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住宅金融支援機構が発表した「住宅ローン利用者の実態調査結果（2022年10月調査）」によると、増加していた「変動型」の利用者が減少に転じたという。それでもなお、約7割が変動型を利用している。金利が上昇した場合、変動型を利用していても問題はないのだろうか？

【今週の住活トピック】
「住宅ローン利用者の実態調査結果（2022年10月調査）」を発表／住宅金融支援機構

「変動型」が減少し、「固定期間選択型」と「全期間固定型」が増加

まず、住宅ローンの金利タイプについておさらいしておこう。35年などの返済期間を通して金利が固定される「全期間固定型」、当初の3年や5年、10年などの選択した一定期間だけ金利が固定される「固定期間選択型」、半年ごとに金利が見直される「変動型」の3タイプがある。今のような低金利の局面において、全期間固定型は変動型よりも金利が高く設定されている。

次に、調査対象者や時期を確認しよう。調査対象は、2022年4月～9月の間に住宅ローンを借りた1500件で、調査は2022年10月～11月に実施された。金融緩和策を維持してきた日本銀行が、長期金利の変動許容幅を従来の0.25%程度から0.5%程度に広げ、実質の利上げかといわれたのが、2022年の年末のこと。これにより、いよいよ金利上昇が現実的になってきたと指摘されたのだが、これよりも前に住宅ローンを借りた人に調査を実施したことになる。

では、調査結果を見ていこう。今回の調査で注目されたのは、「変動型」が減少したこと。代わって「固定期間選択型」や「全期間固定型」が増加した。それでも、69.9％が変動型を選んでいる。やはり、変動型の低金利に魅力を感じるということだろう。

利用した金利タイプ（出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査結果（2022年10月調査）」）

低金利のメリットを活かしたい人が多いなか、金利の上昇リスクを抑えたいと考えて、全期間固定型や固定期間選択型を選んだ人が以前より増えたのだろう。

実際に「今後1年間の住宅ローンの金利見通し」を聞いた結果は、「現状より上昇する」が41.7％になり、前回調査（2022年4月調査）の39.2％よりわずかに増えた。特に、全期間固定型を選んだ人では、上昇するという回答が、前回の45.1％から今回の52.7％に増加している。変動型より金利は高く設定されているものの、低金利のいまのうちに全期間の金利を固定してしまおうと考えた人もいたのだろう。

変動型を選んだ約7割のなかでも、金利上昇に強い人、弱い人がいる

調査時期よりも現時点のほうが、金利上昇が現実的になっている。実際に、全期間固定型の代表となる【フラット35】の最頻金利※は、2023年3月時点で、5カ月連続で上昇した。変動型はまだまだ金利が上昇する気配はないが、長期に金利を固定するものは少し上がっているのだ。
※※最頻金利とは、取扱金融機関が提供する最も多い金利のこと

つまり、これから考えるべきリスクは金利が上昇することで、利息が増え、毎月の返済額（ボーナス時加算も併用していればその返済額も）が増えてしまうことだ。返済額が増えても、家計に支障がない人もいれば、それによって返済が難しくなる人もいるだろう。

まず気になる点、その１は「融資率」だ。住宅価格（注文住宅なら建築費用）の何割を住宅ローンで充当するかで、頭金を1割入れていれば、9割が住宅ローンとなる。調査結果を見ると、変動型を選んだ人が最も多いのが「90％超100％以下」ということだ。さらに「100％超」つまり、住宅価格だけでなく諸費用分まで借りた人でも、変動型を選んだ人が多いのも気になる。

融資率（出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査結果（2022年10月調査）」）

融資率90％超で変動型を選んだ理由が、低金利の変動型でなければそこまで借りられなかったという人は、要注意だ。

例えば、毎月12万円の返済（年間返済額144万円）で住宅ローンを35年返済で借りるとする。変動型（金利0.45％で試算）なら、借入可能額は4662万円だが、全期間固定型（金利1.45％で試算）なら借入可能額は3950万円に下がる。毎月12万円の返済で4500万円を借りたい場合は、変動型などの低金利のものしか選択できないということになる。

