カテゴリー: アンケート・調査

ライオン（株）はこのたび、既婚で共働き30代～40代の男女各250名、計500名を対象に「夫婦の家事に関する調査」を実施した。調査期間は2018年5月25日（金）～5月29日（火）。調査方法はインターネット。夫の家事に不満がありますか？では、「ある」と回答した妻は24.4%、「たまにある」は54.4%。約8割の妻が、夫の家事に不満を持っていることが明らかになった。

妻が夫にしてほしい家事としては、1位「ゴミ捨て」（69.6%）、2位「風呂掃除」（64.8%）、3位「食器洗い」（40.8%）という結果。「ゴミ捨て」を選んだ理由には、「重たくて捨てるのが大変だから」（44歳・長野県）、「重たいので男の人にしてほしい」（30歳・大阪府）など、夫の手を借りたいという意見があった。「風呂掃除」についても、「体力を使うから」（39歳・埼玉県）、「重労働だから」（32歳・神奈川県）などが理由。「食器洗い」については、「手荒れするので」（41歳・神奈川県）という声が見られた。また、「自分で食べた分くらいはきれいにしてほしい」（30歳・大阪府）、「私が食事を作っているので、洗い物はやってほしいから」（39歳・埼玉県）といった意見もあった。

妻が自分でやりたいと思っている家事1位は、「日用品などの買い出し」（46.0%）だった。理由には、「高いものを買いそうだから」（40歳・兵庫県）、「節約してくれないから」（48歳・東京都）、「余計なものを買ってくるから」（36歳・山形県）など、家計を気にする声が多く見られた。2位は「洗濯」（41.2%）。「シワを伸ばさないから」（43歳・愛知県）という理由が最も多く、「下着を触られたくない」（41歳・愛知県）という、妻ならではの意見もあった。

一方、夫が自分でしたいと思う家事は、1位「ゴミ捨て」（56.4%）。妻が夫にしてほしい家事の1位と一致している。しかし、2位「洗濯」（45.2%）と3位「日用品などの買い出し」（40.0%）については、妻が自分でやりたいと思っている家事の2位と1位に重なる結果に。夫の方で積極的に家事をしていると思っていても、知らず知らずのうちに妻の不満は溜まっているのかもしれない。

ニュース情報元：ライオン（株）

大和ハウス工業（株）はこのほど、「夫婦の家事シェア実態調査」を行った。全国の30代～40代の既婚男女10000人のうち、配偶者と同居している9700人を分析対象として設定した。その中から共働きで、家事分担比率が「夫4割：妻6割」、「夫5割：妻5割」、「夫6割：妻4割」である夫婦を家事シェア層とし、それ以外を非家事シェア層と定義。家事シェア層、非家事シェア層を男女別それぞれ100人ずつ計400人回収した。

それによると、家事分担率は妻7割：夫3割以上の家庭が83.7%と8割超となった。妻の家事分担率が7割以上と思っているのは、夫76%に対して妻91%と、15%以上の開きがあり、夫婦間の認識にズレが生じている。

家事分担率の理想を夫に聞くと、「妻6割：夫4割」が16.8%、「妻5割：夫5割」が27.3%。一方、妻の理想は「妻6割：夫4割」が15.9%、「妻5割：夫5割」が15.3%だった。

また、夫側からみた現在の家事シェア比率の平均は「夫2.5割：妻7.5割」だった。理想の比率を聞くと、「夫3.3割：妻6.7割」と約1割のシェア比率で「理想」に近づくことがわかった。一方、妻側からみた現状の家事シェア比率は「夫1.4割：妻8.6割」、理想の比率は「夫3.0割：妻7.0割」で、理想のギャップは約1.6割と夫側よりやや高いものの、家事シェア比率を「夫5割：妻5割」にしなければいけないわけではなく、お互いあと1割程度、歩み寄りたいという気持ちであることが分かった。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

野村不動産アーバンネット（株）はこのたび、「不動産投資に関する意識調査（第10回）」を行った。対象は同社運営サイト「ノムコム・プロ」会員約19,000人。調査時期は2018年5月22日～5月31日。有効回答数は430人（投資用不動産の保有者350人、非保有者80人）。それによると、投資用不動産は「買い時だと思う」は22.1%、「間もなく買い時が来ると思う」は36.7%と、合わせて58.8%が「買い時」と回答した。理由としては「オリンピックの効果」「融資が厳しく不動産価格が下がると予想」のコメントが多くあがっている。また、「買い時はしばらく来ないと思う」は41.2%で、理由には「オリンピックまで建築費、人件費がかかる」「建物価格が落ちても銀行融資が厳しいため」などがあった。

1年後の不動産価格の予測は、「下がる」の回答が前回調査時（2017年5月：26.6%）より大幅に上昇し32.8%となった。理由には「銀行の融資が厳しい」のコメントが多くあった。「上がる」は18.4%、理由は「オリンピックが開催されるため」など。また、約半数となる48.8%が「横ばいで推移する」と予測した。「既に上がりきったが、都心は下がる要素がない」「オリンピックまでは下がらない」などが理由。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

ジブラルタ生命保険（株）は、20歳～69歳の既婚男女2,000名（男性1,000名、女性1,000名）を対象に、アンケート調査「夫婦の通信簿2018」を行った。それによると、やって欲しいとは思うけれど、配偶者には任せられない家事に男女で違いがあることが分かった。
配偶者が行う家事について、夫の妻に対する評価をみると、「できる」（「よくできる」と「できる」の合計）は90.9%で、夫の9割以上が妻の家事に合格点をつけた。一方、妻の夫に対する評価は「できる」は58.5%と6割弱にとどまり、「努力しよう」が41.5%で4割強という結果。夫と妻の評価あきらかな違いがあることが分かった。

自身が得意な家事は何ですか？では、妻の回答は1位「洗濯」（54.2%）、2位「食材の買出し」（45.0%）、3位「料理」（44.4%）、4位「食器洗い」（38.4%）、5位「部屋の片付け」（33.0%）。半数以上が得意な家事として「洗濯」を挙げており、洗濯に自信があるという妻が多いようだ。一方、夫が得意だと思っている家事は、1位「ゴミ出し」（49.6%）、2位「食器洗い」（39.2%）、3位「風呂掃除」（36.4%）、4位「部屋の片付け」（27.4%）、5位「食材の買出し」（25.1%）の順。

配偶者に任せたい、または、やってもらうと嬉しい家事は何ですか？では、夫の回答1位は「料理」（65.6%）、2位「お弁当作り」（39.7%）、3位「洗濯」（37.2%）、4位「アイロンがけ」（30.9%）、5位「キッチンの掃除」（30.5%）。毎日の食事は、妻の手料理が嬉しいという夫が多いようすがうかがえる。一方、妻の回答1位は「ゴミ出し」（57.6%）、2位「風呂掃除」（46.3%）、3位「年末の大掃除」（43.1%）、4位「窓の掃除」（31.4%）、5位「食器洗い」（27.8%）。「ゴミ出し」や「風呂掃除」など、力がいる仕事を任せたいといった傾向があるようだ。

では、任せたいとは思っていながらも、任せられないと思っている家事はあるのか。配偶者に本当はやって欲しいが、任せられない家事はありますか？では、夫は「ない」（「特になし」と回答した人の割合）が66.4%で多数派となり、妻に任せられない家事はないという人のほうが多かった。一方、妻は「ない」が32.6%で、任せられない家事がないという人は少数派だった。

配偶者に任せられない家事がある方（1,010名）の結果をみると、男性回答では1位「親戚付き合い」（19.0%）、2位「部屋の片付け」（18.8%）、3位「年末の大掃除」（17.0%）、4位「ゴミ出し」（14.6%）、5位「風呂掃除」（11.6%）。何かと気を遣うことが多い親戚付き合いは、妻に完全に任せとくことはできないと思う夫が少なくないようだ。一方、女性の回答では、1位「料理」（48.8%）、2位「食材の買出し」（26.4%）、3位「部屋の片付け」（23.4%）、4位「食器洗い」（23.0%）、5位「洗濯」（22.4%）の順。夫に「料理」を任せることができないという女性が約半数となっている。

ニュース情報元：ジブラルタ生命保険（株）

楽天コミュニケーションズ（株）は、6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向けて、民泊運営事業者300名を対象に「民泊運営に関する意識調査」を実施した。調査時期は2018年5月中旬。調査方法はインターネット。
民泊を運営していく上で不安に感じることは何ですか？では、「騒音問題など近隣とのトラブル」が43.3%と最多。民泊運営には「ご近所への配慮」が欠かせないと考えている事業者が多いことがわかった。次いで、「部屋の掃除」（34.7%）、「鍵の受け渡し」（34.4%）、「宿泊者のサポート」（33.7%）などが続く。

今後も運営物件数を増やしていきたいですか？では、「大幅に増やす」が11.3%、「増やす」が36.0%で、合わせて47.3%のオーナーが民泊運営拡大を考えているようだ。

さらに民泊を運営している事業者のうち約4割の事業者が、今後は住宅宿泊事業法（民泊新法）の範囲で運営を検討していることもわかった。年間営業日数の上限である180日ルール以外の活用方法としては、「マンスリーマンション、ウィークリーマンション、スペース」として貸し出しするが78.3%と圧倒的に多く、リソースを存分に活用するための準備を進めている様子がうかがえる。

ニュース情報元：楽天コミュニケーションズ（株）

（株）クレアスライフは、このたび不動産投資オーナーと非不動産投資オーナーに対して、民泊に関するアンケート調査を行った。調査期間は2018年3月31日～2018年4月8日。回答数は363。所有する物件を民泊として貸し出したいと思いますか？では、「思わない」が不動産投資オーナーでは77%なのに対し、非不動産投資オーナーでは60%、「思う」が不動産投資オーナーでは8%、非不動産投資オーナーでは10%、「どちらでもない」が不動産投資オーナーでは15%、非不動産投資オーナーでは30%という結果となった。

不動産投資オーナーが「所有する物件を民泊として貸し出したいと思わない」理由の一番多くは「トラブル発生」。次いで「設備の劣化などで資産価値が下がる」や「リスクが多い」。中には、“「年間180日しか稼働できない」というルールがあるため、マネタイズ（収益化）できるイメージが湧かない。”といった意見もあった。

自分が旅行などの時に民泊を利用したいと思いますか？では、「思わない」が不動産投資オーナーでは66%なのに対し、非不動産投資オーナーでは60%、「思う」が不動産投資オーナーと非不動産投資オーナーとでは同じく16%、「どちらでもない」が不動産投資オーナーでは18%、非不動産投資オーナーでは24%という結果。

民泊を利用したいと思わない理由には、「旅行は非日常を求めているのでホテルを利用したい」「旅行の際はそれなりのサービスを期待している」「滞在先ではハプニングよりもくつろぐことを優先したい」「旅行はたまにしか行かないので確実な宿に泊まりたい」などがあった。

ニュース情報元：（株）クレアスライフ

（株）オーナーズ・スタイル（東京都中央区）は、賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」首都圏版の読者3万8,000名を対象に、「これまで起きた入居者トラブルについてのアンケート調査」を行った。調査時期は2018年3月。有効回答数は928。それによると、これまでに起きた入居者トラブルで最も多いのは「家賃滞納・入金の遅れ」で38.3%。そのうちの約1/3、12.4%が強制退去という結果となっているようだ。「退去時の敷金返還でもめた」も20.6%と、金銭トラブルは賃貸経営において代表的な障害であることが分かる。

次いで「室内の汚損」が30.8%、「ゴミ出しマナーが守られない」が29.3%と続く。「廊下などの共用部に物を置かれた」「集合ポスト付近のチラシ等の散乱」「ペット不可なのにペットを飼われた」なども上位で、ルールを守らない入居者への悩みは日常的なものと言える。

また、4.7%の大家が「入居者の孤独死」を、4.6%が「入居者の逮捕」を経験しているという。「入居者が反社会勢力だった」というケースも実数にして18件あった。

ニュース情報元：（株）オーナーズ・スタイル

（株）テスティー（東京都中央区）は、このたび東京都内在住の20代男女434名（男性134名、女性300名）を対象に、「住まいに関する調査」を行った。調査期間は2018年3月27日（火）～4月2日（月）。
それによると、現在の居住状況については、20代男性の44.8%、20代女性の28.8%が「一人暮らし」と回答。女性よりも男性の方が一人暮らしの割合が高いようだ。「実家暮らし」と回答した人は20代男性で35.1%、20代女性で37.3%、「その他」と回答した人は20代男性で20.1%、20代女性で34.4%だった。「その他」の内訳としては、「同棲」や「ルームシェア」「家族と同居」といった回答が挙がった。

「一人暮らしをしている」と回答した20代男性（87名）と20代女性（170名）が「部屋探しで特に重視する条件」は、男女ともに「家賃」との回答が最も多く、男性で79.3%、女性で77.6%だった。一方、男女で差異が見られた回答もあった。「セキュリティ」は男性で12.6%だったのに対し、女性で23.5%。女性は男性に比べて防犯面も部屋選びの基準となっていることがうかがえる。一方、男性は「駐輪場・駐車場」と「防音性」を重視しており、女性と比べると約2倍近く高い結果となった。

「住みやすそうな街」としては、順位の違いはあれど、男女ともに「吉祥寺」「池袋」「中野」がトップ3内にランクインした。その他、「三軒茶屋」「自由が丘」「武蔵小杉」といった東急線沿線の駅名や、「恵比寿」「下北沢」「高円寺」といった回答も多く挙がった。

「住んでいたらモテそうな街」としては、男女ともに「六本木」が第1位。選んだ理由は、「芸能人が住んでいそうでお金持ちなイメージだから（21歳女性）」「家賃が高そうだし、住んでいたらステータスが上がりそう（25歳女性）」など、高級感を理由とする声が目立つ。また、「六本木」に次いで「自由が丘」と「恵比寿」との回答も多かった。「おしゃれなイメージ」「トレンドの街」などが理由のようだ。

ニュース情報元：（株）テスティー

6月8日、「平成29年度土地に関する動向」及び「平成30年度土地に関する基本的施策」（土地白書）が閣議決定され、国土交通省よりその要旨が公表された。本年のトピックとしては、明治期からの土地に関わる政策の変遷や、所有者不明土地問題を取り巻く国民の土地に関する意識についての考察等を取り上げている。国土交通省「地価公示」により、平成30年1月1日時点における公示地価と1年前のものを比較した平成29年の地価動向をみると、全国の平均変動率では、住宅地が10年ぶりに上昇に転じ、商業地及び全用途については3年連続で上昇した。三大都市圏の平均変動率でみると、住宅地はわずかな上昇となる一方、商業地は上昇幅が拡大している。

地方圏の平均変動率では、住宅地は下落が続いているものの下落幅は縮小しており、商業地は26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも下落を脱した。札幌市・仙台市・広島市・福岡市の4市平均でみると、住宅地・商業地ともに三大都市圏を上回る上昇を示している。

土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、法務省「登記統計月報」によれば、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、前年に比べると2.1%増となった。増加の内訳は、地方圏で約2万件、東京圏で約1万件。

空き地所有者へのアンケートにおいて、「所有することに負担を感じたことがありますか？」では、「負担を感じたことがある」と回答した者の割合は47.4%。また、所有する空き地の「管理の有無」については、「管理している」と回答した者の割合は67.1%だった。地目別にみると、当該土地が田畑である者では75.0%と割合が高いが、当該土地が山林である者では46.5%と低くなっており、管理されていない割合が高い。

所有に負担を感じたことがあると回答した空き地所有者に「その土地の所有権を手放したいか」について質問したところ、そのまま所有する意向を示した者が半数を超え、このうち利用の見込みの有無はほぼ同数であった。一方、「売れる見込みがあるから売却するつもり」、「売れる見込みはないが手放せるものなら手放したい」と回答した者の割合もそれぞれ22.3%、25.4%を占めた。

ニュース情報元：国土交通省

リクルート住まいカンパニーでは、関西（大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県）に居住している20歳～49歳の4600人を対象に実施した「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018 関西版」を発表した。住みたい沿線ランキングで3位になったのは、JR東海道本線。1位の阪急神戸線、2位の大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）御堂筋線に続き、その特徴や、駅周辺情報を調査してみた。
自然豊かな環境で子育てしつつ、都市圏へ通勤……地に足の着いたJR東海道本線

東京駅から兵庫県の神戸駅まで結ぶJRの東海道本線は、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本）の3社が管轄する長い路線。JR西日本の区間は米原駅から神戸駅までで、沿線はそれぞれ米原駅から京都駅間がJR琵琶湖線、京都駅から大阪駅までがJR京都線、大阪駅から神戸駅間がJR神戸線の愛称で親しまれている。

快速や新快速などの特急列車が数多く設定されているため、地理的には少し距離があるように感じられる駅でも、大阪市を中心とする関西の都市部への通勤圏内。特にJR琵琶湖線の沿線は田園地帯が多いが、自然豊かな環境でゆったりとした子育てを行えるためか、住みたい沿線ランキングでJR東海道本線を選んだ回答者は30代と40代の割合が大きかった。強固なブランドイメージの阪急神戸線や、交通利便性が突出した地下鉄御堂筋線と比べると、日常生活により密接した、地に足の着いた人気といえるかもしれない。

●JR東海道本線・家賃相場が安い駅ランキング（TOP20）
順位／駅名／家賃相場（中央値 賃料_管理費込）／所在地
1位　河瀬　4.0万円（滋賀県彦根市）
2位　JR総持寺　4.2万円（大阪府茨木市）
3位　南彦根　4.3万円（滋賀県彦根市）
4位　瀬田　4.4万円（滋賀県大津市）
4位　稲枝　4.4万円（滋賀県彦根市）
6位　篠原　4.5万円（滋賀県近江八幡市）
7位　山崎　4.6万円（京都府乙訓郡大山崎町）
8位　栗東　4.7万円（滋賀県栗東市）
8位　能登川　4.7万円（滋賀県東近江市）
10位　向日町　4.8万円（京都府向日市）
11位　米原　4.9万円（滋賀県米原市）
11位　彦根　4.9万円（滋賀県彦根市）
11位　石山　4.9万円（滋賀県大津市）
11位　膳所　4.9万円（滋賀県大津市）
15位　千里丘　5.0万円（大阪府摂津市）
15位　岸辺　5.0万円（大阪府吹田市）
17位　草津　5.2万円（滋賀県草津市）
17位　摂津富田　5.2万円（大阪府高槻市）
17位　長岡京　5.2万円（京都府長岡京市）
20位　大津　5.3万円（滋賀県大津市）
20位　山科　5.3万円（京都府京都市）
20位　摂津本山　5.3万円（兵庫県神戸市）
20位　甲子園口　5.3万円（兵庫県西宮市）

上位には琵琶湖線の駅が多くランクイン。滋賀県民の住みたい街1位の草津市の人気の理由とは

家賃相場は都市から離れるほど低くなるため、上位20位のピックアップでは、大半を琵琶湖線の駅が占めた。

滋賀県民が選ぶ「住みたい自治体ランキング」でトップになった「草津市」の玄関口、草津駅は、JR京都線の摂津富田と同率で17位。草津駅は新快速の停車駅で、大阪駅まで1時間以内、京都駅まで30分以内で直通と、乗り換えの手間なく都市部まで移動できる交通の便の良さが魅力だ。三重県方面からくるJR草津線の終点駅でもある。

百貨店や商業施設などの充実ぶりが滋賀県のなかで屈指であるのが、草津市の人気の大きな理由だ。駅前などではタワーマンションも増えているが、少し歩けば一戸建ての住宅地が広がる。便利だけれど都会過ぎないほどよさも、人々を惹きつける理由なのだろう。滋賀県は日常の足は車が一般的だが、草津市には新名神高速道路の草津田上インターチェンジがある。小さな子どもがいるファミリー世帯にとっては、行楽での車移動の利用しやすさはうれしいところだ。

草津駅前ロータリー（写真／PIXTA）

また、滋賀県は冬になると、降雪で新幹線が県内で止まるというニュースを耳にすることがあるが、草津市は南に位置するため、北部に比べると雪が比較的少ない。一年のうちの数カ月のこととはいえ、住む上では大いに利点といえるだろう。

滋賀県の県庁所在地である大津市の代表駅、大津駅は20位。商業施設のほか、大津地方裁判所や滋賀県警察本部などの行政施設が集中しており、京都や大阪への所要時間は草津よりさらに短い。名神高速の大津インターチェンジのそばであり、草津同様に車でのお出かけが便利だ。また、やはり同じく県南部に位置するため、雪の不安も軽減される。

