学校・職場）”のようだ。18～29歳の若い年齢層は「学校・職場に近い」を重視するが、年齢が上になると「静けさ」「公園などの自然環境」を重視する傾向。

ニュース情報元：（公社）全国宅地建物取引業協会連合会

（一財）日本不動産研究所はこのほど、「住宅マーケットインデックス 2017年下期」の調査結果を公表した。
この調査は、東京23区の賃貸及び分譲マンションの賃料・価格について、新築・中古（築10年）、大型（80m2以上）・標準（40～80m2未満）・小型（40m2未満）の各タイプ別に東京23区、都心5区、城西・城南・城北・城東のエリア別、各区別に調査・集計したもの。データ数は36,754件（新築マンション価格事例7,479件、中古マンション価格事例1,269件、賃貸マンション賃料事例28,006件）。

それによると、都心5区（港区、千代田区、中央区、新宿区、渋谷区）のマンション賃料は、新築の大型タイプが5,833円／m2と前期比3.1%上昇、標準タイプが4,494円／m2で同2.8%上昇、小型タイプが4,399円／m2で同0.2%上昇。中古の大型タイプが5,198円／m2で前期比3.1%上昇、標準タイプが4,125円／m2で同2.9%上昇、小型タイプが4,145円／m2で同0.2%上昇。新築及び中古の大型と標準タイプは上昇しているが、小型タイプはほぼ横ばい推移となっている。

東京23区のマンション賃料は、新築の大型タイプが4,991円／m2で前期比6.7%上昇、標準タイプが3,354円／m2で同1.9%上昇、小型タイプが3,694円／m2で同1.2%上昇。中古の大型タイプが4,458円／m2で前期比6.6%上昇、標準タイプが3,104円／m2で同2.0%上昇、小型タイプが3,487円／m2で同1.2%上昇。新築及び中古の全てのタイプは上昇した。そのうち、大型タイプの上昇幅が最も大きく、新築と中古ともに6.5%を上回った。

都心5区のマンション価格は、新築大型タイプが170.6万円／m2で前期比11.8%低下、標準タイプが124.0万円／m2で同8.0%低下、小型タイプが133.7万円／m2で同0.4%上昇。中古大型タイプが131.6万円／m2で前期比10.6%上昇、標準タイプが110.0万円／m2で同5.7%上昇、小型タイプが107.6万円／m2で同4.6%上昇。新築の大型と標準タイプは大幅に下落したが、例年と比べて依然として高い水準。中古の全てのタイプは上昇しており、標準タイプは2期連続、小型タイプは4期連続で最高値を更新した。

東京23区のマンション価格は、新築大型タイプが143.9万円／m2で前期比2.3%低下、標準タイプが101.0万円／m2で同4.0%上昇、小型タイプが111.6万円／m2で同4.2%低下。中古の大型タイプが83.1万円／m2で前期比0.3%上昇、標準タイプが78.4万円／m2で同2.3%上昇、小型タイプが88.8万円／m2で同1.0%上昇。新築の大型と小型タイプは前期の最高値より低下したが、依然として高い水準。標準タイプは上昇し、1998年調査以来最高値となった。中古の全てのタイプは上昇傾向。標準タイプは10期、小型タイプは11期連続上昇し、最高値を更新した。

ニュース情報元：（一財）日本不動産研究所

（株）東京カンテイは3月15日、2018年2月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2018年2月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.8%の2,763円/m2で6ヵ月連続のプラスとなった。都県別では、東京都が＋1.1%の3,343円/m2と2017年10月以来の上昇傾向を維持。築浅事例が増加した神奈川県では＋2.8%の2,196円/m2と大幅上昇、埼玉県は＋0.4%の1,608円/m2で引き続きプラス。一方、千葉県は－0.6%の1,535円/m2と3ヵ月ぶりに下落、しかし直近1年間を通じて1,500円台で概ね安定推移している。

近畿圏は大阪エリアで事例が増加し、また兵庫エリアで事例が若返ったことから、前月比＋2.7%の1,875円/m2と大きく上昇。大阪府の賃料水準自体は－0.1%の2,226円/m2と前月からさほど変化なし。一方、兵庫県では築古物件からの事例が減少したことで、平均築年数が25.0年→23.4年と1年以上も若返ったため、＋3.9%の1,665円/m2と大幅上昇した。

中部圏は前月比＋2.3%の1,778円/m2、愛知県は＋2.3%の1,824円/m2。2017年下期以降は平均築年数の若返り傾向に伴って賃料水準は急激に高まってきている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は3月15日、2018年2月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、2月の新規発売戸数は2,490戸、対前年同月（2,310戸）比7.8%増、対前月（1,934戸）比28.7%増。地域別発売戸数は東京都区部1,104戸（全体比44.3%）、都下353戸（同14.2%）、神奈川県552戸（同22.2%）、埼玉県234戸（同9.4%）、千葉県247戸（同9.9%）。東京都のシェアは58.5%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,619戸で、月間契約率は65.0%。前月の65.2%に比べて0.2ポイントダウン、前年同月の68.4%に比べて3.4ポイントダウン。地域別契約率は都区部69.8%、都下62.9%、神奈川県65.4%、埼玉県51.3%、千葉県58.7%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,128万円、88.9万円。2018年1月は5,293万円、78.7万円だったので、前月比総額では835万円（15.8%）のアップ、m2単価は10.2万円（13.0%）アップ。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,223万円、111.5万円。都下6,098万円、86.9万円。神奈川県5,556万円、75.6万円。埼玉県4,354万円、62.4万円。千葉県4,234万円、56.4万円。

即日完売は10戸（全体の0.4%）で、フラット35登録物件戸数は2,326戸（同93.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は3月15日、2018年2月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、2月の新規発売戸数は1,818戸。対前年同月（1,394戸）比424戸、30.4%増、対前月（1,091戸）比727戸、66.6%増。地域別発売戸数は大阪市部716戸（全体比39.4%）、大阪府下525戸（同28.9%）、神戸市部188戸（同10.3%）、兵庫県下83戸（同4.6%）、京都市部136戸（同7.5%）、京都府下10戸（同0.6%）、奈良県45戸（同2.5%）、滋賀県115戸（同6.3%）、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,525戸、月間契約率は83.9%で14カ月連続の70%超、前月の78.1%に比べて5.8ポイントのアップ、前年同月の74.5%に比べて9.4ポイントのアップ。地域別契約率は大阪市部82.8%、大阪府下85.3%、神戸市部90.4%、兵庫県下62.7%、京都市部88.2%、京都府下90.0%、奈良県97.8%、滋賀県77.4%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,655万円、60.5万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月ぶりのダウン。m2単価は3カ月ぶりのダウン。2018年1月は4,017万円、68.0万円だったので、前月比総額では362万円（9.0%）のダウン、m2単価は7.5万円（11.0%）のダウン。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,699万円、69.2万円。大阪府下4,052万円、56.0万円。神戸市部2,675万円、70.7万円。兵庫県下4,224万円、57.4万円。京都市部3,163万円、56.5万円。京都府下4,029万円、53.3万円。奈良県3,489万円、46.2万円。滋賀県3,374万円、44.9万円。

即日完売物件は157戸（全体の8.6%）、フラット35登録物件戸数は1,056戸（同58.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）リクルート住まいカンパニーは、関西（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県）に居住している人を対象に行ったWEBアンケート「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018 関西版」を集計し、その結果を発表した。本調査の実施時期は2018年1月5日（金）～2018年1月22日（月）。有効回答数は4,600人。調査方法はインターネット。

それによると、総合ランキング1位は3年連続「西宮北口（阪急神戸線）」となった。2位も3年順位は変わらず「梅田（地下鉄御堂筋線）」がランクイン。3位には昨年7位から順位を上げ、「神戸三宮（阪急神戸線）」がランクインした。阪急神戸線は他に「夙川」が6位、「岡本」が8位となっており、TOP10に4駅がランクインしている。

■「住みたい街（駅）」ランキング（関西全体／3つの限定回答）
1位：西宮北口（阪急神戸線）
2位：梅田（地下鉄御堂筋線）
3位：神戸三宮（阪急神戸線）
4位：なんば（地下鉄御堂筋線）
5位：千里中央（北大阪急行）
6位：夙川（阪急神戸線）
7位：天王寺（地下鉄御堂筋線）
8位：岡本（阪急神戸線）
9位：江坂（地下鉄御堂筋線）
10位：草津（JR東海道本線）

交通利便性や生活利便性が高いのに家賃や物件価格が割安なイメージがある、穴場だと思う街ランキングでは、1位「塚口（阪急神戸線）」、2位の「尼崎（JR東海道本線）」、3位の「大津（JR東海道本線）」ともに駅周辺が再開発された駅、もしくは進行中の駅がトップ3にランクインした。傾向としては「東三国」「江坂」などの御堂筋線と、「塚口」「武庫之荘」「十三」などの阪急神戸線の駅で「梅田」により近い駅が多くランクインしている。

■穴場だと思う駅ランキング
1位：塚口（阪急神戸線）
2位：尼崎（JR東海道本線）
3位：大津（JR東海道本線）
4位：東三国（地下鉄御堂筋線）
5位：梅田（地下鉄御堂筋線）
6位：武庫之荘（阪急神戸線）
7位：江坂（地下鉄御堂筋線）
8位：天王寺（地下鉄御堂筋線）
9位：千里中央（北大阪急行）
10位：十三（阪急神戸線）、伊丹（阪急伊丹線）、明石（JR山陽本線）

住みたい自治体ランキング（総合）では、1位は「兵庫県西宮市」で3年連続のトップ。2位「大阪市北区」と3位「神戸市中央区」も3年連続順位に変化なし。大阪府では大阪市内3区の他に「吹田市」「豊中市」が、兵庫県では神戸市内2区の他に「西宮市」「芦屋市」、京都府では「京都市中京区」がTOP10入りしている。

■住みたい自治体ランキング（総合）
1位：兵庫県西宮市
2位：大阪府大阪市北区
3位：兵庫県神戸市中央区
4位：兵庫県神戸市東灘区
5位：大阪府大阪市中央区
6位：大阪府吹田市
7位：大阪府大阪市天王寺区
8位：京都府京都市中京区
9位：大阪府豊中市
10位：兵庫県芦屋市

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーは、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎年実施しており、この度、2017年に契約した方の動向を取りまとめた。集計対象期間は2017年1月～2017年12月。集計数は4,768件。それによると、購入した物件の所在地は｢東京23区｣が最も多く43%。以下、｢神奈川県｣20%、｢埼玉県｣14%、｢東京都下｣13%、｢千葉県｣10%と続く。｢東京23区｣の割合は、2016年から微増。ライフステージ別にみると、シングル世帯では｢東京23区｣の割合が全体に比べ高く、シングル男性世帯で5割を超え、シングル女性世帯では6割。

購入価格は｢6,000万円以上｣が31%、｢5,000～6,000万円未満｣が24%で、5,000万円以上で全体の半数以上を占めた。平均購入価格は2016年から371万円上昇し5,452万円、2013年以降5年連続で上昇し、2001年の調査開始以来最高額となった。購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、全地域で2016年から上昇し、調査開始以来初めて東京23区では6,000万円を超えた。

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く31%｡平均年齢は38.6歳で、2016年とほぼ同じ。契約世帯のライフステージは｢子供あり世帯｣が最も多く45%。こちらも2016年とほぼ同じ。契約世帯の総年収は｢600～800万円未満｣が最も多く23%。以下、｢1,200万円以上｣（21%）、「800～1,000万円未満」（19%）と続く｡平均は944万円だった。

自己資金は｢200万円未満｣が29%を占める一方、1,000万円以上も35%。平均は1,214万円。ローン借入者を対象に借入総額をみると、｢5,000万円以上｣が2016年から7ポイント増加、35%となった。平均は4,568万円で、2005年以降で最も高い。

住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最も多く43%｡以下、｢現在の住居費が高くてもったいないから｣（32%）、｢金利が低く買い時だと思ったから｣（25%）と続く。

