カテゴリー: オンライン

2011年の東日本大震災、「3・11」からちょうど10年。各地域で防災の取り組みが生まれ、取り組まれるようになった。いま「地域の防災」はどうなっているのだろうか。

第1回に紹介するのは「ハハモコモひろば」。東京の葛飾区を中心に江戸川区、江東区と広いエリアで親子コミュニティを形成している。いずれも海抜0m地帯ゆえ、防災意識が高いパパ・ママが多い。今回は、代表のナオさん（42歳）にいざというときに周りの人と助け合う“共助”にもつながる、知り合いづくりの取り組みについて聞いた。

3・11で困ったのは乳児用のミルクをつくるための水問題

「3・11といえば、金町浄水場の水道水から1kmあたり210ベクレルという高い放射性ヨウ素が出たんです。それまで、乳児のミルクをつくるのに水道水を使っていたんですが、当時は焦ってミネラルウォーターを探し回りました」

葛飾区、江戸川区、江東区の全域に給水する金町浄水場（画像提供／pixta）

区が備蓄していた水を配布したり、西日本の親戚が送ってくれたりと、結果的には何とか乗り切った。しかし、災害に備えること、そしていざというときに助け合えるような知り合いを日ごろからご近所でつくっておくことの重要性を知った経験だったという。

その知り合いづくりのきっかけになればと、ナオさんは地域でやっているイベントに参加してみることにした。

「ハハモコモひろば」の前身は2009年に発足した「母の会」である。ナオさんは2010年に出産したタイミングで、保健所が主催する乳児の会に出席。そこで知り合ったママさんに「母の会」の存在を教えてもらい、さまざまなイベントに参加するようになった。
「母の会」は2015年に『ハハモコモひろば』に名称を変更し、2012年からスタッフ加入したナオさんが昨年から代表を務めている。

オンラインで人気だった「おうちプレようちえん」

2012年、「母の会」時代に開催したクリスマスイベント（写真提供／ハハモコモひろば）

「主な活動内容は、ママ向けや親子向けの教室を開催したり、親子で楽しめるワークショップを集めたフェスのようなイベントを行ったりしています。文字どおり、“母も子も”楽しめるイベントが多く、もちろんパパさんも参加可能です」

スタッフとイベント参加者（画像提供／ハハモコモひろば）

内容は必ずしも防災につながることばかりではなく、地域の防災に重要なのは、“いざ”というときに助け合えるように関係性を高めておくこと。そのため、コロナ禍でもオンラインイベントを途切れさせることはなかった。

昨今は会議やミーテイング、保育園・幼稚園の説明会、塾の保護者会などもオンラインツールのZoomで行われているが、使い方が分からないというママも多い。そんなママたちと楽しくお喋りをしながら「Zoomの使い方」をやさしく教えるイベントだ。

2020年4月から「Zoom」を使ってさまざまなオンライン講座を開催

また、2020年6月からZoomを使って毎月開催している「おうちプレようちえん」。2～3歳の子どもが入園前に体験する「プレ幼稚園」の雰囲気を家で体験してもらおうと、幼稚園ママのスタッフと元保育士のママで企画したものだ。

子どもの名前を呼んで出席も取る「おうちプレようちえん」（画像提供／ハハモコモひろば）

「スタッフは、“年齢がバラバラ”“子どもの学校も別々”“同じ町内に住んでいるわけでもない”と、本来であれば出会わなかったかもしれない人達。奇跡的な繋がりだと思っています。地域やパパ・ママたちに何か貢献したい！という、共通の思いを持って参加しているので、時には本気でディスカッションすることもあります。大人になって出会えた“最高の仲間”だと思います」（ナオさん）

葛飾区は防災イベントに若いパパ・ママを呼び込みたかった

こうしたゆるやかなつながりづくりのなかで、防災の講座やイベントも行っている。

2016年からは葛飾区と組んで「パパママ防災講座」「パパママ水害講座」などを実施してきた。ナオさんが「かつしかFM」の番組に出演したことをきっかけで危機管理課の職員と繋がったという。

「予想に反して防災意識が高いパパさんは多くて、『パパママ水害講座』もパパさんしか参加しなかった年があります」

2018年に行った「パパママ水害講座」の様子（写真提供／ハハモコモひろば）

「葛飾区としては防災イベントに年配の方は来るけど、子育て中のパパ・ママ世代がなかなか来てくれないという悩みがあったようです。こちらも防災や水害時の対応に関する区の取り組みを聞きたかったので、需要と供給がちょうどマッチしました」

葛飾区、江戸川区、江東区の多くは海抜0m地帯。豪雨の際の水害が気になるところだ。

「2019年の台風（令和元年東日本台風）の時は避難したスタッフもいました。パパママ水害講座で、避難の考え方を葛飾区危機管理課の方に教えていただいていたので、自治体からの情報を確認しながら判断することができました」

荒川が氾濫すると葛飾区の西部地域に水が流れ込む（画像提供／葛飾区）

行政と協働しようとする姿勢に“防災のプロ”も注目

防災に関する情報を発信し続けている“防災のプロ”、百年防災社。代表の葛西優香さん（34歳）も「ハハモコモひろば」の活動に注目している。

「さまざまな防災講座を設けるとともに、行政と積極的に関わって協働しようとする姿勢も感度が高いと思います。代表のナオさんは思いついたことをすべて行動に移す推進力を持っており、その後も地域と積極的に繋がっていくパパ・ママさんたちを輩出してきたコミュニティですね」

