カテゴリー: シングルマザー

ひとり親、とりわけシングルマザーの住まい探しにおいて、収入面の不安から賃貸の審査に通らず、希望する物件に入居できないことがあります。とくに何らかの理由で就労できていない、または働いていても低所得の場合などにおいては、離婚した元夫からの養育費が貴重な収入源となります。この養育費を受け取れていないことがひとり親家庭が入居に困難を抱える原因の一つであることを知った家賃債務保証会社の株式会社Casa（以下、Casa）は、養育費保証サービスを始めました。

ひとり親の現状と養育費の受け取り状況、同社の取り組みなどについてCasa養育費相談室の赤池藍夏さん、長澤芳美さん、江藤慎介さんにお話を聞きました。

ひとり親、特にシングルマザーが住まい探しで抱える問題は？

ひとり親、特にシングルマザーになった場合、収入面で不安が生じます。厚生労働省の「2021年度（令和3年度）全国ひとり親世帯等調査報告」「2021年国民生活基礎調査」によれば、一般的な子育て世帯の平均世帯年収が814万円に対し、父子家庭は606万円、母子家庭においては373万円となっています。シングルマザーになるまで専業主婦で十分な仕事の経験を積めなかった場合、より収入が少ない、仕事に就けないといった問題は起こりやすく、元パートナーと共働きだった場合でも一人分の稼ぎが減れば生活に余裕はなくなります。そして、収入面の不安は住まい探しにも影響します。

子どもを抱えるシングルマザーの収入面の不安は、住まい探しにも影響する（写真／PIXTA）

離婚する前に持ち家がある場合は元夫の名義であることが多く、財産分与で家が夫のものとなり、妻が子どもを育てていくとなった場合には、新たに住まいを確保する必要が生じます。つまり離婚と住まい探しはセットになっているといえます。

また、子どもの生活への影響が少なく済むよう「同じ学区内で探したい」、子どもの将来を考えて特定の学校に通わせたいと希望する人も多いのですが、その場合は特にハードルが上がります。
Casaで住み替えのサポートを行なっている江藤さんはリアルな状況を教えてくれました。

「親子が暮らせる広さで、これまでよりも家賃を抑え、さらにエリアを絞るとなると物件がかなり限られてきます。家賃は一般的に収入の3割くらいまでが適正だと言われていますが、地価が高い地域の物件は家賃も高く、条件に当てはまる物件を探すと収入の4割～5割の家賃を無理して払うしかない、ということも少なくありません。

大家さんや管理会社に『家賃を払い続けられるのだろうか』という不安が生じると、入居審査に通らない、ということが起こります」（江藤さん）

ここで、ひとり親の就労収入だけではなく、毎月安定した「養育費」が確保できていれば、その分を収入に組み入れることができ、借りられる物件の幅も広がり、審査にも通りやすくなると言います。

取り決めをしても、養育費が受け取れていないことが多い

子どものいる夫婦が離婚した場合、親権者ではなくなった親も子どもの親であることに変わりないため、養育費の支払義務が生じます。親権を持たない（子どもと離れて暮らす）ほうの親が、ひとり親家庭に養育費を支払うことになります。

ところが、ここに大きな問題があります。

「厚生労働省の『2021年度（令和3年度）全国ひとり親世帯等調査報告』によれば、離婚に至る際に養育費の取り決めをした母子世帯は46.7%。さらに現在も養育費を受け取れている母子世帯はわずか28.1%ということですから、問題は深刻です」（赤池さん）

このような問題に対し、兵庫県明石市では、3カ月間月額5万円までを市が立て替えたり、養育費を受け取るべき人が裁判所でする差押え等の手続の費用を補助したりする事業を始めました。このような養育費を受け取る事業を始める自治体は増えてきていますが、まだまだ多くはありません。

養育費を確保して、希望の物件へ入居する準備を整えたいものです。

養育費の取り決め・受取状況。養育費を受け取れていないケースが多い（厚生労働省「2021年度（令和3年度）全国ひとり親世帯等調査報告」をもとに編集部作成）

ほかには離婚前提で別居して一人で子育てをしている場合に、児童手当が配偶者に支給され、子どもと自身の生活に役立てられないというケースもあるそうです。

家賃保証会社が養育費保証サービスをスタートしたワケ

「家賃保証サービスを提供していくなかで、以前は普通に家賃の支払いができていたのに、急に家賃を滞納するようになる家庭があることに気づきました。理由を聞いてみると、ひとり親で『養育費が支払われなくなったため』という答えが多数挙がったのです」（江藤さん）

このような声を聞き、何とかして社会の役に立てないか、とCasaが2020年9月にスタートさせたのが養育費保証サービスです。Casaが元パートナーの代わりに毎月養育費を立て替えて支払うことで、ひとり親家庭が家賃を滞納せずに済みます。養育費の支払い義務を負う相手側への支払いの催促はCasaが行うため、ひとり親家庭の経済的な不安だけでなく、精神的な負担も軽減されると言います。

養育費保証の仕組み。養育費受取者はCasa（保証会社）と保証契約を結ぶことで、Casaが立て替えた養育費を毎月受け取ることができる（画像提供／Casa）

養育費保証サービスを利用するには「養育費に関する取り決めがあること」「サービスに申し込んだ時点で未払いがないこと」という条件がありますが、条件に合致しない場合でもCasaが相談に乗り、民間の調停機関などの窓口紹介を行っています。

「離婚してひとり親になることを考えたときには、養育費の取り決めをしておくのと一緒に、将来受け取れなくなることも想定して養育費保証サービスへの加入をおすすめしています」（赤池さん）

家賃保証会社が「居住支援法人」に。他団体や自治体とも協業

Casaは東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の居住支援法人として指定されています。居住支援法人とは、2017年に改正された住宅セーフティネット法に基づき、住宅の確保に配慮が必要な人が賃貸住宅にスムーズに入居できるよう、居住支援を行う法人として都道府県が指定するものです。2023年9月時点では全国で700以上の法人が指定されていますが、NPOや福祉関係団体、不動産会社などが多く、家賃保証会社で登録しているところは珍しいそう。

「居住支援法人になることで、入居を希望する方に必要な支援を提供できるようになったことはもちろん、提携先の不動産会社とも一層連携しやすくなりました。最近は、ひとり親を支援している不動産会社と協業してセミナーを開き、情報発信にも努めています」（江藤さん）

現在は、大阪市、知立市、飯塚市の3自治体と連携協定を結び、養育費保証サービスを受ける人に保証料の一部を助成する仕組みを提供したり、シングルマザーの就労支援を行っている一般社団法人日本シングルマザー支援協会と連携し、シングルマザーの部屋探しだけではなく、その後に自立した生活ができるようサポートもしています。

「当社では、『ママスマ』というネットメディアを自社で運営しています。これは、主にシングルマザーの自立を促すことを目的に、子育てやお金について情報発信するメディアです。

このような活動を通じて、現在約4,000人のシングルマザーから反響があるほか、離婚アプリを開発している会社や、ひとり親を支援している団体などとの協業も行っており、つながりが広がってきました」（赤池さん）

Casaが運営するネットメディア「ママスマ」（画像提供／Casa）

「不安」が「安心」に変わり、自身のキャリアの支えにもなる

Casaで養育費の相談窓口を担当する長澤さんによると、離婚前から離婚後まで、さまざまな状況の人がおり、皆が不安を抱えているそうです。

「離婚の手続きはやったことがない、公正証書など言葉が難しい、仕事は、家は、子どもの預け先は……とやることが多過ぎてパニックになる人もいるので、まず話を聞いて、何から手を付けるべきかを整理し、不安をできるだけ取り除くようにしています」（長澤さん）

Casaがシングルマザーを対象に実施したアンケートで養育費保証に興味を持ったきっかけを聞くと、『不安だったから』という回答が80%にも上りました。

「そのような不安を抱えて相談された方が、サービスを受けた後には皆さん『安心』と言ってくれます。印象に残っているのは『離婚するときに、いろいろな人に助けてもらったから、私も誰かの助けになる仕事をしたい』と連絡をくれたシングルマザーの声です。その方は、離婚を機に資格を取得して専門職に就いたのだとか。養育費保証が心の安定につながり、キャリアに対する支えにもなったのだと思います」（長澤さん）

電話でシングルマザーの相談を受ける長澤さん。Casaの養育費相談室には離婚前の不安や離婚後に養育費が受け取れなくなったなど、さまざまな声が寄せられる（画像提供／Casa）

赤池さんによれば、養育費保証サービスの課題は「周知」だと言います。

「養育費の取り決めが交わされていなかったり、未払いが発生してしまってから養育費保証サービスの存在に気づいたりする人も多いのですが、そうなると私どもでできることは限られてしまいます。『あの時に知っていれば』がないように周知することが重要です」（赤池さん）

ひとり親世帯の住まい探し、養育費保証、そして就労支援団体への取次対応と、ワンストップで3本柱に対応するCasa。赤池さんは、「多くのシングルマザーが抱いている『養育費をもらえなくなったらどうしよう』という不安を解消するだけで、いきいきと暮らせて、生活が安定し、自分自身の収入アップのために時間を割くこともできる」「お母さんが笑顔になれば、子どもも自然と笑顔になるはず」と語ります。

ひとり親は就労・育児・住まいの全てが揃わなければ、生活を続けていくことができません。Casaの養育費保証のようなさまざまなサービスをうまく活用しながら、ひとり親と子どもたちがよりよい暮らしを実現できる社会になっていくことを願ってやみません。

●取材協力
・株式会社Casa
・ママスマ

めぐみ不動産コンサルティングは、まちの不動産屋さんでありながら、社会生活が困難な状況にある人の住居・福祉・仕事を包括的にサポートできるようにと、シングルマザー向けシェアハウスの運営や障がい者グループホームの運営をしています。まちの不動産屋さんが、なぜ生活に困難を抱える人たちを支える取り組みをしているのでしょうか。そこには「自身の原体験がある」と話す創業者の竹田恵子さん。これまでの事情や、事業の現在、これから取り組むべきことについて話を聞きました。