具体的に検討した住宅の種別をみると、新築マンション以外では｢中古マンション｣が最も多く49%。｢中古マンション｣の検討率は2003年以降増加傾向にあり、今回はこれまでで最も高い。また、並行検討状況をみると、｢新築住宅のみ検討｣や｢戸建住宅検討｣の割合は、2003年以降で最も低くなっている。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーは、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2003年より毎年実施しており、この度、2017年に契約した方の動向を取りまとめた。集計対象期間は2017年1月～2017年12月。集計数は計1,160件。それによると、購入した物件の所在地は｢大阪市内エリア｣が36%で最も多く、以下｢北摂エリア｣（20%）、｢阪神間エリア｣（14%）が続く。購入価格は｢3,000～3,500万円未満｣｢3,500～4,000万円未満｣がともに23%で、合わせて約半数。以下、｢4,000～4,500万円未満｣（18%）、｢5,000万円以上｣（14%）と続く。平均購入価格は4,060万円。2年連続で4,000万円を超えたが、2016年と比べると34万円低下した。

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く29%、以下｢40代｣が21%、｢35～39歳｣が19%。平均年齢は39.2歳で、2016年とほぼ同じ。契約世帯のライフステージは｢子供あり世帯計｣が42%を占め、｢夫婦のみ世帯｣は32%、｢シングル世帯計｣は13%。こちらも2016年とほぼ同じだった。

契約世帯の総年収は｢400～600万円未満｣が最も多く28%、次いで｢600～800万円｣の24%。平均は776万円で2016年とほぼ同じ。自己資金は｢200万円未満｣が最も多く35%。｢200～400万円未満｣が13%で続き、400万円未満で約半数を占める。平均は958万円で、2年連続で減少した。

住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最も多く41%｡以下、｢現在の住居費が高くてもったいないから｣（30%）、｢金利が低く買い時だと思ったから｣（27%）と続く。｢金利が低く買い時だと思ったから｣は2016年から9ポイント減少した。

物件を検討するうえで重視した項目は｢価格｣が88%で最も高く、以下、｢最寄り駅からの時間｣（83%）、｢住戸の広さ｣（65%）などが続いた。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は、このたび首都圏（1都3県）における2018年2月度・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、首都圏中古マンションの成約件数は、前年比で1.1%減少し3,424件、1月に続いて前年同月を下回った。成約m2単価は前年比で3.9%上昇し51.19万円／m2、成約価格は前年比で6.4%上昇し3,353万円と、ともに2013年1月から62ヶ月連続で前年同月を上回った。

地域別の成約件数は、東京都区部と埼玉県、千葉県が前年比で減少し、埼玉県は5ヶ月連続で前年同月を下回った。成約m2単価は横浜・川崎市を除く各地域が前年比で上昇し、東京都区部は12年10月から65ヶ月連続で前年同月を上回った。

中古戸建の成約件数は、前年比マイナス13.3%の1,017件と、1月に続いて前年同月を下回った。成約価格は前年比で3.4%上昇し3,188万円、6ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比プラス0.6%の145.86m2、建物面積は前年比マイナス1.4%の104.98m2となった。

中古戸建の地域別成約件数は、すべての地域が前年比で減少し、東京都区部と多摩、埼玉県、神奈川県他は2ケタ減。成約価格は千葉県を除く各地域が前年比で上昇し、多摩は6ヶ月連続で前年同月を上回った。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）レオパレス21はこのたび、「ひとり暮らしと新生活」に関する意識・実態調査を行った。対象は、この春に新生活をはじめる全国のひとり暮らしの18歳～29歳の未婚の学生200名、および異動、転勤、転職など新生活をはじめるひとり暮らしの20歳～39歳の未婚の社会人400名の合計600名。調査期間は2018年2月23日（金）～2月25日（日）。調査方法はインターネット。

新生活を機に新たに挑戦したいことは何ですか？（複数回答）では、1位は「ダイエット」で47.7%、「スポーツ」（45.0%）、「恋愛」（39.2%）、「友達づくり」（38.0%）、「料理」（38.0%）が上位の回答となった。また、30代男女では「婚活」（男性：30.6%、女性：32.6%）の回答が30%を超えるも、自由な恋愛を求める「恋愛」（男性：32.4%、女性：39.5%）志向が強いことも分かった。

新生活で新たに購入したい家電機器（複数回答）は、「パソコン」が1位で78.1%、次いで「テレビ」（64.8%）、「電子レンジ／オーブン」（62.5%）、「洗濯機」（62.0%）などが続く。また、家具や家電は新品がよいか、中古でもよいか？では、「新品がよい」（70.8%）との回答が多く、「新しい生活には新しい物を使いたい」「安心できる」などが理由として挙がっている。

春の新生活で隣に住んで欲しい芸能人は誰ですか？（自由回答）では、男性芸能人では「高橋一生さん」が1位、2位は「山崎賢人さん」、3位は「菅田将暉さん」。「高橋一生さん」を挙げた理由は「風邪の時など看病してくれそう」「頼りになるから」など、安心感を求める回答が多く、「山崎賢人さん」の理由には、「カッコいいから」「優しそう」、「菅田将暉さん」は「毎日が楽しくなりそう」「様々な特技、才能があるので友達になりたい」などの理由が並んだ。

女性有名人では、「石原さとみさん」が1位に。2位は僅差で「新垣結衣さん」、3位は「綾瀬はるかさん」の順。「石原さとみさん」の理由は男女ともに「かわいいから」「憧れ」「癒されるから」等の回答が多く、「新垣結衣さん」の理由には「かわいいから」「仲良くなれそうだから」等、「綾瀬はるかさん」には「元気になれそう」「幸せそうだから」などの回答があった。

ニュース情報元：（株）レオパレス21

（株）東京カンテイは3月8日、2018年2月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、2月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋1.1%の3,814万円と3ヵ月連続上昇した。東京都は±0.0%で4,583万円と横ばい。神奈川県は＋1.5%の4,178万円と連続上昇して4,000万円台を維持。千葉県は－4.3%の2,942万円と反転下落。埼玉県は＋2.4%の3,314万円と2ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は＋3.4%の3,000万円と3ヵ月連続上昇。3,000万円台に乗ったのは9ヵ月ぶり。府県別では大阪府が＋2.7%の3,206万円と反転上昇。兵庫県は＋6.3%の3,185万円と4ヵ月連続上昇。京都府は＋7.5%の3,143万円と大きく反転上昇した。

愛知県の平均価格は＋0.5%の3,192万円と連続上昇。中部圏全体でも＋0.4%の3,026万円と2ヵ月連続上昇。福岡県は－1.4%の2,895万円と3ヵ月ぶりに反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月8日、2018年2月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、2月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比で＋0.1%の4,419万円と続伸。東京都は＋1.2%の5,157万円と反転上昇。神奈川県は＋2.9%の4,097万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は－5.9%の3,560万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県も－6.3%の3,537万円と反転下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比－1.7%の3,211万円で3ヵ月ぶりに反転下落。大阪府は＋1.8%の3,067万円と3ヵ月連続上昇。兵庫県は－8.7%の3,724万円と4ヵ月ぶりに反転下落。京都府は－1.9%の3,033万円と2ヵ月連続下落。近畿圏では12月以降上昇傾向だったが、2月は反転下落傾向に変化した。

愛知県は前月比＋1.2%の3,744万円と2ヵ月連続で上昇。中部圏全体でも＋0.8%の3,709万円と2ヵ月連続の上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月8日、2018年2月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、2月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比－0.6%の3,409万円と反転下落した。都県別では、東京都は－7.4%の5,208万円と4ヵ月連続下落。神奈川県は－2.7%の3,598万円と反転下落。千葉県は＋7.6%の2,362万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は＋0.2%の2,415万円と僅かながら3ヵ月連続で上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.1%の2,463万円と反転下落したが概ね横ばい。大阪府は＋5.4%の2,776万円と3ヵ月連続上昇。兵庫県は－3.5%の2,341万円と反転下落。京都府は－13.9%の3,252万円と大きく下落に転じた。

愛知県の平均価格は－1.3%の2,669万円と5ヵ月ぶりに反転下落。中部圏でも－0.9%の2,200万円と5ヵ月ぶりに下落。福岡県は前月比－12.7%の1,916万円と急上昇した前月の反動から大きく反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東京都はこのほど、「平成30年1月の新設住宅着工」についてとりまとめを発表した。それによると、都内における1月の新設住宅着工戸数は10,527戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で30.5%減と2か月ぶりの減少となった。

利用関係別では、持家は1,167戸（前年同月比0.8%減、2か月振りの減少）、貸家は5,557戸（同14.5%減、2か月振りの減少）、分譲住宅は3,759戸（同49.7%減、4か月振りの減少）、マンションは2,328戸（同60.8%減、3か月連続の減少）、一戸建ては1,372戸（同10.3%減、3か月振りの減少）。

地域別では、都心3区は432戸（前年同月比90.5%減、2か月振りの減少）、都心10区は2,597戸（同67.0%減、2か月振りの減少）、区部全体では8,231戸（同36.5%減、2か月振りの減少）、市部では2,271戸（同5.0%増、3か月連続の増加）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

住友生命保険相互会社は、「わが家の防災」をテーマに、家庭の防災対策の実態や意識に関する調査を行った。調査期間は2017年12月1日～12月4日。調査方法はインターネット。回答数は1,000人（全国の男女各500人）。それによると、最も備えが必要だと思う災害は「地震」が約8割（79.4%）で圧倒的トップ。以下、トップと大きく差は開くが、昨年も数多く襲来し各地に被害をもたらした「台風」（6.4%）が2位に、「大雨・洪水」（5.0%）が3位という結果。

家庭の防災対策を100点満点で採点すると何点ですか？では、全体平均は「34.1点」。多くの人が家庭の防災対策をまだまだ不十分と自己評価しているようだ。年代別では、60代の「39.6点」が最も高いものの40点超えには至らず。地域別では関東が「38.2点」でトップだった。

今後、家庭で実施しなくてはいけないと思う防災対策は、全体では「非常用食品の備蓄」が37.0%でトップ。以下、「非常用持ち出し袋の準備」（36.1%）、「非常用飲料水の備蓄」（35.3%）と続く。一方、すでに準備万端な人も含まれるのか、「特になし」との回答が22.7%に上った。「特になし」は60代では18.0%にとどまっているのに対して、20代は28.0%と高くなっており、防災対策への意識の違いが見られる。

「非常用飲料水の備蓄」または「非常用食品の備蓄」を行っていると回答した人を対象に、それぞれ何日分を備蓄しているか聞くと、「非常用飲料水の備蓄」（対象者402）では、「3日分」が34.1%でトップに。次いで「7日分」20.6%という結果だった。「非常用食品の備蓄」（対象者348人）も、同様に「3日分」が35.9%でトップに、「7日間」が17.5%だった。飲料水及び、食品の備蓄は最低でも3日分は必要と考えている人が多いようだ。

ニュース情報元：住友生命保険相互会社

東急住宅リース（株）とダイヤモンドメディア（株）は、全国の賃貸マンションを対象に、賃貸借契約の初期費用に関する調査を共同で行った。

調査期間は2017年11月1日～30日。インターネット上の約800万件の入居者募集中データを集計・分析（重複物件含む）した。

それによると、全国平均（単位：月額賃料に対する設定月）は、敷金0.82ヶ月、礼金0.80ヶ月、敷金・礼金合計1.62ヶ月となった。また、敷金0の割合は40.2%、礼金0の割合は42.8%で、敷金・礼金0の割合は20.2%だった。

全国ランキングをみると、敷金・礼金の設定月合計が最も高い都道府県は、広島県の3.95ヶ月。2位は兵庫県の2.56ヶ月。広島県は、敷金0・礼金0を設定する物件割合も全国で最も低かった。

敷金・礼金の設定月合計が最も低い都道府県は、沖縄県で0.64ヶ月。2位は北海道の0.99ヶ月。沖縄県は敷金0物件が多く、北海道は礼金0物件が多いことが特徴。

ニュース情報元：東急住宅リース（株）

（一社）住宅リフォーム推進協議会はこのたび、「平成29年度 第15回 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。

対象は平成28年9月～平成29年8月に住宅リフォーム工事の施工が完了した物件。調査期間は平成29年10月～11月。調査方法は同協議会会員団体を通じて、各団体所属事業者等にアンケート票を配布。集計数は1,470。