ナオさんたちは、先日も葛飾区主催の「（女性のための防災講座」災害時のトイレ・衛生対策」に広報協力したうえで、講座にも参加した。自宅に災害時用の簡易トイレはあるが使ったことはない。実際に使用してみることで、具体的なイメージができたという。

「災害時のトイレ・衛生対策」（画像提供／葛飾区）

こうした活動を通じて、ナオさんをはじめ、参加者のママさんたちの防災意識はさらに高まっていった。防災対策に関する知識も養われたという。

例えば、実際に、ナオさんも簡易トイレ以外に「非常食はローリングストック法で備蓄」「上着は、普段から防水力のあるレインウェアにする」「外でバッテリーが切れたときのために、携帯電話は2台持ちにしてモバイルバッテリーも常に持ち歩く」などの防災態勢を整えた。

簡易トイレもそうだが、トイレットペーパーも備蓄しておくに越したことはない。ナオさん宅では、通常より数倍長い「長巻きトイレットペーパー」を何ロールか常備している。昨年、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で店からトイレットペーパーが消えたときも、とくに困らなかったそうだ。

これらの商品は生協などで買っている（画像提供／ハハモコモひろば）

長く続けるコツは「自分たちが楽しむ」こと

実は、こうした地域コミュニティは「できては消え、できては消え」ていくそうだ。長く続けるコツをナオさんに聞いた。

「コミュニティをつくるのは簡単ですが、継続させるのが難しい。一番大事なのは、自分たちが楽しむことを忘れず、やりたいことをやるということじゃないでしょうか。例えば、ママたちの間で流行しているハンドメイド講座があっても、私たちがピンとこなかったときには、無理に手を出しませんでした。スタッフはみんなボランティアでやっていて、本業もあったり、子育てもしているママです。楽しさを失ってしまうとバランスが崩れて続かないと思います」

ナオさんたちの活動の軸は「ママたちを元気づけたい！」という思い。さまざまなイベントを通じてママたちが元気になり、地域が活性化し、そして防災意識が高まる。この好循環が、心地よいコミュニティづくりへとつながっている。

防災をメインとしていなくても、こうしたつながりづくりが結果的に地域の防災につながる。自分の住む街にどんな自治会や地域のコミュニティがあるか、見直してみてもいいかもしれない。

●取材協力
ハハモコモひろば
百年防災社

会社員として働きつつ、テレワークで生まれた時間で、地元の埼玉県浦和エリアを応援する活動「うらわパーティ」プロジェクトを始めた長堀哲也さん。長堀さんに、その経緯や、新しい暮らし方、働き方についてインタビューした。連載名：私のクラシゴト改革
テレワークや副業の普及など働き方の変化により、「暮らし」や「働き方（仕事）」を柔軟に変え、より豊かな生き方を選ぶ人が増えています。職場へのアクセスの良さではなく趣味や社会活動など、自分のやりたいことにあわせて住む場所や仕事を選んだり、時間の使い方を変えたりなど、無理せず自分らしい選択。今私たちはそれを「クラシゴト改革」と名付けました。この連載では、クラシゴト改革の実践者をご紹介します。コロナ禍でテレワークに。通勤時間は地域活動の時間にあてた

大手メーカーのIT系グループ会社で営業として働く長堀さんは、新型コロナウイルスの影響で今年3月からフルリモートワークに。働き方が劇的に変わった。「これまで制度としてリモートワークはあったものの、営業という職種から、ほとんど利用したことはありませんでした。現在は、週に1度ほどクライアントに足を運ぶ以外は、ほぼ在宅です」
そして、テレワークで往復二時間半かけていた通勤時間が減り、地元で過ごす時間が圧倒的に増えたことで、長堀さんが新たに取り組んだのが、地域活動「うらわパーティ」プロジェクト。ネットでのワークショップや飲み会、テラスを無料開放した屋台など、オンラインとリアルの両輪で、ゆるいコミュニティをつくりながら、浦和を盛り上げようという活動だ。

JR浦和駅西口前のカフェ「OkiOki Café」では、「うらわパーティ」の一環で誰でも自由に使えるパーティテラスを無料で貸し出し。テイクアウトのお弁当を売る屋台になったり、県内の作家手づくりのマスク店を出店したり （画像提供／長堀さん）

屋台で販売する宅版専門の焼肉弁当屋（薫巻）さん （画像提供／薫巻さん）

「コロナ禍の自粛生活の中、地元の飲食店が苦境に立たされているのを実感し、『自分で何か応援できないか』と考えたのがきっかけでした。もともと、パパ友たちとイベントを開催する『うらわClip』という活動していて、地元には知り会いがたくさんいたので、何かしら始めることは自然な流れでした。これはスピード感が大事ですから、知り会いのWebデザイナー、フリーの動画編集者など、機動力のあるメンバーを巻き込んで、自粛期間中に一気に立ち上げました。一時期は毎日のようにオンラインで打ち合わせをしていましたね」

「うらわパーティ」で、オンラインでゲスト講師を招いて折り紙ワークショプも実施。他にも華道家による生け花のレッスン、元浦和レッズ選手のオンライン飲み会など、幅広いターゲットのコンテンツに （画像提供／長堀さん）

全国的にも有名なクラフトビールバー「BEERNOVA URAWA（ビアノヴァ ウラワ）」は、浦和レッズのサポーターの間でもよく知られているお店。「うらわパーティ」ではオーナーによるオンラインイベントを後方支援。「正直、オンラインの集客は苦労していますが、コンテンツが強ければ集客できる成功例になりました」 （画像提供／長堀さん）