大津市は大津駅以外にも、瀬田駅、石山駅、膳所（ぜぜ）駅と計4駅が上位20位入りしている。県庁所在地という都市部でありながら、大津市は自然が豊かに残っており、市内には世界文化遺産の比叡山延暦寺などの文化財や風光明媚（めいび）な観光地が数多い。

前述の4駅のうち、新快速が停車するのは大津駅と石山駅だ。新快速は利用できないとはいえ瀬田駅は、日本三名橋のひとつである瀬田の唐橋があり、古い民家が並ぶ街並みがどこかホッとさせるたたずまいで、膳所駅は進学校である滋賀大学教育学部附属中学校の最寄駅。電車の利用は少し不自由になるが、知識欲の探求や子どもの教育に、あえて選んでみても、楽しい生活が送れそうだ。

大阪駅から30分で、自然豊かな名水の里「山崎駅」

7位の山崎駅はJR京都線。大阪までは快速を利用すれば直通で約30分、京都までは約15分で到着する。サントリーの山崎蒸溜所があることで知られており、良質な湧き水に恵まれた地域で、かつては水道水にも井戸水が使われていたほど。

山崎蒸溜所（写真／PIXTA）

水資源の質から分かるように、都市部へのアクセスの良さからは意外なほどの豊かな自然が残る静かな環境は、都市部での通勤や通学と、豊かな住空間を両立させうるといえそう。とはいえ、日常生活では車は必須になることは注意が必要かもしれない。

居住地を決めるとき、交通アクセスの良さは大切な要素だ。目的地への乗車時間は短いに越したことはないが、家は、充実した生活の拠点となるべきもの。予算や家族の事情によっては、少し郊外へと目を向けてみたら、乗車時間の長短よりも、もっと大きな物を得られるかもしれない。

●調査概要
【調査対象駅】JR東海道本線の柏原駅～神戸駅（関西圏にある駅）
【調査対象物件】駅徒歩15分以内、広さ10～40平米以内、築年数40年以内、ワンルーム・1K・1DKの物件（定期借家を除く）
【データ算出期間】2018年1⽉1⽇～2018年3⽉31⽇
【家賃の算出⽅法】上記期間でSUUMOに掲載された賃貸物件（アパート／マンション）の管理費を含む⽉額賃料から中央値を算出
※駅名および沿線名は、SUUMO物件検索サイトで使用する名称を記載している

東京都は6月6日、平成30年4月の住宅着工統計を発表した。それによると、都内の新設住宅着工戸数は12,331戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で5.5%増と4か月ぶりの増加となった。利用関係別でみると、持家は1,273戸（前年同月比0.2%増、4か月ぶりの増加）、貸家は6,208戸（同11.2%増、4か月ぶりの増加）、分譲住宅は4,824戸（同0.5%増、4か月ぶりの増加）、マンションは2,969戸（同9.4%減、6か月連続の減少）、一戸建ては1,777戸（同18.0%増、4か月ぶりの増加）。

地域別でみると、都心3区は430戸（前年同月比6.1%減、4か月連続の減少）、都心10区は1,933戸（同17.1%減、4か月連続の減少）、区部全体では8,934戸（同5.7%増、4か月ぶりの増加）、市部は3,377戸（同6.0%増、3か月ぶりの増加）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2017年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」の調査結果を発表した。調査対象は2017年10月～2018年3月に民間住宅ローン（フラット35を含む）を借入れた方。調査時期は2018年4月10日～4月16日。調査方法はインターネット。回答数は1,500件。

それによると、金利タイプは前回調査（2017年4月～2017年9月）と比べ、「変動型」の利用割合が56.5%（前回：50.4%）と増加、「全期間固定型」も13.3%（同12.6%）と増加した。一方、「固定期間選択型」は30.1%（同36.9%）で減少した。

今後1年間の住宅ローン金利見通しは、全体では「現状よりも上昇する」が29.1%（前回：29.4%）、「ほとんど変わらない」が59.0%（同57.6%）、「現状よりも低下する」は3.1%（同5.2%）、「見当がつかない」は8.9%（同7.8%）だった。

利用した住宅ローンを選んだ決め手は、「金利が低いこと」が69.7%（前回：68.0%）と最多。次いで「住宅・販売事業者の勧め」24.1%（同15.9%）、「諸費用が安かったこと」16.0%（同19.8%）と続く。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）はこのたび、「宅配便の受け取り方法」に関するインターネット調査を実施した。調査時期は2018年5月1日～5日。10,323件の回答を得た。それによると、直近1年間に宅配便の荷物が配達された頻度は、「月に2～3回」が36.5%でボリュームゾーン。「週1回」は15.3%、「週2～3回以上」7.4%、「月1回以下」（月1回：19.9%、2～3ヶ月に1回：14.4%、半年に1回以下：4.4%）は4割弱だった。宅配便の受け取り方法では、「自宅で直接受け取る」が配達された人の97.2%、「宅配ボックス」が10.9%、「コンビニ・スーパーなどの店頭受け取り」が7.5%。

再配達の比率を見ると、再配達になった割合は「1～2割くらい」が37.9%。「ほぼ毎回、直接受け取る」は19.8%。再配達になる割合が高い人は、若年層で多かった。

再配達になった理由は、「荷物が配達されることを知らなかった」「荷物が届くことは知っていたが、配達日時がわからなかった」が各4割弱、「配達日時を知っていたが、自宅にいることができなかった」が21.5%。約5人に1人は、自宅にいることができずに再配達を依頼するようだ。

宅配便受け取り方法の意向をみると、「自宅で直接受け取る」が87.3%、「宅配ボックス」が20.0%、「コンビニ・スーパーなどの店頭受け取り」が16.8%。「宅配ボックス」「店頭受け取り」は、10～30代で比率が高かった。

また、宅配ボックスの有無をみると、宅配ボックスがある人は、「集合住宅居住者」が13.1%、「一戸建て居住者」が2.0%。10～30代では、「集合住宅に住んでいる：宅配ボックスはない」が30%台で他の層より高かった。

宅配便受け取り時の不満点については、「宅配業者が急いでいるのはわかるが玄関に向かう途中で行ってしまったことがある」（男性43歳）、「郵便の再配達を設定するときの電話のプッシュボタンの操作がめんどう」（男性52歳）、「来る前に電話して欲しい。誰かわからないピンポンにはあまり出たくないので」（女性24歳）、「日時指定にすると追加料金がかかる場合があり、利用するのを躊躇してしまう」（女性39歳）などがあった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

アクトインディ（株）（東京都品川区）は、6月15日の「住宅宿泊事業法（民泊新法）」の施行を前に、子どもを持つ全国の保護者を対象に、民泊利用実態に関するアンケート調査を行った。
調査期間は2018年3月5日～2018年4月2日。調査は同社運営のお出かけ情報サイト「いこーよ」で実施。有効回答数は360名。

家族旅行で民泊を利用したことがありますか？では、「ある」19%、「ない」81%と、約2割程度の人が民泊を利用したことがあると回答した。

民泊経験がある人が、民泊を選んだ理由は、約8割（79%）が「価格が安いから」。次いで「大人数で宿泊できるから」（26%）だった。国内利用か海外利用か？では、94%が「国内」と回答。「海外」での利用経験は12%と、国内と比べて大きな差が出た。

また、民泊経験がある人の約9割（91%）が「今後も民泊を利用したい」と回答している。理由には、「宿泊代にではなくて遊びにお金をかけたい」「法整備さえきちんとして、モラルを守れば、とても使い易い施設だから」「（ホストが）フレンドリーだったり、親切で話しやすかったり、家にいるみたいで高いホテルや旅館よりも落ち着くから」などがあった。

一方、家族旅行で民泊を利用したことがない人の理由は、「民泊施設の情報自体が身近にないから」が36.5%と最も多く、次いで「安全面に不安があるから」36.1%、「衛生面に不安があるから」31.9%と続いた。

ニュース情報元：アクトインディ（株）

（株）インテージリサーチ（東京都東久留米市）は、このほど「民泊に関する意識調査」を行い、その結果を発表した。調査対象は全国の20～79歳の男女。調査時期は2018年3月23日（金）～3月26日（月）。調査方法はインターネット。サンプル数は10,000。

それによると、民泊利用経験の有無により、近隣の民泊運営に対する賛否が分かれる傾向が見られた。ホスト在宅型の民泊運営に対し、利用経験者の賛成は39.1%、未経験者は16.1%と2倍以上の開きがある。ホスト不在型では利用経験者の賛成は26.2%、未経験者は8.3%となり、さらなる意識のギャップがうかがえる。

住居のタイプ別に見ると、民泊に最も強く反対しているのは「分譲マンション居住者」。近隣での民泊運営に賛成するために必要と考えることは、「トラブルを起こした民泊施設の営業停止」が51.9%と最も高く、次いで、「対面による本人確認の実施」が37.0%。「どんな規制があっても賛成できない」は33.8%だった。

民泊を利用したことがある人は1万人中5.1%。今後利用してみたいと思う人は13.1%だった。

ニュース情報元：（株）インテージリサーチ

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は、4回目となる「太陽光発電」に関する調査を行った。調査時期は2018年4月1日～5日。調査方法はインターネット。10,852件の回答を得た。それによると、太陽光発電システムの設置について、「自ら検討して設置した」が6.4%、「太陽光発電システムが設置されている物件を望んで入居した」（0.5%）、「入居した物件にたまたま太陽光発電システムが設置されていた」（0.8%）を合わせて7.7%と、太陽光発電システムの設置率は約8%だった。

太陽光発電システムの設置理由上位は、「光熱費が節約できる」「売電できる」が設置者の6～7割、「自然エネルギーを活用できる」「補助金制度が活用できる」「環境によい」が3～4割。また、取り付けることができる条件が整っている場合、設置したいかを聞いたところ、設置意向は27.4%で減少傾向だった。

設置意向者の重視点は、「初期費用」が77.9%、「どのぐらい光熱費を節約できるか」「発電量」「耐久性」「どのくらいで初期費用などコストの元がとれるか」が各40%台で続く。

太陽光発電システムの魅力としては、「光熱費が節約できる」が51.9%、「自然エネルギーを活用できる」「環境によい」「売電できる」「停電、災害時など非常時に電力が確保できる」が3～4割。一方、不満・不安点は、「費用がかかる（初期費用、メンテナンス費用）」「初期投資を回収できるか（元が取れるか）」「費用対効果がどのくらいあるかわからない」など、費用に関する項目が上位で、「耐久性」「メンテナンスが大変」がそれに続いた。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、2017年度「『住宅購入・建築検討者』調査」の結果を発表した。
住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討にあたっての予算や頭金の状況、検討する物件の種別、検討にあたって重視する条件などを把握することを目的に行った。調査時期は2017年10月27日（金）～11月6日（月）。有効回答数は1,239。

それによると、過去3カ月以内に住宅購入検討のための行動を行った人の割合は、全体の8.2%だった。購入検討状況をみると、「新規購入」が最も多く64.8%、次いで「買い替え」が23.2%。

検討種別は「注文住宅」が62.5%でトップ。2014年から上昇し続けている。次いで「新築分譲マンション」の35.5%。「新築分譲一戸建て」は34.9%、「中古マンション」27.0%、「中古一戸建て」25.6%だった。

一戸建てかマンションかの意向については、一戸建て派は66.2%と調査開始以来最高。マンション派は21.7%で2014年以来減少が続き、過去最低。年代別にみると、50代・60代は比較的マンション希望が高い傾向。新築・中古意向では、新築派は76.3%、中古派6.4%。新築派が7割を超える状況が続いている。

親との同居意向については、男性（夫）が21.5%、女性（妻）が10.1%と男性が高い傾向。また、近居意向は男性（夫）が39.1%、女性（妻）が51.8%と女性が高い傾向。

住み替え予算に対する援助では、親や親族からの援助について、「援助期待」は44.8%で調査開始以来最高に。「援助実現見込」は42.9%で、過去最高。さらに、住み替えで500万円以上の援助を希望する人の割合は68.8%で、こちらも過去最高値となっている。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

スタイルアクト（株）はこのたび、第41回「マンション購入に対する意識調査」の結果を公表した。この調査は、同社インターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員で、直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った方のみを対象に行っているアンケート。第1回目は2008年4月に実施し、今回で41回目。調査期間は2018年4月9日～12日。有効回答数は208件。

今回の調査では、マンション購入検討者が現在の価格に関して「高い」と感じている割合の合計（「購入を諦めるほど高い」（12.5%）＋「購入をためらうほど高い」（57.8%））が、70%を超えた。

1年後のマンション価格については、「上がる」との回答が40%、「横ばい」47.4%、「下がる」という回答は12.6%。現在の価格から横ばい、または上がるという予想をしている方が多い結果になった。

購入意欲の変化については、「購入意欲が増した」は48.6%と約半数に達し、前回調査同様、高い水準を維持している。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）

リクルート住まいカンパニーでは、関西（大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県）に居住している20歳～49歳の4600人を対象に実施した「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018 関西版」を発表した。住みたい沿線ランキングで2位になったのは、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）御堂筋線。1位の阪急神戸線に続き、その特徴や、駅周辺情報を調査してみた。
大阪の繁華街を総ナメ、実は穴場の駅がズラリの地下鉄御堂筋線

今年の4月に民営化され、大阪市営地下鉄から大阪メトロとなった地下鉄御堂筋線は、吹田市の江坂駅から堺市のなかもず駅までを通る路線。大阪市の二大ターミナルである梅田駅となんば駅や、新幹線の停車する新大阪駅、大阪市役所や大阪地方裁判所など行政機関の集中する淀屋橋駅など、大阪市の主要な繁華街のほとんどをほぼ直線的に結ぶ大阪の主要幹線だ。

江坂駅からは北大阪急行線と直通運転をしているが、梅田駅では阪急電鉄と阪神電鉄、淀屋橋駅で京阪電鉄、なんば駅で南海電鉄と近畿日本鉄道（大阪難波駅）など、関西の主な私鉄の本線や幹線と連絡。交通利便性の突出した路線だが、繁華街の印象が強いだけに、「住む」というイメージがわきづらい沿線でもある。しかし、「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018 関西版」の「穴場だと思う街（駅）ランキング」では、東三国、梅田、江坂、天王寺、新大阪、中津、あびこと最多の7駅がランクインしており、住んでみることも十分検討可能な沿線であるといえそうだ。

●御堂筋線・家賃相場が安い駅ランキング

順位／駅名／家賃相場（中央値 賃料_管理費込）／所在地
1位　長居　5.0万円（大阪市住吉区）
1位　動物園前　5.0万円（大阪市西成区）
3位　西田辺　5.1万円（大阪市阿倍野区）
4位　あびこ　5.3万円（大阪市住吉区）
5位　新金岡　5.4万円（大阪府堺市）
6位　なかもず　5.5万円（大阪府堺市）
6位　昭和町　5.5万円（大阪市阿倍野区）
8位　北花田　5.6万円（大阪府堺市）
9位　天王寺　6.2万円（大阪市天王寺区）
9位　東三国　6.2万円（大阪市淀川区）
11位　新大阪　6.5万円（大阪市淀川区）
12位　西中島南方　6.6万円（大阪市淀川区）
12位　大国町　6.6万円（大阪市浪速区）
12位　中津　6.6万円（大阪市北区）
15位　なんば　6.7万円（大阪市中央区）
16位　心斎橋　7.0万円（大阪市中央区）
16位　梅田　7.0万円（大阪市北区）
18位　江坂　7.3万円（大阪府吹田市）
19位　本町　7.5万円（大阪市中央区）
20位　淀屋橋　7.6万円（大阪市中央区）

1位の長居は、老若男女の趣味を満足させる街

ランキング1位の長居駅は、梅田駅からは20分強、なんばからは15分弱で到着し、JR阪和線とも接続している駅。駅周辺はややざわつきはあるものの、ごく一般的な住宅街といった風情だ。

そんな長居のいちばんの魅力は、長居公園の最寄駅であることだろう。プロサッカーチーム「セレッソ大阪」のホームスタジアムであるヤンマースタジアム長居や、大阪市立自然史博物館などがある総合公園で、休日ともなれば散策やスポーツする親子連れやカップルでにぎわう。

ヤンマースタジアム長居（写真／PIXTA）

低年齢の子どもがいる家庭にとって、近所に大きな公園があることはそれだけでもポイントが高いものだが、特に大阪市立自然史博物館は、自分で動物をはく製にする「なにわホネホネ団」などユニークな活動を行っている複数の団体が拠点を置いており、子どもに個性的な教育を行いたい親にとっては気になるところ。年齢を問わず、幅広い趣味のひとたちを満足させる街といえるかもしれない。

15位のなんば駅は、住みたい街（駅）ランキングでも20代と30代で3位、40代で8位に入っている。「ミナミ」の愛称で知られるなんばは、吉本新喜劇が行われる「なんばグランド花月」や道頓堀、心斎橋筋商店街など大阪らしいにぎやかなイメージと観光地的な遊び場のあふれる街だ。

高島屋などの百貨店や複合施設「なんばパークス」など、買い物の便利さも抜群だが、やはり遊びに行く場所というイメージは強いかもしれない。だが駅から少し外れれば、マンションが立ち並ぶ、落ち着いた住宅街が広がっている。また「大阪でいちばんおしゃれなエリア」といわれる堀江地域は、なんば駅の圏内。オトナも楽しめるカフェや雑貨店も多く、遊びを満喫したい若者だけでなくファミリー層も満足して住めるだろう。

実は穴場、再開発が進む天王寺の魅力はあべのハルカスだけじゃない

9位の天王寺は、穴場だと思う街（駅）ランキングで8位に入っている。地下鉄谷町線や近鉄南大阪線の大阪阿部野橋駅と接続するほか、JR天王寺駅は関西空港方面へ向かう路線が通るターミナル駅でもある。近年は日本一高いビルで知られる商業施設「あべのハルカス」の開業が注目を集めているが、大規模施設の間にひっそりと昔ながらの飲食店もみかけることができ、どこか下町情緒も残る。

天王寺駅前（写真／PIXTA）

天王寺周辺は1970年代から再開発事業が進められており、2018年3月に事業が完了。かつて老朽住宅が密集していた地域が整備され、住宅戸数が増加した。また、大阪星光学院や四天王寺学園など、関西屈指の進学校である中高一貫校の最寄駅でもあることも、学齢期の子どもがいる家庭にとっては魅力だろう。

11位の新大阪駅は、同じく穴場だと思う街（駅）ランキングで13位。新幹線の停車駅だけに、駅のすぐ近くはホテルやオフィスビルなどが目立つが、御堂筋線沿線で調査条件に該当する物件数がいちばん多いのは、実は新大阪駅だ（2017年11⽉～2018年1⽉時点）。駅から10分ほど歩くと住宅街。駐車場完備で24時まで営業しているスーパーや、ホームセンターも、駅から徒歩10～15分ほどの場所にあり、日常の生活に不自由することはないだろう。

交通の利便性は、高いに越したことはない。穴場、というと「地味だけど実は……」という沿線を想像してしまうものだが、物でもお店でも、最も利用するものにこそ気づかない一面がある、というのは普遍的なもの。路線も同様だ。自分のライフスタイルに沿って探してみたら、最高に便利な“穴場”の部屋も、見つかるかもしれない。

●調査概要
【調査対象駅】御堂筋線の駅
【調査対象物件】駅徒歩15分以内、広さ10～40平米以内、築年数40年以内、ワンルーム・1K・1DKの物件（定期借家を除く）
【データ算出期間】2017年11⽉1⽇～2018年1⽉31⽇
【家賃の算出⽅法】上記期間でSUUMOに掲載された賃貸物件（アパート／マンション）の管理費を含む⽉額賃料から中央値を算出
※駅名および沿線名は、SUUMO物件検索サイトで使用する名称を記載している

日本法規情報（株）（東京都新宿区）はこのたび、「民泊に関するアンケート調査」を行い、その結果を発表した。調査は同社運営サイト「不動産問題・不動産トラブル相談サポート」の運用情報やアンケートを元に行った。調査期間は2018年2月13日～2月27日。回答者数は760人（男性339人、女性421人）。

「民泊」という言葉を聞いたことはありますか？では、「はい」と回答した人が94%、「いいえ」が6%。認知度は9割を超える高い結果となった。民泊を利用したことがありますか？また、民泊を利用したいと思いますか？では、民泊を「利用したことがあり、今後も利用したい」と回答した人が3%、「利用したことはあるが、今後は利用したくない」と回答した人が2%、「利用したことはないが、今後は利用したい」と答えた人が22%、「利用したことはなく、今後も利用しない」と答えた人が73%だった。「利用したことがあり、今後も利用したい」、「利用したことはないが、今後は利用したい」を合わせると25%となり、今後民泊を活用していきたいと考える人は4人に1人の割合になることが分かった。