それによると、リフォーム工事の契約金額平均値は、全体で759.6万円と前年度に比べてやや上昇した（前年度平均値738.7万円）。また、戸建ての契約金額平均値は758.8万円、マンションの契約金額平均値は720.2万円となり、ともに前年度に比べてやや上昇した。一方、中央値をみると全体で432万円、戸建てで413万円となり、前年度と比べてやや下降、マンションは555万円でやや上昇した。

借入の利用率は、戸建てでは18.2%（前年度14.6%）、マンションでは13.9%（同11.8%）となり、戸建て、マンションともに前年度に比べて上昇した。契約金額別に見ると、戸建て、マンションとも1,000万円超の工事での借入金の利用率が高く、戸建ては約4割、マンションは約3割が借入を利用している。住宅の取得方法別に見ると、戸建て、マンションとも中古住宅購入が最も借入利用率が高い。

リフォームの目的では、30代以下では「中古住宅の購入に合わせて」「世帯人員の変更」「相続等による所有者の入れ替え」の割合が他の年代と比較して高く、60代以上は「高齢化対応」の割合が高い。特に戸建ての30代以下では「中古住宅の購入に合わせて」が前年の23.0%より上昇しており、「空き家の活用」も他の年代と比較して高くなっている。

ニュース情報元：（一社）住宅リフォーム推進協議会

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は、12回目となる「住宅メーカーのイメージ」に関する調査を実施し、その結果を発表した。調査時期は2018年1月1日～5日。11,003件の回答を得た。それによると、信頼性・安心感があると思う住宅メーカーは、「積水ハウス」（31.8%）、「住友林業」（26.5%）、「積水化学工業」（23.3%）が上位にあがっている。「大和ハウス工業」（19.8%）、「パナホーム」（19.3%）などが続く。「特にない」は46.1%。また、品質・技術が優れていると思う住宅メーカー上位は、「積水ハウス」（23.7%）、「住友林業」（19.4%）、「積水化学工業」（17.0%）、「旭化成ホームズ」（15.3%）など。「特にない」は50.1%だった。

独自性があると思う住宅メーカーの上位は、「旭化成ホームズ」「住友林業」「スウェーデンハウス」「積水ハウス」となるが、約9～11%にとどまっている。「特にない」が55.7%。革新的・先進的であると思う住宅メーカーは「積水ハウス」「旭化成ホームズ」「積水化学工業」「パナホーム」が上位にあがっているが、いずれも約7～9%にとどまっており、「特にない」が65.1%だった。

省エネ・エコ住宅というイメージがあると思う住宅メーカーは、「パナホーム」が11.5%、「積水化学工業」「積水ハウス」が各約9%、「旭化成ホームズ」が6.4%。「特にない」は64.7%。家を建てる際に最も依頼したい住宅メーカーでは、「積水ハウス」「住友林業」が6～7%、「旭化成ホームズ」「パナホーム」「積水化学工業」が3～5%。「特にない」が59.0%という結果だった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

住宅メーカー7社の合同運営サイト「イエノミカタ」と（株）オールアバウトは、過去3年以内に中古住宅の購入を検討した東名阪エリアの30歳以上の男女を対象に、中古住宅購入に関する意識調査を実施した。調査時期は2017年11月2日（木）～11月9日（木）。調査方法はインターネット。有効回答数は661。中古住宅のどういった点に魅力を感じましたか？では、「手ごろな価格である」（75.2%）が最も多く、ついで「立地条件がよい」（43.7%）が挙げられた。新築住宅と比較して価格面が一番のメリットとされているほか、立地条件の優れた物件が支持されているようだ。

中古住宅の購入を検討する際、不安に思った点や、それがネックになって購入を見送った点としては、「隠れた不具合の有無」、「設備の老朽化」（59.6%）がともに6割近くで最多となり、「リフォーム費用」（52.6%）を上回った。4位に「耐震性などの住宅性能」（45.1%）が挙げられることから、目に見えない部分に対する消費者の不安が浮き彫りになる結果となった。

中古住宅を購入するとき、基本情報に付随して開示されていると安心だと思う情報は、「過去のメンテンナンス・リフォーム履歴」（69.1%）が7割近くと最も多く、ついで「定期点検の結果」（64.6%）、「耐震性能の有無」（62.8%）、「新築時の設計図や設備」（55.4%）だった。「特にない」と回答した人はわずか2.7%。9割以上の方がメンテナンス履歴や性能面における何らかの情報開示を事前に求めているようだ。

また、中古住宅の購入を検討した際、どの建築会社によって建てられたのか考慮しましたか？では、「考慮した」（31.0%）、「どちらかというと考慮した」（35.4%）を合わせると、実に7割近くの人が中古住宅においても、元の建築会社がどこだったのかを選定条件にしていることがわかった。

ニュース情報元：「イエノミカタ」

国土交通省は2月28日、平成30年1月の住宅着工動向を発表した。それによると、1月の住宅着工戸数は66,358戸で、前年同月比で13.2%減となった。

利用関係別では、持家は前年同月比0.1%増の20,257戸で8か月ぶりの増加。貸家は前年同月比10.8%減の28,251戸で、8か月連続の減少となった。

分譲住宅は前年同月比27.5%減の17,448戸で、2か月連続の減少。うち、分譲マンションは前年同月比50.2%減の6,525戸で2か月連続の減少、分譲一戸建住宅は前年同月比1.1%減の10,743戸で4か月ぶりの減少となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは2月28日、2018年1月度「中古マンション価格天気図」を発表した。「中古マンション価格天気図」は全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの（30m2未満の住戸、事務所・店舗は除外、リゾートマンションを除く）。

それによると1月は「晴」が14から18地域に増加、「雨」は12から7地域に減少。「曇」は6地域で変わらず。「小雨」は4から8地域に増加。「薄日」は11から8地域に減少した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は13から19地域に増加。三大都市圏では、近畿圏のほとんどの地域で弱含み、マイナスに振れる変化が見られた。全国的に価格動向は停滞している。

【三大都市圏】
●首都圏
首都圏は、東京都が前月比0.3%下落、神奈川県は0.1%上昇、千葉県は0.6%下落、埼玉県は0.1%上昇。首都圏平均は0.5%下落した。
●近畿圏
近畿圏は、大阪府が0.3%下落、兵庫県は1.1%下落、京都府は2.8%下落。中心府県は下落傾向。郊外部は滋賀県が2.0%上昇、奈良県は1.6%下落。近畿圏平均は0.7%下落した。
●中部圏
中部圏は、愛知県が1.6%上昇、岐阜県は3.6%上昇、三重県は2.2%下落、静岡県は1.4%下落。中部圏平均は0.8%上昇した。

【地方圏】
●北海道
北海道は、前月比0.3%上昇し1,551万円、札幌市は0.5%上昇し1,614万円。事例が集中する中央区では0.5%、次いで事例の多い豊平区では3.7%、西区では0.9%それぞれ上昇した。一方、白石区では0.5%、南区では0.5%、北区では1.3%、東区では0.8%それぞれ下落している。
●宮城県
宮城県は、1.2%上昇し2,018万円、仙台市は1.4%上昇し2,062万円。事例数が市内で最も多い青葉区で0.9%、次いで事例の多い太白区では2.9%、宮城野区では1.3%、泉区では2.8%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。
●広島県
広島県は、1.2%上昇し2,002万円、広島市は1.5%上昇し2,114万円。広島市では最も事例の多い中区で2.9%、西区では1.6%、東区では0.9%それぞれ下落したものの、南区で12.4%、佐伯区で4.8%、安佐北区で4.6%とそれぞれ大きく上昇し、同市の価格が上昇した。
●福岡県
福岡県は、1.1%上昇し1,889万円、福岡市は0.6%上昇して2,336万円。福岡市では事例が集中する中央区で1.1%、南区で0.6%、西区で0.6%、早良区で4.4%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省は2月28日、2017年11月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、不動産市場価格の動向を表すものとして、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。

それによると、11月分の全国の住宅総合は109.8（先月：108.1）。住宅地は98.1（同99.5）、戸建住宅は101.6（同98.4）、マンション（区分所有）は136.4（同134.7）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は121.8（対前年同月比＋4.7%）、住宅地110.3（同＋5.9%）、戸建住宅106.6（同＋1.1%）、マンション139.6（同＋6.1%）。大阪府の住宅総合は113.6（対前年同月比＋6.4%）、住宅地は113.4（同＋5.8%）、戸建住宅は97.4（同＋2.3%）、マンションは140.6（同＋9.4%）だった。

また、第3四半期分の全国の商業用不動産総合は118.6（前四半期：116.3）。店舗は134.7（同135.3）、オフィスは123.4（同125.0）、マンション・アパート（一棟）は137.0（同132.5）となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）リクルート住まいカンパニーは、関東（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）に居住している人を対象に行ったWEBアンケート「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018 関東版」を集計し、その結果を発表した。本調査の実施時期は2018年1月5日（金）～2018年1月18日（木）。有効回答数は7,000人。調査方法はインターネット。

それによると、総合ランキングは1位には昨年3位から順位を上げ「横浜（JR京浜東北線）」がランクインした。2位は昨年同様「恵比寿（JR山手線）」となり、昨年1位の「吉祥寺（JR中央線）」は3位に下降した。4位には「品川（JR山手線）」（昨年5位）、5位には「池袋（JR山手線）」（昨年7位）がランクインしている。

TOP10は、以下のような結果で、東京都から6駅、神奈川県から2駅、埼玉県から2駅がランクイン。山手線の駅がTOP10のうち5駅を占めた。

■住みたい街（駅）ランキング
1位：横浜（JR京浜東北線）
2位：恵比寿（JR山手線）
3位：吉祥寺（JR中央線）
4位：品川（JR山手線）
5位：池袋（JR山手線）
6位：武蔵小杉（東急東横線）
7位：新宿（JR山手線）
8位：目黒（JR山手線）
9位：大宮（JR京浜東北線）
10位：浦和（JR京浜東北線）

また、交通利便性や生活利便性が高いのに家賃や物件価格が割安なイメージがある、穴場だと思う街（駅）ランキングでは、1位「北千住（東京メトロ日比谷線）」、2位「赤羽（JR京浜東北線）」で、1位・2位ともに3年連続順位は変わらず。3位には「和光市（東武東上線）」（昨年9位）、4位には昨年48位から急上昇し「大宮（JR京浜東北線）」がランクインした。

■穴場だと思う駅ランキング
1位：北千住（東京メトロ日比谷線）
2位：赤羽（JR京浜東北線）
3位：和光市（東武東上線）
4位：大宮（JR京浜東北線）
5位：柏（JR常磐線）
6位：守谷（つくばエクスプレス）
7位：川口（JR京浜東北線）
8位：蒲田（JR京浜東北線）
9位：池袋（JR山手線）
9位：田端（JR山手線）

住みたい自治体ランキングにおいては、総合1位は「東京都港区」で3年連続のトップ。2位は「東京都世田谷区」、3位に「東京都千代田区」がランクイン。TOP10のすべてが東京23区となった。東京23区以外での上位は、11位に「横浜市中区」、12位に「鎌倉市」、13位に「さいたま市大宮区」、14位に「船橋市」がランクインしている。

■住みたい自治体ランキング
1位：東京都港区
2位：東京都世田谷区
3位：東京都千代田区
4位：東京都目黒区
5位：東京都文京区
6位：東京都渋谷区
7位：東京都新宿区
8位：東京都品川区
9位：東京都中央区
10位：東京都杉並区

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

大阪不動産マーケティング協議会は、このたび会員企業を主な対象に、「第5回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を行った。調査期間は2017年12月28日～2018年2月15日。調査対象企業は、近畿圏で分譲マンション事業に携わるデベロッパー、不動産販売会社、広告代理店、調査会社。有効回答企業数は31サンプル（デベロッパー16社、不動産販売会社1社、広告代理店9社、調査会社5社）。

2017年の新築分譲マンションマーケットを振り返ると、近畿圏全体で「絶好調」と回答した企業は0。「好調」と回答した企業は6.5%。モデルルーム来場が増えたとする企業も同じく6.5%に過ぎなかった。その中、大阪市都心のみは好調と評する割合（絶好調＋好調）が全体で83.9%と、8割強の企業が好調と回答している。