重視したのは、オンラインとリアルの場の両方があるということ。「自粛期間中でも、スーパーへの買い物やお昼ごはんをテイクアウトしたりと、外に出るでしょう。コロナ禍でさまざまなイベントがオンライン化しましたが、地元だからこそ、リアルな体験にこだわりたかったんです。何かあったらすぐ集まれて、すぐ対応できるのが強みですから」

浦和の街を盛り上げようと、浦和の街への応援メッセージを書いてもらった花の折り紙を、リースにして、街のあちこちに飾るプロジェクトも「うらわパーティ」で実施 （画像提供／長堀さん）

子どもの誕生とともに人の輪が広がり、リアルイベントの活動も

長堀さんは浦和生まれ、浦和育ち。とはいえ、会社員として多忙な毎日を過ごし、以前は地元に関わる活動をそこまでしていたわけではなかったそう。きっかけは子どもが生まれたこと。「幼稚園のパパたちと、『“パパ会”なる飲み会でもしましょうか』と話したのが最初のスタートでした」。そのうち、「せっかくなら何か地元でやりたいね」と、2018年に始めたのが「うらわClip」。”うらわ圏に属する人々が、うらわ圏に愛着を持ち、魅力的で誇れるものとして、次世代にその価値をつなぐこと”をコンセプトに、主にリアルなイベントを中心に活動している。
「僕と、デベロッパーで働く会社員、公認会計士兼税理士、司法書士の4人のパパを中心に、さいたま市役所の職員のパパもオブザーバーになってもらいました。さらに、地元の飲食店はもちろん、浦和PARCOさん、行政の方などともリレーションができ、それが現在の『うらわパーティ』の土台のひとつになっています」

現在は、「うらわパーティ」と「うらわClip」の両方の活動を行っている。「うらわClip」ではリアルにこだわり、12月には感染対策を講じつつ、ドライブインライブという新しい形に挑戦 （画像提供／長堀さん）

ホームタウンという実感が、毎日の暮らしをハッピーに

「うらわClip」が、どこか非日常なお祭り的なイベントの“場”であるのに対し、「うらわパーティ」はもっと日常的。テラス、シェアオフィス、遊び場、カフェなど、街のあちこちに、つながれる場を誰もが持っていることが理想だ。
ステイホーム期間中は家にこもりがちになる人が多いなか、長堀さんは、逆に知り会いが増え、世界が広がったそう。「だから、街を歩いていると、知り会いに会いまくりです(笑)。在宅しているということは、圧倒的に地元にいるってことじゃないですか。だから、人と人とがゆるやかにつながるような、街の縁側のような場をつくりたいと思っています」
さらに、街中に知り合いが増えるということは、子どもたちにとっても好影響だと長堀さんは実感。「ほんとみなさん、いい人ばっかりなんです！ 街のあちこちに、知っている大人がいるというのは安心感があるんですよね。みなさんの仕事もバックグラウンドも多種多様。知らない間に“こういう仕事があるんだ”と子どもたちが多様性を学ぶ機会になるんじゃないかと思います」

長堀さんの2人の息子さんとうらわClipのメンバーたち。うらわパーティで5月5日の子どもの日に折り紙ワークショップイベントを開催し、息子さんたちが家で折った作品を、屋台で飾るために直接届けに来てくれた。街のいたるところに彼らのことを見守ってくれる大人がいるのは心強い （画像提供／長堀さん）

コロナ禍で大々的なイベントが難しくなっている今、ステイホームで地元にいる時間が長くなった人も多いはず。長堀さんのような主催者側ではなくても、参加者として地元との接点を増やしてみるのもよさそうだ。「地域活動をされているシニア世代の方たちとも交流を持っていますが、みなさんイキイキとしていらっしゃいます。子どもたちの幼稚園や学校の集まりなどで、パパたちは所在なさげにひとりで立っていることが多いけれど、もったいない。行きつけのお店でもいいですし、道で会ったらちょっと立ち話程度の交流をする人が増えるだけで、自分の生活圏がぐっと豊かになるんじゃないかと思います」

●取材協力
・うらわパーティ
・うらわClip

新型コロナウイルスで社会の在り様が大きく変化した現在、新たな働き方が注目されている。都市部で働く人材が、地方企業の仕事にも関わる新しい働き方「ふるさと副業」もそのひとつ。
今回は東京で会社員として働きつつ、長野県塩尻市で外部ブレーンを務める千葉憲子さんにインタビュー。経緯や仕事内容、さらに二児のママとして実感など、あれこれお話を伺った。

連載名：私のクラシゴト改革
テレワークや副業の普及など働き方の変化により、「暮らし」や「働き方（仕事）」を柔軟に変え、より豊かな生き方を選ぶ人が増えています。職場へのアクセスの良さではなく趣味や社会活動など、自分のやりたいことにあわせて住む場所や仕事を選んだり、時間の使い方を変えたりなど、無理せず自分らしい選択。今私たちはそれを「クラシゴト改革」と名付けました。この連載では、クラシゴト改革の実践者をご紹介します。ふるさと副業を考えたのは、働き方自由な会社だったから

新卒で入社したのは大手メーカーのグループ商社。国内海外転勤、出張が当たり前の世界で、出産、育休を経て復帰したものの、時間＝会社への貢献度になってしまうことに疑問を抱き、転職。「前職とガイアックスとではカルチャーがまったく違うので最初は驚きました」。現在は社長秘書の業務とともに、オンラインコミュニティの運営など、社内でも兼業している（写真撮影／スーモジャーナル編集部）