もちろん、月々の家計に余力があれば、金利上昇に伴う返済額の増加の影響は少ない。その意味では、気になる点、その２は「返済負担率」となる。返済負担率とは、年収に対して年間の住宅ローンの返済額が何％になるかを表すものだ。

一般的に住宅ローンでは、年収が高くなるほど、高い返済負担率でも借りられるようになる。例えば、先ほどの事例（毎月返済額12万円）では、年収600万円の人なら、返済負担率は24％なので問題はない。これに対して、年収400万円の人だと返済負担率が36％まで上がるので、金融機関側から借入額を減らして毎月の返済額を抑えるように求められることになる。

返済負担率（出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査結果（2022年10月調査）」）

調査結果を見ると、多くの人が返済負担率10％超から25％以内の安全圏で借りている。が、年収400万円以下の人で返済負担率25％～30％だったり、高年収でも支出の多い家計で返済負担率が35％超だったりすると、支出の削減が難しい場合もあるので、金利上昇に伴う返済額の増加の影響が大きくなるだろう。

金利上昇リスクに対して具体策をもとう

そして最も気になる点、その３が「金利上昇リスクへの対応を考えていない」場合だ。調査結果を見ると、変動型を借りている人で、金利上昇で返済額が増加した場合の対応について「見当がつかない、わからない」という人が20.7％もいる。

金利上昇に伴う返済額増加への対応（出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査結果（2022年10月調査）」）

資金に余力があって、返済を継続できる（31.6％）、全額完済できる（13.6％）なら問題はない。また、「一部繰り上げ返済をする」（24.5％）という人も多いのだが、元金の一部を繰り上げて返済するので、そのための資金が必要になる。「借り換え」（9.0％）も同様で、相応の諸費用がかかる。貯金に余裕がなくて融資率9割超という人には、難しい対応策かもしれない。

また、金利上昇のために変動型から借り換える場合、借り換え先の金利も上昇しているはずだし、一般的に変動型よりも先に長期間金利を固定するタイプが上がっていくので、金利上昇に気づいたときには、すでに借り換え先の金利も上がっていてリスク回避の効果がないという場合もあるだろう。

変動型は金利が上昇しても急激に返済額は増えないけれど…

急激に金利が上昇したバブル期のときに導入されたのが、変動型の5年ルールだ。急激に返済額が増加するのを抑えるために、金利が上昇して利息が増えても、返済額の設定見直しは5年おきとし、返済額を増やす場合でも1.25倍までに制限するというもの。今でもこのルールを適用する金融機関は多い。

したがって変動型で金利が上昇した場合でも、このルールによって、急激に返済額が増える事態にはならない。しかし、返済額が増えないだけで、支払うべき未払い利息は残る。元金も減らないため、トータルの利息はどんどん積み上がることになる。

住宅ローンは35年間などの長期間にわたって返済するものだ。自分や共に住宅ローンを借りたパートナー、あるいは勤務先の事業などによって、収入が想定より減ってしまうリスクもあるので、目いっぱい借りてしまうことに注意したい。さらに、金利上昇リスクが高まる状況なので、これから借りる人はぜひ、金利が上昇したときにどう対応するかを考えて、住宅ローンを選ぶようにしてほしい。

●関連リンク
「住宅ローン利用者の実態調査結果（2022年10月調査）」（住宅金融支援機構）

国民生活センターは「高齢者の自宅の売却トラブルに注意－自宅の売却契約はクーリング・オフできません！内容をよくわからないまま、安易に契約しないでください－」と呼び掛けている。どういったトラブルが起きているのだろうか？【今週の住活トピック】
「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」の呼びかけ／国民生活センター

売るつもりのない高齢者の自宅売却契約で、トラブルが多く発生

全国の消費生活センターなどに、「強引に勧誘され、安価で自宅を売却する契約をしてしまった」、「解約したいと申し出たら違約金を請求された」、「自宅を売却し、家賃を払ってそのまま自宅に住み続けることができるといわれ契約したが、解約したい」といった、自宅の売却に関する相談が寄せられているという。同センターが紹介した具体的な相談事例を見ていこう。