「新築分譲マンション」は現状売り時（積極供給）だと思いますか？では、全体では「売り時だと思う」が12.9%、「どちらかといえば売り時だと思う」が74.2%と、売り時という回答が全体で87.1%に達している。売り時とは思う理由は、「低金利」、「消費税率10%増税（2019年10月）前だから」を上げる企業が多い。但し、その比率は30%台であり、売り時とは思うものの、積極的理由付け、強い根拠付けにはやや乏しいと見られる。

2018年の新築分譲マンションマーケットは、どのような市場になると考えますか？では、「まあまあの市場」と見る企業が最も多く、全体で41.9%、デベロッパーでは50.0%。「やや不調な市場」と見る企業は29.0%、「二極化／多極化市場」と見る企業も29.0%だった。デベロッパーにおいては、「やや不調な市場」と見る企業が18.8%、「二極化／多極化市場」と見る企業が31.3%だった。

ニュース情報元：大阪不動産マーケティング協議会

（株）千趣会（大阪市）の通信販売事業ベルメゾンは、これから一人暮らしを始める人と、一人暮らしを始めて3年以内の20代男女を対象に、「一人暮らしの準備調査」を行った。
調査期間は2018年2月10日（土）～2月13日（火）。調査対象は全国の20歳代の男女計414名（男性207名、女性207名）。調査方法はインターネット。

それによると、一人暮らしに関して不安に思っていること（複数回答）は、「お金のやりくり」が72.1%と最も高く、特に女性（82.7%）の方が不安に思っていることがわかった。次いで「食生活が変わりそう」（51.0%）、「料理」（50.0%）、「寂しくなりそう」（42.3%）、「掃除」（41.3%）が続く。中でも男性は「洗濯」（42.3%）を不安に思っている人のポイントが「料理」（42.3%）と同位で、全体の3番目に上がった。女性は「防犯」（55.8%）、「寂しくなりそう」（53.8%）のポイントが高かった。

一人暮らしのアイテムを準備する際に不安に思っていること（複数回答）は、「費用がかかる」が87.5%と男女ともに最も高く、次いで「何が必要か分からない」（35.6%）、「適切な費用が分からない」（33.7%）の順。

一人暮らしをしている中で「あるある」と当てはまるもの（複数回答）は、「親のありがたみが分かる」が48.1%と最も高く、次いで「湯ぶねにつからなくなる」（45.8%）、「自炊にはまる」（44.8%）、「趣味を気兼ねなく思いきり楽しめる」（43.5%）と続く。

一人暮らしに必要な家具を購入した際の全体の予算と実際にかかった金額では、当初は67.7%が10万円未満を予算としていたが、実際に10万円未満に収まったのは57.1%。費用面では、予算外の出費があったことが分かる。

ニュース情報元：（株）千趣会

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、首都圏中古マンションおよび中古戸建住宅の成約・新規登録物件について、築年数（建築後経過年数）から見た2017年（1～12月）の動向を発表した。それによると、2017年首都圏の中古マンション成約物件の平均築年数は20.70年、新規登録物件は23.13年で、ともに前年に比べて上昇した。中古戸建住宅成約物件の平均築年数は20.99年と前年と比べて上昇、新規登録物件は22.06年とほぼ横ばい。

築年帯別構成比率は、中古マンション成約物件は、築5年以下の築浅物件、築25年超物件の比率が拡大。新規登録物件は、築5年以下の築浅物件、築11～15年、築25年超物件の比率が拡大した。中古戸建住宅の成約物件は築11～15年、築21～30年の比率が拡大。新規登録物件は、築5年以下の築浅物件、築11～15年、築21～25年の比率が拡大している。

築年帯別の物件属性では、中古マンション成約物件の平均価格は、築5年以下が5,000万円台、築6～15年が4,000万円台、築16～20年が3,000万円台、築21～25年が2,000万円台、築26年超が1,000万円台。中古戸建住宅においては、築20年以内が3,000万円台、築20年超が2,000万円台となっている。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）ワコムはこのたび、20代～30代の360人の男女を対象に「インテリアのレイアウト」に関する調査を実施した。調査時期は2018年1月4日～5日。それによると、インテリアを決めるとき最も重視することは、「部屋が広く見える家具の配置やレイアウト」と回答した人が51.7%と最も多く、次いで、「動線をしっかり確保した家具の配置やレイアウト」（42.8%）、「家具やアイテムのデザイン性」（35.3%）という結果。カラーコーディネートを重視するという声もあった。

引越しや模様替えの際、家具の配置やレイアウトで後悔したことがありますか？では、「ある」と答えた人が46.5%と、半数近くの人が家具の配置やレイアウトで後悔した経験があるようだ。理由は、「購入した家具の色や素材がイメージと違った」（57.3%）、「部屋が広く見える家具の配置やレイアウトができなかった」（44.9%）、「置く場所のシミュレーションをせず動線の確保ができなかった」（32.9%）だった。

家具の配置やレイアウトを考える際、配置図を書いたことがありますか？では、45.0%の人が「ある」と回答。さらに、配置図を書くことで失敗が防げると思いますか？では、66.1%の人が「思う」と回答しており、7割近くの人が事前に家具の配置図を書くことの重要性を感じているようだ。

ニュース情報元：（株）ワコム

（株）東京カンテイは2月22日、2018年1月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、2018年1月の首都圏中古マンション価格は、前月比－0.5%の3,598万円と小幅ながら引き続き下落した。都県別では、東京都が－0.3%の4,836万円と4ヵ月ぶりに弱含み、千葉県が－0.6%の1,988万円でマイナスに転じた。一方、神奈川県は＋0.1%の2,867万円、埼玉県は＋0.1%の2,215万円で僅かに強含んだ。

近畿圏平均は主要エリアで価格を下げ、前月比－0.7%の2,128万円と再びマイナス。大阪府は－0.3%の2,340万円と4ヵ月ぶりの下落。兵庫県は－1.1%の1,830万円で、前年同月比は2015年9月以来のマイナスとなった。

中部圏平均は前月比＋0.8%の1,745万円。愛知県は＋1.6%の1,897万円と引き続き上昇し、前年同月比も5%前後のプラスとなっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は、このほど「全国マンション市場動向（2017年）」を発表した。それによると、全国における2017年年間（1～12月）のマンション発売戸数は7万7,363戸、2016年の7万6,993戸に比べて370戸（0.5%）の増加となった。対前年比で増加となるのは2013年以来4年ぶり。地域別発売戸数は、首都圏が3万5,898戸（全国比46.4%）、近畿圏が1万9,560戸（同25.3%）、東海・中京圏が4,753戸（同6.1%）、北海道が1,228戸（同1.6%）、東北地区1,213戸（同1.6%）、関東地区1,461戸（同1.9%）、北陸・山陰地区821戸（同1.1%）、中国地区2,842戸（同3.7%）、四国地区1,494戸（同1.9%）、九州地区8,093戸（同10.5%）。首都圏のシェアは46.4%と、2年連続で50%を下回った。

平均分譲価格は全国平均で4,739万円。2016年の平均価格（4,560万円）に比べて179万円、3.9%のアップで最高値を更新。m2単価は全国平均で69.6万円となり、2016年のm2単価（65.5万円）に比べて、4.1万円、6.3%のアップ。平均価格が対前年比でアップしたのは2年ぶりのことであり、m2単価が対前年比でアップとなったのは5年連続のこと。

事業主別の発売戸数の上位10社は、住友不動産7,177戸、プレサンスコーポレーション5,267戸、野村不動産5,158戸、三井不動産レジデンシャル3,787戸、三菱地所レジデンス3,101戸、大和ハウス工業2,098戸、日本エスリード2,017戸、あなぶき興産1,798戸、積水ハウス1,503戸、タカラレーベン1,467戸。住友不動産は4年連続のトップとなった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）矢野経済研究所は、このたび国内の住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施した。調査期間は2017年10月～12月（2017年第4四半期）。同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。

それによると、2017年第4四半期（10～12月）の住宅リフォーム市場規模は1兆7,300億円、前年同期比で12.9%減と推計。また、2017年（1～12月計）の住宅リフォーム市場規模は6兆2,359億円、前年比で0.5%増と推計した。分野別にみると、前年（2016年1～12月計）と比較して「設備修繕・維持」分野は2.5%増となったが、「増改築工事（10m2超＋10m2以下）」分野が11.7%減となった。また、「家具・インテリア」は1.2%増だった。

同社は、住宅リフォーム需要は株価の変動などの外部環境の影響を受けやすいものの、2017年11月までは前年同月比5%増で推移してきていたことを考慮し、2018年も緩やかな増加傾向で進むとみており、市場規模は6.2～6.5兆円と予測した。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）東京カンテイは2月19日、2018年1月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、1月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋8.1%の3,773万円と2ヵ月連続の上昇となった。東京都は＋2.6%で4,583万円と連続上昇。神奈川県は＋6.8%の4,115万円。千葉県は＋7.7%の3,074万円と連続上昇。埼玉県は＋4.5%の3,236万円と反転上昇した。

近畿圏の平均価格は＋0.8%の2,901万円と2ヵ月連続上昇。府県別では、大阪府が－1.3%の3,121万円と反転下落。兵庫県は＋4.0%の2,996万円と3ヵ月連続上昇。京都府は－10.1%の2,924万円と大きく連続下落した。

愛知県の平均価格は＋0.5%の3,176万円と反転上昇。中部圏全体でも＋3.8%の3,015万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。福岡県は＋6.4%の2,937万円と2ヵ月連続の上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月19日、2018年1月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、1月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋9.4%の4,413万円と反転上昇した。東京都は－0.6%の5,094万円と連続下落となったが、神奈川県は＋4.4%の3,982万円と反転上昇。千葉県は＋18.8%の急上昇で3,785万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県も＋16.1%の3,773万円と大幅に反転上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋6.0%の3,268万円で連続上昇。大阪府は＋0.4%の3,014万円と僅かな上昇。兵庫県は＋16.7%の4,077万円と3ヵ月連続上昇。京都府は－3.1%の3,093万円と反転下落。近畿圏では11月まで下落傾向が続いたが、12月以降反転上昇傾向となり、1月もその傾向を維持した。

愛知県は前月比＋6.9%の3,701万円と4ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体でも＋9.4%の3,678万円と反転上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月19日、2018年1月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、1月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比＋12.6%の3,430万円と大きく上昇に転じた。都県別では、東京都は－5.9%の5,625万円と3ヵ月連続下落。神奈川県は＋20.5%の3,698万円と急上昇、3,506万円と高額となっていた2017年3月の水準を超えた。千葉県は＋3.9%の2,196万円と反転上昇。埼玉県は＋5.5%の2,410万円と連続上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋5.6%の2,466万円と反転上昇。大阪府は＋5.6%の2,634万円と連続上昇。兵庫県は＋5.7%の2,425万円と連続上昇。京都府は＋16.6%の3,776万円と大きく上昇に転じた。

愛知県の平均価格は＋3.8%の2,704万円と4ヵ月連続上昇。中部圏でも＋5.4%の2,219万円と4ヵ月連続の上昇。福岡県は前月比＋25.4%の2,195万円と2ヵ月連続上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）トレジャー・ファクトリー（東京都千代田区）は、2017年に新生活を迎えた20代から40代までの男女500名を対象に、「新生活や引越しに関する調査」を実施した。引越しの際、最も面倒だと感じた作業は何ですか？では、「荷造りや梱包」が1位で26.4%。2位は「不用品の処分」（21.6%）、3位「引越し業者や買取業者の手配」（17.8%）が続く。

引越しの際、特に処分に困る家電や家具など大型の不要品の処分方法については、「粗大ゴミとして捨てる」が1位で29.4%となった。次いで「買取業者に依頼した」（19.0%）、「有料処分業者に依頼した」（15.8%）の順。

新生活をスタートした際、費用をできる限り安く抑えたい項目については、最も多い回答が「引越し費用」で51.8%。引越し業者の選定時に、もっと出費を抑えられる業者を探したいというニーズが伺える。「不要品の処分」（24.0%）、「新生活に必要な家財の買い揃え」（21.0%）がそれに続く。