千葉さんは、東京都のIT企業「ガイアックス」の社長室で働きつつ、今年の５月より長野県塩尻市と業務委託を結び、地域課題の解決に取り組んでいる。それは、塩尻市が推進する「MEGURUプロジェクト」の一環で、副業限定の地域外のプロフェッショナル人材が地方と協働で地域の課題に取り組んでいくというもの。その中で、千葉さんはCCO（Chief Communication Officer）に就任。地域外の人と塩尻をつなぎ、関係人口を拡大していくミッションのもと、さまざまな企画立案やイベントを仕掛けている。
本業、副業ともに、「〇時～〇時まで働く」という取り決めはなく、基本成果主義。主に塩尻の業務は週末や夜などにすることが多いが、その境界線はあいまいだ。それができるのも、本業も副業も、業務はほぼリモートだから。東京で塩尻の仕事、塩尻で東京の仕事をすることもある。

「もともと、ガイアックス自体がとにかく働き方が自由な会社で、休日も自分で決めていいし、どこで働いてもいい。もちろん副業もウェルカム。リモートワークが大前提で、会社に出勤するのも週に１度程度。だから、副業を始める前も、実家のある長野県松本市に子ども２人と帰り、１カ月間実家で仕事をしていたこともあります。実際、副業、二拠点、完全リモートをしている社員も多く、私が今の働き方を選ぶのも自然な流れでした」
さらにガイアックスではライフバランスを考えて、仕事半分、報酬も半分といった交渉も可能。千葉さんの場合も、副業ありきで業務量も報酬も上司に交渉している。「トータルで考えると収入は上がりました。夫は会社員をしており、首都圏から離れることは難しく、転職や移住はハードルも高い。しかし、リモート副業なら、私の判断で挑戦できるし、自分のキャリアアップのためにも良かったと思います。夫もこの働き方を応援してくれています」

「息子たちに田舎暮らしを体験させたい」。最初はあくまでも個人的な話から

このプロジェクトに応募した理由のひとつに、子育てで抱いた疑問が大きいという千葉さん。
「私自身は長野の大自然で育ちました。それなのに、息子たち２人を、親が都会で働いているからという理由だけで、都会でしか育てられないなんて変だなと考えていました。移住はさすがに無理だけれど、リモートで副業をすることは現実的な選択だと思いました」

そこで、当初は地元、長野県松本市で地域に貢献できるような仕事はないか考えていたところ、高校時代の友人から、塩尻で外部の人材を募集している話を聞く。
「塩尻は、観光都市の松本や諏訪に挟まれた、人口6万人超のコンパクトなまち。“このままでは人口減。関係人口を増やしたい”という危機感がある分、モチベーションも高かった。規模の大きいコワーキングスペースがそろっていたり、一人の生徒が複数の学校に就学できる”デュアルスクール制度”があったり、ソフト面でもハード面でも受け入れ態勢が整っていました」

塩尻のシビックイノベーション拠点「スナバ」にて。「プロジェクトが始まってみると、市役所の人も、商工会議所の人も、いわゆる”お役所”っぽくなくて驚きでした」（画像提供／スナバ）

今年の夏休み、長野で過ごした子どもたち（画像提供／千葉さん）

自分のなかの「普通」の経験が、想定以上に地域で役立つ場面も

ちなみに、外部のプロフェッショナル人材は、千葉さんのほか6人。その顔触れは国内の大企業の一線で働くビジネスパーソンばかりで、起業家として著名なインフルエンサーもいる。しかも、驚くべきは、千葉さんはお隣の松本市出身だが、他の６人は、長野県にはまったく地縁のない人なのだ。
「地方だからこそできることがあり、その地域の課題に自分の経験やスキルで貢献できたらと考える人材はたくさんいるんだなと改めて思いました。例えば観光促進のために、コンサルタントを外部の企業に依頼すれば、多額のコストがかかる上、多くの企業は契約期間が終了したらいなくなってしまう。そういう痛い体験をしている自治体は多いと思います。でも、移住ではなくリモートで副業という形なら、こうした人的財産をフル活用できるのではないでしょうか」

しかし、多くの人は「そんなに華々しいキャリアもスキルも自分は持っていないから無理」と尻込みしてしまうのでは? という質問に、千葉さんは「そんなことはありません」と即答。
「私だって普通の会社員です。でも自分が通常の業務と思っていたことも、案外、地方や役所では有難がられることも多いです。例えば、私は限られた時間で最大限の効果を出すために、自分の業務を分散し、アウトソーシングすることも多いんです。それは、私には当たり前だと思っていたのですが、地方では個人に業務が集中し、「〇〇さんにしか分からない」「〇〇さんが動けないのでそれはストップしている」という事態になることも多いんです。そんなとき、「この業務のこの部分は別にこの人でなくてもいいのでは?」と整理し、スピードを上げていくのも私の役目。本業での、なに気ない仕事のアレコレが思いのほか役立つことが多いと実感しています。もちろん、逆に塩尻での気づきが本業に役立つことも多々あります」

（写真提供／千葉さん）

コロナ禍の不自由も逆手にとる。オンラインでのコミュニティづくりが進んだ

募集自体はコロナ禍の前で、現在は、当初の予定とは変更を余儀なくされた部分も大きい。
「今はオンライン上でのコミュニティが主です。もともと塩尻にはなんの縁もなかった人が、トークイベントのゲスト目的で参加し、興味を持ってもらうなど広がりを見せ、今では塩尻市の「関係人口創出・拡大事業」でのオンラインコミュニティ『塩尻CxO Lab』という形に。さらに、実際に地元の中小企業で複業するなどのもっとコアに地域課題に参加していただく有料会員も定員以上の応募が集まりました。この状況下で制約は多いけれど、リモートやオンラインの動きが一気に加速し、距離を感じなくなったことはプラスですね」