なぜ宿泊先として民泊を選びますか？では、「安いから」が34%、「民泊を体験してみたかったから」が33%、「宿泊先の土地特有の家に泊まりたかったから」が15%、「ホテルや旅館に空きがないから」が7%、「他人の目を気にしなくてよいから」が5%、「その他」が6%だった。

また、民泊を利用したくない理由は何ですか？では、「旅館やホテルに泊まりたいから」が41%、「ホストに対する不安があるから」が22%、「民泊の仕組みが分からないから」が12%、「設備が十分でないと思うから」が10%、「外国人観光客が利用するものだと思っていたから」が5%、「手続きが面倒そうだから」が3%、「その他」が7%だった。旅先では設備の整っている旅館やホテルに宿泊したいと考える人が4割を超えることが分かった。

今後、日本で民泊は普及していくと思いますか？では、「はい」と回答した人が45%、「いいえ」が55%。認知度が9割を超えていたのに対して、今後の民泊の普及に期待する人は半数を切る結果となった。

ニュース情報元：日本法規情報（株）

（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、福岡市に居住している人を対象に行ったアンケート調査「SUUMO住みたい街ランキング2018 福岡版」を集計し、その結果を発表した。有効回答数は406人。それによると、1位には駅前の再整備が進められている「博多」が選ばれた。フリーコメントには、「とにかく便利で、ファッションやグルメや映画など、買い物にも最適で、交通の便も言うことがないほどで素晴らしいと思うから」（40代男性）、「お店など徒歩圏内ばかりで、アクセスがいい！おしゃれなカフェ、お店もたくさん」（20代女性）など、便利でおしゃれ、カフェやグルメも充実といった点が人気の様子。

2位には「大濠公園」がランクイン。「大濠公園の近くで落ち着いた住宅地。緑も多く散策するのが楽しそう。高級住宅地としてのイメージがいい」（40代女性）や、「住宅環境としての立地に加えて、新規の住宅開発が限られている希少性がある」（30代男性）など、住環境の良さ、町の雰囲気が好評のようだ。

3位には、「隠れ家のような店がたくさんあり、カフェ巡りも楽しめる」（20代女性）、「都会だが昔からある建物やお店が多い」（30代女性）など、都会ながら古き良き町の雰囲気も残る「薬院」が選ばれた。

4位には、文教地区であり、大型商業施設跡の再開発が控える「西新」が、5位には福岡市の繁華街に位置する「天神」がランクインした。

■住みたい街（駅）ランキング福岡版
1位：博多（JR鹿児島本線）
2位：大濠公園（地下鉄空港線）
3位：薬院（西鉄天神大牟田線）
4位：西新（地下鉄空港線）
5位：天神（地下鉄空港線）（西鉄福岡）
6位：赤坂（地下鉄空港線）
7位：千早（JR鹿児島本線）（西鉄千早）
8位：姪浜（地下鉄空港線）
9位：六本松（地下鉄七隈線）
10位：高宮（西鉄天神大牟田線）

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（独）住宅金融支援機構は4月24日、平成30年度における住宅市場動向を公表した。 住宅事業者、一般消費者及びFP（ファイナンシャルプランナー）に対し、今後の住宅市場に関する事項についてアンケートを行い、その結果を取りまとめたもの。調査時期は平成30年2月～3月。回答数は住宅事業者が733、一般消費者が1,100、FPが62。

住宅事業者に平成30年度の受注・販売等の見込みを聞くと、「平成29年度と比べて増加する見込み」が59.4%で最も多かった。増加する要因としては、「消費税率引上げ前の駆け込み効果」が最も多く64.3%（前回32.4%）で約31ポイントの上昇。
また、「同程度の見込み」は29.6%、「減少する見込み」は11.0%。減少する要因としては、「住宅価額等が高騰しているから」が36.3%（前回20.5%）で最も多かった。

一般消費者の住宅の買い時感は、「買い時」が50.6%で最も多く、「どちらとも言えない」は40.7%、「買い時ではない」は8.6%。「買い時」と思う要因としては、「今後消費税率が引上げられるから」が75.0%（前回68.8%）で約6ポイント上昇した。FPにおいては「買い時」が64.5%、「どちらとも言えない」27.4%、「買い時ではない」8.1%。「買い時」と思う要因は「住宅ローン金利が低水準だから」が85.0%（前回69.2%）で最も多く、約16ポイントの上昇。

一般消費者が「住宅事業者選び」で重視するポイントは、前回調査と同じく「建物の性能」が最も多く56.9%（前回56.8%）、「住宅の立地」47.2%（同50.4%）、「デザイン」39.3%（同37.9%）、「住宅の価額や手数料」35.6%（同27.1%）が続いた。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）はこのたび、4回目となる「キッチン家電」に関する調査を行った。調査時期は2018年3月1日～5日。調査方法はインターネット。10,859件の回答を得た。それによると、所有しているキッチン家電は、「冷凍冷蔵庫・冷蔵庫」「電子レンジ、オーブンレンジ」「炊飯器」が9割以上、「トースター」「ホットプレート」が6～7割、「ジューサー、ミキサー」「電気ケトル」「コーヒーメーカー、エスプレッソメーカー等」が各4割弱となっている。過去調査と比べ、「ジューサー、ミキサー」「コーヒーメーカー、エスプレッソメーカー等」が減少傾向だった。

購入してよかったと思うキッチン家電は何ですか？では、「冷凍冷蔵庫・冷蔵庫」「電子レンジ、オーブンレンジ」がキッチン家電所有者の6～7割、「炊飯器」が5割、以下「トースター」「電気ケトル」「ホットプレート」が2～3割で続く。

また、ほとんど使っていないキッチン家電がある人は、キッチン家電所有者の6割弱。「ジューサー・ミキサー」「ホットプレート」が各1割強、「たこ焼き器」「ホームベーカリー」「フードプロセッサー」「ハンドミキサー」が6～8%だった。

キッチン家電選定時の重視点は、「使いやすさ」「価格」が5～6割、「手入れのしやすさ」が4割で上位3位。その他、「大きさ」「日本製である」「料理・家事の手間が軽減される」「ブランド・メーカー」が各3割弱で続く。「手入れのしやすさ」「使いやすさ」「料理・家事の手間が軽減される」は、女性が男性を大きく上回り、また女性高年代層で比率が高い。

今後購入したい・買い替えたいキッチン家電がある人は5割強で、「冷凍冷蔵庫・冷蔵庫」「電子レンジ、オーブンレンジ」「炊飯器」が各10%台、以下「トースター」「食器洗い機、食器洗い乾燥機」「ホームベーカリー」「ノンオイルフライヤー」が4～6%だった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

リクルート住まいカンパニーでは、関西（大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県）に居住している20歳～49歳の4600人を対象に実施した「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018 関西版」を発表した。住みたい沿線ランキングで1位になったのは、阪急神戸線。その特徴や、駅周辺情報を調査してみた。
都市部へのアクセスも良い！ 緑豊かで閑静な住宅街が多い阪急神戸線

大阪の中心地である北区・梅田駅から兵庫県神戸市の神戸三宮駅までを結ぶ、阪急神戸線。同じく梅田から神戸の中心地へ向かう阪神電鉄・阪神本線やＪＲ神戸線（東海道本線）とは、西宮駅から西へはほぼ並走するものの、より内陸部を通っているため、沿線は緑豊かで閑静な住宅街が多い。

都市部へのアクセスの良さも人気の大きな理由だが、阪急電鉄は住宅開発とともに発展してきたという背景から、阪急各線の沿線は住環境の整備が進んでいる。なかでも阪急神戸線はブランドイメージが強く、著名人や富裕層の住民が多いことで知られる芦屋も同線の芦屋川駅付近を指すことが一般的だ。

子育てをする環境としての安心感があるためか、住みたいと回答した人を年代別にみると40代の支持が約4割と最も高かった。20代～40代までの年代別に住みたい街ランキングをみると、各年代で1位、2位に西宮北口と梅田がランクインしているほか、40代ではトップ10に神戸三宮、岡本、夙川（しゅくがわ）、御影（みかげ）がランクイン。阪急神戸線の駅がトップ10の過半数を占めている。また、関西在住者だけでなく、転勤などで他地域から引越してきた土地勘のないひとが、前任者からお墨付きがあったから住んでみる、というケースもある。

●阪急神戸線・家賃相場が安い駅ランキング

順位／駅名／家賃相場（中央値 賃料_管理費込）／所在地
1位　武庫之荘　4.8万円（兵庫県尼崎市）
2位　塚口　5.0万円（兵庫県尼崎市）
3位　岡本　5.2万円（兵庫県神戸市東灘区）
4位　園田　5.3万円（兵庫県尼崎市）
4位　王子公園　5.3万円（兵庫県神戸市灘区）
4位　御影　5.3万円（兵庫県神戸市東灘区）
7位　夙川　5.5万円（兵庫県西宮市）
8位　神崎川　5.8万円（大阪府大阪市淀川区）
8位　六甲　5.8万円（兵庫県神戸市灘区）
10位　西宮北口　5.9万円（兵庫県西宮市）
11位　芦屋川　6.2万円（兵庫県芦屋市）
12位　十三　6.3万円（大阪府大阪市淀川区）
12位　春日野道　6.3万円（兵庫県神戸市中央区）
14位　中津　6.6万円（大阪府大阪市北区）
15位　神戸三宮　7.0万円（兵庫県神戸市中央区）
15位　梅田　7.0万円（大阪府大阪市北区）

西宮北口駅は年齢問わず住みたい街の1位　駅前は商業施設が充実

西宮北口駅（写真／PIXTA）

住みたい街ランキングは今年から調査方法の一部を変更したとのことだが、調査方法を変更する前の5年間も、今年も関西版の1位は西宮北口駅となっている。阪神大震災の被災後の再開発や、阪急西宮スタジアム跡地の活用などで、駅前には大規模商業施設が充実している。赤ちゃん用品店や図書館がある「ACTA西宮」は低年齢の子どものいる家庭にも人気があり、「阪急西宮ガーデンズ」は映画館のほか、阪急沿線ならではの阪急百貨店や、高級志向のセレクトショップもそろっているため、わざわざ梅田まで出なくても買い物には困らないだろう。

デザイン性の高い大規模マンションも多数増えているため、こだわりを持った家探しに応えてくれることも人気の理由だ。

また、阪急ならではといえば、宝塚歌劇団。西宮北口駅は阪急今津線も利用することができるが、今津線は宝塚大劇場の最寄駅である宝塚駅や宝塚南口駅まで約15分。ヅカファンにとって大変便利な街であるが、実はタカラジェンヌにとっても買い物やお茶によく利用する人気の駅。美を売り物にする彼女たちに愛されているという点でも、街の魅力がうかがえるだろう。

3位の岡本駅は、阪急神戸線のブランドを代表するともいえる駅。駅から少し離れると大きな邸宅が目立つが、駅周辺には若者や女性向けのおしゃれなお店や有名なカフェなども多い。甲南大学や甲南女子大学などの最寄駅でもあり、住むだけでなくデートなどで遊びにきても楽しい街だ。

特急が止まるため、梅田まで30分以内、神戸三宮までは10分以内という交通の良さも特徴。駅から約300mの位置にＪＲ神戸線（東海道本線）の摂津本山駅があるため、2路線利用できるのも利便性が高い。

閑静だけじゃない　十三駅は飲食店や映画館など大阪らしい魅力も

十三駅（写真／PIXTA）

交通アクセスが一番良いのは、12位の十三（じゅうそう）駅だろう。阪急宝塚線や京都線とのハブ駅で、特急や快速などすべての電車が止まる。

駅周辺は、立ち飲み居酒屋がつらなるような少し猥雑な雰囲気もあり、いわゆる神戸線のイメージとは少し異なるかもしれない。しかし、小規模でも良質な映画や珍しい海外作品の上映で知られる映画館、第七藝術劇場や、大阪府で屈指の進学校として知られる大阪府立北野高校の最寄駅でもある。多少クセはあるが大阪らしい魅力があり、ハマるひとはどっぷりハマってしまう街だ。

2位の塚口駅は、住みたい街ランキングの穴場だと思うランキングでトップを獲得している。特急は止まらないが、ラッシュ時には通勤特急などが停車している。駅前の大型スーパー「塚口さんさんタウン」は、日常の買い物だけでなく公共サービスセンターや映画館も入っているため、子育てに忙しい家庭には強い味方だろう。また、庶民的な飲食店も多い点も魅力だ。

せっかく住むのなら、ブランド力のある路線に住みたいというのは当然の心理だろう。ハイソなイメージのある阪急神戸線だが、同じ沿線とはいえ、さまざまな特徴や魅力がある。イメージに先行されず、家族構成やそれぞれの趣味など、本当に自分たちにあう街を見つけるのも、家を探す楽しみのひとつだろう。

●調査概要
【調査対象駅】阪急神戸線沿線の駅
【調査対象物件】駅徒歩15分以内、広さ10～40平米以内、築年数40年以内、ワンルーム・1K・1DKの物件（定期借家を除く）
【データ算出期間】2017年11⽉1⽇～2018年1⽉31⽇
【家賃の算出⽅法】上記期間でSUUMOに掲載された賃貸物件（アパート／マンション）の管理費を含む⽉額賃料から中央値を算出
※駅名および沿線名は、SUUMO物件検索サイトで使用する名称を記載している

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）はこのたび、2回目となる「オール電化住宅」に関する調査を行った。調査期間は2018年3月1日～3月5日。調査方法はインターネット。10,570件の回答を得た。
それによると、自宅がオール電化住宅である人は13.8%。中国・四国・北陸では各3割と他の地域より比率が高く、また、持ち家一戸建て居住者では2割強がオール電化住宅であることが分かった。

オール電化住宅ではない人の導入意向（「具体的に導入を検討している」「機会があれば導入したい」の合計）は10.6%。中国・四国などで高い。オール電化住宅ではない人の非導入意向（「あまり導入したいと思わない」「全く導入したいと思わない」の合計）は6割強。高年代層や、北海道居住者での比率が高かった。

オール電化にしたタイミングは、「新築一戸建て・注文住宅を購入時にオール電化にした」がオール電化住宅居住者の44.1%。「住んでいる一戸建ての設備をオール電化に工事・リフォーム」が34.8%。「オール電化の新築マンションを購入」「オール電化の賃貸マンションに引っ越した」が各5%となっている。

オール電化にした理由は、「安全」「光熱費が節約できる」がオール電化住宅居住者の5～6割で上位2位、以下「IHクッキングヒーターを使いたかった」「空気が汚れにくい」「調理器具やコンロなどの手入れが楽」「エコキュートを使いたかった」が各20%台で続く。

オール電化住宅に住みたい理由には、『子供を留守番させることが多々あるので家事の心配が軽減される。』（女性37歳）、『IHになれてしまって逆にコンロだと怖いと思うようになったし、空気が汚れるのが嫌。』（女性39歳）、『一箇所で支払いが終わるので楽だし、ガスを使わない方が料金が安くなるかなと思うから。』（女性27歳）、などがあった。

オール電化住宅に住みたくない理由には、『電気だと料理がやりにくい。電気だと風呂などが不便。何かと時間がかかるから。』（男性52歳）、『家中のエネルギーを電気のみに頼ってると、災害時などに困りそうな気がするから。』（女性26歳）、『IHコンロの安全性に疑問があるから。電磁波等。』（女性30歳）、などがあった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

東京都は4月9日、平成30年2月の住宅着工統計を発表した。それによると、都内の2月の新設住宅着工戸数は9,600戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で22.4%減と2か月連続の減少となった。利用関係別では、持家は前年同月比7.7%減の1,134戸で2か月連続の減少、貸家は同18.8%減の4,899戸で2か月連続の減少、分譲住宅は同32.2%減の3,431戸で2か月連続の減少、マンションは同43.1%減の2,072戸で4か月連続の減少、一戸建ては同4.5%減の1,308戸で2か月連続の減少。

地域別でみると、都心3区は前年同月比26.7%減の671戸で2か月連続の減少、都心10区は同28.2%減の2,316戸で2か月連続の減少、区部全体では同24.1%減の7,746戸で2か月連続の減少、市部は同14.0%減の1,835戸で4か月振りの減少となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

野村不動産アーバンネット（株）は4月6日、2018年4月1日時点における「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。この調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。

それによると、2018年1-3月期の｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均で0.2%（前回0.0%）の変動率となった。｢値上がり｣を示した地点は6.3%（同14.6%）、｢横ばい｣を示した地点は91.1%（同77.8%）、｢値下がり｣を示した地点は2.5%（同7.6%）となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少した。

エリア別の平均変動率は、埼玉、千葉の2エリアが前回より上昇、東京都区部、東京都下、神奈川の3エリアが前回より低下した。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

（株）読売広告社都市生活研究所は、2019年10月1日に予定されている消費税増税にスポットを当て、「マンション契約者600人調査 2018」を実施、新築マンション購入時の増税への意識を調査した。
調査対象は首都圏・関西の30歳以上の男女で、2016年1月～2017年12月に新築マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」。有効回答数は首都圏600サンプル、関西258サンプル。調査方法はインターネット。

税率や引き上げの時期を知っていましたか？では、30代の「正確に知っていた」は32.0%、「だいたい知っていた」は48.0%。40代は「正確に知っていた」が33.2%、「だいたい知っていた」50.4%。50代以上は「正確に知っていた」36.0%、「だいたい知っていた」50.0%。「正確に知っていた」「だいたい知っていた」を合わせると、30代が80.0%、40代が83.6%、50代以上が86.0%と、どの年代も80%以上が消費税率UPについての認知を示した。

今回の消費税率アップは、マンション購入に影響を与えましたか？では、30代の21.0%が「大きく影響した」と回答。「やや影響した」は55.0%、「あまり影響しなかった」は18.5%だった。40代は「大きく影響した」が19.6%、「やや影響した」41.6%、「あまり影響しなかった」が26.8%。50代以上は「大きく影響した」12.8%、「やや影響した」38.4%、「あまり影響しなかった」25.6%。「大きく影響した」「やや影響した」を合わせると、30代が76.0%、40代が61.2%、50代以上は51.2%で、どの年代でも半数以上が既に意識しており、とりわけ若年層ほどその傾向が強かった。

ニュース情報元：（株）読売広告社

（株）読売広告社都市生活研究所は、このほど「マンション契約者600人調査 2018」の結果を発表した。首都圏でマンション価格が高騰する中、どのような人が購入しているのか知るため、「共働き世帯」「片働き世帯」に着目。購入傾向の違いを調査した。調査対象は30歳以上の男女。首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）と関西（大阪・兵庫・京都）で、2016年1月～2017年12月に新築マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」。調査方法はインターネット。有効回答数は首都圏600、関西258。

それによると、購入したマンションの価格は、共働き世帯は「3,000万円台」が17.3%、「4,000万円台」が23.9%、「5,000万円台」20.8%、「6,000万円台」13.7%、「7,000万円台」8.0%などで、平均は5546.5万円。一方、片働き世帯は「3,000万円台」が20.9%、「4,000万円台」が27.6%、「5,000万円台」19.7%、「6,000万円台」12.6%、「7,000万円台」4.6%などで、平均は5108.8万円。片働きに比べて共働きの方が、「5,000～8,000万円台」を中心に割合が高く、平均予算でも約400万円ほど高いことがわかった。

マンションを購入したエリア（首都圏）では、共働き世帯は「湾岸」17.3%、「都心」8.4%、「その他23区」26.1%、「東京市部」6.6%、「神奈川県」20.4%、「千葉県」9.3%、「埼玉県」11.9%。片働き世帯は「湾岸」8.4%、「都心」6.3%、「その他23区」23.8%、「東京市部」15.1%、「神奈川県」24.7%、「千葉県」10.5%、「埼玉県」11.3%。共働き世帯は東京23区での購入が全体の半数以上（共働き：51.8%、片働き：38.5%）と高く、特に湾岸エリアで17.3%の人が購入しており、片働き世帯との差が顕著。年々マンション価格が上昇する中、資金力がある共働き世帯が東京23区のマンション需要を支えていることが伺える。

想定の居住期間については、共働き世帯は「～10年」が24.3%、「～20年」が24.8%、「～30年」が13.3%、「31年以上・住み替えることはあまり考えていない」26.5%、「わからない」11.1%で、約半数が向こう20年程度の居住期間を想定している。片働き世帯では、「～10年」が17.6%、「～20年」が15.5%、「～30年」が10.5%、「31年以上・住み替えることはあまり考えていない」31.0%、「わからない」25.5%。片働き世帯の25.5%が「わからない」と答えているのに対して、共働き世帯は同11.1%と、居住期間のイメージを持っている人が多いようだ。

