カテゴリー: オール電化

（株）富士経済（東京都中央区）はこのたび、オール電化住宅の地域別の普及状況を調査した。
それによると、太陽光発電システムを設置している住宅数（ストック住宅）は2018年度に322万戸、普及率は6.0%が見込まれる。単年度での導入数は2012年度に開始したFIT（固定価格買取制度）の全量買取制度の特需が落ち着いた2014年度以降前年割れが続いたが、2018年度以降は毎年度18万戸程度の導入と、横ばいが予想される。ストック住宅は増加を続け2030年度に520万戸、普及率は9.7%になると予測。

オール電化住宅数は東日本大震災以降前年割れが続き、2016年度は新築・既築合わせて29.1万戸まで落ち込んだが、西日本エリアを中心とする原子力発電所の再稼働や電力小売全面自由化を契機に、オール電化住宅のPR活動やサブユーザー向けの営業支援などが活発化し、2017年度は前年度を上回った。2018年度は翌年に迫る消費税増税前の駆け込み需要などもあり新築・既築共に増加し、31.6万戸が見込まれる。

しかし、2020年度以降は駆け込み需要の反動減や人口・世帯数の減少などから、戸建住宅を中心に新築着工住宅数の減少が加速し、新築のオール電化住宅数は再び前年割れが予想される。一方、既築のオール電化住宅数は、既存電力会社による営業強化に加え、卒FIT住宅の余剰電力の活用先としてPV連携エコキュートが注目されていること、太陽光発電システムの価格下落により訪問販売事業者などがオール電化の提案に回帰していることなどから、今後も増加が予想される。

ニュース情報元：（株）富士経済

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）はこのたび、2回目となる「オール電化住宅」に関する調査を行った。調査期間は2018年3月1日～3月5日。調査方法はインターネット。10,570件の回答を得た。
それによると、自宅がオール電化住宅である人は13.8%。中国・四国・北陸では各3割と他の地域より比率が高く、また、持ち家一戸建て居住者では2割強がオール電化住宅であることが分かった。

オール電化住宅ではない人の導入意向（「具体的に導入を検討している」「機会があれば導入したい」の合計）は10.6%。中国・四国などで高い。オール電化住宅ではない人の非導入意向（「あまり導入したいと思わない」「全く導入したいと思わない」の合計）は6割強。高年代層や、北海道居住者での比率が高かった。

オール電化にしたタイミングは、「新築一戸建て・注文住宅を購入時にオール電化にした」がオール電化住宅居住者の44.1%。「住んでいる一戸建ての設備をオール電化に工事・リフォーム」が34.8%。「オール電化の新築マンションを購入」「オール電化の賃貸マンションに引っ越した」が各5%となっている。

オール電化にした理由は、「安全」「光熱費が節約できる」がオール電化住宅居住者の5～6割で上位2位、以下「IHクッキングヒーターを使いたかった」「空気が汚れにくい」「調理器具やコンロなどの手入れが楽」「エコキュートを使いたかった」が各20%台で続く。

オール電化住宅に住みたい理由には、『子供を留守番させることが多々あるので家事の心配が軽減される。』（女性37歳）、『IHになれてしまって逆にコンロだと怖いと思うようになったし、空気が汚れるのが嫌。』（女性39歳）、『一箇所で支払いが終わるので楽だし、ガスを使わない方が料金が安くなるかなと思うから。』（女性27歳）、などがあった。

オール電化住宅に住みたくない理由には、『電気だと料理がやりにくい。電気だと風呂などが不便。何かと時間がかかるから。』（男性52歳）、『家中のエネルギーを電気のみに頼ってると、災害時などに困りそうな気がするから。』（女性26歳）、『IHコンロの安全性に疑問があるから。電磁波等。』（女性30歳）、などがあった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）