千葉さん本人にも副産物はあった。「オンラインイベントでのファシリテーションを何度も務めるうち、スキルが上がったと思います。参加してくださる方には、こうしたオンライン上に慣れていない方もいます。本業とは違うデジタル環境のなか、場数を踏んだことで突発的なトラブルに対応できるようになりました」。その結果、現在は、本業、副業とは別に、こうしたファシリテーションを仕事として引き受けることもあるそう。

オンラインイベントの様子。「いつかはみんなで塩尻ツアーをしたいですね」。今はオンラインだけど、いつかリアルで会えたらどんなに楽しいか、今からワクワクしています」（写真提供／千葉さん）

毎年秋に行われる「木曽漆器祭」は、今年はオンラインで。リアルなワークショップが実施できないからこそ、普段は入ることができない各工房の中の様子を配信。千葉さんはレポーター役として活躍（写真提供／千葉さん）

ワーケーションがもっと進めば、暮らしはもっと豊かになる

もちろん課題もある。「私が長野で仕事をする間、子どもたちは松本の実家の両親たちが預かってくれましたが、それができない人も多いはず。子どもがいる人でも二拠点生活が可能なように、預け先の確保は課題です。また小学校に入ると子どもたちも長野に行けるのは長期の休みだけ。親も二拠点で働き、子どもも二拠点で学ぶことができれば、二拠点や副業がもっとスムーズになるのではと思います」
特に、首都圏からのアクセスのしやすさから、山梨、長野は二拠点目としてのポテンシャルが高い。「例えば甲府から松本までのエリアが“ワーケーションベルト”として、コワーキングスペースを充実させて、旅をしながら仕事をしてもらえるなど、相乗効果で盛り上がったらいいですね」
今後は、地域外の人材を地域に活用するこの塩尻の試みを、他の自治体へ広げていきたいと考えているそう。
「同じような課題を持つ地方は多いはず。何かしら地域に貢献したいと考えている人は多いので、受け入れ側の意識が変われば、塩尻のフォーマットが他の地方自治体にも応用可能だと思います。それが今のところの野望です」

●取材協力
株式会社ガイアックス
MEGURUプロジェクト

コロナ禍により、日本中のほとんどのお祭りが中止を余儀なくされた2020年。年に一度のハレの日のイベントを失い、地域住民は意気消沈……。そんな状況を何とかしようと、全国のお祭り支援を手掛けるオマツリジャパンは今年の8月、「オンライン夏祭り2020」を開催した。前代未聞のオンライン祭りは、地域に何をもたらしたのか？ お祭りの未来は一体どうなる？ オマツリジャパン営業担当の加藤さんと、「オンライン夏祭り2020」参加団体の一つである、宝龍会の上林さんにお話を伺った。
祭りの中止が続々と決定。手探りで始めたオンライン配信

新型コロナの感染が日本で広がり始めた2～3月、音楽ライブなどの大型イベントは軒並み中止に。地域のお祭りも、残念ながらその例に漏れることはなかった。そんな中、お祭り支援団体のオマツリジャパンは、徳島県の阿波踊りや、熊本県の牛深ハイヤ、沖縄県のエイサーなどの8つのお祭り団体とともに「オンライン夏祭り2020」を開催。お祭り動画の視聴や踊りの体験など、自宅にいながらお祭りの魅力を味わえる企画を2日間にわたりYoutubeで生配信した。

開催に至るまでの経緯を、オマツリジャパンの加藤さんはこう語る。

「年に一度のハレの日のイベントが失われ、ショックを受けている地域住民の方は多いのではないかと思いました。コロナ禍が落ち着くのを待つのではなく、今できることを模索する中、僕らは『かなまら祭り』の試みで突破口を見出しました」

オマツリジャパン営業部長・加藤匠さん（写真提供／オマツリジャパン）

かなまら祭りとは、神奈川県川崎市で毎年4月に行われる、男性の局部をかたどったお神輿が有名なお祭り。毎年多くの観光客が訪れるが、コロナ禍の影響を免れず中止が決定。肩を落とす主催者に、オマツリジャパンはSNSを利用した発信を提案した。

神奈川県川崎市で昨年行われた「かなまら祭り」の様子（写真提供／オマツリジャパン）

「お神輿は担げないけれど、普段公開していない神事の様子をライブ配信すれば、興味を持ってくれる人がいるかもしれないと思ったんです。実際にやってみると反響は想像以上で、オンラインのお祭りでも喜んでいただけるんだと、非常に可能性を感じました」

「オンライン夏祭り2020」を開催すると決めた加藤さんたちが最初に声をかけたのは、日本三大音頭の一つである泉州音頭（大阪府）の担い手、宝龍会だった。

「宝龍会さんは、メンバーの自宅をオンラインで繋いで稽古している様子をYoutubeで配信していました。お祭りの担い手は高齢者が多く、ITに抵抗がある方も少なくない中、宝龍会の皆さんはむしろ率先してデジタルを取り入れていた。オンライン祭りにもきっと楽しんで参加してくださるはずと思いました」

例年大阪南西部の泉州エリアで催される「泉州音頭」（写真提供／泉州音頭 宝龍会）

コロナ禍によりオンラインで稽古を行った様子（写真提供／泉州音頭 宝龍会）

宝龍会が毎年稽古場として利用していた公民館は、コロナ禍で使えなくなってしまった。それでも週に一度の稽古を続けるために、メンバーの家からでもセッションができるよう、オンラインで音を遅滞なく届ける専用のソフトを各々が購入したという。メンバーの年齢は45～70代。環境構築は簡単ではなかったのではないだろうか。そう聞くと、宝龍会の上林さんは、「なかなか面白かったですよ」と笑顔で答えてくれた。