シングルマザーにとって、家を探すことが困難だと気づいた

神奈川県伊勢原市。都心から電車で1時間ほど、田畑が目の前に広がるのどかな住宅街です。この街にあるのが「めぐみ不動産コンサルティング」。伊勢原市近郊にて不動産の賃貸や売買を行う会社です。不動産事業以外にも、シングルマザーをサポートするシェアハウスや社会福祉施設の運営サポート、就業支援、農園の運営や食事支援など、「困った人の拠り所」となる取り組みを行っています。

創業者の竹田恵子さんは、「もちろん不動産の賃貸や売買もしますが、半分は人と人をつなげるボランティアのような感じ。人との距離が近くなって家族が増えているように感じるのが嬉しい」と笑います。竹田さんの優しさは、住居や仕事、社会復帰に悩みを抱える人たちにとって、あたたかい布団にくるまったかのような温もりが感じられるのでしょう。

めぐみ不動産コンサルティングが母子シェアハウス事業を始めたのは、2016年のこと。始まりはニュースを見て母子家庭の貧困がこんなにも切実だという事実を知ったことでした。折しも自身もシングルマザーとして、不動産会社を経営しながら必死に子育てをしている最中。

大家族の母のような優しくあたたかな雰囲気の竹田さん（写真提供／めぐみ不動産コンサルティング）

「困っている人たちが支え合い、少しでも安らぐことができるあたたかな環境をつくりたい」。そう考え、ひらめいたのがシングルマザー向けのシェアハウスでした。しかし当時、市内にはシェアハウスが一つも存在しませんでした。専用物件の購入を検討しても、シェアハウスの運営に対して事業の持続性や、家賃収入をコンスタントに得ることができるのか、というリスクや不安を感じている銀行から融資が下りない日々。

そこで恵子さんは子育てに理解のある幼稚園経営者の知人から一軒家をマスターリース（一括賃貸）し、シェアハウス運営を始めます。

多様なタイプのシェアハウスがそろう

運営するシェアハウスは2種類。女性専用の「めぐみハウス東大竹I」と、男女共に入居可能で、上下階で暮らしが別世帯に分かれた「めぐみハウスたからの地」です。現在子どもを含めて8世帯13人が暮らします。

「めぐみハウス東大竹I」外観。およそシェアハウスとは思えないゆとりのある姿（写真提供／めぐみ不動産コンサルティング）

各世帯が利用できる収納、キッチン、浴室など一般的なシェアハウスよりもゆとりのある設計ながら、家賃は月額38,000円～46,000円（同居する子どもの家賃費用は人数当たりで別加算）。50,000円のデポジット（保証金・一時預かり金）は必要ですが、保証人は不要です。

「めぐみハウス東大竹I」の間取図。1階・2階合わせて8室に共用スペースが備わる（写真提供／めぐみ不動産コンサルティング）

入居する人たちには、離婚や未婚、独身や独居で誰かと共に暮らしたいなど、さまざまな事情があります。以前は「家賃が割安で住めるから」と選択されることが多かったシェアハウスの価値が、最近では変化をしているそう。特にコロナ禍で、人との関わりが欲しいとあえてシェアハウスに入居を希望している人が増えたそうです。入居希望者の中には、「一人っ子のためにシェアハウスで兄弟体験をさせたい」という人も。

「2016年のシェアハウス開業当時は、伊勢原という土地柄からか、仕組みに対して認知度がなく、『シェアハウスって見知らぬ人との共同生活だし、安全面など大丈夫なの？』と不安に感じるようで。入居してもらうのに苦労しました。ひとり親は収入が低かったり、DVで逃げてきた場合は連帯保証人になってくれる人がいないなど、家賃保証面がクリアできず、借りることができる賃貸住宅の選択肢がなく、仕方がなくシェアハウスに入居したという人も。しかし徐々にシェアハウスの認知も上がり、これまでにシングルマザー20組弱が入居してくれています」（竹田さん、以下同）

「めぐみハウス東大竹I」のエントランス。シューズボックスの収納量にも複数の世帯が生活できる余裕を設けている（写真提供／めぐみ不動産コンサルティング）

一方で、シェアハウスが合わないといって退去していった人も。共同生活を営むため、それぞれの人に雰囲気や生活スタイルに合う・合わないがあるのはやむを得ないことです。そのため、竹田さんは事前に必ず面談をすると話します。

「入居する前に必ず2時間ほどかけて面談をして、互いの信頼関係をつくっていきます。面談を通してお断りすることも。社会でしっかり自立した生活を営んでいきたい、仕事に復帰したいという人の背中を押したいからです」

こうやって信頼関係をつくることで、家賃は6年間未払いなしだというから驚きです。

「家賃の支払いが遅れるなら事前に言ってね、と声がけをするようにしています。またお仕事をしておらず支払能力を獲得しようと励むお母さんには『お仕事どう？』と声がけして様子をうかがうことも。信頼をしているからこそ、家賃の支払いについてはじっと待つスタンスを保つように心がけています」（竹田さん）

誰もが孤立しない、安心した暮らしとつながり

ある日、神奈川県の行政担当者から竹田さんに連絡がありました。話を聞くと、シェアハウスの取り組みがメディアに取り上げられたことをきっかけに、めぐみ不動産コンサルティングの存在を知ったそう。この出会いからめぐみ不動産コンサルティングは「住宅確保要配慮者の居住支援法人」としての推薦を受けることになりました。

そして、竹田さんは居住支援法人としての活動を通じて「ひとり親だけではなく、高齢者や障がいを抱える人も複合的に住居や暮らしに困っている状況」ということを知るのです。「家だけではなく総合的に支援できる環境をつくれたらいいのでは？」と思い立ったのが、複合的なビジネスを始めるきっかけに。

「『社会に出てみてうまくいかなかったら、またうちに帰ってきたらどう？』そう言える安心の材料や、場所をつくってあげたかったんです」

その後、竹田さんは障がい者支援のため、パートナーと一般社団法人ワンダフルライフを立ち上げ、グループホームを9棟（うち1棟はリフォーム中）と無農薬野菜を栽培する「めぐみ農園」を開設します。さらに今後2023年7月には障がい者の就労継続支援B型作業所「ワンダフルワークス」の開設と子ども食堂「めぐみキッチン」をオープンする予定です。

グループホーム「ワンダフルワークス」外観（写真提供／一般社団法人ワンダフルライフ）

めぐみ不動産コンサルティングの事務所前では「めぐみ農園」でつくった季節の野菜を販売している。グループホームの食材としても使用（写真提供／めぐみ不動産コンサルティング）

グループホームで助け合いながら暮らす。そしてそこで仕事をしながら、併設の食堂や畑では就労や食事、交流もできる。暮らす×働く×食べる×交流、というお互いの仕組みが混ざり合い、補完をする循環型の仕組みになりました。
理想的なスタイルである一方、特にシェアハウス事業は、単体では事業収支的にも大きく利益が出るとは言い難い状況です。さらに入居者であるひとり親世帯を継続的に集客し続けることや新たな建物・施設の確保が資金条件的に難しかったり、DV被害や精神疾患などハードな状況で入居するお母さんも多くてサポートしきれない、といった理由で撤退をしていく事業者も。

障がい者グループホーム「ワンダフルライフ」のリビングダイニング。広々とゆとりのある空間です（写真提供／一般社団法人ワンダフルライフ）

竹田さんも「ある意味、薄利多売な感じ。複数の棟を所持するから成り立っているし、どうしても拡大するまではしばらく経営が苦しいのです。ここを乗り切れなくて事業閉鎖をする人も多いです」と居住支援の現実について話します。

また、オーナーから建物をマスターリース（一括賃貸）する際、シェアハウス利用という点に「大勢の入居者が同居することで室内が荒らされたりしないか、近隣に迷惑がかからないよう生活の統率が取れるのか、と難色を示されがち」と課題を指摘します。それゆえに竹田さんは所持するシェアハウスと、グループホームのほとんどを自社で購入して賃貸しています。

あの時の自分の苦しみがよぎる

それでもなお社会生活に困難を抱える人たちを支援する事業を続けているのはどうしてなのでしょう。不動産事業だけを行うほうが順調なのかもしれません。竹田さんは「困っている人をほっとけなかった。あの時に自分が感じた言いようのない不安が重なってしまい……」と振り返ります。

自身が離婚をしてシングルマザーになった時代。「とにかく自分の子どもを食べさせていくために稼がなきゃ」とがむしゃらに働いていました。市や国の補助やサポート制度などを探す余裕もない状況です。

そんなある日、ちょっとした身体の違和感を感じて病院で検査をします。ことなきを得ましたが、こうした経験を経て「私が死んだら子どもたちはどうなる？」という不安を色濃く感じることに。初めてその時に住まいの確保、家があることの重要性について深く考えることになります。

シェアハウスに居住するメンバーとスタッフで野菜収穫イベントなども行う（写真提供/めぐみ不動産コンサルティング）

「もし自分がもっと助けてもらえる手段があると知っていたら。そして手を差し伸べてくれる場所や人とのつながりがあったら、困らなかっただろうな。と今になって思うのです。だからこそ誰かを助けたい。それが私の原動力です」

このような竹田さんの取り組みに助けられ、シェアハウスを卒業して一般賃貸住宅に移り住んでいった人もいます。「安心して寝られて、相談できる相手がいて、自分の将来が描けるようになると、みんなだんだん強くなる」そう。もちろん一般賃貸住宅を探すときも竹田さんが不動産会社として仲介し、相談に乗り続けているので、卒業した後も農園のイベントやお手伝いに卒業したひとり親世帯が遊びに来ることも。

「私にとって、シェアハウスに居住する人たちはみんな子どもや孫のような存在。彼ら彼女らが社会に巣立ち、そして互いに助け合える関係であることが、今望んでいることです」

竹田さん自身も積極的に子どもたちに関わる(写真提供/めぐみ不動産コンサルティング）

しかしシェアハウス事業の中でも、特にシングルマザー専用のシェアハウスは、日本の中でも普及の速度が鈍重な印象です。特に竹田さんが開設した2016年当初はほとんど周囲にそうした事例がありませんでした。だからこそ全国の限られたシェアハウス運営事業者は、お互いにつながりを持ち、互いの知見を交換しながら今日まできたそうです。