さらに、購入したマンションの場所については、「世帯主の実家の近く」（共働き：31.4%、片働き：20.9%）、「配偶者の実家の近く」（共働き：24.8%、片働き：19.7%）との答えが、共働き世帯は片働き世帯と比べ、それぞれ10.5ポイント、5.1ポイント高く、“親との近居”傾向が見られた。

ニュース情報元：（株）読売広告社

（株）ホームステージング・ジャパンは、「安心R住宅に関する調査」を実施し、その結果を発表した。調査方法はインターネット。調査時期は2018年3月12日（月）から3月19日（月）。全国の20歳以上の男女で中古物件を購入したことがある561人を対象に行った。「安心R住宅」とは、国土交通省が4月1日より実施を予定している既存住宅の流通促進に向けた制度。「不安」「汚い」「わからない」といった従来の「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できる環境整備を図るもの。

「安心R住宅」という制度を知っていますか？では、全体の18.9%が「知っている」と答えた。年代別に見ると、20代は31.3%、30代は24.1%が「知っている」と回答し、若い世代ほど認知度が高い結果となった。一方で、40代以上では、40代が11.6%、50代が12.7%、60代以上が14.3%という結果。

新築物件と中古物件の印象では、新築物件に対しては約7割（67.4%）が「不安・汚い・わからない」イメージはないと答えた。一方、中古物件に関しては「不安・汚い・わからない」イメージを持っていないと答えた割合は約2割（19.1%）となり、約8割がいずれかのイメージを持っていることがわかった。

「不安」とイメージを持っている主な理由に、「なんで売りに出されたのか、事故物件ではないか」「どんな人が住んでいたのか」「前に住んでいた人がどのような使い方をしていたのか」「見えない不具合があるのではないか」などがあり、「汚い」とイメージを持っている主な理由に、「知らない人が使っていた家だから」「水回りの清潔感が気になる」「経年劣化」などが挙げられた。

新築物件の購入を検討する時、同条件の中古物件がいくら安ければ中古物件を選ぶかを、築年数ごとに聞いたところ、マンションの場合は築5年で500万円、築10年・築20年で1,000万円、築30年で2,000万円。戸建ての場合では築5年・築10年・築20年で1,000万円、築30年で1,500万円という結果。この金額程度に安価な物件があれば、中古物件を選ぶ傾向のようだ。また、物件種別や築年数に関係なく、「中古物件は選ばない」と回答した割合は年齢があがるほど増える傾向にあった。

物件の購入を検討する際に気になるものを、「新築マンション」「新築戸建て」「中古マンション」「中古戸建て」それぞれで聞いたところ、どの種別でも最も多くの回答を集めたのは「耐震性」で約6割。新築では続いて「保障・アフターサービス（48.0%）」が続いた。中古では「内装の傷・汚れ（57.2%）」が耐震性とほぼ変わらないポイントで続き、「設備の状態（51.3%）」と続いた。中古物件に関して、「内装の傷・汚れ」「外装の傷・汚れ」を気にする人は5割を超えているのに対し、「内装のデザイン」「外装のデザイン」を気にする人は約3割にとどまる結果となった。

「新築マンション」「新築戸建て」「中古マンション」「中古戸建」の物件を購入する際に耐震に不安を感じるかを聞いたところ、「新築マンション（36.7%）」「新築戸建て（38.1%）」「中古マンション（71.5%）」「中古戸建（71.3%）」となり、新築物件では約4割、中古物件では約7割の人が耐震性に不安を感じていた。年齢別には、年齢が高まるに従って、不安に感じる割合が増える傾向にあった。特に50代以上では、中古戸建てと中古マンションへの耐震に対する不安が約8割だった。

ニュース情報元：（株）ホームステージング・ジャパン

（株）電通のエネルギー関連のグループ横断組織、チーム「DEMS（ディームス）」は、第6回「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を行った。
調査時期は2017年12月22日～12月27日。対象エリアは9電力会社管内（沖縄電力管内を除く）。対象者は全国20～69歳の男女5,600名。調査方法はインターネット。

それによると、電力自由化について「内容まで知っている」は25.1%（前回24.6%）、「内容はわからないが、自由化されたことは確かに知っている」51.7%（同52.3%）、「見聞きしたことがある」15.4%（同14.7%）を合わせると、全体の92.3%（同91.6%）と電力自由化の存在が広く知れわたり、認知は高止まりの状態であることが分かった。

ガス自由化については、「内容まで知っている」15.2%（前回16.1%）、「内容はわからないが、自由化されたことは確かに知っている」39.7%（同41.7%）、「見聞きしたことがある」22.5%（同22.3%）を合わせると全体の77.4%（同80.1%）が認知されており、ガス自由化の認知については未だ拡大の余地が残っている。

電力自由化で「電気の購入先を変更した人」は11.4%（前回9.8%）、「電気の料金プランを変えた人」は7.9%（同6.9%）と、「変更者」は全体の19.3%となり、前回の16.7%より2.6ポイント増加。管内別では、電気の購入先変更は東京電力管内19.0%、関西電力管内17.6%、北海道電力管内15.0%、電気の料金プラン変更は中国電力管内17.2%、中部電力管内15.0%、四国電力管内12.4%の順。

ガス自由化で「ガスの購入先を変更した人」は7.8%と、前回より3.1ポイント増加。「比較検討したが変更していない」は23.0%と、前回より1.7ポイント増加。

購入先を変更しておらず、かつ変更の意向がない人の理由は、「変更の手続きが面倒 大変そう」（電力27.6%、ガス23.0%）のほか、今まで通り慣れている会社の方がよい」（電力27.1%、ガス25.0%）、「現在と比べて安くならない」（電力24.9%、ガス22.1%）、「メリットがよくわからない」（電力24.8%、ガス22.1%）、「変更することに不安」（電力23.1%、ガス21.2%）、「変更することで損をしたくない」（電力22.9%、ガス21.5%）などが挙がっている。

ニュース情報元：（株）電通

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「2017年首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査」の結果を発表した。

調査対象は2017年1月～2017年12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）新築分譲一戸建て購入契約者。集計対象期間は2017年1月～2017年12月。集計数は1,972件。

それによると、購入した物件の所在地は｢神奈川県｣が最も多く24%。以下、｢埼玉県｣21%、「東京都下｣19%、 ｢東京23区｣17%、｢千葉県｣17%と続く。｢神奈川県｣の割合は2016年から2ポイントの増加となった。

購入価格は｢3,500～4,000万円未満｣が16%、｢3,000～3,500万円未満｣が14%で、3,000万円台が3割を占め、メインの価格帯となっている。平均購入価格は2016年から16万円上昇し、4,140万円。平均購入価格は2015年以降3年連続で上昇している。

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く32%。以下「35～39歳」25%、「40代」21%と続く。20代の割合は2016年から2ポイント増加した。新築分譲一戸建て契約者は「50歳以上」が6%と新築分譲マンション契約者（13%）の半数以下であり、平均年齢も36.5歳と新築分譲マンション契約者（38.6歳）に比べて若い。

契約世帯の総年収は｢400～600万円未満」｢600～800万円未満｣がそれぞれ3割を占める。平均は727万円。新築分譲一戸建て契約者の平均世帯総年収は、新築分譲マンション契約者（944万円）より200万円以上少なかった。契約世帯のうち既婚世帯における共働きの割合は55%で、2016年と同じ。

住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最も多く66%。以下｢もっと広い家に住みたかったから｣（34%）、｢現在の住居費が高くてもったいないから｣（33%）と続く。｢金利が低く買い時だと思ったから｣は2016年から12ポイント減少した。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は、この度、平成29年度における「一人暮らしに関する意識調査」の結果を公表した。調査期間は平成30年1月26日～1月29日。調査方法はインターネット。調査対象は18歳以上の個人男女。有効回答数は2,800人。「現在一人暮らしをしている」（1,374名）、「今後一人暮らしをしたい／予定がある」（1,426名）の2層を対象とした。

それによると、現在の住まいのタイプは、1位「3LDK以上」で28.7%、過去の調査と同様最も多かった。2位は「1K」で13.2%、3位は「ワンルーム」で8.8%、4位は「1LDK」で8.1%、5位は「2LDK」で7.9%、「間取りがわからない」は12.4%だった。「18～29歳 現在一人暮らし」層は、「ワンルーム」「1K」といった部屋数の少ない住居に住んでいる人が多い。

現在住んでいる住居の家賃は、1位「5万円台」で18.5%、2位「6万円台」18.2%、3位「4万円台」17.7%、4位「3万円台」10.4%、5位「7万円台」10.4%。平均は「6.02万円」だった。「現在一人暮らし」層は、部屋数の少ない家（部屋）に住んでいることもあり、平均家賃は相対的に安い。

家賃以外で「建物」について重視するポイント（複数回答）は、1位「間取りの広さ」で63.7%、2位「日当たり」52.7%、3位「築年数」41.7%、4位「耐震性（木造、鉄骨等の構造）」38.6%、5位「セキュリティ」38.4%。「間取りの広さ」「日当たり」「築年数」が三大重視要素のようだ。また「今後一人暮らし意向あり」層は、「現在一人暮らし」層よりも「耐震性」と「セキュリティ」を重視する傾向。

家賃以外に「環境」について重視するポイント（複数回答）は、1位「コンビニ・スーパーなどの有無」で63.0%、2位「駅が近い」55.5%、3位「学校・職場に近い」41.5%、4位「静けさ」32.0%、5位「医療機関の有無」27.1%。部屋探しにおける「環境」のキーワードは、“買い物の利便性”と“距離の利便性（駅、学校・職場）”のようだ。18～29歳の若い年齢層は「学校・職場に近い」を重視するが、年齢が上になると「静けさ」「公園などの自然環境」を重視する傾向。

ニュース情報元：（公社）全国宅地建物取引業協会連合会

（一財）日本不動産研究所はこのほど、「住宅マーケットインデックス 2017年下期」の調査結果を公表した。
この調査は、東京23区の賃貸及び分譲マンションの賃料・価格について、新築・中古（築10年）、大型（80m2以上）・標準（40～80m2未満）・小型（40m2未満）の各タイプ別に東京23区、都心5区、城西・城南・城北・城東のエリア別、各区別に調査・集計したもの。データ数は36,754件（新築マンション価格事例7,479件、中古マンション価格事例1,269件、賃貸マンション賃料事例28,006件）。

それによると、都心5区（港区、千代田区、中央区、新宿区、渋谷区）のマンション賃料は、新築の大型タイプが5,833円／m2と前期比3.1%上昇、標準タイプが4,494円／m2で同2.8%上昇、小型タイプが4,399円／m2で同0.2%上昇。中古の大型タイプが5,198円／m2で前期比3.1%上昇、標準タイプが4,125円／m2で同2.9%上昇、小型タイプが4,145円／m2で同0.2%上昇。新築及び中古の大型と標準タイプは上昇しているが、小型タイプはほぼ横ばい推移となっている。

東京23区のマンション賃料は、新築の大型タイプが4,991円／m2で前期比6.7%上昇、標準タイプが3,354円／m2で同1.9%上昇、小型タイプが3,694円／m2で同1.2%上昇。中古の大型タイプが4,458円／m2で前期比6.6%上昇、標準タイプが3,104円／m2で同2.0%上昇、小型タイプが3,487円／m2で同1.2%上昇。新築及び中古の全てのタイプは上昇した。そのうち、大型タイプの上昇幅が最も大きく、新築と中古ともに6.5%を上回った。

都心5区のマンション価格は、新築大型タイプが170.6万円／m2で前期比11.8%低下、標準タイプが124.0万円／m2で同8.0%低下、小型タイプが133.7万円／m2で同0.4%上昇。中古大型タイプが131.6万円／m2で前期比10.6%上昇、標準タイプが110.0万円／m2で同5.7%上昇、小型タイプが107.6万円／m2で同4.6%上昇。新築の大型と標準タイプは大幅に下落したが、例年と比べて依然として高い水準。中古の全てのタイプは上昇しており、標準タイプは2期連続、小型タイプは4期連続で最高値を更新した。

東京23区のマンション価格は、新築大型タイプが143.9万円／m2で前期比2.3%低下、標準タイプが101.0万円／m2で同4.0%上昇、小型タイプが111.6万円／m2で同4.2%低下。中古の大型タイプが83.1万円／m2で前期比0.3%上昇、標準タイプが78.4万円／m2で同2.3%上昇、小型タイプが88.8万円／m2で同1.0%上昇。新築の大型と小型タイプは前期の最高値より低下したが、依然として高い水準。標準タイプは上昇し、1998年調査以来最高値となった。中古の全てのタイプは上昇傾向。標準タイプは10期、小型タイプは11期連続上昇し、最高値を更新した。

ニュース情報元：（一財）日本不動産研究所

（株）リクルート住まいカンパニーは、関西（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県）に居住している人を対象に行ったWEBアンケート「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018 関西版」を集計し、その結果を発表した。本調査の実施時期は2018年1月5日（金）～2018年1月22日（月）。有効回答数は4,600人。調査方法はインターネット。

それによると、総合ランキング1位は3年連続「西宮北口（阪急神戸線）」となった。2位も3年順位は変わらず「梅田（地下鉄御堂筋線）」がランクイン。3位には昨年7位から順位を上げ、「神戸三宮（阪急神戸線）」がランクインした。阪急神戸線は他に「夙川」が6位、「岡本」が8位となっており、TOP10に4駅がランクインしている。

■「住みたい街（駅）」ランキング（関西全体／3つの限定回答）
1位：西宮北口（阪急神戸線）
2位：梅田（地下鉄御堂筋線）
3位：神戸三宮（阪急神戸線）
4位：なんば（地下鉄御堂筋線）
5位：千里中央（北大阪急行）
6位：夙川（阪急神戸線）
7位：天王寺（地下鉄御堂筋線）
8位：岡本（阪急神戸線）
9位：江坂（地下鉄御堂筋線）
10位：草津（JR東海道本線）

交通利便性や生活利便性が高いのに家賃や物件価格が割安なイメージがある、穴場だと思う街ランキングでは、1位「塚口（阪急神戸線）」、2位の「尼崎（JR東海道本線）」、3位の「大津（JR東海道本線）」ともに駅周辺が再開発された駅、もしくは進行中の駅がトップ3にランクインした。傾向としては「東三国」「江坂」などの御堂筋線と、「塚口」「武庫之荘」「十三」などの阪急神戸線の駅で「梅田」により近い駅が多くランクインしている。

■穴場だと思う駅ランキング
1位：塚口（阪急神戸線）
2位：尼崎（JR東海道本線）
3位：大津（JR東海道本線）
4位：東三国（地下鉄御堂筋線）
5位：梅田（地下鉄御堂筋線）
6位：武庫之荘（阪急神戸線）
7位：江坂（地下鉄御堂筋線）
8位：天王寺（地下鉄御堂筋線）
9位：千里中央（北大阪急行）
10位：十三（阪急神戸線）、伊丹（阪急伊丹線）、明石（JR山陽本線）

住みたい自治体ランキング（総合）では、1位は「兵庫県西宮市」で3年連続のトップ。2位「大阪市北区」と3位「神戸市中央区」も3年連続順位に変化なし。大阪府では大阪市内3区の他に「吹田市」「豊中市」が、兵庫県では神戸市内2区の他に「西宮市」「芦屋市」、京都府では「京都市中京区」がTOP10入りしている。

■住みたい自治体ランキング（総合）
1位：兵庫県西宮市
2位：大阪府大阪市北区
3位：兵庫県神戸市中央区
4位：兵庫県神戸市東灘区
5位：大阪府大阪市中央区
6位：大阪府吹田市
7位：大阪府大阪市天王寺区
8位：京都府京都市中京区
9位：大阪府豊中市
10位：兵庫県芦屋市

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）レオパレス21はこのたび、「ひとり暮らしと新生活」に関する意識・実態調査を行った。対象は、この春に新生活をはじめる全国のひとり暮らしの18歳～29歳の未婚の学生200名、および異動、転勤、転職など新生活をはじめるひとり暮らしの20歳～39歳の未婚の社会人400名の合計600名。調査期間は2018年2月23日（金）～2月25日（日）。調査方法はインターネット。

新生活を機に新たに挑戦したいことは何ですか？（複数回答）では、1位は「ダイエット」で47.7%、「スポーツ」（45.0%）、「恋愛」（39.2%）、「友達づくり」（38.0%）、「料理」（38.0%）が上位の回答となった。また、30代男女では「婚活」（男性：30.6%、女性：32.6%）の回答が30%を超えるも、自由な恋愛を求める「恋愛」（男性：32.4%、女性：39.5%）志向が強いことも分かった。

新生活で新たに購入したい家電機器（複数回答）は、「パソコン」が1位で78.1%、次いで「テレビ」（64.8%）、「電子レンジ／オーブン」（62.5%）、「洗濯機」（62.0%）などが続く。また、家具や家電は新品がよいか、中古でもよいか？では、「新品がよい」（70.8%）との回答が多く、「新しい生活には新しい物を使いたい」「安心できる」などが理由として挙がっている。

春の新生活で隣に住んで欲しい芸能人は誰ですか？（自由回答）では、男性芸能人では「高橋一生さん」が1位、2位は「山崎賢人さん」、3位は「菅田将暉さん」。「高橋一生さん」を挙げた理由は「風邪の時など看病してくれそう」「頼りになるから」など、安心感を求める回答が多く、「山崎賢人さん」の理由には、「カッコいいから」「優しそう」、「菅田将暉さん」は「毎日が楽しくなりそう」「様々な特技、才能があるので友達になりたい」などの理由が並んだ。

女性有名人では、「石原さとみさん」が1位に。2位は僅差で「新垣結衣さん」、3位は「綾瀬はるかさん」の順。「石原さとみさん」の理由は男女ともに「かわいいから」「憧れ」「癒されるから」等の回答が多く、「新垣結衣さん」の理由には「かわいいから」「仲良くなれそうだから」等、「綾瀬はるかさん」には「元気になれそう」「幸せそうだから」などの回答があった。

ニュース情報元：（株）レオパレス21

東京都はこのほど、「平成30年1月の新設住宅着工」についてとりまとめを発表した。それによると、都内における1月の新設住宅着工戸数は10,527戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で30.5%減と2か月ぶりの減少となった。

利用関係別では、持家は1,167戸（前年同月比0.8%減、2か月振りの減少）、貸家は5,557戸（同14.5%減、2か月振りの減少）、分譲住宅は3,759戸（同49.7%減、4か月振りの減少）、マンションは2,328戸（同60.8%減、3か月連続の減少）、一戸建ては1,372戸（同10.3%減、3か月振りの減少）。

地域別では、都心3区は432戸（前年同月比90.5%減、2か月振りの減少）、都心10区は2,597戸（同67.0%減、2か月振りの減少）、区部全体では8,231戸（同36.5%減、2か月振りの減少）、市部では2,271戸（同5.0%増、3か月連続の増加）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

住友生命保険相互会社は、「わが家の防災」をテーマに、家庭の防災対策の実態や意識に関する調査を行った。調査期間は2017年12月1日～12月4日。調査方法はインターネット。回答数は1,000人（全国の男女各500人）。それによると、最も備えが必要だと思う災害は「地震」が約8割（79.4%）で圧倒的トップ。以下、トップと大きく差は開くが、昨年も数多く襲来し各地に被害をもたらした「台風」（6.4%）が2位に、「大雨・洪水」（5.0%）が3位という結果。

家庭の防災対策を100点満点で採点すると何点ですか？では、全体平均は「34.1点」。多くの人が家庭の防災対策をまだまだ不十分と自己評価しているようだ。年代別では、60代の「39.6点」が最も高いものの40点超えには至らず。地域別では関東が「38.2点」でトップだった。

今後、家庭で実施しなくてはいけないと思う防災対策は、全体では「非常用食品の備蓄」が37.0%でトップ。以下、「非常用持ち出し袋の準備」（36.1%）、「非常用飲料水の備蓄」（35.3%）と続く。一方、すでに準備万端な人も含まれるのか、「特になし」との回答が22.7%に上った。「特になし」は60代では18.0%にとどまっているのに対して、20代は28.0%と高くなっており、防災対策への意識の違いが見られる。

「非常用飲料水の備蓄」または「非常用食品の備蓄」を行っていると回答した人を対象に、それぞれ何日分を備蓄しているか聞くと、「非常用飲料水の備蓄」（対象者402）では、「3日分」が34.1%でトップに。次いで「7日分」20.6%という結果だった。「非常用食品の備蓄」（対象者348人）も、同様に「3日分」が35.9%でトップに、「7日間」が17.5%だった。飲料水及び、食品の備蓄は最低でも3日分は必要と考えている人が多いようだ。