2017年に引越しを経験した方が、新生活に必要だった費用については、「引越し費用」は約85,183円、「不用品の処分」が約11,134円、「家財の買い揃え」が約114,155円だった。回答者の中には平均の倍以上に相当する、20万円以上の引越し費用の方もいた。

ニュース情報元：（株）トレジャー・ファクトリー

ダイキン工業（株）はこのたび、「エアコン暖房をつけっぱなしにするのとこまめに入り切りするのでは、どちらの電気代が安くなるの？」をテーマに実験を行い、その結果を発表した。実験場所は京都市の築15年のマンション。ほぼ同じ条件の2部屋（部屋の広さ：14.1帖）を使って実際にエアコン暖房を「つけっぱなし」「こまめに入り切り」で運転し検証。使用したエアコンは「うるさら7 RXシリーズ」S40VTRXS‐W 4.0kW（主に14畳用）。エアコン設定は暖房24度、風量自動。

24時間「つけっぱなし」にしたエアコンと、30分間隔でON／OFFを繰り返したエアコンの消費電力量を比較し、「つけっぱなし」の方が安くなる時間帯を調べたところ、全ての時間帯で、30分間隔で「こまめに入り切り」するよりも「つけっぱなし」にした方が消費電力量は小さく、電気代が安くなった。

このような結果になった理由として、「こまめに入り切り」した場合、何度もエアコンの運転をONにした直後に多くの電力を消費したということが考えられる。エアコンは設定温度を維持する時よりも、運転を開始した直後の室内温度と設定温度の差が大きい時に電力を多く消費する。頻繁なエアコンの入り切りは、時に消費電力量を大きくしてしまうことがある。これらのことから、短い外出であっても、部屋を不在にするときにはこまめに運転をOFFにするといったエアコン暖房の使い方は、省エネ・エコという視点からみると、条件次第では逆効果になる可能性があるようだ。

また、1日の生活スケジュールを想定して、外出時／在宅時に関わらず24時間「つけっぱなし」にしたエアコンと、外出時に運転をOFFにしたエアコンの消費電力量を比較した。結果、2時間の外出をした夜間（18:00～23:00）の消費電力量は、「つけっぱなし」が3.4kWh（約92円）、「こまめに入り切り」が2.4kWh（65円）となり、「つけっぱなし」よりも「こまめに入り切り」した方が消費電力量は小さくなった。これは、30分間隔で「こまめに入り切り」をした実験とは反対の結果で、エアコンの運転をOFFにする時間がある程度長くなると、「こまめに入り切り」の方が安くなるということが分かった。

ニュース情報元：ダイキン工業（株）

（株）クリエイティブジャパン（東京都豊島区）は、世界各国の歴史料理を再現するプロジェクト「音食紀行」と共同で、一人暮らしをしている方を対象に、自炊に関するアンケートを実施した。調査時期は2018年1月29日～30日。実施対象はアンケートサイト「ボイスノート」に登録している、一人暮らしをしている会員。集計は516人。

それによると、自炊を「している」と答えた方は56.6%、「時々する」が23.3%、「ほとんどしない」7.8%、「全くしない」12.4%という結果だった。

自炊することは節約になると思いますか？では、大半の約9割（89.8%）が「自炊する方が節約になる」と考え、自炊しない方の過半数である6割以上（64.9%）は「自炊しない方が節約になる」と考えていることが分かった。

また、包丁と電子レンジの所有状況については、自炊している人の約15%は包丁を所有しておらず、逆に自炊を全くしない人の約47%が包丁を持っていた。電子レンジについては、自炊をしている人の約32%が電子レンジを持っておらず、自炊を全くしない人の約53%が電子レンジを持っているという結果となった。

ニュース情報元：（株）クリエイティブジャパン

（株）東京カンテイはこのほど、2018年1月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2018年1月の首都圏・分譲マンション賃料は、全域的に強含んだことから前月比＋0.9%の2,742円/m2と5ヵ月連続の上昇となった。都県別では、平均築年数の若返りもあった東京都で＋0.4%の3,305円/m2と上昇傾向を維持。神奈川県は＋1.0%の2,136円/m2、埼玉県は＋0.9%の1,602円/m2、千葉県は＋0.7%の1,544円/m2と、軒並みプラスとなった。

近畿圏では大阪エリアが牽引する形で前月比＋0.8%の1,825円/m2と再び上昇、ここ3ヵ月間は1,800円台を維持している。大阪府では築浅事例の増加により平均築年数が17.1年→16.1年と若返り、府平均は＋2.9%の2,228円/m2と大幅に上昇した。対照的に、兵庫県では築古事例が増加したことで、－0.7%の1,602円/m2と賃料水準をやや下げた。

中部圏は前月比＋3.1%の1,738円/m2、愛知県は＋2.9%の1,783円/m2。堅調な正味トレンドに加えて平均築年数の若返りもあり、一段と賃料水準が押し上がった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）ティーバイティー（愛知県豊明市）は、20～30代の既婚・未婚の男女500名を対象に、「男性の部屋に関するインターネット調査」を行った。調査時期は2018年1月末。それによると、男性の住む部屋に対して理想があると答えた女性は約60%以上、男性の約45%を上回る結果となった。「理想がある」と答えた方の具体的なポイントは、女性では1位「整理整頓がされている」61.9%、2位「おしゃれな家具・インテリアがある」38.7%、3位「日当たりが良い」37.4%だった。おしゃれな家具や、日当たりといった部屋のロケーションや置いてある物以上に、「整理整頓」という内面が現れる部分が重要だと考えている女性が多いようだ。

男性の住んでいる部屋を見て幻滅した経験に関する質問では、男性と女性の間で大きく数値の差がみられ、女性は約60%、男性は約25%となった。異性の部屋に対しては、期待感からチェックが厳しくなる傾向が見受けられる。女性が幻滅した具体的なポイントは、1位「不衛生」56.4%、2位「物が多く、散乱している」51.7%、3位「食べ残しがある」33.7%。服装と同じく、多くの女性が男性に清潔感を求めているようだ。

20代～30代の女性が男性がやるべきだと考える片付け術は、1位「物を捨てる」56%、2位「床に物を置きすぎない」45.8%、3位「汚れたらその場で掃除をする」42.2%だった。理想の男性の部屋のポイントでも挙げられていたように、多くの女性は部屋のロケーションなどよりも、基本的となる「整理整頓」をマメに上手にできることが重要だと考えているようだ。

ニュース情報元：（株）ティーバイティー

（株）不動産経済研究所はこのほど、2018年1月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、1月の新規発売戸数は1,934戸。対前年同月（1,384戸）比39.7%増、対前月（6,480戸）比70.2%減。地域別発売戸数は東京都区部954戸（全体比49.3%）、都下232戸（同12.0%）、神奈川県301戸（同15.6%）、埼玉県249戸（同12.9%）、千葉県198戸（同10.2%）。東京都のシェアは61.3%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,261戸で、月間契約率は65.2%。前月の72.5%に比べて7.3ポイントダウン、前年同月の61.6%に比べて3.6ポイントアップ。地域別契約率は都区部73.4%、都下50.4%、神奈川県57.5%、埼玉県65.1%、千葉県55.1%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,293万円、78.7万円。2017年12月は6,019万円、86.4万円だったので、前月比総額では726万円（12.1%）のダウン、m2単価は7.7万円（8.9%）ダウン。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部6,196万円、98.2万円。都下4,837万円、69.3万円。神奈川県5,032万円、71.1万円。埼玉県3,883万円、54.7万円。千葉県3,651万円、49.0万円。

即日完売は4戸（全体の0.2%）で、フラット35登録物件戸数は1,865戸（同96.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのほど、2018年1月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。
それによると、1月の新規発売戸数は1,091戸。対前年同月（1,396戸）比305戸、21.8%減、対前月（2,259戸）比1,168戸、51.7%減。地域別発売戸数は大阪市部528戸（全体比48.4%）、大阪府下253戸（同23.2%）、神戸市部152戸（同13.9%）、兵庫県下95戸（同8.7%）、京都市部36戸（同3.3%）、京都府下10戸（同0.9%）、奈良県5戸（同0.5%）、滋賀県3戸（同0.3%）、和歌山県9戸（同0.8%）。

新規発売戸数に対する契約戸数は852戸で、月間契約率は78.1%と好調。前月の74.9%に比べて3.2ポイントのアップ、前年同月の75.1%に比べて3.0ポイントのアップ。地域別契約率は大阪市部87.3%、大阪府下62.1%、神戸市部88.8%、兵庫県下66.3%、京都市部69.4%、京都府下90.0%、奈良県0%、滋賀県66.7%、和歌山県0%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,017万円、68.0万円。前年同月比は戸当り価格は4カ月ぶりのアップ、m2単価は2カ月連続のアップ。2017年12月は3,913万円、66.2万円だったので、前月比総額では104万円（2.7%）のアップ、m2単価は1.8万円（2.7%）のアップ。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部4,281万円、81.1万円。大阪府下3,712万円、51.6万円。神戸市部2,523万円、62.0万円。兵庫県下5,452万円、69.4万円。京都市部4,958万円、67.8万円。京都府下4,038万円、55.1万円。奈良県4,291万円、53.9万円。滋賀県3,337万円、44.3万円。和歌山県3,509万円、43.2万円。

即日完売物件は20戸（全体の1.8%）、フラット35登録物件戸数は591戸（同54.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は、全国のセキスイハイムに住む方を対象に「暮らしと住まい調査」を行い、その中で、自然災害の被災経験や災害対策の実施状況などについてたずねた結果「自然災害編」を取りまとめた。調査時期は2017年12月。調査方法はインターネット。調査エリアは沖縄県を除く全国。有効回答数は4,369件。

それによると、自然災害に被災したあと、平常時の生活に戻るまでにかかった期間は、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの大規模地震を経験した層は、半数を上回る55%が「10日を超える期間」と回答した。他の自然災害後の38%と比べ、より日数がかかる割合が高かった。中でも「2週間超～1ヶ月」が23%と最多だった。

地震被災後に苦労したことは、1位「ガソリン・灯油の入手困難」（54%）、2位「水の入手困難」（48%）、3位「自宅で3日以上、入浴ができない」（43%）、4位「自宅の水洗トイレが使えない」（38%）と、エネルギー、水などのライフラインに関わることが上位を占めた。

また、現在行っている災害対策について、“地震被災あり”の方は全般的に対策実施率が高く、特に「風呂の水のためおき」の実施率は“被災経験なし”の方よりも18ポイント高い。被災後の水がないことによる苦労経験が、強く影響しているようだ。

現在できていないが取組むべきと思う災害対策については、「ガソリン・灯油の予備ストックをもつ」をあげた割合が“被災経験なし”11%に対し、“地震被災あり”は18%と、その必要性を感じる割合が高かった。水同様に被災後途絶による苦労経験の影響が考えられる。

ニュース情報元：（株）住環境研究所

（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2018年1月度・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、首都圏中古マンションの成約件数は前年比で7.7%減少し2,641件。成約m2単価は前年比で4.6%上昇し51.60万円／m2、成約価格は前年比で7.0%上昇し3,359万円、ともに2013年1月から61ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比で2.4%拡大し65.09m2だった。

地域別成約件数は、すべての地域が前年比で減少し、横浜・川崎市と神奈川県他、埼玉県は2ケタ減。成約m2単価は多摩と神奈川県他を除く各地域が前年比で上昇し、東京都区部は12年10月から64ヶ月連続で前年同月を上回った。

中古戸建の成約件数は、前年比マイナス0.1%の846件と、ほぼ横ばいながら前年同月を下回った。成約価格は前年比で4.6%上昇し3,245万円、5ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比プラス0.8%の144.59m2、建物面積は前年比プラス2.0%の106.82m2だった。

中古戸建の地域別成約件数は、東京都区部と横浜・川崎市を除く各地域が前年比で減少し、多摩は4ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は横浜・川崎市と神奈川県他を除く各地域が前年比で上昇し、千葉県は6ヶ月連続で前年同月を上回った。