「最初は、『バラバラな場所から演奏するなんて、つまらないんじゃないか』と思ってたんです。でも、やってみたら意外に面白かった。みんな乗り気で、機材に10万円使った人もいるぐらい（笑）。今回整えたオンライン稽古の環境は、今後も使えると思いましたね」

お祭り団体の交流、全国への配信……オンラインならではの良さも

「本物のお祭りと比べて満足感が低かったり、物足りなく感じてしまうことのないように気を配った」と話す加藤さん。特に、視聴者を飽きさせないように、さまざまな工夫を凝らしたという。

その1つが、オンライン祭り専用の短時間プログラムの制作だ。例えば、宝龍会の泉州音頭は、本来であれば歌い手が約20分ずつ歌いつなぎ、何時間も音頭が続いていく。しかし、それをそのまま動画で配信すると飽きられてしまうため、今回は歌い手一人あたりの歌う時間を20分から3分に短縮。オンライン祭り専用の30分のプログラムを用意してもらった。

また、個々のお祭りの動画を配信するだけではなく、複数のお祭り団体が共演する企画も実施した。徳島県の阿波踊りのルーツが熊本県の牛深ハイヤ節にあると言われていることから、2つの団体の踊り手が一緒に踊りながら、曲調や踊りの似ている点や異なる点を見つけ合う「阿波踊り×牛深ハイヤ教室」の開催だ。

「阿波踊り×牛深ハイヤ教室」では、それぞれの祭りの踊り手が一堂に会した。© Omatsuri Japan / © kiCk inc.（写真提供／オマツリジャパン ）

さらに、東京のスタジオでは、カメラを3台設置。ずっと同じカメラの映像を流していると視聴者が退屈してしまうため、引きの画、よりの画、動きのある画を撮影し、随時切り替えを行った。

オマツリジャパンの加藤さんは、初めてのオンライン祭りを終えての感想を次のように語る。

「ストレスなく楽しめるコンテンツをつくるのは、こんなに大変なんだと痛感しました。でも、ちゃんと体制を整えて配信すれば、お祭りの楽しさや空気感を映像を通じて伝えられることも分かった。本物のお祭りに及ばない部分はありますが、オンラインだからこそできることもあるんだと、非常に勉強になりました」

一方、お祭りの担い手側は、どのような感想を抱いたのだろうか？

「楽しませてもらいましたよ。短い時間でしたが、やりきった感があった。終わったあとは魂が抜けたようになりましたね（笑）。特にうれしかったのは、配信した動画をいろんな地域の人が見てくれたことです。東京の人や東北の人がコメントしてくれて。まさか自分たちの祭りを遠くの地域の人が楽しんでくれるなんて、やってみるまでは思いもしませんでしたから」（宝龍会・上林さん）

初めての観客不在のお祭りに、寂しさは拭えなかったはず。しかしオンライン配信によって、今まで接触する機会のなかった人に自分たちのパフォーマンスを見てもらえたことは、担い手の方たちの新たなやりがいにつながっていた。

来年以降のお祭りは、オンラインとオフラインのハイブリッド型に

日本のお祭りはこれからどうなるのだろうか？ 加藤さんは、「オンラインの良さを取り入れつつ、オフラインに戻していくのが大きな流れになる」と説明する。

「オンライン祭りの良さは、確かにあります。先ほどお話ししたような、オンラインだからこそ実現できる企画がありますし、高齢の方など現地に来られない方がお祭りに参加する手段にもなる。さらに、遠くの人たちにお祭りを知ってもらうプロモーションの機会にもなります。

その一方で、オンライン祭りだけではオフラインのお祭りほど地域経済に貢献できないのも実情です。例えば徳島県では今年、阿波踊りの中止によって多くの宿泊施設が廃業の危機に追い込まれました。年に一度の大きなお祭りで経済が成り立っている地域があることを踏まえると、『お祭りはこれからもずっとオンラインで』というわけにはいきません」

例年開催されている徳島県内の阿波踊り（写真提供／オマツリジャパン）

オンライン夏祭りで全国配信された阿波踊り（写真提供／オマツリジャパン）

そこでオマツリジャパンは現在、内閣官房の関係各省、日本青年会議所と連携し、アフターコロナのお祭りガイドラインの作成を進めている。どのような安全対策が適切なのかが明確になれば、オフラインのお祭り復活に向けた目処が立ちそうだ。

とはいえ、どんなに体制が整ったとしても、お祭りをやる人たちの意欲が削がれてしまっては意味がない。例年通りのお祭りを開催できなかったために、肝心の担い手のモチベーションが落ちてしまってはいないだろうか？ そんな筆者の心配をよそに、宝龍会の上林さんは来年に向けた意気込みを力強く語ってくれた。

「逆に火がついていますよ。僕たちの勢いが止まることはありません。今年のオンライン祭りで僕たちの祭りに興味を持った方が直接見に来てくれるようなことがあったら、すごくうれしいですしね。それから、来年はお祭り中の櫓（やぐら）の中の様子も配信できたら面白いと思うんですよ。舞台裏のドタバタ劇を楽しんでもらうのもいいかもしれません」