季節のイベントも事業主や入居者主体で実施。この日は豆まきを行った（写真提供/めぐみ不動産コンサルティング）

「同じことで困っている人たちはちゃんと共感しているし、連携しています。ここ数年は、居住支援協議会やNPOの仲間を通じて、困っていることを事業者からも相談ができるようになったので、志を持って担っている事業者の運営状況が少しずつ明るくなっていくことを願っています」と竹田さんは力強く語りました。

これまで竹田さんが話してくれたように、住まいの確保だけでなく、社会生活に困難を抱えるのは母子だけではありません。立場や年齢によらず、困っている人が存在することは確かな事実でした。

竹田さんは「だからこそ今後、福祉との連携がより必要です」と話します。今後は「シングル」だから「高齢者だから」「障がい者だから」と区切るのではなく、さまざまな社会的困難を抱える人もそうでない人も、みんなが支え合える環境が理想だと感じます。それこそが誰もが生きやすい社会なのでしょう。めぐみ不動産コンサルティングの取り組みはこれからの暮らし方、住まいのあり方として、一つのモデルを見せてくれているようです。

●取材協力
株式会社めぐみ不動産コンサルティング

ひとり親が住宅を確保することは、低所得であることや家賃滞納リスクなどの懸念から困難を極めることがあります。そんな状況を救うために2021年4月、住宅セーフティネット法に「ひとり親向けシェアハウス」の基準が追加されました。背景には、家事・育児・仕事のすべてをひとりで行わなければならないひとり親世帯の孤立を防ぎ、自立を促す住まい方として、ひとり親同士が支え合って暮らすシェアハウスが注目されてきたことがあります。

新しい基準が追加されて2年、ひとり親世帯の住宅事情はどう変化したのでしょう？　専門家・NPO理事・シェアハウス事業者の3名が座談会でホンネを話し合いました。

写真左から、シングルズキッズ株式会社　代表取締役・山中真奈さん、追手門学院大学 地域創造学部 准教授 ・葛西リサさん、特定非営利活動法人　全国ひとり親居住支援機構　代表理事・秋山怜史さん（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

追手門学院大学 地域創造学部 准教授・葛西リサさん
ひとり親、DV被害者、性的マイノリティの住居問題、シェアハウス研究を専門にしている。主な著書に、『母子世帯の居住貧困』(日本経済評論社)、『住まい＋ケアを考える～シングルマザー向けシェアハウスの多様なカタチ～』（西山夘三記念 すまい・まちづくり文庫）、『13歳から考える住まいの権利』（かもがわ出版）がある。

特定非営利活動法人　全国ひとり親居住支援機構　代表理事・秋山怜史さん　
日本で初めてとなるシングルマザー専用シェアハウス『ぺアレンティングホーム』、シングルマザー向けシェアハウスが集まるサイト『マザーポート』の発起人。

シングルズキッズ株式会社　代表取締役・山中真奈さん
幼少期の複雑な家庭環境、不動産会社での勤務経験を活かし、2015年に起業。シングルマザー向けシェアハウスを5棟運営中。

法改正で、ひとり親向けシェアハウスを利用しやすくなる？

（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

――はじめに、ひとり親向けシェアハウスとはどのようなものか教えてください。

追手門学院大学 地域創造学部 准教授・葛西リサさん（以下、葛西さん）「ひとり親向けシェアハウスとは、さまざまな事情を抱えたシングルの母子が一同に集まり暮らす賃貸型のシェアハウスのことを指します。主に女性向けが前提とされていますが、これには理由があります」

――どのような理由があるのでしょうか？

葛西さん「母子世帯は年々急増しており、父子世帯と比較して圧倒的に世帯数が多く、2倍近く収入格差があるという統計があります。こうした背景から一般の賃貸住宅に入居したくても入居できないという課題があるのです。また持ち家の多くは夫名義であることが多いため、父子世帯は持ち家率が高いのですが、母子世帯は離婚後にまず住宅の確保を迫られます。この問題を解決するために、シェアハウスは女性向けに提供されています」

――実際、入居している方からはどんな声がありますか？

シングルズキッズ株式会社　代表取締役・山中真奈さん（以下、山中さん）「私たちが運営する施設に入居するお母さんたちからは、『一時的にサポートを受けることができる場所があるのはありがたい』『低廉な家賃で家を借りることができるのは助かる』という声を多く聞きますね」

――住宅確保要配慮者が入居しやすい賃貸住宅の供給を促進する法律、通称『住宅セーフティネット法』は、住宅確保要配慮者のひとつの属性として「ひとり親」が明記され、2021年4月にひとり親向けシェアハウスの基準が新設されましたね。なぜ見直しされたのですか？

葛西さん「ひとり親世帯の数は年々増えていますが、ひとり親世帯、特に母子世帯は貧困率が高く、不動産会社やオーナーの家賃滞納に対する不安から入居できる住宅が限られている現状がある。つまりひとり親世帯が入居できる住宅のニーズが高まっているのです。またシェアハウスに同じ立場の人と一緒にくらし、育児や家事を分担、サポートする体制があることで、ひとり親の経済的・社会的・精神的な負担が軽減されるというメリットも確認されています」

――基準の新設によるメリットは？

特定非営利活動法人　全国ひとり親居住支援機構　代表理事・秋山怜史さん（以下、秋山さん）「シェアハウスを運営するオーナーや事業者は、ひとり親向けシェアハウス基準の追加によって、シェアハウスをセーフティネット住宅として登録することで、改修費や家賃低廉化の補助（※）を受けられる可能性が出てきました。ただしこれらの補助を受けるためには、セーフティネット住宅の中でも住宅確保に配慮が必要な人向けの『専用住宅』として登録する必要があります。
今後こうしたひとり親向け専用シェアハウスの登録が増えていけば、賃貸を希望する母子世帯にとっても、選択肢が広がっていくメリットはありますね」

※家賃低廉化の補助・・・住宅確保要配慮者のうち低額所得者が賃貸物件に入居する際、行政が民間賃貸住宅などのオーナーに対して補助金を交付する制度

住宅セーフティネット法の制定前からひとり親の居住貧困問題の研究、政策提言を続けてきた葛西リサさん（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

基準が変わって、ひとり親世帯向けシェアハウスはどうなった？

――シェアハウス基準の追加から2年。ひとり親によるセーフティネット登録住宅の利用状況は変化していますか？

葛西さん「まだまだ変化したとは言いがたい印象です。まず、ひとり親向けの専用住宅として制度を活用できるハウスが少ないのです。その数を増やすために制度面でもっと変化をしてほしいのは、ひとり親向けセーフティネット住宅における『家賃低廉化措置』の制度化ですね。国の基準として追加されたものの、実際に補助制度の設計・運用は各自治体に任せられています。

国土交通省によると補助費用の予算化は、各自治体での判断に委ねているそう。各自治体はどうしてもひとり親世帯の支援よりも、他の支援に予算を優先してしまいがち。つまり枠組みはできたのだけど、それが十分に活用されていないという事態なのです」

秋山さん「実際に日本に1700ほどある自治体の中で、制度化・予算化ができているのは30程度。その中でも運営事業者が制度を利用できている実態が見えるのは横浜市（神奈川県）ぐらいではないでしょうか。横浜市はセーフティネット法の基準新設前から、独自でひとり親向けのシェアハウスの基準を設けてきました。基準新設は、一見するとひとり親向けシェアハウスの運営事業者が補助制度を利用できるようになったように見えるのですが、実際は自治体が制度化していないために、利用できないことが多い状況です」

NPO理事はもちろん、建築士としても社会課題の解決に取り組む秋山 怜史さん（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

葛西さん「横浜市は家賃補助付きセーフティネット住宅制度を設けており、この制度を活用することで、オーナーさんは家賃低廉化や家屋改修費の補助を得ることができます。特に家賃補助は最大で月4万円。補助があれば賃料を下げることができるので、低所得の人たちも家を借りやすくなるのです。ひとり親向けシェアハウスを営む『YOROZUYA』オーナーの小林剛さんは『セーフティネット住宅として登録しただけでも、問い合わせが増えた』と話しています」

横浜市磯子区にあるシェアハウス「YOROZUYA」（画像提供／マザーポート）

ひとり親向けシェアハウスの維持・運営、難しいのが現実

――そもそもセーフティネット登録住宅の件数は増えているのでしょうか。

葛西さん「登録件数自体は増えていますね。ただし『ひとり親世帯などを優先する専用住宅』が増えないのです」

秋山さん「ひとり親向けシェアハウスの事業は、維持・運営が非常に難しいことを痛感しています。当NPOの会員である運営事業者と連絡を取ると『事業をやめました』『これからは募集を停止する予定です』というコメントが時折あり、数年前は全国に30以上いた運営者が今年は20強と徐々に数が減ってきています」

シングルズキッズ株式会社　代表取締役・山中真奈さん（以下、山中さん）「セーフティネット住宅として登録するためには耐震基準を満たす必要がありますが、家賃を下げるためにそれなりに築年を経た物件で運営することが多いため、旧耐震基準のハウスも多いです。これを現在の耐震基準を満たすように改修するためには、補助金だけでは到底まかなえません。当社のように自社で物件を持たず、マスターリース（一括借上げ）で運営していると、オーナーさんに改修の打診をすることも簡単ではないのです。総じて制度を利用するのにハードルが高いのでセーフティネット住宅としては登録しない、という結論に至ってしまうのです」

シングルマザーのためのシェアハウスを複数経営する山中真奈さん（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

葛西さん「『自治体で家賃低廉化補助制度を設けているか』と『その地域にひとり親向けシェアハウスを運営するオーナーや事業者がいるか』。そのマッチングができれば横浜市のように制度を活用できる事業者や物件が出てきますが、うまくマッチングされないと、ひとり親向けシェアハウスの数は増えないのでしょう」

制度活用をどうするか。注目したいスキームや補助金

――住宅セーフティネット制度以外で、ひとり親やひとり親向け住宅を運営する事業者が活用できる自治体の制度・手段はありますか。

山中さん「スキーム面で新しい事例として挙げられるのは、豊島区で開設したひとり親向けシェアハウスです。これは秋山さんが代表を務めるNPO法人　全国ひとり親居住支援機構と豊島区が協働して『ひとり親向けシェアハウス』開設に向けた新たなスキーム『豊島区モデル』を構築した例です。私たちシングルズキッズは豊島区サイドからの熱いアプローチを受けて、運営事業者として参画。これまでのように物件の借上げはせずに、運営のみを担っています」