ニュース情報元：住友生命保険相互会社

東急住宅リース（株）とダイヤモンドメディア（株）は、全国の賃貸マンションを対象に、賃貸借契約の初期費用に関する調査を共同で行った。

調査期間は2017年11月1日～30日。インターネット上の約800万件の入居者募集中データを集計・分析（重複物件含む）した。

それによると、全国平均（単位：月額賃料に対する設定月）は、敷金0.82ヶ月、礼金0.80ヶ月、敷金・礼金合計1.62ヶ月となった。また、敷金0の割合は40.2%、礼金0の割合は42.8%で、敷金・礼金0の割合は20.2%だった。

全国ランキングをみると、敷金・礼金の設定月合計が最も高い都道府県は、広島県の3.95ヶ月。2位は兵庫県の2.56ヶ月。広島県は、敷金0・礼金0を設定する物件割合も全国で最も低かった。

敷金・礼金の設定月合計が最も低い都道府県は、沖縄県で0.64ヶ月。2位は北海道の0.99ヶ月。沖縄県は敷金0物件が多く、北海道は礼金0物件が多いことが特徴。

ニュース情報元：東急住宅リース（株）

（一社）住宅リフォーム推進協議会はこのたび、「平成29年度 第15回 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。

対象は平成28年9月～平成29年8月に住宅リフォーム工事の施工が完了した物件。調査期間は平成29年10月～11月。調査方法は同協議会会員団体を通じて、各団体所属事業者等にアンケート票を配布。集計数は1,470。

それによると、リフォーム工事の契約金額平均値は、全体で759.6万円と前年度に比べてやや上昇した（前年度平均値738.7万円）。また、戸建ての契約金額平均値は758.8万円、マンションの契約金額平均値は720.2万円となり、ともに前年度に比べてやや上昇した。一方、中央値をみると全体で432万円、戸建てで413万円となり、前年度と比べてやや下降、マンションは555万円でやや上昇した。

借入の利用率は、戸建てでは18.2%（前年度14.6%）、マンションでは13.9%（同11.8%）となり、戸建て、マンションともに前年度に比べて上昇した。契約金額別に見ると、戸建て、マンションとも1,000万円超の工事での借入金の利用率が高く、戸建ては約4割、マンションは約3割が借入を利用している。住宅の取得方法別に見ると、戸建て、マンションとも中古住宅購入が最も借入利用率が高い。

リフォームの目的では、30代以下では「中古住宅の購入に合わせて」「世帯人員の変更」「相続等による所有者の入れ替え」の割合が他の年代と比較して高く、60代以上は「高齢化対応」の割合が高い。特に戸建ての30代以下では「中古住宅の購入に合わせて」が前年の23.0%より上昇しており、「空き家の活用」も他の年代と比較して高くなっている。

ニュース情報元：（一社）住宅リフォーム推進協議会

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は、12回目となる「住宅メーカーのイメージ」に関する調査を実施し、その結果を発表した。調査時期は2018年1月1日～5日。11,003件の回答を得た。それによると、信頼性・安心感があると思う住宅メーカーは、「積水ハウス」（31.8%）、「住友林業」（26.5%）、「積水化学工業」（23.3%）が上位にあがっている。「大和ハウス工業」（19.8%）、「パナホーム」（19.3%）などが続く。「特にない」は46.1%。また、品質・技術が優れていると思う住宅メーカー上位は、「積水ハウス」（23.7%）、「住友林業」（19.4%）、「積水化学工業」（17.0%）、「旭化成ホームズ」（15.3%）など。「特にない」は50.1%だった。

独自性があると思う住宅メーカーの上位は、「旭化成ホームズ」「住友林業」「スウェーデンハウス」「積水ハウス」となるが、約9～11%にとどまっている。「特にない」が55.7%。革新的・先進的であると思う住宅メーカーは「積水ハウス」「旭化成ホームズ」「積水化学工業」「パナホーム」が上位にあがっているが、いずれも約7～9%にとどまっており、「特にない」が65.1%だった。

省エネ・エコ住宅というイメージがあると思う住宅メーカーは、「パナホーム」が11.5%、「積水化学工業」「積水ハウス」が各約9%、「旭化成ホームズ」が6.4%。「特にない」は64.7%。家を建てる際に最も依頼したい住宅メーカーでは、「積水ハウス」「住友林業」が6～7%、「旭化成ホームズ」「パナホーム」「積水化学工業」が3～5%。「特にない」が59.0%という結果だった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

住宅メーカー7社の合同運営サイト「イエノミカタ」と（株）オールアバウトは、過去3年以内に中古住宅の購入を検討した東名阪エリアの30歳以上の男女を対象に、中古住宅購入に関する意識調査を実施した。調査時期は2017年11月2日（木）～11月9日（木）。調査方法はインターネット。有効回答数は661。中古住宅のどういった点に魅力を感じましたか？では、「手ごろな価格である」（75.2%）が最も多く、ついで「立地条件がよい」（43.7%）が挙げられた。新築住宅と比較して価格面が一番のメリットとされているほか、立地条件の優れた物件が支持されているようだ。

中古住宅の購入を検討する際、不安に思った点や、それがネックになって購入を見送った点としては、「隠れた不具合の有無」、「設備の老朽化」（59.6%）がともに6割近くで最多となり、「リフォーム費用」（52.6%）を上回った。4位に「耐震性などの住宅性能」（45.1%）が挙げられることから、目に見えない部分に対する消費者の不安が浮き彫りになる結果となった。

中古住宅を購入するとき、基本情報に付随して開示されていると安心だと思う情報は、「過去のメンテンナンス・リフォーム履歴」（69.1%）が7割近くと最も多く、ついで「定期点検の結果」（64.6%）、「耐震性能の有無」（62.8%）、「新築時の設計図や設備」（55.4%）だった。「特にない」と回答した人はわずか2.7%。9割以上の方がメンテナンス履歴や性能面における何らかの情報開示を事前に求めているようだ。

また、中古住宅の購入を検討した際、どの建築会社によって建てられたのか考慮しましたか？では、「考慮した」（31.0%）、「どちらかというと考慮した」（35.4%）を合わせると、実に7割近くの人が中古住宅においても、元の建築会社がどこだったのかを選定条件にしていることがわかった。

ニュース情報元：「イエノミカタ」

（株）リクルート住まいカンパニーは、関東（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）に居住している人を対象に行ったWEBアンケート「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018 関東版」を集計し、その結果を発表した。本調査の実施時期は2018年1月5日（金）～2018年1月18日（木）。有効回答数は7,000人。調査方法はインターネット。

それによると、総合ランキングは1位には昨年3位から順位を上げ「横浜（JR京浜東北線）」がランクインした。2位は昨年同様「恵比寿（JR山手線）」となり、昨年1位の「吉祥寺（JR中央線）」は3位に下降した。4位には「品川（JR山手線）」（昨年5位）、5位には「池袋（JR山手線）」（昨年7位）がランクインしている。

TOP10は、以下のような結果で、東京都から6駅、神奈川県から2駅、埼玉県から2駅がランクイン。山手線の駅がTOP10のうち5駅を占めた。

■住みたい街（駅）ランキング
1位：横浜（JR京浜東北線）
2位：恵比寿（JR山手線）
3位：吉祥寺（JR中央線）
4位：品川（JR山手線）
5位：池袋（JR山手線）
6位：武蔵小杉（東急東横線）
7位：新宿（JR山手線）
8位：目黒（JR山手線）
9位：大宮（JR京浜東北線）
10位：浦和（JR京浜東北線）

また、交通利便性や生活利便性が高いのに家賃や物件価格が割安なイメージがある、穴場だと思う街（駅）ランキングでは、1位「北千住（東京メトロ日比谷線）」、2位「赤羽（JR京浜東北線）」で、1位・2位ともに3年連続順位は変わらず。3位には「和光市（東武東上線）」（昨年9位）、4位には昨年48位から急上昇し「大宮（JR京浜東北線）」がランクインした。

■穴場だと思う駅ランキング
1位：北千住（東京メトロ日比谷線）
2位：赤羽（JR京浜東北線）
3位：和光市（東武東上線）
4位：大宮（JR京浜東北線）
5位：柏（JR常磐線）
6位：守谷（つくばエクスプレス）
7位：川口（JR京浜東北線）
8位：蒲田（JR京浜東北線）
9位：池袋（JR山手線）
9位：田端（JR山手線）

住みたい自治体ランキングにおいては、総合1位は「東京都港区」で3年連続のトップ。2位は「東京都世田谷区」、3位に「東京都千代田区」がランクイン。TOP10のすべてが東京23区となった。東京23区以外での上位は、11位に「横浜市中区」、12位に「鎌倉市」、13位に「さいたま市大宮区」、14位に「船橋市」がランクインしている。

■住みたい自治体ランキング
1位：東京都港区
2位：東京都世田谷区
3位：東京都千代田区
4位：東京都目黒区
5位：東京都文京区
6位：東京都渋谷区
7位：東京都新宿区
8位：東京都品川区
9位：東京都中央区
10位：東京都杉並区

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

大阪不動産マーケティング協議会は、このたび会員企業を主な対象に、「第5回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を行った。調査期間は2017年12月28日～2018年2月15日。調査対象企業は、近畿圏で分譲マンション事業に携わるデベロッパー、不動産販売会社、広告代理店、調査会社。有効回答企業数は31サンプル（デベロッパー16社、不動産販売会社1社、広告代理店9社、調査会社5社）。

2017年の新築分譲マンションマーケットを振り返ると、近畿圏全体で「絶好調」と回答した企業は0。「好調」と回答した企業は6.5%。モデルルーム来場が増えたとする企業も同じく6.5%に過ぎなかった。その中、大阪市都心のみは好調と評する割合（絶好調＋好調）が全体で83.9%と、8割強の企業が好調と回答している。

「新築分譲マンション」は現状売り時（積極供給）だと思いますか？では、全体では「売り時だと思う」が12.9%、「どちらかといえば売り時だと思う」が74.2%と、売り時という回答が全体で87.1%に達している。売り時とは思う理由は、「低金利」、「消費税率10%増税（2019年10月）前だから」を上げる企業が多い。但し、その比率は30%台であり、売り時とは思うものの、積極的理由付け、強い根拠付けにはやや乏しいと見られる。

2018年の新築分譲マンションマーケットは、どのような市場になると考えますか？では、「まあまあの市場」と見る企業が最も多く、全体で41.9%、デベロッパーでは50.0%。「やや不調な市場」と見る企業は29.0%、「二極化／多極化市場」と見る企業も29.0%だった。デベロッパーにおいては、「やや不調な市場」と見る企業が18.8%、「二極化／多極化市場」と見る企業が31.3%だった。

ニュース情報元：大阪不動産マーケティング協議会

（株）千趣会（大阪市）の通信販売事業ベルメゾンは、これから一人暮らしを始める人と、一人暮らしを始めて3年以内の20代男女を対象に、「一人暮らしの準備調査」を行った。
調査期間は2018年2月10日（土）～2月13日（火）。調査対象は全国の20歳代の男女計414名（男性207名、女性207名）。調査方法はインターネット。

それによると、一人暮らしに関して不安に思っていること（複数回答）は、「お金のやりくり」が72.1%と最も高く、特に女性（82.7%）の方が不安に思っていることがわかった。次いで「食生活が変わりそう」（51.0%）、「料理」（50.0%）、「寂しくなりそう」（42.3%）、「掃除」（41.3%）が続く。中でも男性は「洗濯」（42.3%）を不安に思っている人のポイントが「料理」（42.3%）と同位で、全体の3番目に上がった。女性は「防犯」（55.8%）、「寂しくなりそう」（53.8%）のポイントが高かった。

一人暮らしのアイテムを準備する際に不安に思っていること（複数回答）は、「費用がかかる」が87.5%と男女ともに最も高く、次いで「何が必要か分からない」（35.6%）、「適切な費用が分からない」（33.7%）の順。

一人暮らしをしている中で「あるある」と当てはまるもの（複数回答）は、「親のありがたみが分かる」が48.1%と最も高く、次いで「湯ぶねにつからなくなる」（45.8%）、「自炊にはまる」（44.8%）、「趣味を気兼ねなく思いきり楽しめる」（43.5%）と続く。

一人暮らしに必要な家具を購入した際の全体の予算と実際にかかった金額では、当初は67.7%が10万円未満を予算としていたが、実際に10万円未満に収まったのは57.1%。費用面では、予算外の出費があったことが分かる。

ニュース情報元：（株）千趣会

（株）ワコムはこのたび、20代～30代の360人の男女を対象に「インテリアのレイアウト」に関する調査を実施した。調査時期は2018年1月4日～5日。それによると、インテリアを決めるとき最も重視することは、「部屋が広く見える家具の配置やレイアウト」と回答した人が51.7%と最も多く、次いで、「動線をしっかり確保した家具の配置やレイアウト」（42.8%）、「家具やアイテムのデザイン性」（35.3%）という結果。カラーコーディネートを重視するという声もあった。

引越しや模様替えの際、家具の配置やレイアウトで後悔したことがありますか？では、「ある」と答えた人が46.5%と、半数近くの人が家具の配置やレイアウトで後悔した経験があるようだ。理由は、「購入した家具の色や素材がイメージと違った」（57.3%）、「部屋が広く見える家具の配置やレイアウトができなかった」（44.9%）、「置く場所のシミュレーションをせず動線の確保ができなかった」（32.9%）だった。

家具の配置やレイアウトを考える際、配置図を書いたことがありますか？では、45.0%の人が「ある」と回答。さらに、配置図を書くことで失敗が防げると思いますか？では、66.1%の人が「思う」と回答しており、7割近くの人が事前に家具の配置図を書くことの重要性を感じているようだ。

ニュース情報元：（株）ワコム

（株）矢野経済研究所は、このたび国内の住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施した。調査期間は2017年10月～12月（2017年第4四半期）。同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。

それによると、2017年第4四半期（10～12月）の住宅リフォーム市場規模は1兆7,300億円、前年同期比で12.9%減と推計。また、2017年（1～12月計）の住宅リフォーム市場規模は6兆2,359億円、前年比で0.5%増と推計した。分野別にみると、前年（2016年1～12月計）と比較して「設備修繕・維持」分野は2.5%増となったが、「増改築工事（10m2超＋10m2以下）」分野が11.7%減となった。また、「家具・インテリア」は1.2%増だった。

同社は、住宅リフォーム需要は株価の変動などの外部環境の影響を受けやすいものの、2017年11月までは前年同月比5%増で推移してきていたことを考慮し、2018年も緩やかな増加傾向で進むとみており、市場規模は6.2～6.5兆円と予測した。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）トレジャー・ファクトリー（東京都千代田区）は、2017年に新生活を迎えた20代から40代までの男女500名を対象に、「新生活や引越しに関する調査」を実施した。引越しの際、最も面倒だと感じた作業は何ですか？では、「荷造りや梱包」が1位で26.4%。2位は「不用品の処分」（21.6%）、3位「引越し業者や買取業者の手配」（17.8%）が続く。

引越しの際、特に処分に困る家電や家具など大型の不要品の処分方法については、「粗大ゴミとして捨てる」が1位で29.4%となった。次いで「買取業者に依頼した」（19.0%）、「有料処分業者に依頼した」（15.8%）の順。

新生活をスタートした際、費用をできる限り安く抑えたい項目については、最も多い回答が「引越し費用」で51.8%。引越し業者の選定時に、もっと出費を抑えられる業者を探したいというニーズが伺える。「不要品の処分」（24.0%）、「新生活に必要な家財の買い揃え」（21.0%）がそれに続く。

2017年に引越しを経験した方が、新生活に必要だった費用については、「引越し費用」は約85,183円、「不用品の処分」が約11,134円、「家財の買い揃え」が約114,155円だった。回答者の中には平均の倍以上に相当する、20万円以上の引越し費用の方もいた。

ニュース情報元：（株）トレジャー・ファクトリー

ダイキン工業（株）はこのたび、「エアコン暖房をつけっぱなしにするのとこまめに入り切りするのでは、どちらの電気代が安くなるの？」をテーマに実験を行い、その結果を発表した。実験場所は京都市の築15年のマンション。ほぼ同じ条件の2部屋（部屋の広さ：14.1帖）を使って実際にエアコン暖房を「つけっぱなし」「こまめに入り切り」で運転し検証。使用したエアコンは「うるさら7 RXシリーズ」S40VTRXS‐W 4.0kW（主に14畳用）。エアコン設定は暖房24度、風量自動。

24時間「つけっぱなし」にしたエアコンと、30分間隔でON／OFFを繰り返したエアコンの消費電力量を比較し、「つけっぱなし」の方が安くなる時間帯を調べたところ、全ての時間帯で、30分間隔で「こまめに入り切り」するよりも「つけっぱなし」にした方が消費電力量は小さく、電気代が安くなった。

このような結果になった理由として、「こまめに入り切り」した場合、何度もエアコンの運転をONにした直後に多くの電力を消費したということが考えられる。エアコンは設定温度を維持する時よりも、運転を開始した直後の室内温度と設定温度の差が大きい時に電力を多く消費する。頻繁なエアコンの入り切りは、時に消費電力量を大きくしてしまうことがある。これらのことから、短い外出であっても、部屋を不在にするときにはこまめに運転をOFFにするといったエアコン暖房の使い方は、省エネ・エコという視点からみると、条件次第では逆効果になる可能性があるようだ。

また、1日の生活スケジュールを想定して、外出時／在宅時に関わらず24時間「つけっぱなし」にしたエアコンと、外出時に運転をOFFにしたエアコンの消費電力量を比較した。結果、2時間の外出をした夜間（18:00～23:00）の消費電力量は、「つけっぱなし」が3.4kWh（約92円）、「こまめに入り切り」が2.4kWh（65円）となり、「つけっぱなし」よりも「こまめに入り切り」した方が消費電力量は小さくなった。これは、30分間隔で「こまめに入り切り」をした実験とは反対の結果で、エアコンの運転をOFFにする時間がある程度長くなると、「こまめに入り切り」の方が安くなるということが分かった。

ニュース情報元：ダイキン工業（株）

（株）クリエイティブジャパン（東京都豊島区）は、世界各国の歴史料理を再現するプロジェクト「音食紀行」と共同で、一人暮らしをしている方を対象に、自炊に関するアンケートを実施した。調査時期は2018年1月29日～30日。実施対象はアンケートサイト「ボイスノート」に登録している、一人暮らしをしている会員。集計は516人。

それによると、自炊を「している」と答えた方は56.6%、「時々する」が23.3%、「ほとんどしない」7.8%、「全くしない」12.4%という結果だった。

自炊することは節約になると思いますか？では、大半の約9割（89.8%）が「自炊する方が節約になる」と考え、自炊しない方の過半数である6割以上（64.9%）は「自炊しない方が節約になる」と考えていることが分かった。

また、包丁と電子レンジの所有状況については、自炊している人の約15%は包丁を所有しておらず、逆に自炊を全くしない人の約47%が包丁を持っていた。電子レンジについては、自炊をしている人の約32%が電子レンジを持っておらず、自炊を全くしない人の約53%が電子レンジを持っているという結果となった。

ニュース情報元：（株）クリエイティブジャパン

（株）ティーバイティー（愛知県豊明市）は、20～30代の既婚・未婚の男女500名を対象に、「男性の部屋に関するインターネット調査」を行った。調査時期は2018年1月末。それによると、男性の住む部屋に対して理想があると答えた女性は約60%以上、男性の約45%を上回る結果となった。「理想がある」と答えた方の具体的なポイントは、女性では1位「整理整頓がされている」61.9%、2位「おしゃれな家具・インテリアがある」38.7%、3位「日当たりが良い」37.4%だった。おしゃれな家具や、日当たりといった部屋のロケーションや置いてある物以上に、「整理整頓」という内面が現れる部分が重要だと考えている女性が多いようだ。

男性の住んでいる部屋を見て幻滅した経験に関する質問では、男性と女性の間で大きく数値の差がみられ、女性は約60%、男性は約25%となった。異性の部屋に対しては、期待感からチェックが厳しくなる傾向が見受けられる。女性が幻滅した具体的なポイントは、1位「不衛生」56.4%、2位「物が多く、散乱している」51.7%、3位「食べ残しがある」33.7%。服装と同じく、多くの女性が男性に清潔感を求めているようだ。

20代～30代の女性が男性がやるべきだと考える片付け術は、1位「物を捨てる」56%、2位「床に物を置きすぎない」45.8%、3位「汚れたらその場で掃除をする」42.2%だった。理想の男性の部屋のポイントでも挙げられていたように、多くの女性は部屋のロケーションなどよりも、基本的となる「整理整頓」をマメに上手にできることが重要だと考えているようだ。