ニュース情報元：東日本レインズ

スタイルアクト（株）はこのほど、第40回「マンション購入に対する意識調査」の結果を公表した。
この調査は、同社インターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員人で、直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方を対象に行っているもの。第1回は2008年4月、今回で40回目。調査期間は2018年1月11日～17日。有効回答数は197件。

それによると、今回の調査では、1年前に比べて「購入意欲が増している＋購入意欲がやや増している」と回答した人は48.7%となり、前回調査より8.7%上昇した。また、消費税が10%に増税される2019年10月までにマンションを購入したい「そう思う＋まあそう思う」との回答者が43.6%と高く、消費税増税が購入意欲を促す一要因になっているようだ。

一方で、購入したい物件数に関しての平均が1.01件と5四半期ぶりに減少。購入を検討したいと感じる魅力的な物件が減少したことが判明した。理由としては湾岸や横浜の大型物件など消費者の印象に残りやすい「直近の販売で大規模な物件」販売が一巡したことがあげられる。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）

リンナイ（株）はこのたび、世界の共働き夫婦の家事事情を探るべく、日本（東京）、韓国（ソウル）、アメリカ（ニューヨーク）、ドイツ、デンマークの5カ国、30～49歳の男女計500名（各国100名）を対象に、「共働き」に関する意識調査を実施した。
調査時期は日本が2017年12月14日～15日、韓国が2017年12月18日～19日、アメリカが2017年12月18日～21日、ドイツが2017年12月18日～21日、デンマークが2017年12月18日～22日。調査方法はインターネット。

それによると、共働き夫婦の平日の時間配分は、家事時間が最も短いのは「ドイツ」で1日平均1.73時間、長いのは「アメリカ」で2.63時間ということがわかった。また、仕事は「日本」（1日平均9.19時間）、「韓国」（1日平均8.72時間）とアジアが最も長く、睡眠や夫婦の時間は「ドイツ」（睡眠：6.86時間、夫婦：2.55時間）や「デンマーク」（睡眠：6.71時間、夫婦：3.19時間）が最も長い。また、夫婦の時間に関しては、他国に比べ、日本（1.31時間）が最も短いことがわかった。

共働き夫婦の家事分担の実態では、世界5カ国で約8割（世界5カ国平均79.4%）が「夫婦で家事を分担している」ことがわかった。また、各国別で結果をみると、家事を分担している人が最も多い国は「アメリカ」（93.0%）となり、家事を分担していない人が最も多い国は「日本」（56.0%）であることが明らかになった。

配偶者（パートナー）の家事に対する協力度を100点満点評価で調査し、各国で男女別に結果を比べたところ、日本は男女の点数差が24.06点（男性：79.9点、女性：55.84点）と最も大きくなった。また、家事分担をしている人が多かった「アメリカ」は点数の男女差（男性：68.8点、女性：66.74点）が一番小さい結果となった。

分担している家事は、料理に関しては、各国ともに女性が多く担当していた。中でも日本と韓国は、「自分がやる」と答えた女性が半数以上。一方、「ドイツ」と「デンマーク」は「自分と配偶者（パートナー）共同で行う」と答えた男性が半数を超えた。

配偶者（パートナー）のことを好きかを調査し、家事を分担している人としていない人で各国別に結果を見たところ、5カ国すべての国で「家事を分担している夫婦」の方が、配偶者（パートナー）のことを好きと答える人の割合が多かった。

ニュース情報元：リンナイ（株）

（株）東京カンテイはこのほど、2017年の新築・中古マンションの市場動向を総括した「マンションデータ白書 2017」（近畿圏）を発表した。それによると、2017年近畿圏の新築マンション一戸平均価格は3,933万円で、2016年の4,338万円から－9.3%と大きく下落した。平均専有面積は61.80m2で、2016年の72.89m2から－15.2%と大きく縮小。一方で専有面積が狭い物件のシェアが高まったため、平均坪単価は2017年には210.4万円と前年の196.7万円から＋7.0%と大きく上昇した。近畿圏において平均坪単価が200万円を超えたのは1992年以来実に25年ぶり。

また、2017年近畿圏の中古マンション一戸平均価格は2,033万円で、前年の1,989万円から＋2.2%上昇。平均価格が2,000万円を超えたのは2000年以来17年ぶり。平均専有面積は65.47m2で前年の67.08m2から－2.4%縮小。平均坪単価は102.6万円で前年の98.0万円から＋4.7%と5年連続で上昇。近畿圏の平均坪単価が100万円を超えたのは1999年以来18年ぶり。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2017年の新築・中古マンションの市場動向を総括した「マンションデータ白書 2017」（中部圏）を発表した。それによると、2017年の中部圏新築マンション一戸平均価格は4,049万円で、2016年の3,079万円と比べて＋31.5%と大幅に上昇、2年ぶりに4,000万円台を超えた。平均専有面積は70.43m2で2016年の74.77m2から－5.8%縮小。平均坪単価は190.0万円で2016年の136.1万円から＋39.6%と大きく上昇した。高額物件の増加と専有面積の縮小が要因。

中古マンションの一戸平均価格は1,657万円で前年の1,554万円と比べ＋6.6%上昇。中部圏の一戸平均価格は2013年に5年ぶりに上昇に転じたが、2017年もこの傾向を維持し5年連続で上昇した。平均専有面積は71.44m2で前年の71.38m2から＋0.1%とほぼ横ばい推移。平均坪単価は76.7万円で前年の72.0万円から＋6.5%上昇した。坪単価の年率＋6.5%の上昇は2016年の＋5.9%を超え、2000年以降最大の上昇率を更新した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東京都はこのたび、「平成29年12月及び平成29年第4四半期の新設住宅着工」についてとりまとめを発表した。■平成29年12月
都内における12月の新設住宅着工戸数は12,492戸。前年同月比では、持家、分譲住宅、貸家ともに増加し、全体で13.2%増と4か月振りの増加となった。

利用関係別では、持家は1,278戸（前年同月比8.0%増、8か月振りの増加）、貸家は6,710戸（同22.5%増、2か月振りの増加）、分譲住宅は4,443戸（同1.9%増、3か月連続の増加）、マンションは2,685戸（同5.6%減、2か月連続の減少）、一戸建ては1,737戸（同20.4%増、2か月連続の増加）。

地域別では都心3区は798戸（前年同月比73.1%増、4か月振りの増加）、都心10区は3,300戸（同22.3%増、2か月振りの増加）、区部全体では9,955戸（同14.4%増、2か月振りの増加）、市部では2,516戸（同8.9%増、2か月連続の増加）。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

■平成29年第4四半期
都内における平成29年第4四半期の新設住宅着工戸数は36,520戸。前年同期比では、持家は減少したが、貸家、分譲住宅は増加し、全体で3.3%増と3期振りの増加となった。

利用関係別では、持家は3,844戸（前年同期比7.0%減、16期連続の減少）、貸家は19,342戸（同6.8%増、3期振りの増加）、分譲住宅は13,138戸（同1.3%増、2期振りの増加）、マンションは7,901戸（同3.7%減、2期連続の減少）、一戸建ては5,086戸（同11.6%増、3期振りの増加）。

地域別では、都心3区は1,401戸（前年同期比19.6%減、2期連続の減少）、都心10区は8,878戸（同13.9%増、2期振りの増加）、区部全体では28,585戸（同4.5%増、3期振りの増加）、市部では7,851戸（同0.8%減、5期連続の減少）となった。

ニュース情報元：東京都

（株）ホームステージング・ジャパン（東京都品川区）は、このたび、「中古物件購入に関する調査」をインターネットで実施した。調査期間は2018年1月15日（月）から1月27日（土）。全国の20歳代から60歳代（以上）の男女で中古物件を購入したことがある532人を対象に行った。中古物件を初めて購入したきっかけでは、「家賃がもったいないと思った」（27.4%）という回答が最も多く、「希望エリアに良い物件が出た」（17.1%）、「特にきっかけはなかった」（12.2%）が続いた。年齢別では、若い世代の多くは「賃貸の更新のタイミング」を理由にあげ、年齢が高くなるにつれて「希望エリアに良い物件が出た」「特にきっかけはなかった」と回答する人が多くなる傾向。

内覧前に参考とする場所の写真については、「キッチン」（55.7%）に最も注目しているようだ。「キッチン」とほぼ差がなく「リビング」（52.4%）が続き、「風呂」（45.5%）も多くの人が注目していることが判明した。全体の約8割（78.8%）が写真を気にする中、年齢によって気にする傾向に違いがあることもわかった。20歳代の99.0%が何かしら写真を気にする一方で、50歳以上では約4割程度が写真を気にしていないと回答している。

内覧後に良い印象として残ったものについては、全体では「明るさ」（49.6%）、「広さ」（48.4%）、「周辺環境」（35.7%）が上位。年齢別では、「におい・香り」「室内ディスプレイ」で顕著な差がつき、20歳代と30歳代が印象として残っているのに対して、40歳以上はあまり気にしていないことがわかった。

一生涯に中古物件を購入する回数は2回が最多で32.1%。次いで1回が26.9%。年代別では20代では1回（13.6%）よりも2回（40.9%）、3回（19.1%）と答えた割合が高く、他の年代よりも購入を予定している回数が多い結果になった。

中古物件を購入する際、家具の配置やインテリアコーディネートまで考えた上で検討する人の割合は約6割（60.5%）。20歳代に至っては約8割（80.0%）が検討すると回答。一方、イメージ通りにインテリアコーディネートができず、家具の購入に後悔した人も約6割（65.5%）で、20歳代では8割近く（83.0%）だった。中古物件を購入する際、家具付き物件を希望する割合は約4割弱だったが、20歳代が約7割（69.1%）という結果で、年齢層によって好みが別れるようだ。

ニュース情報元：（株）ホームステージング・ジャパン

（株）東京カンテイはこのほど、2017年の新築・中古マンションの市場動向を総括した「マンションデータ白書 2017」（首都圏）を発表した。それによると、首都圏の新築マンション一戸平均価格は5,544万円で前年の5,087万円から＋9.0%上昇した。前年は下落していたため2年ぶりの上昇で、首都圏全体では高止まりの状態から再度上昇傾向を示している。平均専有面積は63.24m2で、前年の61.33m2から＋3.1%拡大。首都圏の平均専有面積は2016年まで3年連続で縮小していたが、4年ぶりに拡大に転じた。平均坪単価は289.8万円と、2016年の274.2万円から＋5.7%上昇した。

一方、首都圏の中古マンション一戸平均価格は3,257万円となり、前年の3,155万円から＋3.2%上昇、4年連続の上昇となった。平均専有面積は60.11m2で前年の59.96m2から＋0.3%拡大、3年ぶりの拡大となった。首都圏の平均専有面積はこの10年間は60m2をやや上回る水準で推移したが、2016年については60m2を若干下回ったものの、専有面積の水準自体に大きな変化はない。平均坪単価は、2017年は179.1万円で前年の174.0万円から＋2.9%上昇。坪単価は2014年以降3年連続で大きく上昇していたが、2017年は比較的マイルドな上昇に留まっており、急激な価格上昇に一服感が出た。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2017年の新築・中古マンションの市場動向を総括した「マンションデータ白書 2017」（全国分譲マンション戸数）を発表した。それによると、首都圏では前年同様に新規供給が絞られ、立地も厳選される傾向となった。リスクの大きな超大型プロジェクトの新規供給が減少し、2017年は首都圏全体では47,510戸と前年比－3.4%（1,648戸）減少した。東京都で＋1.9%（540戸）増加、神奈川県が－14.0%（1,628戸）、千葉県が－15.4%（711戸）とともに大きく減少。埼玉県は＋3.8%（151戸）と増加した。

近畿圏は2017年には20,469戸と前年比＋6.2%（1,204戸）増加した。大阪府は13,138戸で＋9.5%増加、兵庫県は4,098戸で＋1.4%増加、京都府は1,732戸で－24.0%減少した。奈良県は196戸で－58.8%と大きく減少、滋賀県は979戸で＋214.8%と約3倍に、和歌山県も326戸で＋102.5%と倍増した。