秋山さん「運営事業者には、お金周りのことを心配せずに運営に注力してほしいという考えで、物件の借上げ（物件オーナーへの家賃の支払い）を私たちNPOが担うことにしたのです」

ひとり親向けシェアハウス(豊島区モデル)スキームイメージ（画像出典／豊島区ホームページ）

葛西さん「この事例の良い点は、事業のリスクを1事業者だけが負うのではなく、シェアハウス運営事業者、NPO、行政とそれぞれの強みを活かしながら役割を分担して参画できる仕組みであることです。こうした体制にできると、今後もっとひとり親向けシェアハウスが増えていくように思いますね」

実践者・有識者としてそれぞれの立場から課題について話し合う3人（写真撮影／SUUMOジャーナル編集部）

山中さん「ほかに、入居者であるひとり親世帯の立場で活用しやすいと感じる制度は、厚生労働省が設けている『住居確保給付金制度』です。この制度のメリットは、離職や減収、例えばコロナ禍のような不測の事態が起きた際でも、申請すれば市区町村ごとに定める額を上限に原則3カ月分、実際の家賃額を支給してもらえます。さらに延長は２回まで可能、最大９カ月間の利用ができることも。家賃の支払いに苦慮している入居者の方には、私たち事業者からこうした制度の案内をしています。それによって事業者も収入を確保できるからです」

事業者サイドへの啓蒙を継続的に行い、プレイヤーを増やす

――今後、ひとり親世帯へ向けた住宅セーフティネット制度の活用は進むのでしょうか。

山中さん「実際に事業者として、入居者のニーズは拡大していると感じます。問い合わせなども増えていますので」

葛西さん「メディア掲載などにより、ひとり親世帯の住宅確保の問題は目に触れる機会が増えており、認知は上がっているのではないでしょうか。最近はひとり親向けシェアハウスとして、水まわりなどを共用するハウスだけではなく、バス・トイレが1世帯ごとに分かれているアパート型のハウスも出てきました。不動産業界としても、日本全体の人口が減り、空室や空き家が増えるなかで今後は住宅の確保が困難な人たちへ向けて積極的に住宅を提供していくべきという風潮も高まっているようです」

秋山さん「住宅セーフティネット制度は、家を借りる人（入居者）に啓蒙するよりも、私たちNPOが取り組んでいるように、積極的に制度を活用したい事業者に向けてもっとアナウンスをしていったほうが良いと思います。そもそも事業者自体がこの制度を知らないと活用をすることができません。

今後の居住支援を担うプレイヤーをもっと増やしていくことが、行政やわたしたち支援者のやるべきことですね」

――ひとり親にとっては、今後どんな暮らしができる社会になるのでしょう？

秋山さん「『将来に希望を持てる社会が実現されていく』と思います。住宅は生活すべての基盤。住まいに困ることなく、安心安全である暮らしは、その先の未来を考える上で最も大切なことのひとつなのです。ひとり親のための住まいが増えることによって、誰もが安心して未来を見据え、将来に希望が持てるようになっていくと信じています」

葛西さん「自活をスムーズに進めることができる社会になっていくと思います。夫の収入に依存して住まいを得る女性は未だに多く、離婚時には不利に働いています。婚姻中に育児を背景に仕事を辞めたり、パートなどの短時間労働に変更したことで、資金と信用力不足になり、母子世帯は貧困に陥りやすい。ゆえに住宅市場から排除される傾向があるのです。

住宅がなければ就職も子どもの学区も決定できず、新生活のビジョンが描けない。さらには居所が定まらず、親子ともに精神的に追い詰められ、不安定となるケースも少なくないです。しかし本来、子どもの健やかな成長を保障するためにも、自活の第一歩となる住宅の確保は、公的に保障されるべきこと。ひとり親のニーズに合致した住まいサービスが増えることで、居場所を失った親子を減らしていけると願っています」

ひとり親シェアハウスに対する利用者のニーズは年々増加。しかし事業者は運営状況が厳しく撤退し、シェアハウスが年々減少していっているという「ニーズと実態の逆行」の事実に歯がゆく思います。住宅セーフティネット法の基準追加は、ひとり親の居住問題が注目されるきっかけにもなっていますが、これを単なるイベントにせず、より制度が根付くように国や自治体の積極的なバックアップが望まれるのではないでしょうか。今後の動きにますます注目です。

（グラレコ作成／SUUMOジャーナル編集部）

●取材協力
・追手門学院大学 地域創造学部 准教授 ・葛西リサさん
・特定非営利活動法人　全国ひとり親居住支援機構　代表理事・秋山怜史さん　
・シングルズキッズ株式会社　代表取締役・山中真奈さん
・ひとり親向けシェアハウス『YOROZUYA』（神奈川県横浜市）
・「ひとり親向けシェアハウス」官民協働実現（東京都豊島区のモデルケース）

ひとり親世帯の住まい探しでは、オーナーや不動産会社から収入面に不安を持たれたり、子どもだけで過ごす時間が多く危ないのではないかなど、偏見から入居を断られるケースもあり、容易ではありません。中でも、母子世帯の住まい探しは父子世帯よりも困難だといいます。こうした問題を少しでも軽減して、親子が共に楽しく幸せに暮らすことをミッションにかかげる企業があります。

シングルマザーとその子どものためにシェアハウスを提供する「シングルズキッズ」の代表取締役である山中真奈さんに、母子シェアハウスの仕組みや、事業を立ち上げた背景、現在そしてこれからの取り組みについて話を聞きました。

都道府県を越える引越しも検討。ひとり親が求める住まい

日本でのひとり親世帯は、年々急増しています。内閣府発表の「男女共同参画白書　令和元年版」によると、ひとり親世帯は1993年から2003年までの10年間で、94.7万世帯から139.9万世帯と約1.5倍に増加し、それ以降、同水準で推移しています。
その中でも、母子世帯数は父子世帯と比較して増加傾向にあり1993年はひとり親世帯の約８割だったところ、2016年には8.5割まで増加しています。

（画像出典：内閣府「男女共同参画白書　令和3年版」）

また所得格差も課題です。厚生労働省が発表した「2021年度（令和3年度）ひとり親世帯等調査結果報告」によると、父子世帯は518万円であることに対し、母子世帯の平均年間収入は272万円と約2倍近く開きがあることから、収入格差もうかがえます。さらに母子世帯の4割以上は非正規雇用であるため、一般の賃貸住宅に入居したくても入居審査が通らないなど、住宅探しは困難を極めます。一方の公的賃貸住宅（公営住宅や地域優良賃貸住宅、URなど）に入りたくても、母子世帯の声として多く挙がるのは「希望の公営住宅に当選しない」というものです。

こうした母子世帯の住まいの問題を解決するために立ち上げられたのが東京都の世田谷区上用賀にある「MANAHOUSE（マナハウス）上用賀」。シングルズキッズが運営する母子シェアハウスの一つです。１軒家の中には、全部で9室あり、ここに入居する人たちはひとり親世帯の母子と単身女性。さまざまな事情を抱えた母子が一同に集まり暮らす賃貸型、地域開放型のシェアハウスです。ここで山中さんは、悩み苦しみながらも立ち上がろうとする母子たちを真摯にサポートしています。

なぜこのような取り組みをしているのでしょうか。そこには自身の苦しい体験がありました。

「複雑な家庭で育ち、親への愛情を求めて苦しみながら青年期を過ごしました。大人になり、友人の子どもたちが離婚によって両親の間でたらい回しになっているところを見て、“親の理不尽な都合で子どもたちが傷つく様子をなんとかしたい”と強く思ったんです」（山中さん、以下同）

シングルズキッズ代表取締役の山中真奈さん。提供したいのは、家というただの箱ではなく「人のつながり」だと話す（画像提供／シングルズキッズ）

さらに、不動産仲介会社に勤務しているとき、シングルマザーが家を借りることがあまりに難しいという場面に何度も直面したことが後押しし、山中さんは“私にできること”として、「シングルズキッズ」を立ち上げたのだそうです。

山中さんによれば、「入居したい、話を聞きたいと問い合わせをくれる人には、世田谷区外の人、地方から上京を検討している人も少なくない」と言います。子育て世帯の多くが子どもの保育園や小学校への通いやすさや友人関係などを考え、現居住地の周辺で住まいを探す傾向があることとは少しギャップがあるようです。

「例えばDV被害者であれば、現居住地の周辺で避難をしても相手や家族から追い続けられるリスクがあります。遠方に引っ越すなどして完全離別ができないと問題の解決に繋がりづらいんですね。こうした事情から、今暮らす場所から離れた拠点を探すひとり親世帯がいます」

全部で9室ある「MANAHOUSE上用賀」の間取図。2階建ての戸建をシェアハウスとして利用している（画像提供／シングルズキッズ）

また、仕事を求めて地方から上京を検討する人も少なくありません。母子だけで生活するには、まとまった生活費の確保が必要です。しかし、仕事を探しても、地方では母子で生活するのに十分な給与が得られる仕事の選択肢が少ないことも。そこで首都圏に移転して就職し、給与水準を上げることで母子だけでも暮らしていけるようにしたいと考え、首都圏にあるシングルズキッズのシェアハウスへ転居を希望するのです。

地域に合わせて育つ、シングルズキッズの母子シェアハウス

シングルズキッズが運営する母子シェアハウスは、現在５カ所。同じ賃貸型母子シェアハウスでも、それぞれ個性があります。

「MANAHOUSE上用賀」の共用リビング。入居者や近所に住む人、サポートする人たちが出入りすることもある（画像提供／シングルズキッズ）

例えばMANAHOUSE上用賀は、家賃とセットで共益費4万5000円（入居する子どもの数に応じて追加）を支払うことで保育・家事サービスを受けられます。管理人として70代シニアや主婦の方が勤務しており、食事の提供、保育園のお迎えサポートの他、多様なサポートを行っています。他の４カ所は住まいの提供のみで、お母さんたち同士で共同生活を営んでいます。