ニュース情報元：（株）ティーバイティー

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は、全国のセキスイハイムに住む方を対象に「暮らしと住まい調査」を行い、その中で、自然災害の被災経験や災害対策の実施状況などについてたずねた結果「自然災害編」を取りまとめた。調査時期は2017年12月。調査方法はインターネット。調査エリアは沖縄県を除く全国。有効回答数は4,369件。

それによると、自然災害に被災したあと、平常時の生活に戻るまでにかかった期間は、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの大規模地震を経験した層は、半数を上回る55%が「10日を超える期間」と回答した。他の自然災害後の38%と比べ、より日数がかかる割合が高かった。中でも「2週間超～1ヶ月」が23%と最多だった。

地震被災後に苦労したことは、1位「ガソリン・灯油の入手困難」（54%）、2位「水の入手困難」（48%）、3位「自宅で3日以上、入浴ができない」（43%）、4位「自宅の水洗トイレが使えない」（38%）と、エネルギー、水などのライフラインに関わることが上位を占めた。

また、現在行っている災害対策について、“地震被災あり”の方は全般的に対策実施率が高く、特に「風呂の水のためおき」の実施率は“被災経験なし”の方よりも18ポイント高い。被災後の水がないことによる苦労経験が、強く影響しているようだ。

現在できていないが取組むべきと思う災害対策については、「ガソリン・灯油の予備ストックをもつ」をあげた割合が“被災経験なし”11%に対し、“地震被災あり”は18%と、その必要性を感じる割合が高かった。水同様に被災後途絶による苦労経験の影響が考えられる。

ニュース情報元：（株）住環境研究所

スタイルアクト（株）はこのほど、第40回「マンション購入に対する意識調査」の結果を公表した。
この調査は、同社インターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員人で、直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方を対象に行っているもの。第1回は2008年4月、今回で40回目。調査期間は2018年1月11日～17日。有効回答数は197件。

それによると、今回の調査では、1年前に比べて「購入意欲が増している＋購入意欲がやや増している」と回答した人は48.7%となり、前回調査より8.7%上昇した。また、消費税が10%に増税される2019年10月までにマンションを購入したい「そう思う＋まあそう思う」との回答者が43.6%と高く、消費税増税が購入意欲を促す一要因になっているようだ。

一方で、購入したい物件数に関しての平均が1.01件と5四半期ぶりに減少。購入を検討したいと感じる魅力的な物件が減少したことが判明した。理由としては湾岸や横浜の大型物件など消費者の印象に残りやすい「直近の販売で大規模な物件」販売が一巡したことがあげられる。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）

リンナイ（株）はこのたび、世界の共働き夫婦の家事事情を探るべく、日本（東京）、韓国（ソウル）、アメリカ（ニューヨーク）、ドイツ、デンマークの5カ国、30～49歳の男女計500名（各国100名）を対象に、「共働き」に関する意識調査を実施した。
調査時期は日本が2017年12月14日～15日、韓国が2017年12月18日～19日、アメリカが2017年12月18日～21日、ドイツが2017年12月18日～21日、デンマークが2017年12月18日～22日。調査方法はインターネット。

それによると、共働き夫婦の平日の時間配分は、家事時間が最も短いのは「ドイツ」で1日平均1.73時間、長いのは「アメリカ」で2.63時間ということがわかった。また、仕事は「日本」（1日平均9.19時間）、「韓国」（1日平均8.72時間）とアジアが最も長く、睡眠や夫婦の時間は「ドイツ」（睡眠：6.86時間、夫婦：2.55時間）や「デンマーク」（睡眠：6.71時間、夫婦：3.19時間）が最も長い。また、夫婦の時間に関しては、他国に比べ、日本（1.31時間）が最も短いことがわかった。

共働き夫婦の家事分担の実態では、世界5カ国で約8割（世界5カ国平均79.4%）が「夫婦で家事を分担している」ことがわかった。また、各国別で結果をみると、家事を分担している人が最も多い国は「アメリカ」（93.0%）となり、家事を分担していない人が最も多い国は「日本」（56.0%）であることが明らかになった。

配偶者（パートナー）の家事に対する協力度を100点満点評価で調査し、各国で男女別に結果を比べたところ、日本は男女の点数差が24.06点（男性：79.9点、女性：55.84点）と最も大きくなった。また、家事分担をしている人が多かった「アメリカ」は点数の男女差（男性：68.8点、女性：66.74点）が一番小さい結果となった。

分担している家事は、料理に関しては、各国ともに女性が多く担当していた。中でも日本と韓国は、「自分がやる」と答えた女性が半数以上。一方、「ドイツ」と「デンマーク」は「自分と配偶者（パートナー）共同で行う」と答えた男性が半数を超えた。

配偶者（パートナー）のことを好きかを調査し、家事を分担している人としていない人で各国別に結果を見たところ、5カ国すべての国で「家事を分担している夫婦」の方が、配偶者（パートナー）のことを好きと答える人の割合が多かった。

ニュース情報元：リンナイ（株）

東京都はこのたび、「平成29年12月及び平成29年第4四半期の新設住宅着工」についてとりまとめを発表した。■平成29年12月
都内における12月の新設住宅着工戸数は12,492戸。前年同月比では、持家、分譲住宅、貸家ともに増加し、全体で13.2%増と4か月振りの増加となった。

利用関係別では、持家は1,278戸（前年同月比8.0%増、8か月振りの増加）、貸家は6,710戸（同22.5%増、2か月振りの増加）、分譲住宅は4,443戸（同1.9%増、3か月連続の増加）、マンションは2,685戸（同5.6%減、2か月連続の減少）、一戸建ては1,737戸（同20.4%増、2か月連続の増加）。

地域別では都心3区は798戸（前年同月比73.1%増、4か月振りの増加）、都心10区は3,300戸（同22.3%増、2か月振りの増加）、区部全体では9,955戸（同14.4%増、2か月振りの増加）、市部では2,516戸（同8.9%増、2か月連続の増加）。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

■平成29年第4四半期
都内における平成29年第4四半期の新設住宅着工戸数は36,520戸。前年同期比では、持家は減少したが、貸家、分譲住宅は増加し、全体で3.3%増と3期振りの増加となった。

利用関係別では、持家は3,844戸（前年同期比7.0%減、16期連続の減少）、貸家は19,342戸（同6.8%増、3期振りの増加）、分譲住宅は13,138戸（同1.3%増、2期振りの増加）、マンションは7,901戸（同3.7%減、2期連続の減少）、一戸建ては5,086戸（同11.6%増、3期振りの増加）。

地域別では、都心3区は1,401戸（前年同期比19.6%減、2期連続の減少）、都心10区は8,878戸（同13.9%増、2期振りの増加）、区部全体では28,585戸（同4.5%増、3期振りの増加）、市部では7,851戸（同0.8%減、5期連続の減少）となった。

ニュース情報元：東京都

（株）ホームステージング・ジャパン（東京都品川区）は、このたび、「中古物件購入に関する調査」をインターネットで実施した。調査期間は2018年1月15日（月）から1月27日（土）。全国の20歳代から60歳代（以上）の男女で中古物件を購入したことがある532人を対象に行った。中古物件を初めて購入したきっかけでは、「家賃がもったいないと思った」（27.4%）という回答が最も多く、「希望エリアに良い物件が出た」（17.1%）、「特にきっかけはなかった」（12.2%）が続いた。年齢別では、若い世代の多くは「賃貸の更新のタイミング」を理由にあげ、年齢が高くなるにつれて「希望エリアに良い物件が出た」「特にきっかけはなかった」と回答する人が多くなる傾向。

内覧前に参考とする場所の写真については、「キッチン」（55.7%）に最も注目しているようだ。「キッチン」とほぼ差がなく「リビング」（52.4%）が続き、「風呂」（45.5%）も多くの人が注目していることが判明した。全体の約8割（78.8%）が写真を気にする中、年齢によって気にする傾向に違いがあることもわかった。20歳代の99.0%が何かしら写真を気にする一方で、50歳以上では約4割程度が写真を気にしていないと回答している。

内覧後に良い印象として残ったものについては、全体では「明るさ」（49.6%）、「広さ」（48.4%）、「周辺環境」（35.7%）が上位。年齢別では、「におい・香り」「室内ディスプレイ」で顕著な差がつき、20歳代と30歳代が印象として残っているのに対して、40歳以上はあまり気にしていないことがわかった。

一生涯に中古物件を購入する回数は2回が最多で32.1%。次いで1回が26.9%。年代別では20代では1回（13.6%）よりも2回（40.9%）、3回（19.1%）と答えた割合が高く、他の年代よりも購入を予定している回数が多い結果になった。

中古物件を購入する際、家具の配置やインテリアコーディネートまで考えた上で検討する人の割合は約6割（60.5%）。20歳代に至っては約8割（80.0%）が検討すると回答。一方、イメージ通りにインテリアコーディネートができず、家具の購入に後悔した人も約6割（65.5%）で、20歳代では8割近く（83.0%）だった。中古物件を購入する際、家具付き物件を希望する割合は約4割弱だったが、20歳代が約7割（69.1%）という結果で、年齢層によって好みが別れるようだ。

ニュース情報元：（株）ホームステージング・ジャパン

野村不動産アーバンネット（株）は、2018年1月12日（金）～1月18日（木）、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に、「住宅購入に関する意識調査（第14回）」を実施した。有効回答数は1,555人。それによると、不動産について「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせた39.9%（前回比1.2ポイント減）が「買い時」と回答した。一方、「買い時だと思わない」は38.9%（同1.3ポイント増）だった。買い時だと思う理由については、「今後消費税の引き上げが予定されている」が50.2%（同7.2ポイント増）に上昇。買い時だと思わない理由については、「不動産価格が高くなった」が73.1%（同6.9ポイント増）に上昇した。

今後の不動産価格については、「横ばいで推移すると思う」といった回答が34.5%（前回比3.0ポイント増）と最も高く、「上がると思う」が23.1%（同0.2ポイント増）となり、一方で「下がると思う」は32.0%（同2.4ポイント減）となった。

売却意向のある345名に「不動産の売り時感」を聞いたところ、「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」の回答が77.1%（前回比1.3ポイント増）となった。売り時だと思う理由については、「不動産価格が上がっため」が57.5%（同9.8ポイント増）に上昇し、前回最も回答が多かった「今なら好条件での売却が期待できるから」の48.1%（同3.3ポイント減）を上回った。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

積水ハウス総合住宅研究所は、このほど、子どものいるフルタイム勤務の既婚男性（20～60代／全国）1886人を対象に、インターネットで「家事参加に関するアンケート調査」を実施した。

それによると、三大家事（炊事・洗濯・掃除に関する15項目）について「自分が行う」と答えた男性を見ると、25～34歳（アラ30）で50%近くにのぼり、35～44歳（アラ40）・45～54歳（アラ50）・55～64歳（アラ60）と大きな差が表れた。アラ30世代は他世代平均より約10ポイント高く、家事を積極的に取り組んでいる。

また、「家事を週に3回以上行う」という積極派の男性の68.5%が「子どもも家事に参加させたい」と考えているのに対し、「家事をほとんどしない・まったくしない」と答えた男性は61.8%と、意識の違いが表れた。子どものいる男性が自分で行う具体的な家事では、「ゴミ出し」「風呂掃除」「食器洗い」がトップ3だった。

さらに、家事積極派の男性には「頑張っていることを妻にわかってほしい」という思いを強く持っているといった特徴がある。家事積極派の男性では44.9%、月1回未満の家事をほとんどしない・まったくしない男性では35.2%と、約10ポイントの差がついている。

ニュース情報元：積水ハウス（株）

内閣府はこのほど、「防災に関する世論調査」の結果を公表した。調査時期は平成29年11月16日～11月26日。調査員による個別面接聴取法で実施。有効回収数（率）は1,839人（61.3%）。
自然災害の被害に遭うことを具体的に想像したことがありますか？では、「地震」を挙げた方の割合が81.0%と最も高く、以下、「竜巻、突風、台風など風による災害」（44.2%）、「河川の氾濫」（27.0%）、「津波」（20.4%）などの順。「想像したことがない」と答えた方の割合は11.1%だった。

大地震が起こったとしたら、どのようなことが心配ですか？では、「建物の倒壊」が72.8%と最も高く、以下、「家族の安否の確認ができなくなること」（61.3%）、「食料、飲料水、日用品の確保が困難になること」（57.3%）、「電気、水道、ガスの供給停止」（53.9%）、「家具・家電などの転倒」（50.3%）などの順。都市規模別に見ると、「家族の安否の確認ができなくなること」、「電気、水道、ガスの供給停止」を挙げた方の割合は中都市で高くなっている。

住まいの「耐震診断」についての質問では、「耐震診断を実施している」とする方の割合が28.3%（「すでに耐震診断を実施しており、耐震性を有していた」24.9%＋「すでに耐震診断を実施しており、耐震性が不足していた」2.0%＋「すでに耐震診断を実施したが、結果についてはわからない」1.4%）、「耐震診断を実施していない」とする方の割合が51.5%（「耐震診断をしていないが、今後、実施する予定がある」3.5%＋「耐震診断をしていないが、今後、実施する予定はない」17.7%＋「耐震診断をしていないが、今後の実施予定はわからない」30.4%）、「わからない」と答えた方の割合が20.2%。

大地震が起こった場合に備えて、どのような対策をとっていますか？では、「自宅建物や家財を対象とした地震保険（地震共済を含む）に加入している」が46.1%、「食料や飲料水、日用品などを準備している」が45.7%、「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」が43.3%、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」が40.6%、「近くの学校や公園など、避難する場所を決めている」が38.8%などの順。「特に何もしていない」と答えた方の割合は10.4%だった。

ニュース情報元：内閣府

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は、11回目となる「くらしと節約」に関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。調査時期は2018年1月1日～5日。調査方法はインターネット。10,865件の回答を得た。それによると、2017年の生活に満足できた人は54.3%、女性20・30代や女性50代以上では6割強。男性30・40代では、満足できた人は40%台、満足できなかった人は5割強～6割弱と他の層より満足度が低い傾向だった。

また、昨年1年間で経費を節約した人は50.9%、2012年調査以降減少傾向。男性20・30代では、「まったく節約しなかった」の比率が他の層よりやや高い。経費を節約した理由の上位2位は、「将来の生活に備えて」「収入が少ない」で節約をした人の3～4割。30・40代では、「子供の教育費の確保」の比率が他の年代より高くなっている。

昨年経費を節約した項目は、「食料品」「外食」「衣料品」「公共料金」が節約をした人の2割～3割強で上位にあがっている。「衣料品」「食料品」は女性で比率が高く、「公共料金」は20・30代でやや低い傾向。

今年節約を心がけようと思っている項目は、「食料品」「外食」「公共料金」「菓子・デザート類」が各20%台で上位。「公共料金」は2012年調査をピークに減少、「外食」も2010年調査と比べて減少傾向がみられる。「特にない」は2割。今年は昨年よりできればお金をかけたいものは、「旅行」「趣味・娯楽・教養」が1～2割で上位2位。「特にない」が5割弱。

また、自分が幸せだと思う人は55.3%、男性5割、女性6割強。男性30代では4割弱と他の層より低い。世帯年収が高い層では比率が高い傾向。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

（一社）女性のための快適住まいづくり研究会は、このたび、マンションを購入した女性（380人、うち未婚317人）を対象に、マンション購入にまつわる条件や自身のライフスタイルに関するアンケートを実施した。調査期間は2017年12月24日～2018年1月8日。調査方法はインターネット。それによると、初めてマンションを購入した年齢は、「40～44歳」が最も多く28.2%。次いで「35～39歳」が26.1%、「30～34歳」が16.8%。全体でみると約半数が39歳までにマンションを購入していることがわかった。

初めてマンションを購入したときの年収（税込）は、最も多いのが「500万円台」（22.9%）。「600万円台」（16.6%）、「400万円台」（16.1%）が続く。「300万円台」（12.4%）をこえた時に購入を考える女性が多くなることもわかった。

マンションを購入した理由（※複数回答）トップは、「家賃や更新料がもったいないと思った」（57.6%）。次いで「快適で安全に暮らせる家がほしかった」（44.2%）、「資産として残せるから」（37.1%）と続く。

また、初めて購入したマンションは2,500万円～3,999万円が約7数を占めた。間取りは1LDK、広さにして30～39m2のコンパクトマンション需要の高さがうかがえる。

ニュース情報元：（一社）女性のための快適住まいづくり研究会

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は、「不動産の日」（9月23日）に合わせて行った、『2017年「不動産の日」アンケート調査』の結果を公表した。
調査期間は2017年9月1日～10月31日。調査放送はインターネット。調査対象は日本国内全域の20歳以上の男女。有効回答数は14,331件。

それによると、不動産の買い時感については、「買い時だと思う」（19.9%）、「買い時だと思わない」（24.7%）、「分からない」（55.4%）と、「分からない」が最も高く、「買い時だと思う」は全体の約20%となっている。16年度と比較して17年度は、「買い時だと思う」が5.0ポイント下降し、「買い時だと思わない」が2.4ポイント上昇している。どの年代層も「買い時だと思う」が下降していることから、全体的に「買い時感」が減退しているようだ。

不動産が買い時だと思う理由では、「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」が34.5%と最も多く挙げられ、「住宅ローンの金利が上昇しそうなので・今の金利が低いので」が23.2%と続く。不動産が買い時だと思わない理由では、「自分の収入が不安定または減少しているから」が38.6%と最も多い。

また、現在「持家」に住んでいる方の平均得点は73.0点、「賃貸」では65.2点となっており、「持家」に住んでいる方のほうが住まいに対しての満足度が高い。現在の居住形態に関わらず、持家派は84.9%と全体の8割以上。持家派の理由では、「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」が63.1%と最も多く挙げられた。賃貸派の理由としては、「住宅ローンに縛られたくないから」が59.0%と最も高く、次いで「仕事等の都合で引越しする可能性があるから」「家族構成の変化で引越しする可能性があるから」が30%台で続く。

住宅購入時に重視する点については、「周辺・生活環境が良い」「交通の利便性が良い」が55%以上、賃貸時に重視する点については、「賃料」が80.0%で最も多く挙げられた。「賃貸」の方が経済面をより重視している傾向。また、「購入」「賃貸」ともに、周辺の生活環境や交通の利便性が重視されている。

東日本大震災後の住まいに関する意識の変化については、「築年数や構造（免震・耐震）について考えるようになった」が62.9%と最も多く挙げられ、続いて「地盤等の状況を意識するようになった」が45.0%。昨年熊本地震が発生した「九州・沖縄」では他の地域と目立った差はみられず、意識の上では地震の影響が少なくなってきていることがうかがえる。

ニュース情報元：（公社）全国宅地建物取引業協会連合会

（株）矢野経済研究所はこのたび、国内のマンション管理市場の調査を行った。調査期間は2017年10月～12月。同調査におけるマンション管理市場とは、分譲マンションを対象とし、マンション管理費市場、および共用部修繕工事市場により構成される。それによると、2017年の国内マンション管理費市場規模（管理費ベース）は7,235億円（前年比2.7%増）の見込み。また同社は、2018年は7,447億円（同2.9%増）、2019年は7,656億円（同2.8%増）、2020年には7,825億円（同2.2%増）まで拡大すると予測した。

さらに、2025年までのマンション管理費市場をみると、マンション管理市場はストックビジネスであるため、新築分譲マンションが供給され続ける限り市場規模は伸び続け、2025年の同市場規模は8,655億円に拡大すると予測。一方で、人口・世帯数の減少に伴う新築ニーズの減少等を背景に伸び率は鈍化していくと考察した。

2017年の国内マンション共用部修繕工事市場規模（工事金額ベース）においては、前年比4.3%減の6,207億円を見込んだ。また、2018年は同7.8%増の6,693億円、2019年は同0.5%減の6,660億円、2020年には同2.0%増の6,793億円になると予測。さらに、2025年までの共用部修繕工事市場をみると、2021年以降はリーマンショックの影響によりマンション供給戸数が絞られた築年のマンションの1回目の大規模修繕工事の実施時期に当たることなどを背景に、2022～2023年頃まで低調に推移するものと予測している。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「2017年 大型リフォーム実施者調査」を行い、その結果を発表した。対象は首都圏・東海圏・関西圏の20歳以上の男女で、300万円以上のリフォームを3年以内に実施した人。有効回答数は826。