取材に対応してくれた宝龍会の上林さん（写真提供／オマツリジャパン）

今年のオンライン祭りをきっかけに、新しいアイデアも広がっている様子。来年以降はオンライン配信という新しい武器とともに、全国のお祭りが今まで以上の盛り上がりを見せてくれることを願いたい。

●取材協力
オマツリジャパン
泉州音頭　宝龍会

カレーを食べながら交流する、会員限定の“コミュニティキッチン”があるって知っていますか？職業や肩書きにとらわれず、さまざまなメンバーがMIXされるユニークなイベントが、リアル店舗とオンライン上で日夜繰り広げられています。連載名：全国に広がるサードコミュニティ
自宅や学校、職場でもなく、はたまた自治会や青年会など地域にもともとある団体でもない。加入も退会もしやすくて、地域のしがらみが比較的少ない「第三のコミュニティ」のありかを、『ローカルメディアのつくりかた』などの著書で知られる編集者の影山裕樹さんが探ります。6curryとは？

恵比寿と渋谷に、カレーを食べながら会員同士で交流する、招待制・会員制のコミュニティキッチン「6curry」があります。月額3980円で、１日１杯のカレーが無料で食べられるほか、キッチンを使って１日店長になれる権利が与えられたり、日々、キッチンで開催される会員限定イベントに参加することができます。コロナの影響もあり、6curryのウェブショップで買えるレトルトカレーをお得にもらえる、キッチンに行けない人向けのホームデリバリープランも最近スタートしました。

カレーというのはあくまで人が集まるための口実に過ぎず、6curryでは会員がはじめたさまざまな“部活”が繰り広げられています。カレーをみんなでつくって競い合うカレーバトルや、コロナ以降は週に1度オンライン上で集まって、喋りながらパンを焼くパン部も生まれました。会員が企業ブランドとコラボして商品を開発する、なんてことも。現在、会員は約400名。飲食店ともコワーキングスペースともちょっと違う、不思議なコミュニティスペースに成長しています。

6curry恵比寿店（写真提供／6curry）

6curryが生まれたのは、SNS上での何気ないやりとりからでした。現在の株式会社6curry代表の高木新平さんが「カレーを使って何か面白いことはじめませんか？」と自身のFacebookでつぶやいたのをきっかけに、ただただカレーが好きな人たちがゆるく集まって議論を交わす日々が続きました。

店舗を持たないゴーストレストランとしてスタート

そんななか、ある女性が、「カロリーを気にせず、またスパイスの香りが服につくのを気にせず食べられるカレーがほしい」と提案したことをきっかけに、カップ入りのカレーの開発をスタート。野菜がたくさん乗っていて糖質的にも安心なカレーが生まれました。こうして出来上がった商品をUberEATSで販売するゴーストレストランをオープン。店舗を持たないカレー屋さんとして、オープン当時は各種メディアに取り上げられるなど話題となり、事業として上々のスタートを切ることができました。

6curryがプロデュースしたカップカレー（写真提供／6curry）

その後、リアル店舗のオープンを目指しクラウドファンディングをスタート。無事に資金が集まり、1店舗目の恵比寿店をオープン。こうして現在の会員制コミュニティキッチンのかたちが出来上がります。現在、6curryブランドプロデューサーを務めるもりゆかさんは、当時を振り返りこう語ります。

「カレーを考案する6curryLAB(ラボ）というのを立ち上げて、みんなで議論しながらカップカレーを開発したのですが、数を販売することよりも、カレー好きな人たちがラボというかたちでゆるく集まり、ああでもないこうでもないと試行錯誤しながらつくる“プロセス”のほうが楽しかったと気づいたんです。そこでUberEATSでの販売を停止して、カレーをきっかけにみんなで語り合える場所をつくろうと実店舗のオープンに踏み切りました」（もりゆかさん）

カレーを開発するプロセスこそが重要だと気づいた

もりゆかさん自身、クラウドファンディングの時期から関わり始め、プロジェクトページのテキストの編集だけでなく、運営の仕組みづくりなどにも関わるようになって、いつの間にかコアメンバーになってしまったそうです。「6curryをつくっていく過程が私自身、すごく楽しかった」ともりゆかさんは語ります。

6curryブランドプロデューサーのもりゆかさん（写真提供／6curry）

それもそのはず、6curryは会員と運営という関係がシームレスで、ともに6curryというプロジェクトをつくり上げる“メンバー”なのです。実際、6curryのnoteの記事を書いたり、キッチンのコミュニケーションをどうするかという、実質的な運営会議でもある「6curryLAB」に参加して「ソフトドリンクを普及させるにはどうしたらいいだろう」と議論したり、「ノンアル派向けのラインナップを増やすにはどうすればいいだろう」ということを考えるラボに参加したりなど、より深く運営サイドにコミットする会員もいます。ある意味、“生徒会”のような場所が用意されているのです。

6curryの現在の社員は代表の高木さんを除いてたった４名。恵比寿と渋谷のそれぞれの店舗に、コミュニティメンバーとフロントで関係づくりを行う「コミュニティクリエイター」と、6curryのカレーを全てプロデュースする「カレープロデューサー」、ブランドのクリエイティブ全般に関わる「ブランドデザイナー」、そしてコミュニティ運営周りを一手に担う「ブランドプロデューサー」のもりゆかさんです。「会員の方が主体的に関わってくださるので、4人で運営している感覚はないですね」ともりゆかさん。

「カウンターのはしっこ」が生み出すコミュニティ

コロナの影響もあってか、現在はオンラインでの交流がメインの活動になっています。しかし、オンラインでのコミュニティ運営には難しさもあります。対面で積極的に話したいメンバーと、顔を見せたくない、発言もしたくないメンバーと、ニーズに濃淡があります。そこで6curryではDiscordというアプリを導入しています。