シングルズキッズの代表取締役・山中真奈さん（左）と、保育士資格を持つMANAHOUSE上用賀の元管理人・関野紅子さん（右）（画像提供／シングルズキッズ）

山中さんは「困っている人のために提供している場所であるとはいえ、シェアハウスは、合う人・合わない人がいる」と話します。生活を続けるために、入居を希望する者にとって家賃負担が重すぎないかどうかも確認しているそう。

「私たちは母子の金銭面や生活面など、全面支援をするシェルター事業とは異なります。各々が自立して生活をする共同生活支援なのです。そのため、入居の際にメリット・デメリットをきちんと話したうえで、お互いに協力が必要なことなどについても確認をしています」

シェアハウスは共同生活。互いに気持ちよく暮らすために、心得とルールをしっかり守ることが求められます。そして「言った言わない」で揉めないためにも、ルールを目で見てわかる形で示し、相互に確認できるようにしているそうです。

「入居後に困ったときやトラブルが発生しそうなときには、メンタル面でのサポートに力を入れます。ここが一番力を入れたいところであり、難しいところ。オーナーシップが求められると感じています。

お母さんたちはこれまで心身に逃げ場がない状況で生きてきたのです。母子シェアハウスは共同で暮らすメリットがある一方、問題や揉めごとが起きると再び厳しい精神状態に追い詰められてしまうことも。そんなときは私が一家の主（あるじ）として父親のような役割を担います。方針を示しながらみんなの前に立って根気強く向き合って解決すること。住まいを提供する以上に、心の面で寄り添いながらしっかりサポートすることは、お母さんたちが自立して生活するために最も必要としているものです」

「デコ」と「ボコ」がハマる関係を家主と共につくる

シングルズキッズでは母子だけではなく、シニアや学生など多世代の人がシェアハウスの運営に関わる取り組みも進めています。

「世代やお互いの課題、ニーズが異なることによって、お互いにできること・できないこと、得意なこと・苦手なことがある。お互いの凸凹（デコボコ）がうまくハマると、感謝につながり、良いコミュニティになります。だからこそ、同じ課題の人を集めたハウスではなく、多世代型のシェアハウスが求められていると思います」

サポートするシニアの人が母子たちの夕食づくりをする（画像提供／シングルズキッズ）

日々「やったほうがいいけれど、行き届かずにこぼれ落ちてしまう」家事や育児などを、リタイアしたシニア世代が「社会参画」の一つとしてサポートしたり、子どもとの触れ合いに興味がある大学生がボランティアとしてサポートしたり、と互いが支え合っていくのです。

シニアのサポーターは「甘えさせてくれるおじいちゃん・おばあちゃんのような存在」で、子どもたちに大人気。抱きつかれて大喜びする姿が印象的（画像提供／シングルズキッズ）

ひとり親家庭、特に母子家庭が貧困や孤独に苦しみながら生活している事実は、十分には知られていません。

「日本の母子家庭における母親の就労率は、諸外国よりも高いのに、母子家庭貧困率が非常に高い。子どもの貧困が7人に1人といわれていて、その多くは母子家庭なのです」

こうした事実を知り「自分ごと」と捉え、何かできることはないか、と手を差しのべる人も多いそうです。2023年６月にシングルズキッズが管理・運営をサポートする形で新たに立ち上げる「みたか多世代のいえ」はシニア世代が“最期まで私らしく暮らす“をテーマにした多世代型シェアハウス。オーナーの村野氏はシニア世代の在宅医療（訪問診療）を行っている医師で「シニア世代に子どもや社会と関わり合いながらイキイキと暮らしてほしい。日常的な関わりができるようシングルマザーも住めるようにしたいのでサポートしてほしい」と山中さんに協力依頼をしてくれたのだそうです。

「みたか多世代のいえ」のイメージ。開かれた家で、地域の人たちやシニア、子どもたちとの交流にあふれる家を目指す（画像提供／シングルズキッズ）

「みたか多世代のいえ」には、カフェライブラリや吹き抜けのある遊び場、シニアの部屋も備える（画像提供／シングルズキッズ）

「お互いさま」の社会で、子どもたちをハッピーに

シングルズキッズが運営する母子シェアハウスでは、自然発生的に起きるコミュニケーションや関係性を大事にし、ルールでがんじがらめにするのではなくできるだけ居住者に運営を任せるようにしています。

「シェアハウス内で共同生活をしている際に“ルールは守りましょう”と話しますが、関わり方は実にそれぞれなんですよね。シェアハウス内で、“小さな子どもが好きだから”と、他の子どもたちのお世話をする中学生もいれば、“1人になりたい”と部屋にこもる子もいる。でも、それで良いのです。関わりたい人が関わり、お互いに助け合う。そういう関係が生まれる環境が、1人で頑張っているお母さんを救ってくれるし、子どもたちもイキイキと暮らすことできると思うのです」

子どもたちも一緒に食事づくり。まわりの大人や子どもと自然に協業していく（画像提供／シングルズキッズ）

さらに今後の展望について山中さんは続けます。

「日本の社会課題の一つとして母子家庭も高齢者も“孤立”してしまうことが挙げられると思います。ひとり親に限らず多世代・多コミュニティが互いを支え合う環境になれたら、孤立せずに大人も子どもも楽しくハッピーに過ごせますよね。そのために最も大切なことの一つが暮らす環境を整えること。そして幸せに暮らす多世代の姿をたくさん眺めることが私の夢です」

異なる年齢の子どもたちが、ボランティアの学生と共に遊ぶ（画像提供／シングルズキッズ）

山中さんは「私が何か助けてあげている訳ではない。みんなが“お互い様”」「明日は我が身」だと言います。突然身寄りがなくなったり、心身が不自由になったりすることもあれば、離婚してひとり親家庭になったり、暴力やDVを受けたりすることもあるかもしれません。そのようなときに、シングルズキッズの営むシェアハウスのような支え合いの仕組みがあれば、きっと心強く、そして楽しく暮らしていけるのではないでしょうか。

●取材協力
シングルズキッズ株式会社

2021年4月、セーフティネット登録住宅の基準に新たにひとり親世帯向けシェアハウスの基準が設けられました。これにより、ひとり親世帯の住まいの選択肢として「シェアハウス」が増えることが期待されています。

今回の基準新設は、物件のオーナーさんや自治体、そしてひとり親世帯にどのような影響を与えるのでしょうか。専門家、自治体、そして実際に制度を活用したシェアハウスのオーナーさんに話を聞きました。

ひとり親向けのシェアハウスが抱えてきた“問題”とは？

今回の基準新設は「セーフティネット住宅」の制度についてなされたもの。低額所得者や高齢者、被災者、子育て世帯など、住宅の確保が難しい人に対して“入居を拒まない住宅”として、登録している住宅のことを言います（制度と基準新設についての詳細）。一定の収入以下の世帯が入居できる公営住宅だけではカバーしきれない、さまざまな立場の住宅弱者のために2017年、新たな住宅セーフティネット制度が施行され、その中にはシェアハウスの基準もあるのですが、実はそれはこれまで“単身者向け”のシェアハウスを対象としたものだったのです。近年、ひとり親世帯向けのシェアハウスのニーズが高まっていることにともない、今回の基準新設に至りました。

これまでの公的な住宅施策は住居しての“ハード”を提供するものでしたが、育児、家事、仕事を全てひとりで行わなければならないひとり親の生活には、“ソフト”であるサービスの存在も欠かせません。保育や家事代行などのサービスを付帯する住まいとして、また、ひとり親の「孤立」を防ぎ、「自立」を促す住まいとしてシェアハウスが注目されてきたのです。さらに新型コロナウイルスの影響によって、特に低所得のひとり親世帯が失業や減収などで生活に困窮する状況も、この基準新設を後押ししたことでしょう。

ひとり親向けシェアハウスの基準新設について国土交通省から出された通知（資料／国土交通省）

ひとり親向けシェアハウスの基準新設について国土交通省から出された通知（資料／国土交通省）

母子世帯の貧困と居住福祉について研究を深め、今回の基準新設においても尽力をし続けてきた追手門学院大学准教授の葛西リサさんは、「この基準ができるのには6年くらいかかったが、コロナ禍もあって昨年一気に実現へ向けて協議が進んだ」と言います。

「私がひとり親向けシェアハウスの研究に着手をしたのは、2008年ごろからです。ひとり親世帯は所得の低い世帯が多く、入居しやすい住宅を提供しようとすれば家賃を低めの価格帯に設定する必要があります。そのため、これまでひとり親世帯をサポートしたい、という想いを強く持ちながらも、採算が取れずに廃業・撤退したシェアハウスの運営者の方も多く見てきました」（葛西さん）

研究者としてこれまでひとり親向けシェアハウスの基準新設に尽力をしてきた追手門学院大学の葛西リサさん（写真撮影／唐松奈津子）

いち早く制度を活用したシェアハウスは？

この“採算性が取れない”問題を解決し、想いを持つシェアハウス運営者の後押しをするために、「住宅セーフティネット制度にひとり親向けシェアハウスの基準を設けることが必要だった」と葛西さんは言います。

「自治体が制度を設けている地域の物件をセーフティネット専用住宅として登録すれば、オーナーさんが家賃低廉化や改修のための補助を得ることができます。特に家賃低廉化補助、つまりオーナーさんに支給される家賃補助にあたるものは、国と自治体の負担分をあわせると最大で月4万円。その分、賃料を下げることができるので、入居するひとり親世帯の負担が軽くなります」（葛西さん）

（写真／PIXTA）

実際にこの制度を導入した横浜市で、ひとり親向けのシェアハウスを営むYOROZUYAの小林剛さんは「セーフティネット住宅として登録しただけでも、問い合わせが増えた」と言います。

「ひとり親、特に母子世帯のなかには、DVなどの問題を抱えてまだ離婚ができていない人もいます。そのようなケースでは、一般の賃貸住宅では入居が難しいことが多いので、こちらに入居できないか、という相談が来るのです。

入居できる住まいを求めてインターネットでシェアハウスを検索するひとり親の中には、さまざまな公的なサポートの存在を知らない人も多くいます。結果的にうちの物件に入居にならなくても、ほかに活用できる制度について確認するよう話したり、ただ相談に乗ったりするだけでも不安が和らいだ、と言ってもらえることがたくさんあります」（小林さん）