〇相談事例（1）強引な営業で売買契約をしてしまった（80代女性）
一人暮らしの高齢者の自宅に、自宅を売らないかという不動産事業者が訪れ、長時間繰り返し強引な営業をされ、「マンションを売ったら入所できる施設を探してあげる」などと言われ、断れないまま売買契約をしてしまった。
〇相談事例（2）強引な契約後、解約に高額なキャンセル料を請求された（80代女性）
何度も不動産事業者に自宅売却の営業をされ、理解できないまま売買契約をしてしまい、その場で手付金約450万円を受け取ってしまった。クーリング・オフができると思い、翌日に契約の解約を申し出たら、解約するなら約900万円を払うように言われた。
〇相談事例（3）有利な話だと、売却と賃貸借の契約をさせられた（80代女性）
要介護認定を受け自宅で一人暮らしをしているが、有利な話があると不動産事業者が訪れた。「自宅マンションを1000万円で買い取る。その後は13万円の家賃を払って住み続けられ、管理費や修繕費、固定資産税がかからなくなるのでとても有利だ」と、長時間の営業が続き、意識がもうろうとするなかで契約してしまった。そんな高い賃料は払えないので解約を申し出たが、もっと安い賃貸物件を紹介するというだけで、解約に応じてもらえない。

相談事例はほかにもあるが、共通しているのは、高齢者をターゲットに、強引な営業をしているということだ。これらの相談について、同センターでは以下のような問題点を挙げている。

（１）迷惑な勧誘、長時間の勧誘や嘘の説明によって消費者が望まない契約をしてしまう
（２）契約内容等について消費者の理解が不十分なまま契約してしまう
（３）判断能力が低下している消費者が契約し、後になって家族等が気づき、トラブルになる
（４）契約内容によっては、売却後に住宅の修理等の費用負担を求められることがある

自宅を売却した後で、雨漏りやシロアリ被害などがあったとして、修理費用を請求されたという相談事例もあり、契約内容がわからないまま契約してしまうリスクも指摘されている。

不動産事業者に自宅を売却してしまうと、解除が難しくなる

さて、訪問販売で商品を購入したりした場合は、「クーリング・オフ」ができるということが一般的に知られている。一定の期間内であれば、無条件で契約を解除することができるというものだ。

もちろん、宅地建物取引業法（以下、宅建業法）にも、クーリング・オフの規定がある。ただし、同センターでは、「自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできません」と強調している。どういうことだろう？

クーリング・オフは、無理やり契約をさせられた買い手を保護することにある。宅建業法では、不動産の売主が宅地建物取引業者（以下、宅建業者）であり、宅建業者の事務所や買い手側が申し出た自宅などではない場所（例えば喫茶店など）で契約をした場合などは、クーリング・オフの対象になる。ただし、買い手が宅建業者の場合は、不動産のプロなので保護をする観点から外れるため、クーリング・オフの対象にはならないのだ。

また、契約の解除についても宅建業法で規定がある。買い手から手付金を受け取った場合、「解約手付け」という扱いになるので、売り手側から契約を解除するには「手付金の倍返し」で解除することになる。さらには、手付解除の期間が過ぎると違約金を請求される場合もある。相談事例（2）のように約900万円もの倍返しの額を請求されることもあるので、注意が必要だ。

また、相談事例（3）は、「リースバック」という手法を悪用した事例だ。「リースバック」は、正式には“sale and leaseback”、つまり賃貸借契約付き売却のこと。自宅などの所有不動産を第三者（この場合は不動産事業者）に売却し、売却先と賃貸借契約を結んで、元の所有者が賃料を払ってそのまま住み続けるという仕組みだ。一般的に、売却額は相場より低く、賃料は相場より高く設定されることが多い。