それによると、リフォーム費用は全体で平均610.4万円となった。エリア別では、首都圏が591.2万円、東海圏674.7万円、関西圏607.4万円で、首都圏が最も安い。年代別では、20-40代は617.7万円、50代以上は608.3万円と、20-40代が9.4万円上回った。

リフォームのきっかけは、戸建リフォームでは「家が古くなった・老朽化した」（46.8%）、「住宅設備が古くなった・壊れた」（43.4%）、「外観の見栄えが悪くなった」（18.9%）など、家の老朽化への不安や外観の古さがきっかけとなる傾向が見られた。

マンションリフォームでは「住宅設備が古くなった・壊れた」（46.8%）、「設備の使い勝手に不満がある」（28.6%）、「間取りに不満がある」（20.8%）、「好みのインテリア・デザインに変えたい」（18.8%）、「収納スペースの確保」（18.2%）など、間取りの使い勝手改善や内装の刷新願望がきっかけとなる傾向が見られた。

リフォームにおける重視項目においては、戸建リフォームでは「最新機能のついた設備を設置したい」（18.6%）、「省エネルギー性の向上」（17.3%）、「断熱性の向上」（16.7%）、「耐震性の向上」（13.9%）など、機能性の向上や住宅性能の向上を重視する傾向。

マンションリフォームでは「家事がしやすい」（31.2%）が最も高く、「デザインや質感が気に入っている設備や素材を取り入れたい」（27.3%）、「収納スペースが充実している」（26.6%）、「最新機能のついた設備を設置したい」（26.0%）など、間取りの使い勝手やデザインを重視する傾向が見られた。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）はこのほど、「住まいのアフターサービス」に関する調査を実施し、その結果を発表した。調査方法はインターネット。調査時期は2017年12月1日～5日。回答数は10,887件。それによると、今後家を購入する場合、建物について重視することは、「耐震性、耐火性」がトップで51.5%。次いで「断熱性・気密性・遮音性」（47.9%）、「配置（間取り）」（44.4%）、「通気性、換気、風通し」（40.1%）と続く。「防犯対策」は35.0%、「居住スペースの広さ」は33.3%、「アフターサービス、保証制度」は26.6%だった。

また、住まいに関するサポート・アフターサービスを利用したことがある人は4割強。内容は「住宅・設備の定期点検」が26.9%、「住宅・設備の修理・補修」が17.8%、「緊急時の対応・サポート」が11.4%となっている。利用経験者は「持ち家・集合住宅／新築」居住者で6割、「持ち家・一戸建て／注文住宅」「持ち家・集合住宅／中古」居住者で各5割。賃貸居住者では2～3割と低い。

住まいに関するサポートサービス利用経験者の満足度は、満足層（「満足」「やや満足」の合計）は5割強。持ち家・一戸建て居住者では、「旭化成ホームズ」「一条工務店」「大和ハウス工業」居住者で各8割。持ち家・集合住宅居住者では、「住友不動産」「大京」「三井不動産レジデンシャル」居住者で7～8割。賃貸居住者では、「UR都市機構」居住者で6割弱。

住まいのサポートサービスについての不満・要望としては、『アフターケアについてどういうものがあるのかがわからない。』（男性29歳）、『修繕する場合など、あらかじめ大まかな費用、相場がわかれば実施するしないの検討ができる。今すぐやる必要があるのか、優先度低くて先延ばしした方が妥当かなどわかると良い。』（男性54歳）、『調査・点検はサービス（無料）でも、修理・補修は有料で割高なので、他の業者に頼んだほうがいいと思った。』（女性60歳）、などがあった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

野村不動産アーバンネット（株）はこのほど、2018年1月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」の調査を実施し、その結果を発表した。この調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地158。

それによると、2017年10-12月期の｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均では0.0%（前回0.0%）の変動率となった。｢値上がり｣を示した地点が14.6%（前回7.6%）､｢横ばい｣を示した地点が77.8%（同82.9%）､｢値下がり｣を示した地点が7.6%（同9.5%）となり、値上がり地点が増加、横ばい地点、値下がり地点が減少した。

エリア別の平均変動率では、東京都区部、東京都下、神奈川県の3エリアが前回より上昇、埼玉県・千葉県の2エリアが前回より減少している。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

東京都はこのほど、「平成29年11月の新設住宅着工」についてとりまとめを発表した。それによると、都内における11月の新設住宅着工戸数は11,298戸。前年同月比では、分譲住宅は増加したが、持家、貸家は減少し、全体で1.5%減と3か月連続の減少となった。

利用関係別では、持家は1,248戸（前年同月比11.0%減、7か月連続の減少）、貸家は5,842戸（同1.8%減、2か月振りの減少）、分譲住宅は4,092戸（同0.5%増、2か月連続の増加）、マンションは2,286戸（同7.6%減、2か月振りの減少）、一戸建ては1,796戸（同15.9%増、7か月振りの増加）。

地域別では、都心3区は255戸（前年同月比67.4%減、3か月連続の減少）、都心10区は2,573戸（同2.6%減、2か月振りの減少）、区部全体は8,189戸（同6.6%減、2か月振りの減少）、市部では3,062戸（同14.6%増、3か月振りの増加）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

マイボイスコム（株）は、2回目となる「住まいの汚れ」に関する調査を実施し、その結果を発表した。調査期間は2017年12月1日～5日。調査方法はインターネット。10,941件の回答を得た。それによると、普段の掃除の分担では、「主に掃除を担当する人が決まっており、ほとんどその人がする」が34.5%、「主に掃除を担当する人が決まっているが、一部、その他の人がやる」「場所ややり方など、家族や同居者で分担して行っている」が各10%台、「特に分担は決まっていない」が21.0%だった。

掃除の頻度は、「週2～3回」「週1回」が各2割強、「ほとんど毎日」は約15%。女性30代以上では「ほとんど毎日」が各20%台、「週1回以上」が8～9割と他の層より頻度が高い傾向。男性40代以上では「年に数回以下」が約15～16%みられる。

掃除をする人が、普段定期的に掃除をするところは、「浴室」「トイレ」「洗面所」「流し台、シンク」「フローリング、床の間」が5～6割で上位にあがっている。ほとんど掃除しないところは、「外壁、雨どいなど屋外」「天井」が各3割強、「換気扇、レンジフード」「部屋の壁や壁紙・クロス」「網戸」が各20%台。

住まいの汚れで気になるところは、「換気扇、レンジフード」（43.0%）が最も多く、「浴室」「トイレ」「キッチンの床や壁など」「ガス台、グリル」「排水口」が2～3割で続く。「換気扇、レンジフード」「キッチンの床や壁など」「ガス台、グリル」「浴室」「排水口」「窓ガラス、サッシ、カーテンレール」「網戸」は、女性30代以上で比率が高い。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

1月から3月は春からの新生活や異動などにあわせて部屋探しをする人が増えてくる季節。賃貸物件の部屋探しのオンシーズンです。部屋探しではどこに住むかのエリア選びと、家賃は重要なポイントと言えるでしょう。そこで、SUUMOに掲載されている賃貸物件の情報をもとに家賃相場などを紹介している「【連載】SUUMO賃貸ランキング 」で2017年に公開した記事のなかから人気の記事を紹介します！
山手線の内側・京浜東北線・東急田園都市線で家賃が安い駅は？

●穴場発見！山手線内側で家賃が安い駅ランキング　TOP10駅
（2017年7月19日掲載）

(写真/PIXTA)

1位　雑司が谷（東京メトロ副都心線／豊島区）　7.8万円
1位　田端（JR山手線／北区）　7.8万円縦長の環状に駅が連なるJR山手線の内側ほど都心部であるため家賃が高く、外側に行くほど安いのが相場になっているのだ。では、都内でも家賃が高めといわれる「JR山手線の内側」のなかでも、比較的リーズナブルに住むならどこがいいのだろう？そして最も家賃相場が安かった駅は、東京メトロ副都心線・雑司が谷駅とJR山手線・田端駅で、家賃相場は共に7.8万円だ。1位の東京メトロ副都心線・雑司が谷駅の地下ホームから地上へ向かうと、出口のすぐ前に3位にランクインした都電荒川線の鬼子母神前駅がある。

●ビジネス街とベッドタウンを結ぶ！　JR京浜東北線の家賃相場が安い駅ランキング
（2017年10月26日掲載）

(写真/PIXTA)

1位　磯子駅（神奈川県横浜市磯子区）　5.5万円最も安かったのは磯子（いそご）駅の家賃相場5.5万円。横浜市磯子区に位置し、駅東側は海に面した工業地帯、駅西側には住宅地が広がっている。駅の周辺に区役所や玩具店「トイザらス」、小学校もあって、暮らしやすそうな街並みだが、社宅や分譲住宅が多いのか市場に出ている賃貸住宅の供給数は290戸台（今回調査時点のSUUMO掲載物件数、以下同）。家賃相場は安いものの、住まいを探すときの選択肢は比較的少ない。2位～4位は1位の磯子駅と同様に物件数1000戸以下だが、5位の南浦和駅は1200戸以上の物件がそろっている。ちなみに今回の調査で最も高かった家賃相場は、東京都千代田区にある有楽町駅の12.1万円。1位～7位の駅ならば、有楽町駅の半額以下で住めてしまう。

●人気路線も5万円台で住めちゃう！　東急田園都市線の家賃相場が安い駅ランキング
（2017年11月22日掲載）

(写真/PIXTA)

1位　すずかけ台（東京都町田市）　5.3万円東急田園都市線の沿線で、最も家賃相場が安かったのは東京都町田市・すずかけ台駅。駅舎のすぐ東側は神奈川県横浜市で、東京工業大学のキャンパスが広がっている。そのさらに東側には東名高速が通り、横浜町田インターも近いので車の便も良好だ。ちなみにすずかけ台駅から4位・南町田駅までは1駅で、歩いても20分弱。南町田駅の駅前にはニトリやケーズデンキ、スーパーなど大型店舗が点在している。5位以下は家賃相場が6万円台に突入する。家賃相場が共に6.1万円の6位・青葉台駅と田奈駅は隣り合っており、田奈駅は各駅停車駅だが青葉台駅には急行・準急も停車。田奈駅周辺は田畑も多いのどかな地域なのに対して、青葉台駅は駅前にグルメやファッション、雑貨のショップが入ったショッピングセンター「青葉台東急スクエア」群が広がっている。同じ家賃相場で場所も1駅しか違わないが、利便性をとるなら青葉台駅寄りに住むほうがよさそうだ。住みたい街ランキング常連「吉祥寺」から15分、「表参道」から30分以内で家賃相場が安い駅は？

●人気の吉祥寺まで15分圏内！家賃相場が安い駅ランキング
（2017年4月7日掲載）

(写真/PIXTA)

1位　西国分寺　5.63万円（JR中央線／東京都国分寺市／約15分）そして最も家賃相場が安かったのは、吉祥寺からJR中央線で下り方面に6駅目の西国分寺駅。JR中央線のほか武蔵野線も乗り入れており、埼玉県の浦和・川口方面にもアクセスしやすい。2位は西国分寺駅から吉祥寺方面へ1駅目の国分寺駅。3位～5位も同じくJR中央線の駅がランクイン。トップ5の駅は都内の西側、いわゆる東京市部に位置し、23区内に比べると緑が多く静かな街並みで、住宅地として支持されている。また隣接し合う3位～5位の駅周辺には大学のキャンパスも点在しており、学生が住む街としても人気があることから家賃相場も低めに抑えられている。

●『東京タラレバ娘』の舞台・表参道から30分以内の家賃相場安い駅
（2017年1月17日掲載）

(写真/PIXTA)

1位　和泉多摩川　6.14万円（小田急線／東京都狛江市／約28分／乗り換え回数：1回）表参道駅は東京メトロ銀座線・千代田線・半蔵門線の３線が乗り入れており、JR各線に接続する渋谷駅までは１駅。そのため各方面にアクセスしやすい便利な駅だが、ランキングを見るとTOP５すべてが小田急小田原線小田急線の駅というラインナップになった。1位の和泉多摩川（いずみたまがわ）駅は東京都狛江市にあるが、駅近くの多摩川を渡ると神奈川県というロケーション。都内でありつつも自然を感じられる環境で、静かな住宅地として人気がある。3位の向ヶ丘遊園駅は急行停車駅。表参道駅まで乗り換えなしで約23分という近さでありながら、家賃相場は6万円台前半に収まっている。みんなが選んだ穴場な街、ここ数年で人気がでたと思う街の家賃相場は？

●2017年版　みんなが選んだ「穴場だと思う街」の家賃相場は？
（2017年5月30日掲載）

(写真/PIXTA)

1位（77点）　北千住（JR常磐線）／7.43万円1位の北千住駅は東京都足立区に位置し、JRや東京メトロ、東武線など5路線が乗り入れておりアクセスの利便性がピカイチ。2位は東京都北区の赤羽駅。2011年に誕生したエキナカ施設「エキュート赤羽」があり、2014年には駅直結の商業施設も誕生するなど施設が充実している。3位～7位にはJR山手線の駅がランクイン。JR山手線沿線の家賃相場は、都内でも決して安いほうではない。環状に結ばれた駅のうち、渋谷駅や品川駅、有楽町駅といった南側に位置する駅の家賃相場が特に高いのだが、今回ランクインした駅はすべて北側に位置している。

●発表！「この2～3年で人気が高まったと思う街ランキング」トップ10の街の家賃相場。お得な街はどこ？
（2017年6月19日掲載）

(写真/PIXTA)

1位　武蔵小杉　7.64万円（東急東横線／神奈川県川崎市）近年、人気が上昇したと考える人が最も多かった駅は、東急東横線ほか4路線・武蔵小杉駅。家賃相場は7.64万円と、近隣相場と比べて少々お高めだ。2位は東京メトロ有楽町線・ゆりかもめ 豊洲駅。新しく整備された街並みと都心オフィス街へのアクセスのよさから人気が高く、家賃相場は10.75万円と都内でも高い部類。2020年をめどに現在も再開発が進行中で、今後も人気が高まると予想される。ランキングトップ10を見てみると、大半は都内の駅。そのなかで異色といえるのが、千葉県流山市に位置する8位のつくばエクスプレス・流山おおたかの森駅だろう。

住みたいと思っていた駅が予算をオーバーするというときなど、少し視点を変えると新しい街との出会いがあるかもしれません。ここで紹介した記事からヒントを得て、ぜひ自分にあった住まいを探してみてください。

※家賃相場についての調査概要はリンク先記事をご覧ください
※家賃相場は随時更新のため変動の可能性があります

アイリスオーヤマ（株）が運営する情報サイト“アイリス収納・インテリアドットコム”は、このたび、サイト会員を対象に「一人暮らしに関するアンケート」を実施した。調査期間は2017年10月26日～2017年11月23日。回答者数は1,779名（男性755名、女性1,024名）。

それによると、間取りは「1R（1K）」が37.1%（5～10年前：44.8%）、「1LDK」が17.8%（同32.5%）、「2K・2DK」が20.5%（同16.6%）、「3K・3DK」が9.1%（同2.6%）、「3LDK」6.7%（同3.1%）、「その他」8.8%（同0.5%）と、1R（1K）に住んでいる一人暮らしの割合は6割超えた。しかし5～10年前と比べると、近年一人暮らしをしている方の間取りは、2K以上の広い部屋に住む傾向で1R（1K）や1LDKの間取りを選ばない傾向にあるようだ。

また、目指すインテリアスタイルは、1位「シンプル系」43.6%、2位「北欧系」13.2%、3位「ナチュラル・カントリー系」12.0%、4位「和風系」10.8%、5位「モダン系」6.7%の順。10年前と変わらず、シンプル系・北欧系が人気で、4割の方がシンプルテイスト部屋になるよう目指しているようだ。

一人暮らしを始める前に買い揃えるもの【収納・インテリア編】では、1位「カーテン・ブラインド」14.7%、2位「衣類収納ケース」8.6%、3位「ベッド」と「照明」が同率で8.0%、5位「テレビ台」7.6%と、10年前と変わらず現在も一人暮らしを始める前には、カーテン・ブラインド、衣類収納ケース、照明を買う方が多数。また、新生活を始める前には、家具やインテリアをだいたい10万円未満内で一気に取り揃えるという方が多くいた。

ニュース情報元：アイリスオーヤマ（株）

カーディフ生命保険会社は、このたび、住宅購入経験のある未婚男女を対象に「住宅購入に関する意識調査」を実施した。
調査対象は20～59歳の男女で住宅購入の経験者、これまでに結婚経験のない方。調査方法はインターネット。調査期間は2017年10月17日～25日。有効回答数は2,196名（女性1,058名、男性1,138名）。

それによると、女性の購入理由で最も多かったのは「家賃を払い続けるのがもったいないから」（39%）。次いで「老後の安心のため」（37%）、「マイホームを持ちたかったから」（36%）がほぼ同率で続く。一方、男性は「マイホームを持ちたかったから」（40%）が突出し、「家賃を払い続けるのがもったいないから」（28%）が続く。

男女差が顕著な購入理由は「老後の安心のため」で、女性は男性（20%）の約2倍。「将来的に家族を持ちたいと考えた」女性は2%で、男性（10%）より8ポイント低かった。

また、32%の女性が年収400万円未満で住宅を購入していることが分かった。男性（25%）に比べて、収入が低い時点で購入に踏み切る傾向があるようだ。購入後の気持ちや行動の変化では、62%の女性が「家具・インテリアにこだわるようになった」、40%が「知人・家族を招くようになった」と回答している。

男女ともに60%超が「住宅ローンを組むときに不安を感じた」と回答。不安の理由トップは、男女ともに「病気やケガにより収入が減るかもしれないから」（女性63%、男性60%）。購入前・購入時にやっておけばよかったこと」で最も多いのは、男女ともに「団信の特約を付けておけばよかった」（男女ともに24%）、次いで「もっと多くの住宅ローンを検討すればよかった」（女性11%、男性9%）だった。

ニュース情報元：カーディフ生命保険会社

セコム（株）は、11月17日～19日、20代以上の男女（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60歳以上／各50名の計500名）を対象に、「日本人の不安に関する意識調査」を実施した。
この調査は、高齢化や核家族化などの社会構造の変化、凶悪犯罪の増加や多様化といった世相、ゲリラ豪雨や地震など災害多発化を背景に、日本人がどのようなことに不安を抱き、対策を行っているのか調査すべく、2012年より経年で実施しているもの。今回6回目。

それによると、最近、何かに不安を感じていますか？では、「感じている（27.6%）」、「どちらかといえば感じている（45.4%）」と、73.0%が不安を感じていることがわかった。2012年の調査以来、6年連続で7割以上が最近不安を感じていると回答している。性年代別でみてみると、男性20代（86.0%）と女性30代（86.0%）が、より不安を感じている傾向。

不安を感じていることは何ですか？では、1位「老後の生活や年金（69.6%）」、2位「健康（66.3%）」、3位「地震（39.5%）」だった。また、今後、治安悪化や犯罪増加の可能性があると思いますか？という問いに、「そのように思う（17.6%）」、「どちらかといえばそのように思う（62.2%）」と、全体で79.8%が、治安悪化や犯罪増加を懸念していることがわかった。

防犯対策の有無では、72.2%が「防犯対策をしていない」と回答。性年代別にみると、男性40代74.0%（昨年62.0%）、男性60代以上76.0%（昨年66.0%）、女性30代68.0%（昨年58.0%）、女性60代以上74.0%（昨年62.0%）が、昨年と比べ防災対策をしていない割合が10ポイント以上増加している。

ニュース情報元：セコム（株）

（株）不動産経済研究所は、全国の現存する旧耐震マンションを調査し、その結果を発表した。調査対象は民間が分譲した物件で、東京都は1967年以降、その他首都圏（神奈川県、埼玉県、千葉県）は1968年以降、首都圏以外の全国は1973年以降に発売された物件が中心。調査方法は過去の発売データを元に、インターネットなどを利用して現存しているかどうかや所在地（住居表示）等を確認している。

それによると、全国で現存する旧耐震マンションは1万1,280物件・79万3,633戸にのぼった。そのうち首都圏は6,746物件・45万1,560戸で、その他のエリアとは調査対象期間が異なるものの、シェアは56.9%を占めている。

首都圏の中での内訳は、東京23区4,430物件・24万1,045戸、都下410物件・2万6,578戸、神奈川県1,001物件・7万9,777戸、埼玉県416物件・4万290戸、千葉県489物件・6万3,870戸。東京都全域では4,840物件・26万7,623戸で、首都圏の59.3%を占めている。