今回、取材に協力してくれたYOROZUYAの小林剛さん。2020年10月にセーフティネット専用住宅としての登録が完了し、今年の3月に家賃低廉化補助金の受給が決まった（写真撮影／唐松奈津子）

自治体にとっても居住支援制度への導入がしやすく

YOROZUYAが所在する神奈川県横浜市は、今回の基準新設よりも先駆けて、2019年からひとり親向けのシェアハウスの基準を独自で設けてきました。この背景について横浜市建築局の石津啓介さんと小島類さんに話を聞いたところ、実際にひとり親世帯向けシェアハウスの運営者などから「独自で基準を設けてくれないと、運営の実態と登録基準とが合っておらず、制度を活用できない」という要望が出ていたと言います。

「横浜市では、独自基準を設けるまでに市民の方々の声を拾うほか、他の自治体の事例調査やアンケート調査など、さまざまな調査・検討を行う必要がありました。今回、国が明確な基準を示したことによって、全国の地方自治体で制度を設けやすくなったことは間違いありません」（石津さん）

横浜市建築局住宅部住宅政策課の石津啓介さん（右）と小島類さん（左）（写真撮影／唐松奈津子）

横浜市では、2018年度からの4カ年計画の中で、2021年度末までに家賃補助付きセーフティネット住宅の供給目標として700戸を掲げていますが、まだ1割程度しか達成できていないそう。「空き家、空室に悩むオーナーさんにも積極的にこの制度を活用してほしい」と言います。

「オーナーさんが家賃低廉化の補助を受けるには、セーフティネット “専用住宅”として登録する必要があります。1棟物件を所有されている場合は、その中の1戸から専用住宅として登録することが可能です。セーフティネット住宅となったことで問い合わせが増えたという話も聞きますので、空き家や空室にお困りのオーナーさんには、一つの選択肢として検討していただきたいと思います」（小島さん）

住宅セーフティネット制度の活用を広げるために

このように、オーナーさんが専用住宅とすることに不安を感じる以外にも、この制度の活用においては、まだ、さまざまな課題があるようです。小林さんは「まず、十分な周知がされているのかが心配」と不安を漏らします。

「私は全国ひとり親居住支援機構というNPOに所属しているので、この制度のことを知っていましたが、制度の存在自体を知らないオーナーさんも多いのではないでしょうか。

また、セーフティネット住宅に登録する手続きと家賃低廉化の補助を受けるための手続きが別で、申請先が異なることも私は登録後に気づきました。セーフティネット住宅に登録すれば、自動的に家賃低廉化の補助を受けられると思っていたのです。このような手続きの煩雑さも登録への障害になっているかもしれません」（小林さん）

小林さんが運営するシェアハウスYOROZUYA（写真提供／YOROZUYA）

家賃は6万円～8.95万円だが、家賃低廉化補助の4万円を活用すれば、2万円～4.95万円で入居できる（写真提供／YOROZUYA）

加えて、制度の運用は各地方自治体によって異なるため、セーフティネット住宅に登録しても、家賃低廉化補助の制度がない自治体もあるそうです。

「シェアハウスの運営事業者にとっては、家賃補助がなければ物件登録のメリットは感じづらくなります。コロナ対策などでの自治体の財政難も理解できますが、コロナの影響を受けた人へのサポートとしても、また空き家や子どもの貧困などの社会問題解決のためにも、セーフティネット住宅の拡大は重要です。

その一つとして、これらの問題解決に有効なひとり親向けシェアハウス普及へ向け、各自治体には家賃補助付きでの制度設計を積極的に行ってほしいと願います」（葛西さん）

これからのひとり親の住まいにはどんな選択肢が？

横浜市では、現在、約8000戸のセーフティネット住宅が登録されていますが、その中で家賃低廉化の補助を受けられるひとり親向けのシェアハウスはわずか10戸だと言います（2021年6月20日現在）。今回の基準新設により、ひとり親向けシェアハウスをはじめとするセーフティネット専用住宅の登録が増えれば、一般賃貸住宅や公営住宅とあわせて、住宅の確保が難しい人にとって有効な住まいの選択肢の一つとなりうることでしょう。

住宅セーフティネット制度に登録されている住宅は、国土交通省の運営する「セーフティネット住宅情報提供システム」のサイトから探すことができます。また、入居を検討している人の相談に乗り、入居の支援をしてくれる窓口として各地方自治体には「居住支援協議会」の設置や「居住支援法人」の登録がなされています。

新たな住宅セーフティネット制度の3つの柱（資料／国土交通省）

今回取材した皆さんが声をそろえて言うように、困っているときには、これらの窓口に相談しながら、サポートが受けられる制度を活用したいものです。また、このような取り組みを多くの人に知ってもらい、困っている人がいたときには「こんな制度があるから相談してみたら」と声をかけられるといいですね。

●参考
・ひとり親世帯向けシェアハウスの基準を新設／国土交通省
登録住宅について：セーフティネット住宅情報提供システム
住宅確保要配慮者居住支援法人について：国土交通省

●取材協力
・追手門学院大学 地域創造学部 准教授 葛西リサさん
・シェアハウス YOROZUYA
・横浜市　建築局住宅部　住宅政策課「家賃補助付きセーフティネット住宅」

住まいの支援策が乏しく、収入の不安定さなどで、家探しに苦労するシングルマザーは少なくない。そんな彼女たちを支える手段として注目されているのがシェアハウスだ。
前回の記事「シェアハウスはシングルマザーの助けになる？母子家庭の厳しい賃貸事情」では、シングルマザーの住まい事情や、母子家庭専用のシェアハウスについて紹介したが、第2弾の今回は、実際にシングルマザー向けのシェアハウスにお邪魔し、入居者や家主、運営会社にインタビュー。多角的な視点から見えてくるシェアハウスの必要性や、長く運営していくためのヒントを探ってみた。

長屋の一角にあるシェアハウス

今回お邪魔したのは、今年7月、大阪府大阪市平野区にできたシングルマザー向けシェアハウス「ideau」。人と人、今まで知らなかった新しい自分が「出で会う場」になればいいと名付けられたシェアハウスは、昭和40年築の10軒の長屋をリノベーションした「ぐるぐるそだつながや」内の一角にある。

このユニークな名前の長屋の道路側には、かつてたこ焼き屋やクリーニング店といった店舗が並び、裏側の住居用の長屋には長年にわたって住民が住んでいた。だが、入居者の高齢化により５年ほど前から全室空き家に……。オーナーの綿谷茂さんは空き家をどうするか悩んでいた。

「町工場、個人商店をはじめ多様な居場所のあったこのエリアが画一的な建売り住宅地へと変貌を遂げていく中で、長屋という特性は変えずに、人と人を繋げるような生かし方もできるのではないかと漠然と思っていました」

綿谷さんは土日を使って区が主催する空き家活用のセミナーなどに参加。そこで出会った設計士や空き家活用の専門家に相談して知恵を借りながら、約2年かけて構想を練った。そうして出来上がっていったのが「ぐるぐる　そだつ　ながや」だ。長屋を路地でぐるっと囲んだこの空間で、入居者や地元の人々が繋がり、憩える場になればという思いを込めて名付けた。

路地で囲まれた中央には、長屋２軒分をつなげて入居者や近所の人々が集う共用間にした。１階には長屋の趣をそのまま生かしたおしゃれなシェアキッチンをつくり、週末の午前中は綿谷さん夫妻がカフェを開いて、コーヒーやモーニングを提供。このために妻は珈琲の自家焙煎の資格を取得したそうだ。

「カウンター越しに近隣の人と話すと、趣味や得意分野はじめ、意外な一面に巡り合うことができます。『家の冷蔵庫に数千年前の南極の氷が入っていて使い道がない』とか、『バトントワリングの世界大会に出場した』とか（笑）。『だったら、その氷をみんなに見せてくださいよ』とか、『バトンを長屋や近所に住む子どもたちに教えてくださいよ』といった話につながる。途端に親近感も湧いてきます」（綿谷さん）

ブルーの囲みがシェアキッチンなどの長屋の入居者や近隣住民が集う建物、ピンクの部分がシングルマザー向けのシェアハウス（写真／水野浩志）

手前の１階が長屋２軒分をリノベーションしたシェアキッチン。土曜の午後は、志ある料理人が借りて食事を提供し、近所の人が利用。奥は居住用の長屋（写真／水野浩志）

綿谷さん夫妻。土曜の朝は２人でカフェを開く生活になった（写真／水野浩志）

２階は、開放感ある吹抜けの天井で、両側の窓から吹き抜ける風が気持ちいいコミュニティスペース。間仕切りを使えば、寺小屋A 、寺小屋B、畳の図書スペースの３部屋に分かれる。希望者は有料（２階の全スペースを借りると１時間1200円）で借りることができ、すでに子どもの英語教室やヨガ教室、ヒーリングの会などさまざまな教室やイベント、ワークショップが開催され、子どもからお年寄りまで多世代が集う場になっている。１階、２階ともに長屋の入居者はもちろん、周辺住民も利用できて「ぐるぐるそだつながや」を知る機会にもなっている。

２階のコミュニティスペース。ホワイトボードの間仕切りで部屋を分けることも。奥には子どもが本を読める畳の図書スペース。天井の梁などは改築前の長屋をそのままに耐震補強を加えつつ活用した（写真／水野浩志）

１階のシェアキッチンから２階へ続く階段。ムクの木のいい香りが漂う（写真／水野浩志）

長屋にシェアハウスをつくろうと思ったきっかけ

シェアキッチンやコミュニティスペースが長屋の中心となる再生構想は着々と固まっていったが、当初、住居部分は普通の賃貸として貸す予定で、一角をシングルマザー向けのシェアハウスにする予定はなかった。そのきっかけは？

「『ぐるぐるそだつながや』の共用空間をどう生かすか、いろんな人の意見を聞いてみたくなって、Facebookでコミュニティをつくって、一昨年の10月にみんなでディスカッションするイベントを開いたんです。そこに参加してくれたのが、Peace Festaの社長・越野健さんと安田委久美さんでした」（綿谷さん）