中部圏は4,643戸と前年の5,422戸と比べ－14.4%減少。愛知県は3,508戸と前年比－7.6%の減少。岐阜県は147戸で－32.9%と大きく減少、三重県は215戸で＋10.8%と増加した。静岡県は773戸で－36.2%と大きく減少。愛知県では超大型物件の減少などで新規分譲は伸びを欠いた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、「都道府県・主要都市の”マンション化率” 2017」（全国版）を発表した。それによると、全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」は、2016年から0.10ポイント拡大して12.41%となった。

首都圏は21.79%（＋0.11ポイント）、近畿圏は16.04%（＋0.15ポイント）、中部圏は7.91%（＋0.06ポイント）で、マンションの普及度合いが順調に高まっているのは東京や大阪といった大都市圏、あるいはリゾートやセカンドニーズが旺盛なエリアに概ね限られている。

また、最もマンション化率が高いのは東京都の27.20%で、第2位に神奈川県（22.68%）、第3位に大阪府（19.12%）が続く。各都道府県での順位に変動はなく、第7位の埼玉県までが全国平均を上回っている。最も伸びが大きかったのは京都府の0.21ポイントで、7年連続でトップだった東京都（0.20ポイント）を僅差で抜いた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

野村不動産アーバンネット（株）は、2018年1月12日（金）～1月18日（木）、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に、「住宅購入に関する意識調査（第14回）」を実施した。有効回答数は1,555人。それによると、不動産について「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせた39.9%（前回比1.2ポイント減）が「買い時」と回答した。一方、「買い時だと思わない」は38.9%（同1.3ポイント増）だった。買い時だと思う理由については、「今後消費税の引き上げが予定されている」が50.2%（同7.2ポイント増）に上昇。買い時だと思わない理由については、「不動産価格が高くなった」が73.1%（同6.9ポイント増）に上昇した。

今後の不動産価格については、「横ばいで推移すると思う」といった回答が34.5%（前回比3.0ポイント増）と最も高く、「上がると思う」が23.1%（同0.2ポイント増）となり、一方で「下がると思う」は32.0%（同2.4ポイント減）となった。

売却意向のある345名に「不動産の売り時感」を聞いたところ、「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」の回答が77.1%（前回比1.3ポイント増）となった。売り時だと思う理由については、「不動産価格が上がっため」が57.5%（同9.8ポイント増）に上昇し、前回最も回答が多かった「今なら好条件での売却が期待できるから」の48.1%（同3.3ポイント減）を上回った。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

積水ハウス総合住宅研究所は、このほど、子どものいるフルタイム勤務の既婚男性（20～60代／全国）1886人を対象に、インターネットで「家事参加に関するアンケート調査」を実施した。

それによると、三大家事（炊事・洗濯・掃除に関する15項目）について「自分が行う」と答えた男性を見ると、25～34歳（アラ30）で50%近くにのぼり、35～44歳（アラ40）・45～54歳（アラ50）・55～64歳（アラ60）と大きな差が表れた。アラ30世代は他世代平均より約10ポイント高く、家事を積極的に取り組んでいる。

また、「家事を週に3回以上行う」という積極派の男性の68.5%が「子どもも家事に参加させたい」と考えているのに対し、「家事をほとんどしない・まったくしない」と答えた男性は61.8%と、意識の違いが表れた。子どものいる男性が自分で行う具体的な家事では、「ゴミ出し」「風呂掃除」「食器洗い」がトップ3だった。

さらに、家事積極派の男性には「頑張っていることを妻にわかってほしい」という思いを強く持っているといった特徴がある。家事積極派の男性では44.9%、月1回未満の家事をほとんどしない・まったくしない男性では35.2%と、約10ポイントの差がついている。

ニュース情報元：積水ハウス（株）

国土交通省はこのほど、平成29年12月の住宅着工動向を発表した。それによると、12月の住宅着工戸数は76,751戸で、前年同月比2.1%減・6か月連続の減少となった。

利用関係別では、持家は前年同月比2.5%減の23,288戸で7か月連続の減少。貸家は前年同月比3.0%減の33,438戸で7か月連続の減少。

分譲住宅は前年同月比1.3%減の19,537戸で先月の増加から再びの減少。うち、分譲マンションは前年同月比11.0%減の7,422戸で先月の増加から再びの減少。分譲一戸建住宅は前年同月比6.6%増の11,992戸で3か月連続の増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は1月31日、2017年10月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、不動産市場価格の動向を表すものとして、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。全国・地域別、住宅・商業別の市場分析を通じて、投資環境の整備などが進むことを目的としている。

それによると、平成29年10月分の全国の住宅総合は108.8（先月：110.5）。住宅地は100.8（同100.6）、戸建住宅は98.2（同102.4）、マンション（区分所有）は135.3（同137.1）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は118.5（対前年同月比＋0.5%）、住宅地105.7（同－6.4%）、戸建住宅102.4（同－1.9%）、マンション137.9（同＋4.8%）。大阪府の住宅総合は112.7（対前年同月比＋8.7%）、住宅地は111.7（同＋15.7%）、戸建住宅は97.3（同＋5.5%）、マンションは136.8（同＋4.6%）だった。

また、平成29年第3四半期分の全国の商業用不動産総合は118.8（前四半期：116.3）。店舗は133.6（同135.3）、オフィスは123.9（同125.0）、マンション・アパート（一棟）は137.4（同132.5）。

ニュース情報元：国土交通省

内閣府はこのほど、「防災に関する世論調査」の結果を公表した。調査時期は平成29年11月16日～11月26日。調査員による個別面接聴取法で実施。有効回収数（率）は1,839人（61.3%）。
自然災害の被害に遭うことを具体的に想像したことがありますか？では、「地震」を挙げた方の割合が81.0%と最も高く、以下、「竜巻、突風、台風など風による災害」（44.2%）、「河川の氾濫」（27.0%）、「津波」（20.4%）などの順。「想像したことがない」と答えた方の割合は11.1%だった。

大地震が起こったとしたら、どのようなことが心配ですか？では、「建物の倒壊」が72.8%と最も高く、以下、「家族の安否の確認ができなくなること」（61.3%）、「食料、飲料水、日用品の確保が困難になること」（57.3%）、「電気、水道、ガスの供給停止」（53.9%）、「家具・家電などの転倒」（50.3%）などの順。都市規模別に見ると、「家族の安否の確認ができなくなること」、「電気、水道、ガスの供給停止」を挙げた方の割合は中都市で高くなっている。

住まいの「耐震診断」についての質問では、「耐震診断を実施している」とする方の割合が28.3%（「すでに耐震診断を実施しており、耐震性を有していた」24.9%＋「すでに耐震診断を実施しており、耐震性が不足していた」2.0%＋「すでに耐震診断を実施したが、結果についてはわからない」1.4%）、「耐震診断を実施していない」とする方の割合が51.5%（「耐震診断をしていないが、今後、実施する予定がある」3.5%＋「耐震診断をしていないが、今後、実施する予定はない」17.7%＋「耐震診断をしていないが、今後の実施予定はわからない」30.4%）、「わからない」と答えた方の割合が20.2%。

大地震が起こった場合に備えて、どのような対策をとっていますか？では、「自宅建物や家財を対象とした地震保険（地震共済を含む）に加入している」が46.1%、「食料や飲料水、日用品などを準備している」が45.7%、「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」が43.3%、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」が40.6%、「近くの学校や公園など、避難する場所を決めている」が38.8%などの順。「特に何もしていない」と答えた方の割合は10.4%だった。

ニュース情報元：内閣府

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は、11回目となる「くらしと節約」に関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。調査時期は2018年1月1日～5日。調査方法はインターネット。10,865件の回答を得た。それによると、2017年の生活に満足できた人は54.3%、女性20・30代や女性50代以上では6割強。男性30・40代では、満足できた人は40%台、満足できなかった人は5割強～6割弱と他の層より満足度が低い傾向だった。

また、昨年1年間で経費を節約した人は50.9%、2012年調査以降減少傾向。男性20・30代では、「まったく節約しなかった」の比率が他の層よりやや高い。経費を節約した理由の上位2位は、「将来の生活に備えて」「収入が少ない」で節約をした人の3～4割。30・40代では、「子供の教育費の確保」の比率が他の年代より高くなっている。

昨年経費を節約した項目は、「食料品」「外食」「衣料品」「公共料金」が節約をした人の2割～3割強で上位にあがっている。「衣料品」「食料品」は女性で比率が高く、「公共料金」は20・30代でやや低い傾向。

今年節約を心がけようと思っている項目は、「食料品」「外食」「公共料金」「菓子・デザート類」が各20%台で上位。「公共料金」は2012年調査をピークに減少、「外食」も2010年調査と比べて減少傾向がみられる。「特にない」は2割。今年は昨年よりできればお金をかけたいものは、「旅行」「趣味・娯楽・教養」が1～2割で上位2位。「特にない」が5割弱。

また、自分が幸せだと思う人は55.3%、男性5割、女性6割強。男性30代では4割弱と他の層より低い。世帯年収が高い層では比率が高い傾向。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

（株）東京カンテイは1月29日、2017年12月度「中古マンション価格天気図」を発表した。「中古マンション価格天気図」は全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの（30m2未満の住戸、事務所・店舗は除外、リゾートマンションを除く）。

それによると12月は「晴」が13から14地域に増加、「雨」は10から12地域に増加。「曇」は7から6地域に減少。「小雨」は9から4地域に減少。「薄日」は8から11地域に増加。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数25から13地域に減少した。

【三大都市圏】
●首都圏
首都圏は、東京都が前月比0.2%上昇。神奈川県は0.1%上昇、千葉県は0.2%上昇、埼玉県は0.9%上昇。首都圏平均は0.2%下落した。
●近畿圏
近畿圏は、大阪府が1.8%上昇、兵庫県は0.4%上昇、京都府は3.3%上昇。中心府県は上昇傾向。郊外部は滋賀県が3.1%上昇、奈良県は1.2%上昇。近畿圏平均は1.7%上昇した。
●中部圏
中部圏は、愛知県が0.3%上昇、岐阜県は1.0%上昇、三重県は4.0%上昇、静岡県は1.3%上昇。中部圏平均は0.6%上昇した。

【地方圏】
●北海道
北海道は、前月比0.2%上昇し1,546万円、札幌市は0.1%上昇し1,605万円。事例が集中する中央区では0.4%、次いで事例の多い豊平区では2.7%、東区で1.7%、西区で0.5%それぞれ下落したものの、白石区で1.8%、南区で1.2%、北区で0.3%それぞれ上昇し、同市の価格下落にブレーキをかけた。
●宮城県
宮城県は、1.2%下落し1,994万円、仙台市は1.1%下落し2,034万円。事例数が市内で最も多い青葉区で0.8%下落、太白区で2.7%、若林区で1.3%、泉区で3.0%それぞれ下落したため同市の価格は下落した。
●福島県
福島県は、5.4%上昇し1,712万円。同県で最も事例が多い郡山市で5.6%、次いで事例の多い福島市で6.6%、会津若松市で3.1%それぞれ上昇し、同県の価格が上昇した。
●広島県
広島県は、1.4%上昇し1,978万円、広島市は1.4%上昇し2,082万円。広島市で最も事例の多い中区で3.2%上昇。次いで事例の多い西区では1.5%、南区では0.5%、佐伯区では3.0%それぞれ下落したものの、東区で3.7%、安佐南区で2.2%それぞれ上昇したため、同市の価格は上昇した。
●福岡県
福岡県は、1.7%上昇し1,868万円、福岡市も2.4%上昇して2,322万円。福岡市では事例が集中する中央区で1.9%上昇したほか、東区で3.8%、博多区で1.7%、南区で4.4%、西区で0.8%、城南区で1.4%、早良区で1.9%それぞれ上昇し、全ての行政区で価格が上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（一社）女性のための快適住まいづくり研究会は、このたび、マンションを購入した女性（380人、うち未婚317人）を対象に、マンション購入にまつわる条件や自身のライフスタイルに関するアンケートを実施した。調査期間は2017年12月24日～2018年1月8日。調査方法はインターネット。それによると、初めてマンションを購入した年齢は、「40～44歳」が最も多く28.2%。次いで「35～39歳」が26.1%、「30～34歳」が16.8%。全体でみると約半数が39歳までにマンションを購入していることがわかった。