また23区を区別に見ると、最も多かったのは港区の480物件・2万5,337戸。世田谷区の456物件・19,005戸が続く。以下、新宿区338物件・1万8,091戸、渋谷区374物件・1万7,736戸、品川区270物件・1万5,931戸、大田区269物件・1万5,072戸、板橋区215物件・1万2,989戸、江東区145物件・1万2,174戸、杉並区253物件・1万1,172戸、目黒区241物件・1万618戸と、計10区が1万戸を上回った。

また近畿圏は2,025物件・20万5,122戸、東海・中京圏は762物件・4万7戸で、三大都市圏で9,533物件・69万6,689戸と、ほぼ70万戸に達している。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（独）住宅金融支援機構は、このたび2017年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」（第1回）の調査結果を発表した。調査対象は2017年4～9月に民間住宅ローンを借り入れた1,495名。調査方法はインターネット。調査時期は2017年10月。

それによると、金利タイプは、前回調査（2016年10月～2017年3月）と比べ、「変動型」の利用割合は50.4%と増加し、「固定期間選択型」も36.9%と増加したが、「全期間固定型」は12.6%と減少した。また、「全期間固定型」では「フラット35」の利用割合は、おおむね60%程度で推移していたが、今回調査では前回調査に引き続き減少、50%を下回った。

今後1年間の住宅ローンの金利見通しは、「ほとんど変わらない」が57.6%（前回51.9%）で増加、「現状よりも上昇する」は29.4%（同37.5%）で減少した。

利用した住宅ローンを選んだ決め手は、「金利が低いこと」が68.0%と多数。次いで、「将来の返済額を確定しておきたかったから」（20.1%）、「諸費用が安かったこと」（19.8%）と続いた。フラット35を利用した理由では、「金利上昇に備えて将来の返済額を確定」（61.8%）と、「金利が低い」（50.6%）が多い。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

大和ハウス工業（株）は、働くお母さん（ワーママ）を対象に「子どもの家事参加」に関する意識と実態について調査を行った。

2017年10月23日（月）～10月30日（月）にインターネット調査を実施。回答者数は500人（20代100人、30代200人、40代200人／子どもが家事に参加する・しない各250人）。また、10月28日（土）・29日（日）の2日間は、関東在住のワーママの6家庭、30代～40代の共働き家庭の女性（1歳～9歳の子どもを持つ）を対象に訪問調査を行った。

20代～40代のワーママに、子育てのストレスを聞くと、全体の67.0%が「ストレスを感じる」と回答。子育てとストレスは切り離せないようだ。今回の調査は、子どもと一緒に家事をする人（参加250人）と一緒に家事はしない人（非参加250人）を対象にしているが、家事非参加のワーママの子育てストレスは74.4%と、家事参加家庭に比べ約15%も高くなっている。

子どもと一緒にする家事については、「食後の食器を洗い場に運ぶ」、「料理・食事を食卓に並べる」（同率56.0%）、「洗濯物をたたむ」（49.2%）、「子どもの部屋の整理整頓」（48.4%）、「料理を作る」（47.2%）、「食品・日用品の買い物」（43.6%）などが多い。

子どもと一緒に家事をするきっかけは、「子どもが『やりたい』といった」（50.8%）がトップ。次いで「子どもの自立心を育てるためにお手伝いさせる必要性を感じた」、「子どもの教育や成長のためにお手伝いさせる必要性を感じた」（同率41.2%）となり、家事は子どもの自立心や教育・成長と密接に関わっていると感じているワーママが多い。

一方、子どもと家事を一緒にしないワーママに理由を聞いたところ、「自分でやった方が早い」（56.0%）が最も多く、「子どもにやらせると自分の負担が増える」（33.6%）、「自分でやった方がきれい」（28.8%）、「子どもがやるとイライラする」（26.0%）などがあげられた。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

大和ハウス工業（株）は、働くお母さん（ワーママ）を対象に「子どもの家事参加」に関する意識と実態について調査を行った。

2017年10月23日（月）～10月30日（月）にインターネット調査を実施。回答者数は500人（20代100人、30代200人、40代200人／子どもが家事に参加する・しない各250人）。また、10月28日（土）・29日（日）の2日間は、関東在住のワーママの6家庭、30代～40代の共働き家庭の女性（1歳～9歳の子どもを持つ）を対象に訪問調査を行った。

20代～40代のワーママに、子育てのストレスを聞くと、全体の67.0%が「ストレスを感じる」と回答。子育てとストレスは切り離せないようだ。今回の調査は、子どもと一緒に家事をする人（参加250人）と一緒に家事はしない人（非参加250人）を対象にしているが、家事非参加のワーママの子育てストレスは74.4%と、家事参加家庭に比べ約15%も高くなっている。

子どもと一緒にする家事については、「食後の食器を洗い場に運ぶ」、「料理・食事を食卓に並べる」（同率56.0%）、「洗濯物をたたむ」（49.2%）、「子どもの部屋の整理整頓」（48.4%）、「料理を作る」（47.2%）、「食品・日用品の買い物」（43.6%）などが多い。

子どもと一緒に家事をするきっかけは、「子どもが『やりたい』といった」（50.8%）がトップ。次いで「子どもの自立心を育てるためにお手伝いさせる必要性を感じた」、「子どもの教育や成長のためにお手伝いさせる必要性を感じた」（同率41.2%）となり、家事は子どもの自立心や教育・成長と密接に関わっていると感じているワーママが多い。

一方、子どもと家事を一緒にしないワーママに理由を聞いたところ、「自分でやった方が早い」（56.0%）が最も多く、「子どもにやらせると自分の負担が増える」（33.6%）、「自分でやった方がきれい」（28.8%）、「子どもがやるとイライラする」（26.0%）などがあげられた。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

インターネット通販が一般化し、荷物の流通量が爆発的に増えた近年、再配達の増加が社会問題になっています。荷物の再配達はなぜ減らないのか。SUUMOジャーナル編集部は、集合住宅における再配達の依頼実態や、「宅配ボックス」の利用方法に関する意識調査を実施。まずは再配達に関する調査結果からご紹介します。
「在宅していたが再配達を依頼」も3割以上。その理由は……

ボタンひとつでかさばる荷物や重い品物も家まで届くインターネット通販は、もはや生活に欠かせないものといっても過言ではないかもしれません。その半面、受取人が不在で繰り返される再配達の在り方は、社会問題にもなっています。

宅配ボックスが設置されている物件にお住まいの方400名と、設置されていない物件にお住まいの方400名の両方を対象に行った調査結果では、これまでに荷物の再配達を依頼したことがある人の割合は96.5％。自宅に宅配ボックスがあっても、ほとんどの人が再配達を依頼した経験がありました。

【画像1】再配達を依頼したことがある人の割合（出典／SUUMOジャーナル編集部）

そのうち、在宅していたのに再配達を依頼した経験がある人は10.6％。その理由として、「トイレに入っていた」（46.3％）、「お風呂に入っていた」（54.9％）など、物理的に受け取れないであろう事情が多く挙がりました。それ以外で目立ったのは、メイクをしていなかったりパジャマ姿だったりなどで「出たくなかった」という回答が3割を超えていたこと。短時間の荷物の受け取りであっても、スキのある姿を他人にさらすことを避ける人の多さが見て取れました。

【画像2】再配達を依頼した理由（出典／SUUMOジャーナル編集部）

【画像3】在宅していたのに出られなかった理由（出典／SUUMOジャーナル編集部）

再配達の受け取りは“気分次第”？　「スマホをいじっていて出られなかった」人も

また、1つの荷物を最高で何回再配達依頼したかを聞くと、7割弱は「1回」でしたが、「2回」が18.3％で、「3回以上」は14.1％もいるという結果に。複数回依頼したという回答の中では、在宅していたのに再配達を依頼した人の割合は18.4％へと、倍近く増えていました。

【画像4】1個の荷物につき、最高で何回再配達を依頼したことがあるか（出典／SUUMOジャーナル編集部）

【画像5】複数回荷物の再配達をしたことがある人が、1回目の再配達で受け取れなかった理由（出典／SUUMOジャーナル編集部）

「出たくなかった」という回答は17.4％へと減っていましたが、8.7％の人は「スマホをいじっていたので」という理由で、荷物を受け取らず。急ぎで必要とする荷物ではないのかもしれませんが、再配達を複数回依頼する人ほど、受け取るかどうかは “気分次第”という傾向がうかがえました。

【画像6】複数回荷物の再配達をしたことがある人が、在宅していたのに出られなかった理由（出典／SUUMOジャーナル編集部）

配達時間は「指定を義務に」、再配達は「有料化」も？　再配達問題を解決するアイデア

再配達の依頼について後ろめたさはあるかと聞くと、「すごくある」「ややある」が6割を超えるものの、「ほとんどない」「全くない」も2割強。

【画像7】再配達を依頼することについて後ろめたさがあるかどうか（出典／SUUMOジャーナル編集部）

その理由は
・「仕事で不在なのはやむをえないから」（30歳／女性）
・「こちらが購入した商品は時間指定をして受け取るが、相手から送られてきた荷物は指定されていないので仕方がない」（44歳／女性）
など、「正当な理由があれば仕方がない」という意見が大多数を占めました。

一方で、
・「当該宅配企業がそれを正式なサービスとしてうたっているならば、気遣うこと自体がおかしい」（55歳／男性）
・「サービスに含まれていると思っている。再配達時は必ず受け取れる状態にある」（50歳／男性）
という、サービス利用者としての権利の主張も見受けられました。

しかし、再配達の依頼の増加によって配送会社の負担が大きくなったからなのか、指定時間に届かなったり不適切に不在通知が入れられたりと、結果として利用者への不利益にもつながっています。

その問題は、どうしたら解決できるか聞いたところ、
・「ネットショップでは最初から時間指定ができるようにしてほしい」（45歳／女性）
・「配達する場所や時間を細かく指定できるようにするか、配達する前に連絡をもらえれば不在であることを事前に伝えられるのでは」（33歳／女性）
など、届く時間を指定、連絡する手段の充実への提案が多く寄せられました。

また、
・「再配達を繰り返す人には有料にする」（32歳／女性）
といった、マナーを守らない利用者へのペナルティーの必要性を訴える意見も。受け取り場所の拡大を求める声も多く、住宅以外にもコンビニや駅などへの宅配ボックス設置の拡充に期待の声も目立ちました。

再配達の要望を繰り返す利用者の姿勢は自分本位なようにも感じられますが、調査の結果から読み取れるのは、他人である配送会社と不本意なタイミングで顔を合わせることへの敬遠が、大きな要因となっているようです。であれば、自分の好きなときに対面ではなく荷物を受け取ることができる宅配ボックスは、再配達問題の解消に多いに役立ちそう。次回は、宅配ボックスを実際に利用している人たちの実態をさらに深掘りしてみます。

●調査概要
・[宅配ボックスに関するアンケート]より
・調査期間：2017年9月25日～26日
・調査方法：インターネット調査（ネオマーケティング）
・対象：全国の集合住宅にお住まいの20～59歳の男女
・有効回答数：800（自宅に宅配ボックスが設置されている方400名、自宅に宅配ボックスがない方400名）

（株）リクルート住まいカンパニーは、このほど、2018年住まいのトレンド予測を発表した。2018年住まいのトレンドキーワードは「育住近接」。共働き世帯は増加の一途をたどり、「職住近接」といわれる都心志向、駅近志向が高まっている一方、利便性の高い人気エリアでは、保育園不足や周囲の住民との繋がり不足から生じる育児中の親の精神的・時間的負担が課題。そのようななか、保育園や学童保育施設などをマンションや団地内に設置する「育住近接」というトレンドが生まれている。

背景として、同社が行ったアンケートにおいて、保育園不足に伴い、保育園・学童が併設されているマンションなら駅から離れても妥協できると答えた人が約35%いたこと、また、今年10月には国土交通省が保育園不足が見込まれるエリアへの大規模マンション建設の際は、開発事業者に保育施設設置を要請するよう、地方公共団体宛に通知したことがある。

これらのことから、今後の住まい選びは、「職住近接」から「育住近接」に変化していくだろうと予測した。

ニュース情報元：（株）リクルートホールディングス

アルヒ（株）（東京都港区、以下 ARUHI）は、同社データを基に住宅専門家が厳選した1都3県の“本当に住みやすい街”TOP10を発表する、「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞 2017」を開催し、その結果を発表した。選定にあたり、ARUHIは1都3県でARUHI住宅ローンを利用する方の融資実行件数（約7,500件：2016年8月から2017年7月までの1年間、借換除く）を町名単位で集計。これらのデータを基に、住環境・交通利便・教育環境・コストパフォーマンス・発展性の5つの基準を設定し、住宅や不動産の専門家が参画する選定委員会による公平な審査のもと“本当に住みやすい街“を選定した。

それによると、ランキング1位を獲得したのは「南阿佐ヶ谷」（丸の内線）。杉並区は22.2%と23区3位の緑被率、近場に自然を感じ取れる公園が川沿いに数キロ続いており環境がよいこと。日々の暮らしに必要な買い物は商店街ですませられ安いお店も多く、駅前には杉並区の公共施設がまとまってあり便利など、自然の豊かさと都会の便利さを合わせ持つ点が、家族暮らしに最適な街としてトップに選ばれた。

2位は「勝どき」（大江戸線）。今年度超高層マンション3棟という大規模建設が着手され、東京オリンピック開催後には選手村が5000戸を超える住宅へと改修される予定であり、都心に近く発展性があること、子育て支援も充実した街であることなどが評価された。

3位は赤羽」（JR）。駅周辺の再開発計画と、湘南新宿ライン・京浜東北線・宇都宮線・赤羽線・埼京線・高崎線の6路線利用可能で、赤羽駅周辺からはバス路線も多方面にあり、小回りもきき、交通の便がよいこと。もともと商業施設が充実し、生活しやすい場所として庶民性があるなどが評価され3位にランクイン。

東京都以外の県では4位に埼玉県の「三郷中央」（つくばエクスプレス）、5位に神奈川県の「戸塚」（JR）、8位に千葉県の「千葉ニュータウン中央」（京成電鉄）がランクインした。

ニュース情報元：アルヒ（株）

東京都はこのほど、「平成29年10月の新設住宅着工」についてとりまとめを発表した。それによると、都内における10月の新設住宅着工戸数は12,730戸。前年同月比では、貸家、分譲住宅は増加したが、持家は減少し、全体で1.0%減と2か月連続の減少となった。

利用関係別では、持家は1,318戸（前年同月比14.9%減、6か月連続の減少）、貸家は6,790戸（同1.7%増、7か月振りの増加）、分譲住宅は4,603戸（同1.4%増、2か月振りの増加）、マンションは2,930戸（同1.5%増、2か月振りの増加）、一戸建ては1,553戸（同0.7%減、6か月連続の減少）。

地域別では、都心3区は348戸（前年同月比30.3%減、2か月連続の減少）、都心10区は3,005戸（同22.5%増、4か月振りの増加）、区部全体では10,441戸（同5.6%増、4か月振りの増加）、市部では2,273戸（同22.4%減、2か月連続の減少）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は、このほど「実現したい暮らしニーズ（もう一度建てるとしたらどんな住まいがいいのか）」調査を実施し、その結果を発表した。この調査は住まいの潜在ニーズ、特に2階建てと3階建てが混在する市場において、理想の住まいがどのようなものなのかを探ることを目的に行ったもの。

調査対象は2005～2017年に2階・3階建てを建築した20～69才の単身者を除く単世帯家族。調査エリアは全国（北海道・沖縄を除く）。調査方法はWebアンケート。調査時期は2017年8月。有効回答は1,200件（2階建て建築者：1,000件、3階建て建築者：200件）。

それによると、2階建て建築者も建設計画時には15.2%が3階建てを検討していたことがわかった。そこで、「もう一度建てるなら」と質問すると、「3階建てにしたい」が29.2%と約3割にまで増加。一方で、「2階建て」は検討時の81.8%から、願望は73.1%にまで減少した。3階建て居住者も3階建て願望は70.2%（検討時66.1%）にまで増加、2階建ては20.2%（同29.8%）に減少した。

2階建て建築者のうち、もう一度建てるなら｢3階建てを検討｣する割合を居住地別に見ると、東海32.3%（3階建て建築者：実績あり15.8%）、首都圏31.9%（同21.8%）、近畿圏22.1%（同20.1%）、その他地域29.3%（同8.0%）だった。近畿圏よりその他地域のほうが高いことから、3階建ては大都市圏だけでなく、全国的にニーズが高まっていることが分かる。

2階建て建築者と3階建て建築者の入居後満足度（＋15～－15点の7段階の加重平均値）を比較すると、総合満足度は3階建て居住者7.4に対し、2階建て居住者は7.0で3階建て居住者の満足度が高い。満足度の差が大きいのは、「プライバシー確保」が2階建て居住者4.5に対し3階建て居住者5.7、「収納スペース」は3.9に対し5.0、「外まわりの計画」は3.9に対し5.5、「住まいからの眺め」3.7に対し5.2となっている。

3階建て願望（2階建て建築者）を実現したい暮らし別に見ると、1位が「水害に備えた暮らし」（50.1%）で、次いで「エレベーターのある暮らし」（47.2%）、「大型バルコニーのある暮らし」（43.3%）と続く。

ニュース情報元：（株）住環境研究所

（一財）日本不動産研究所はこのほど、第9回「国際不動産価格賃料指数」（2017年10月現在）の調査結果を公表した。これは、国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、対象都市の調査物件について、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。

対象都市は東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市。

それによると、オフィス価格の上昇率が最も大きかったのは「香港」（＋6.5%）だった。「香港」は、中国本土からの旺盛な投資需要がある一方で、供給は限定的というタイトな需給環境があり、市場予想を上回る高額取引の出現もオフィス価格上昇の一因となった。

「東京」（5番目、＋3.1%）と「大阪」（2番目、＋4.8%）は、日銀の金融緩和等を背景に利回りの低下が続き、結果として今回調査でも価格上昇の上位にランクイン。「ニューヨーク」（10番目、＋0.1%）は米国FRBの金融政策（政策金利の緩やかな引き上げ）をにらみ、市場は模様眺めの状態が定着し、価格動向に大きな変化はみられなかった。

また、マンション価格の上昇率が最も大きかったのも「香港」（＋5.2%）だった。一方、前回調査まで際立つ価格上昇を見せてきた「北京」は、一転して1%未満の僅かな上昇。「大阪」（7番目、＋0.9%）と「東京」（8番目、＋0.6%）も僅かな上昇だった。

マンション賃料の変動率においても、最も高かったのは「香港」で＋3.1%。次いで「上海」＋2.1%、「ホーチミン」＋1.0%、「東京」＋0.9%と続く。「大阪」は9番目で＋0.1%だった。

ニュース情報元：（一財）日本不動産研究所

積水化学工業（株）住宅カンパニーは、同社の調査研究機関である（株）住環境研究所と共に、寒さが厳しくなるこれからの季節に合わせ「家庭内寒暖格差」をテーマにした調査を行った。調査対象は10～70代男女500名。調査方法はインターネット。調査期間は2017年10月30日（月）～11月2日（木）。同調査における「家庭内寒暖格差」とは、『同じ家の中で場所による寒暖の差が大きい状態』『同じ家の中で、寒さを感じる場面が多い人と、そうでない人がいる状態』と定義。

冬、家の中にいるにもかかわらず、寒いと感じることはありますか？では、38%が「よくある」、43%が「たまにある」と回答。合計すると81%もの人が、家の中で寒さを感じていることになる。また、築年数20～29年では86%、30年以上では89%と、築年数の長い家ほど寒さを感じやすいようだ。

具体的に家の中で寒さを感じやすい場所は、「トイレ」「脱衣所（洗面所）」「玄関」「廊下」といった、一般的に暖房のない「非居室」が上位を占める。一方で、暖房設置率が高い「リビング・ダイニング（居間）」も3人に1人が寒さを感じやすいと回答している。また、リビングで寒さを感じやすい時間帯としては「午前4時から7時まで」の朝の時間帯が最も高い。

家の中で寒さを感じやすいシーンでは、およそ3分の2の方が「起床したとき」と回答し、第1位に。続いて、「入浴前後（着替え）のとき」「トイレのとき」と続く。シニア世代の回答が多かったのが「部屋から廊下に出たとき」（46%）。シニア層の暮らし方として、「廊下までは対策しないけれども、リビングでは暖房をつけて暖かく過ごす」という傾向があるようだ。

生活シーンごとに「寒さを感じやすい身体の部位」を調べたところ、いずれの場面でも「足」という回答が最多。場所や時間帯にかかわらず、足元は寒さの落とし穴になりやすいようだ。特に「足」という回答が多かったシーンが、「就寝前」で79%。約8割もの人が、眠りにつくまでの間に、足元が寒いと思っていることがわかった。

ニュース情報元：積水化学工業（株）