越野さんが運営するPeace Festaは、若者向けやLGBT向けなどさまざまなコンセプトを打ち出したシェアハウスを運営している。その事業を一緒に担う安田さん自身も、小学生の娘と暮らすシングルマザーで、同じ境遇の人たちが一緒に暮らせるシェアハウスをつくりたいと物件を探していた。そんなタイミングで出合ったのが、この「ぐるぐるそだつながや」だったというわけだ。

「ここのコンセプトを聞いて、ぴったりな物件だと思ったんです。ぜひシングルマザー向けのシェアハウスをつくりたいということを、オーナーの綿谷さんに説明しました」（安田さん）
　
母子家庭の家探しが大変なことや、長屋という特性が母親の安心感などにつながるといったシェアハウスの存在意義に共感した綿谷さんは、3軒分の長屋をつなぎ、１階に3部屋、２階に２部屋と共用キッチンやベランダを設計士に依頼し、シェアハウス用の間取りにリノベーションすることにした。

そして、Peace FestaがホームページやSNSを使って入居者を募集し、現在4世帯のシングルマザーが入居している。保育園に通う子どもを育てる30代後半の母親が多い。

共用建物を挟んだ路地の手前（右）が普通の賃貸住宅で、奥がシェアハウス。賃貸住宅は１軒ずつ間取りが異なり、デザイナーや美容師などが既に入居している（写真／水野浩志）

長屋の建具や玄関扉の位置などはそのままに、共用キッチンへのアクセス利便性を考慮したシェアハウスの玄関。２階に続く階段は３カ所ある（写真／水野浩志）

階段を上がったところには、共用キッチンとダイニングテーブル（写真／水野浩志）

共用キッチンの隣の扉を開けると母と子が暮らす居室。６畳ある空間は畳やフローリングタイプの２種類（写真／水野浩志）

収納は押入れ１間分と広め（写真／水野浩志）

広めの水まわりの上部には収納も（写真／水野浩志）

お風呂もトイレも１世帯１つずつ設置されている（写真／水野浩志）

孤独感がなくなり、リラックスタイムが増えた

実際に住んでみた感想を安田さんは、以前の賃貸住まいより、何よりリラックスする時間が増えたと話す。「シングルマザーだと家では話し相手が子どもばかりになり、例えば、お酒を飲みに行きたいなと思っても夜は外出できません。ママ友同士、ハウス内で一杯のビールを飲みながら子育ての悩みなどを共有できるのは楽しいし、孤独感もない。人がいる安心感からかリラックスしていると思います」

共用キッチンでは、「卵が１個足りないから貸して。今度返すから」といった昭和時代のご近所さんのようなやりとりも。キャベツなど、２人では使い切れない大きさの野菜をみんなで分けることもできる。「ハロウィンパーティーやクリスマス会なども子どもたちが中心になって開いて楽しそうです」（安田さん）

また、仕事で帰りが遅くなったり、用事で外出しなければいけないときも、ほかのお母さんに声をかけて夕ご飯を一緒に食べてもらったりするなど、子どもが一人で過ごす心配もないとか。「私が仕事で不在している際も、他のお母さんがうちの娘と一緒にご飯を食べてくれたりします。娘が好きな映画をそのお母さんに見せたりして、いい話し相手にもなってもらったり。娘は娘なりにコミュニティを広げていて、二人暮らしだったときより私自身も安心して働けるし、人と触れ合える環境があるのはすごくありがたいなと思うんです」

同じ境遇のママ友と一緒に暮らし始めて、安心感を得られるようになったと安田さん（写真／水野浩志）

ほかの入居者は、昨年起こった大阪の地震で停電になり、親子2人ですごく不安だったが、SNSではなく、リアルに人と繋がった場所にいるだけでも、精神的な安定につながっていると話していたという。
また、シェアハウスの前にあるカフェやコミュニティスペースという人が集まる場があり、多くの大人の目があることも、防犯対策などにつながっている。「『〇〇ちゃんがまだ帰ってきていないね』と、子どもがほかの子どもを見守るような感じにもなっています」（安田さん）

２階で家事をしながら、路地で遊ぶ子どもたちを見守ることも（写真／水野浩志）

教育方針の違いはどう歩み寄る？

話を聞いているとメリットばかりだが、価値観が異なる人との共同生活で問題が生まれることはないのだろうか。

「もちろん、お母さんによって教育方針は異なります。家庭や子どもの年齢によって就寝時刻も異なるし、『もう少し夜は静かにしてもらえたら』という話も出ました。そんなときは、『なぜあなたはそう思うのか』『それは絶対にNGなのか』という意見を互いに聞くようにしています。その上で、『そこはもう少し考えを緩めて歩み寄ることはできる？』と確認することも。シングルマザーは、大切な子どもを守るために、自分がしっかりしなきゃと頑張りすぎる傾向があります。そこまで自分にも子どもにも厳しくなる必要はあるのかということを聞いてみたり、自分自身にも問うようにしたりしています。そうして互いの着地点を探っていく。もちろん、自分が間違っていたと思ったら、後から『ごめん、やっぱりこう思う』と伝えるようにもしています。自分の価値観を押し付けるようなことだけはしません」（安田さん）

特にハウスリーダーなどは決めていないが、ここでは、世話焼きの安田さんがそうした日常の問題を解決する役目を担ってそうだ。

シェアハウスを運営し続けるポイント

運営側の視点からは、シングルマザー向けのシェアハウスがうまく長く運営できるポイントをどう考えているのだろう。

「うちのシェアハウスのつくり方は、不動産が運営するシェアハウスとは少し異なり、シェアハウスの入居に興味がある方や、叶えたい夢や目標がある方と、SNSやリアルな場などで意見交換し、コンセプトから共に創っていきます。つまり、入居者が集まってからシェアハウスをつくる形式なので、最初から多くの空室がでるという心配はありません。また、これはシングルマザー向けに限らず、募集時に、『違いは間違いではない。他人の価値観の違いを知られるのは、シェアハウスの醍醐味』だと発信しています。それを受け入れた上で入居してくる人は多いと思います。だからゴミ捨てなどのルールづくりなども入居者に任せています」（越野さん）

とはいえ、教育という自分の価値観は崩したくないという人もいるだろう。越野さんは、今後、シングルマザー向けのシェアハウスをつくる機会があれば、オーガニックで食育を大切にしたいとか、しっかり勉強に集中できる環境が欲しいとか、不登校の子どもが交流できるような場をつくるなど、子育ての価値観が似ているシングルマザーに特化したハウスをつくるのも、一つの手だと話す。

かつては自分もシェアハウスに住み、数々のシェアハウスの運営実績があるPeace Festa社長の越野さん（写真／水野浩志）

このシェアハウスの家賃は管理費込みで７万円。関西圏内のシェアハウスの相場は4～5万円なので、それと比べても高めだ。その家賃設定について越野さんはこのように話す。
「過去、激安の若者向けのシェアハウス事業に取り組んだことがあったのですが、トラブルが絶えず、激安路線はやめようと思った失敗談があります。シングルマザー向けシェアハウスの目的は、シェルターのように一時的に住んでもらうものでなく、長く安心して住んでもらうこと。そこで、遠方から引越してきたなどで未就業のママさんには、最初の2カ月限定で家賃を月4万円に設定し、その2カ月で我々が必ず仕事を斡旋し、職に就けるようにサポートすると決めました。仕事に就けて、安心して働ける環境を提供できてこそ、シングルマザー向けシェアハウスが継続できるポイントかと思っています」

車が通らない路地で子どもたちが安心してゴムプールで水遊びをしたり、共用玄関先の窓にクリスマスの飾り付けをしたり、子どもたちの笑い声は絶えない。「空き家のころに比べると、子どもが遊ぶ風景を身近で見られるのはいいですね。共用部分の貸し出し運営などは、どなたかに頼もうと思っていたのですが、自分たちでやってみて、大変だけど楽しい部分もある」と綿谷さん。

入居者だけでなく近隣住民も集まる長屋を中心とした空間で、子どもたちがすくすく育つ――。孤立しがちなシングルマザーには頼もしい住まいの形だ。ただ、長屋はスタートしたばかりで、大事なのは続けていくこと。シングルマザーが安心して子育てできるための一つのロールモデルに育つよう、シェアハウスの今後の動向を見守りたい。

ペットも入居相談可。安田さんの愛犬も息子がいるシングルマザー（写真／水野浩志）

母子世帯は、公的な住まいの支援策も乏しく、収入が不安定とされるため賃貸の入居を断られるケースが少なくないという。そんななか、母子世帯の貧困や孤独を防ぐために、不動産事業や介護事業を担う企業や、自治体などが、空き物件などを活用してシングルマザー向けシェアハウス事業に乗り出している。実際のシングルマザーの住まい事情や、専用のシェアハウスについて、住宅福祉に詳しい日本学術振興会特別研究員の葛西リサさんにお話しを伺った。
シングルマザーへの住宅支援はほとんどない

――シングルマザーの方の家探しの現状について教えてください。

多くのシングルマザーに取材すると、離婚をきっかけに家を出る母子家庭だけでなく、夫と反りが合わない、子どもへの虐待やDVなどの理由で、離婚する前から住まい探しを考えているプレ・シングルマザーもとても多いです。離婚せず、収入が不安定なイメージがある母子家庭が家を借りるには審査も通りにくく難しいのが現状。シングルマザー向けと謳われている公営住宅優先入居制度は、行き場がないからと緊急に入居できるものではなく、希望する団地に空きがあるとも限りません。

日本学術振興会特別研究員の葛西リサさん（撮影／水野浩志）

平成28年の厚生労働省の調査では、シングルマザーが専業主婦の割合は２割程度、勤労者でも約半数が派遣社員やパート、アルバイトです。母親の稼ぎだけでは、家を借りて子どもとの生計を立てるのは難しいケースも多い。でも今の日本は、シングルマザーへの住宅支援もほとんどなく、地方自治体の窓口に相談したとしても支援しにくいのが現状です。

――母子生活支援施設への入居という選択もありますが。

ただ、これまでの普通の生活から施設に入居するのは抵抗がある人も多いように思います。また、より状況が深刻なDV被害者が優先的に入る傾向もあり、入所希望は簡単に受け入れにくいと聞きます。結局、子どもを連れて実家に帰ったり、友達の家を転々としたりというシングルマザーは多くいると感じます。