初めてマンションを購入したときの年収（税込）は、最も多いのが「500万円台」（22.9%）。「600万円台」（16.6%）、「400万円台」（16.1%）が続く。「300万円台」（12.4%）をこえた時に購入を考える女性が多くなることもわかった。

マンションを購入した理由（※複数回答）トップは、「家賃や更新料がもったいないと思った」（57.6%）。次いで「快適で安全に暮らせる家がほしかった」（44.2%）、「資産として残せるから」（37.1%）と続く。

また、初めて購入したマンションは2,500万円～3,999万円が約7数を占めた。間取りは1LDK、広さにして30～39m2のコンパクトマンション需要の高さがうかがえる。

ニュース情報元：（一社）女性のための快適住まいづくり研究会

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は、「不動産の日」（9月23日）に合わせて行った、『2017年「不動産の日」アンケート調査』の結果を公表した。
調査期間は2017年9月1日～10月31日。調査放送はインターネット。調査対象は日本国内全域の20歳以上の男女。有効回答数は14,331件。

それによると、不動産の買い時感については、「買い時だと思う」（19.9%）、「買い時だと思わない」（24.7%）、「分からない」（55.4%）と、「分からない」が最も高く、「買い時だと思う」は全体の約20%となっている。16年度と比較して17年度は、「買い時だと思う」が5.0ポイント下降し、「買い時だと思わない」が2.4ポイント上昇している。どの年代層も「買い時だと思う」が下降していることから、全体的に「買い時感」が減退しているようだ。

不動産が買い時だと思う理由では、「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」が34.5%と最も多く挙げられ、「住宅ローンの金利が上昇しそうなので・今の金利が低いので」が23.2%と続く。不動産が買い時だと思わない理由では、「自分の収入が不安定または減少しているから」が38.6%と最も多い。

また、現在「持家」に住んでいる方の平均得点は73.0点、「賃貸」では65.2点となっており、「持家」に住んでいる方のほうが住まいに対しての満足度が高い。現在の居住形態に関わらず、持家派は84.9%と全体の8割以上。持家派の理由では、「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」が63.1%と最も多く挙げられた。賃貸派の理由としては、「住宅ローンに縛られたくないから」が59.0%と最も高く、次いで「仕事等の都合で引越しする可能性があるから」「家族構成の変化で引越しする可能性があるから」が30%台で続く。

住宅購入時に重視する点については、「周辺・生活環境が良い」「交通の利便性が良い」が55%以上、賃貸時に重視する点については、「賃料」が80.0%で最も多く挙げられた。「賃貸」の方が経済面をより重視している傾向。また、「購入」「賃貸」ともに、周辺の生活環境や交通の利便性が重視されている。

東日本大震災後の住まいに関する意識の変化については、「築年数や構造（免震・耐震）について考えるようになった」が62.9%と最も多く挙げられ、続いて「地盤等の状況を意識するようになった」が45.0%。昨年熊本地震が発生した「九州・沖縄」では他の地域と目立った差はみられず、意識の上では地震の影響が少なくなってきていることがうかがえる。

ニュース情報元：（公社）全国宅地建物取引業協会連合会

（株）不動産経済研究所はこのたび、2017年の首都圏マンション市場動向を発表した。
それによると、首都圏における2017年年間（1～12月）の新規供給戸数は対前年（3万5,772戸）比0.4%（126戸）増の3万5,898戸で、4年ぶりの増加となった。都県別供給戸数は東京都区部1万6,017戸（シェア44.6%）、東京都下4,016戸（11.2%）、神奈川県8,540戸（23.8%）、埼玉県3,956戸（11.0%）、千葉県3,369戸（9.4%）。

2017年の分譲価格は首都圏平均で5,908万円。2016年の平均価格5,490万円に比べて418万円・7.6%のアップとなった。東京都区部は7,089万円（2016年6,629万円）、都下5,054万円（同4,985万円）、神奈川県5,524万円（同5,039万円）、埼玉県4,365万円（同4,255万円）、千葉県4,099万円（同4,085万円）。全エリアが上昇しており、上昇幅が最も大きかったエリアは神奈川県だった。

m2単価は首都圏平均85.9万円で5年連続の上昇。都区部108.3万円、都下71.2万円、神奈川県77.1万円、埼玉県61.1万円、千葉県57.0万円。売れ行きは、2017年の初月契約率の平均が68.1%であり、2016年の68.8%を0.7ポイント下回っている。

2017年年間の即日完売戸数は2,079戸（全体の5.8%）、フラット35登録物件は3万3,550戸（同93.5%）だった。なお、2018年の供給見込みは3.8万戸。2017年に比べて5.9%の増加と、2年連続で増加する見込み。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2017年の近畿圏マンション市場動向を発表した。それによると、2017年の新規発売戸数は1万9,560戸。対前年（1万8,676戸）比884戸、4.7%の増加となった。地域別発売戸数は大阪市部9,482戸（全体比48.5%）、大阪府下3,615戸（同18.5%）、神戸市部1,747戸（同8.9%）、兵庫県下1,917戸（同9.8%）、京都市部1,220戸（同6.2%）、京都府下249戸（同1.3%）、奈良県153戸（同0.8%）、滋賀県937戸（同4.8%）、和歌山県240戸（同1.2%）。月間契約率の平均は76.1%、前年の71.9%に比べて4.2ポイントのアップとなった。

2017年の1戸当たりの平均価格、m2単価は3,836万円、63.0万円。2016年は3,919万円、61.6万円だったので、前年比総額では83万円（2.1%）ダウン、m2単価では1.4万円（2.3%）アップした。

2017年の地域別平均価格、1m2当たりの単価は、大阪市部3,566万円、72.5万円。大阪府下3,935万円、53.2万円。神戸市部4,112万円、65.0万円。兵庫県下4,321万円、57.6万円。京都市部4,378万円、64.1万円。京都府下4,021万円、54.2万円。奈良県3,783万円、48.4万円。滋賀県4,005万円、53.0万円。和歌山県3,563万円、47.3万円。

12月末現在の継続販売戸数は2,539戸で、2016年末現在の2,782戸に比べ243戸減少した。
2018年の発売戸数は、8.0%減の1万8,000戸が見込まれる。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）矢野経済研究所はこのたび、国内のマンション管理市場の調査を行った。調査期間は2017年10月～12月。同調査におけるマンション管理市場とは、分譲マンションを対象とし、マンション管理費市場、および共用部修繕工事市場により構成される。それによると、2017年の国内マンション管理費市場規模（管理費ベース）は7,235億円（前年比2.7%増）の見込み。また同社は、2018年は7,447億円（同2.9%増）、2019年は7,656億円（同2.8%増）、2020年には7,825億円（同2.2%増）まで拡大すると予測した。

さらに、2025年までのマンション管理費市場をみると、マンション管理市場はストックビジネスであるため、新築分譲マンションが供給され続ける限り市場規模は伸び続け、2025年の同市場規模は8,655億円に拡大すると予測。一方で、人口・世帯数の減少に伴う新築ニーズの減少等を背景に伸び率は鈍化していくと考察した。

2017年の国内マンション共用部修繕工事市場規模（工事金額ベース）においては、前年比4.3%減の6,207億円を見込んだ。また、2018年は同7.8%増の6,693億円、2019年は同0.5%減の6,660億円、2020年には同2.0%増の6,793億円になると予測。さらに、2025年までの共用部修繕工事市場をみると、2021年以降はリーマンショックの影響によりマンション供給戸数が絞られた築年のマンションの1回目の大規模修繕工事の実施時期に当たることなどを背景に、2022～2023年頃まで低調に推移するものと予測している。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのほど、2017年12月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、12月の新規発売戸数は6,480戸。対前年同月（7,007戸）比7.5%減、対前月（3,366戸）比92.5%増。地域別発売戸数は東京都区部2,033戸（全体比31.4%）、都下379戸（同5.8%）、神奈川県2,344戸（同36.2%）、埼玉県752戸（同11.6%）、千葉県972戸（同15.0%）。東京都のシェアは37.2%。

新規発売戸数に対する契約戸数は4,698戸で、月間契約率は72.5%と7月以来の70%台。前月の67.9%に比べて4.6ポイントアップ、前年同月の76.6%に比べて4.1ポイントダウン。地域別契約率は都区部73.6%、都下71.5%、神奈川県82.0%、埼玉県58.6%、千葉県58.4%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,019万円、86.4万円。2017年11月は5,551万円、83.5万円だったので、前月比総額では468万円（8.4%）のアップ、m2単価は2.9万円（3.5%）アップ。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,531万円、117.5万円。都下4,649万円、66.3万円。神奈川県6,274万円、86.7万円。埼玉県4,220万円、58.8万円。千葉県4,171万円、57.3万円。

即日完売は853戸（全体の13.2%）で、フラット35登録物件戸数は5,713戸（同88.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは1月22日、2017年12月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。
これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、2017年12月の首都圏中古マンション価格は、前月比－0.2%の3,615万円と3ヵ月ぶりに弱含んだ。都県別では、東京都で＋0.2%の4,849万円、神奈川県＋0.1%の2,863万円、千葉県＋0.2%の1,999万円と僅かな強含み。埼玉県では＋0.9%の2,213万円と引き続き上昇したことで、再び2,200万円台を回復した。

近畿圏平均は、大阪府での強含みや事例シェアの拡大が影響し、前月比＋1.7%の2,143万円。大阪府では大阪市内からの流通事例が存在感を増し、府平均は＋1.8%の2,348万円と上昇傾向。一方、前月に大きく下落していた兵庫県では＋0.4%の1,851万円とやや持ち直した。

中部圏平均は、前月比＋0.6%の1,732万円で3ヵ月ぶりのプラス。愛知県でも＋0.3%の1,868万円と小幅ながら引き続き上昇。前年同月比は他の都市圏を上回る状況が続いている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのほど、2017年12月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、12月の新規発売戸数は2,259戸。対前年同月（1,975戸）比284戸、14.4%増、対前月（1,582戸）比677戸、42.8%増。地域別発売戸数は大阪市部1,150戸（全体比50.9%）、大阪府下471戸（同20.8%）、神戸市部261戸（同11.6%）、兵庫県下220戸（同9.7%）、京都市部75戸（同3.3%）、京都府下3戸（同0.1%）、奈良県2戸（同0.1%）、滋賀県77戸（同3.4%）、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,693戸で、月間契約率は74.9%で12カ月連続70%超。前月の77.7%に比べて2.8ポイントのダウン、前年同月の69.2%に比べて5.7ポイントアップ。地域別契約率は大阪市部80.6%、大阪府下69.2%、神戸市部73.6%、兵庫県下64.1%、京都市部72.0%、京都府下66.7%、奈良県50.0%、滋賀県64.9%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,913万円、66.2万円。前年同月比は戸当り価格は3カ月連続のダウン。m2単価は2カ月ぶりのアップ。2017年11月は3,609万円、59.6万円だったので、前月比総額では304万円（8.4%）アップ、m2単価は6.6万円（11.1%）アップ。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,611万円、71.0万円。大阪府下4,129万円、57.2万円。神戸市部4,546万円、86.2万円。兵庫県下4,178万円、53.7万円。京都市部3,735万円、64.1万円。京都府下3,787万円、50.0万円。奈良県3,975万円、50.0万円。滋賀県4,376万円、63.3万円。

即日完売物件は186戸（全体の8.2%）、フラット35登録物件戸数は1,410戸（同62.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイはこのたび、「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格年別推移（17年・年間版）」を発表した。
それによると、首都圏の2017年中古マンション平均価格は、前年比＋2.9%の3,577万円と上昇傾向は維持したが、大幅に鈍化した。これまで牽引してきた東京都が調整局面入りし、限定的な価格上昇に留まったことが要因。

近畿圏は＋4.0%の2,118万円、中部圏は＋5.2%の1,711万円と上昇傾向を維持。近畿圏や中部圏でも都市中心部が圏域平均を押し上げている状況。近畿圏に関しては牽引役である大阪府で価格上昇にブレーキが掛かり、2,293万円（前年比＋3.8%）となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