「もともとはZoomでオンラインキッチンを試したんですが、Zoomだと全員がおしゃべりの最前線に出ちゃうじゃないですか。“自分の関わりたい関わり方”を提供するにはどうすればいいかという課題があって。Discordなら音声だけ、テキストだけで参加します、ということもできる。参加の仕方を選べるのがいいなと思っています」（もりゆかさん）

カウンターのはしっこがつながりを促進する※画像はDiscordの様子（写真提供／6curry）

6curryのDiscordには複数のチャンネルがあって、「カウンターのはしっこ」というチャンネルがあります。これは実店舗でもそうなのですが、イベントに顔を出して積極的に人と話すことは苦手だけど、カウンターのはしっこに座ってたまたま隣になった人となら話せる人もいる。そういう場所をつくりたいという思いからスタートしたそうです。すると実店舗で一度も会ったことのない人たちが毎晩22時ごろに10人くらいで集まって、恋話の進捗報告をするなど、密かな盛り上がりを見せているそうです。

複数の職を掛け持ちする“スラッシャー”がかき混ぜる

実店舗自体も、カレーを食べにくるだけの場所ではありません。カレーは10分や20分で食べ切ることができるので、食べるだけではコミュニティは生まれません。そこで6curryでは、初めての人がひとりぼっちにならないために、招待制を取っています。すでにコミュニティに馴染んだメンバーに連れられていけば、既存の会員と溶け込みやすいからです。招待制を取ることで、場を乱す「クラッシャー」もやってこないというメリットもあるそうです。当然、会員の中には、コミュニケーションが得意な人と不得意な人がいます。また、恵比寿・渋谷という場所柄か複数の職業を掛け持ちしている会員が多いのが6curryコミュニティの特徴です。

「肩書きにスラッシュ（／）が入るという意味で私たちは『スラッシャー』と呼んでいます。会社員かつダンサー、デザイナー兼イラストレーターとか。そういう人たちは会員同士のスキルをつなげるのも得意。今度お店をオープンするという人がいたら、ウェブサイトをつくれる人がいますよ、と紹介したり。実際、そのお店がオープンすると、私たちの会員でいっぱいになったということもありました」（もりゆかさん）

ファッションブランド「LEBECCA boutique」と6curryのコラボ企画（写真提供／6curry）

そんなカレーを通じたコミュニティづくりをミッションにする6curryでは、企業に出向いてカレーをつくるイベントなども請け負っています。最近では、6curryのメンバーと「LEBECCA boutique」がコラボし、オリジナルのワンピースを販売したのをきっかけに、ファッションブランド「LEBECCA boutique」のスタッフと一緒にカレーワークショップを開いたことも。これも、「スラッシャー」が多い6curryコミュニティの強みなのかもしれません。

離脱率0パーセントは正解じゃない

スラッシャーの人たちは、「自分の生き方を自分で選んでいる人」でもあると言えます。渋谷や恵比寿周辺で仕事をしている会社員の方が6curryの会員になって、「普通の会社で普通に生きてきたけど、ここで色んな生き方の人たちに会って、もっと自分の人生を生きてみたいと思いました」と言われたことが、いままでで一番うれしかった、ともりゆかさんは話します。

「代表の高木の言葉ですが、『新しい生き方を選んだ人が、孤独にならなくて済む場所をつくりたい』と。そういうコミュニティをつくりたくて6curryがスタートしたところもあります。リアルな場や集まりよりも、人と人の関係性にフォーカスしているのが私たちの事業の特徴だと思います」（もりゆかさん）

6curry渋谷店（写真提供／6curry）

6curryは渋谷・恵比寿という実店舗を持つ関係から、さいたまなど少し離れた会員はどうしてもリアルでの交流が難しい面もあります。現在はコロナの影響もあって、実店舗でも一日20名限定にしているということもあり、リアル・オンラインを併用したコミュニティ運営は重要な課題です。また、最近、オンラインサロンやサブスクモデルのシェアサービスが増えつつありますが、会員の離脱率も事業を成り立たせるうえで死活問題だと言えます。

「とはいえ、離脱率が0%なのもよくないと思います。『皆で、皆が主人公になる場をつくる』というビジョンを掲げているので、最終的に、自分の人生の主人公として一歩踏み出すことができたら、卒業するのもありなんじゃないかと。むしろ居心地良すぎて、ずっと同じところで停滞するほうが良くない。もちろん皆さんにいていただきたい気持ちはありますけど、流動性は生み出していきたいです」（もりゆかさん）

コミュニティ運営には、その拠点がある地域との関係性は重要なファクターの一つだと思います。6curryも渋谷・恵比寿に店舗を構えていることもあって、今後は、周辺の地域に暮らす人々に開かれたサービスも展開したいと考えているそうです。

僕自身、自社で運営しているWEBマガジン「EDIT LOCAL」の新サービスとして、「EDIT LOCAL LABORATORY」というオンラインコミュニティを昨年から始めたのですが、テーマが「ローカル」というのもあって、結局は顔を合わせてのリアルなコミュニケーションが、コミュニティを推進する重要なポイントだということを日々感じています。コロナウイルスの影響で、リアルでの交流が難しい現在、場に縛られないコミュニティ運営のノウハウは、新しく事業を始める人や企業にとって、重要なテーマだと思います。コロナを経ても活発に会員同士の交流から活動を生み出す6curryから、私たちが学べることは多いのではないでしょうか。

●取材協力
6curry