好立地にシェアハウスが多い理由

――そんな中で、シングルマザー向けのシェアハウスが注目されていますが、いつごろから登場したのでしょうか。

若者や外国人向けシェアハウス運営をしてきた不動産事業者に、シングルマザーからの入居相談が増えたことなどがきっかけと言われていますが、私が最初に出合ったのは2008年でした。学習支援や学童保育を担う企業が、当時、増えてきた空き家を活用してシェアハウスを運営しました。社会貢献性を世の中にアピールできることも目的だったかと思います。

実際に、国内外に住むシングルマザーから問い合わせがあるほどニーズはあったと聞きましたが、結局1年も経たずに終了してしまいました。原因は、近くの保育園が満床で入れないなど、シングルマザーが暮らすには不便な立地だったのです。インフラを考えずに進めたゆえの失敗でした。
　
そうした失敗を生かしながら、さまざまな企業や起業家の方々が今もシングルマザー向けのシェアハウス事業に乗り出していきます。今はシングルマザー向けとうたっているシェアハウスはおおよそ30件ほどあり、そのほか、多世代型のシェアハウスにシングルマザーを受け入れているケースも複数あります。数々のシェアハウスを取材しましたが、そこで思ったのは、圧倒的に利便性の高い立地ではないと、このビジネスを成立させるのは難しいのではないかということ。実際にシングルマザーに人気のシェアハウスは、東京都新宿区の新宿まで自転車で10分の団地や、東京都渋谷区の代官山から徒歩1分、閑静な住宅街などが並ぶ東京都世田谷区といったエリアです。

――かなり家賃が高そうな気がします。

　家賃は当然、都心か地方かによっても異なります。安いところだと地方で2万6500円からという物件もありますが、平均して3万5000円ぐらいから5万円ぐらいでしょうか。都心のシェアハウスでは、15万円という家賃の物件もあります。最初は私もこんな価格では入居する人は少ないのでは？と思いましたが、予想に反していつも満室です。ただし、15万円の内訳は、平日の食事や保育園のお迎え、21時までのベビーシッター手当なども含みます。

実は年収300万円前後から、シングルマザー向けの公的支援はほとんど使えなくなり、高額所得でも税金などが高くなるため、生活が苦しくなりがちです。そういった階層には、15万円という家賃のなかにベビーシッター料金（独自で利用するとかなり高額になり、毎回、緊急で手配するという精神的な負担も大きい）や水道光熱費が含まれ、そして、平日の夕食代が付くというあらゆるサービスが定額で受けられる住まいは魅力的に映るはずです。贅沢しなければ、仕事と子育てがしやい環境で快適に暮らせる。一見高く見える家賃ですが、お得な条件がそろう魅力的な住まいなのです。

ちなみに、そのシェアハウスでは、21時まで子どもを見守ってくれる、保育資格を持ったアクティブシニアの方も一緒に暮らしており、子どもが病気になったり、不安になることがあったりしても、相談できる相手がいるのは心強いと思います。

仕事を斡旋してくれるケースも

――その他に特徴的なシェアハウスは？

千葉県流山市のシェアハウス「MOM-HOUSE（マムハウス）」には、１階に保育園と洗濯代行店があり、保育園の送り迎えの労力もかからないし、職を探しているシングルマザーはそこで働くこともできます。入居者に話しを聞くと、送迎や通勤時間がなくなり、一般的な賃貸住宅に住んでいたときよりも、ゴールデンタイムに自由な時間が2時間ほどできて、子どもの宿題を見るなどもでき、気持ちに余裕が生まれたと喜んでいらっしゃいました。

MOM-HOUSE（マムハウス）に併設された洗濯代行店「WASH & FOLD」（撮影・葛西リサ）

１階には小規模保育園「オハナゆめキッズハウス」も（撮影・葛西リサ）

２階の共有LDK（撮影・葛西リサ）

シングルマザーのなかにはさまざまな事情で、地方から引越してくる人も多く、一から仕事を探す必要がある場合がほとんどです。こうした仕事の斡旋といった就労支援までしてくれるシェアハウスは重宝されると思います。

また、大阪市平野区のシェアハウス「ideau」は、「ぐるぐるそだつながや」という古い長屋をリノベーションした建物内にあります。「ぐるぐるそだつながや」の中心には、住人や近所の人が集まれるシェアキッチンや、ヨガ教室といったイベントを開催できるコミュニティスペースも。住民や近所の人が子どもたちを見守る目にもなり、シングルマザーの方もその子どもも孤立せず、安心して暮らせる住まいになっている。こうした特徴があるシェアハウスも人気ですね。

シェアハウスと同じ敷地内にある「ぐるぐる そだつ ながや」のコミュニティースペース（撮影／水野浩志）

――実際にシェアハウスに入られたシングルマザーの声は？

インタビューすると、「シングルマザーというだけで家探しがハンデになる」と答える人は多いです。そんななか、シェアハウスはシングルマザーを前提で受け入れてくれるし、オーナーさんも理解があるので、それだけでとても安心感を得られるという意見がありました。
また、自分のキャリアを諦めたくないという思いで、実家がある地方から都会に上京された方も多く、シェアハウスのおかげで人生のチャンスを与えてもらえて本当にうれしかったと話す人も。同じ境遇の人が集まって住んでいるので、オススメの保育園やその手続き、小児向けの救急病院の場所などを教え合うことができます。地縁のない土地に住む人にとって、そうした子育てに役立つ情報を比較的容易に得られるのは、とてもありがたいとおっしゃっていました。

なかでも特に印象に残っているのが、ある若いお母さんに「入居してよかったことは？」と尋ねたときに、「子どもを殺さなくて済んだ」という答えが返ってきたことです。シングルマザーは孤独で、子育ては自分のコントロール通りにならないことも多く、自身の稼ぎだけで子育てできるのかという不安も襲ってきます。子どもしか話し相手がおらず、大人と会話する機会がないとネガティブな考えに陥りがちです。でも、シェアハウスに住めば、子どもを寝かしつけてから共有スペースで、お母さん同士雑談することもでき、そんな時間が持てるだけで心の安定につながるとおっしゃる方もいます。入居者の年齢も幅広いケースが多く、年配のお母さんが若いお母さんの世話を焼いてあげるケースもあるようです。

子育てに関する価値観の相違が課題

――シェアハウスのデメリットは？

シングルマザー専用に限らず、シェアハウス全般に言えることですが、価値観が異なる人たちが共同生活をするので、価値観の相違でもめごとが起こる場合もあります。それがシングルマザーになると、「子育てや教育の価値観」が主なテーマになる。多様な人が集まれば、多様な子育て経験ができるとメリットに捉えればいいと思いますが、全員がそうではありません。
例えば、自分の子どもにはできるだけ手づくりの食事を取らせ、ファーストフードを食べさせたくないと思っているお母さんと、ファーストフードを与えるお母さんが同じシェアハウスに住むと、「○○ちゃんは共有スペースでハンバーガーを食べているのに、なんで私はダメなの？」と子どもが言いかねず、自分の教育方針を通しにくくなる場合があります。21時には寝かせたいのに、他の子どもが23時まで起きているシチュエーションで、「21時には寝かせてほしい」と言いづらいお母さんは、フラストレーションが溜まるわけです。

（写真／PIXTA）

――そうした価値観の相違やコミュニケーションの問題をクリアするために、何か方法はあるのでしょうか。

入居側としては、体験入居を実施しているシェアハウスもあるので、そこでしばらく住んでみて、ほかの入居者たちと自分や子どもが合うかどうか、マッチングをする方法があります。

運営側としては、あるシェアハウスの事業者の方は、住人同士、角が立たないように、「やってほしくないこと」を共有スペースに貼るようなシステムをつくるべきとおっしゃっていました。また、入居者を募集するときに、「このシェアハウスではこんなイベントを開催します！」などと打ちだしながら募集すれば、そうしたコミュニティづくりが好きな人が集まってきます。ある程度、価値観が似ている人を集めてシェアハウスをつくるのは、一つの手でしょう。

――今後、シングルマザーのためのシェアハウスはどのように育っていくでしょうか。

面白いのは、不動産業や介護事業、人材派遣業といった企業、自治体、コミュニティづくりが得意なNPO団体など、参入する企業や団体が多角的であることです。集客方法一つを切り取ってみても、不動産会社だと住まいや利便性をアピールして募集するし、コミュニティづくりの専門家ならイベントなどを提案しながら、コミュニティ好きで価値観が似ている人たちを集めたりします。
職を斡旋できる介護業界や人材派遣業界が運営すれば、職を求める人が集まってきます。介護業界は空前の人手不足ですから、シェアハウスを提供することで介護職を担ってくれる人も得られるというメリットもある。ただ、職場が合わなければシェアハウスも出なくてはいけないというデメリットもあるでしょう。

入居者側のシングルマザーは、こうしたシェアハウスのメリットとデメリットを知って、住まいの選択肢の一つとして考えればいいと思います。また運営側としては、行政を巻き込んでさまざまな立場の事業者が、住居トラブルや集客の難しさといった課題や情報を共有し、知恵を出し合いながらサービスを改良したり、入居希望者の事情にマッチするシェアハウスを紹介し合う仕組みをつくったりすれば、入居者と事業者の双方がメリットを享受できるシェアハウスに育っていくのではないかと思います。

シェアハウスから生まれるコミュニティの力がカギに？

シングルマザーの方の厳しい住まい事情を葛西さんに伺い、シェアハウスは、孤独や不安を感じ、本当に困っているシングルマザーの方のセーフティーネットになるポテンシャルを感じました。しかし、課題点もたくさん。共同生活で生まれるコミュニティの力が、子育てにいかにいい影響を及ぼすかをもっとアピールできれば、さまざまな問題の解決策につながるのではとも。次回は、実際にシングルマザー向けのシェアハウスに取材し、より具体的な現状をお伝えします。

●取材協力
葛西リサさん
立教大学コミュニティ福祉学部所属日本学術振興会RPD研究員。ひとり親、DV被害者の住生活問題、シェアハウスに関する研究を専門とする。『母子世帯の居住貧困』（日本経済評論社）など著書多数。