カテゴリー: コンパクトマンション

（株）不動産経済研究所はこのたび、「首都圏コンパクトマンション供給動向」を発表した。コンパクトマンションとは、住戸専有面積が30m2以上50m2未満で、ワンルームマンションとファミリータイプマンションの中間に位置する物件のこと。
それによると、2018年（1～12月）の首都圏発売は3,237戸で、全発売戸数3万7,132戸に占めるシェアは8.7%だった。2017年の2,697戸、シェア7.5%に比べると、戸数は540戸の増加、シェアは1.2ポイントアップ。戸数、シェアともに2015年以降4年連続で上昇した。

エリア別でみると、都区部2,597戸（全発売戸数に占めるシェア16.3%）、都下102戸（同2.8%）、神奈川県286戸（同3.5%）、埼玉県96戸（同2.2%）、千葉県156戸（同3.1%）と、都区部では全供給の16.3%をコンパクトマンションが占めている。また、市区別の供給上位は中央区（355戸）、台東区（238戸）、江東区（216戸）、渋谷区（204戸）、文京区（202戸）だった。

価格は高値が続き、2018年は平均4,439万円。前年同期の4,256万円と比べると183万円、4.3%上昇している。エリア別では、都区部4,645万円（前年同期比4.3%上昇）、都下3,833万円（同11.5%上昇）、神奈川県3,813万円（同7.0%上昇）、埼玉県3,386万円（同16.2%上昇）、千葉県3,194万円（同20.1%上昇）と、全エリアで上昇している。

コンパクトマンションの供給を売主別に見ると、2018年に最も供給を行ったのは住友不動産で、381戸だった。2位は266戸のモリモトで、首位の住友不動産と115戸の差。3位は明和地所で250戸、4位は日神不動産220戸、5位はオープンハウス・ディベロップメント214戸が続く。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は、2018年上半期（1～6月）首都圏コンパクトマンションの市場動向調査を実施し、その結果を発表した。
コンパクトマンションとは住戸専有面積が30.00m2以上50.00m2未満で、ワンルームマンションとファミリータイプマンションの中間に位置する物件。単身者やDINKSをメインターゲットとしている。

2018年の上半期（1～6月）の発売は1,094戸で、全発売戸数1万5,504戸に占めるシェアは7.1%だった。前年同期（924戸、シェア6.3%）に比べて戸数は170戸の増加、シェアは0.8ポイントのアップ。上半期としては戸数は3年連続の増加、シェアは4年連続アップした。

エリア別では都区部890戸（全発売戸数に占めるシェア12.4%）、都下35戸（同2.1%）、神奈川県79戸（同2.6%）、埼玉県33戸（同2.0%）、千葉県57戸（同2.8%）と、都区部では全供給の10%以上をコンパクトマンションが占めている。また、市区別の供給上位は江東区（104戸）、文京区（95戸）、中央区（82戸）、港区（78戸）、渋谷区（70戸）だった。

価格は高値が続いており、2018年上半期は4,466万円にまで上昇。前年同期の4,204万円に比べ262万円、6.2%の上昇。エリア別では、都区部4,657万円（前年同期比7.1%上昇）、都下3,499万円（同1.2%上昇）、神奈川県4,330万円（同13.9%上昇）、埼玉県3,071万円（同7.7%上昇）、千葉県3,076万円（同24.4%上昇）と、全エリアで上昇している。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所