自宅を売ったことを周囲に知られずに、売却で得た資金を活用できるなど、契約の仕組みを理解していればメリットもある手法だ。相談事例では、この手法を悪用しているので、最初に自宅の売却が成立した時点で、契約の解除が難しくなってしまう。

予防するための対処方法は？子や孫世代の協力も必要に

不動産登記は、手続きさえ踏めば誰でも閲覧ができるので、登記簿の内容から高齢者が所有している不動産だと知ることができる。ほかにもさまざまな方法で集めた情報をもとに、高齢者のみが暮らしている住宅などにターゲットを絞って、強引な営業をかけているのだろう。

他の人と相談できないように囲い込んで契約を取り付けているので、子どもや地域包括支援センターの人などが気づいたときには、売買契約が成立してしまっているということになる。

では、どういった対応をすればよいのだろう？

●よく分からないことや納得できないことがあったら、解決するまで契約はしない
●勧誘が迷惑だと思ったらきっぱりと断り、今後勧誘しないように伝えましょう
●不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談してください

同センターでは、消費者に対して上記のようなアドバイスをしている。加えて、宅建業者の関係団体に対して、法令順守などを要望している。

国民生活センターの啓発資料「自宅の売却トラブルに注意」を転載

とはいえ、長時間の強引な営業を受けている高齢者自身が、そのときになってきっぱり断ることには、ハードルもある。子どもたち世代（あるいは孫世代）や近しい関係の人が、こういったトラブルが起こりうることを伝え、強引な営業をされた場合にどう対処するか、あらかじめ対処方法を決めておくのがよいだろう。

また万一、高齢の親や知人が強引な営業により売買契約をしてしまい、契約を解除できるかどうか不明な場合には、できるだけ早く地域の消費生活センターや国民生活センター、弁護士などの専門家に相談しよう。もし高齢者自身の判断能力に不安がある場合には、早めに成年後見制度などの利用も検討しておきたい。

さて、いったん売買契約が成立してしまうと、その解決に時間がかかり、解決のために費用負担が生じることも多い。被害に遭ったダメージに加え、解決に至るまでのさまざまな負担もあり、高齢者には耐えがたいことになるだろう。そうした被害から高齢者を守るためにも、子どもや孫の世代を含む周囲の人が、まずは家に入れない、絶対に契約をしないための対処方法を一緒に考えてほしい。

【関連リンク】
「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」の呼びかけ／国民生活センター

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（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年8月度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、8月の新規発売戸数は1,341戸。対前年同月（1,378戸）比2.7%減、対前月（1,788戸）比25.0%減となった。 地域別発売戸数は、大阪市部が792戸（全体比59.1%）、大阪府下277戸（同20.7%）、神戸市部87戸（同6.5%）、兵庫県下68戸（同5.1%）、京都市部83戸（同6.2%）、京都府下4戸（同0.3%）、奈良県19戸（同1.4%）、滋賀県11戸（同0.8%）、和歌山県での発売はなし。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,138戸で月間契約率は84.9%、2カ月連続で8割を超えた。前月の83.1%に比べると1.8ポイントアップ、前年同月の80.6%に比べると4.3ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,054万円、65.5万円。2019年7月は4,713万円、76.0万円だったので、前月比総額では1,659万円（35.2%）ダウン、m2単価は10.5万円（13.8%）ダウン。

即日完売物件は36戸（全体の2.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は630戸（同47.0%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年8月度「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、8月の新規発売戸数は1,819戸。対前年同月（1,502戸）比21.1%増、対前月（1,932戸）比5.8%減となった。 地域別発売戸数は、東京都区部が1,201戸（全体比66.0%）、都下129戸（同7.1%）、神奈川県374戸（同20.6%）、埼玉県63戸（同3.5%）、千葉県52戸（同2.9%）。東京都のシェアは73.1%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,371戸で、月間契約率は75.4%。前月の67.9%に比べると7.5ポイントアップ、前年同月の64.5%に比べると10.9ポイントアップしている。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,405万円、89.5万円。2019年7月は5,676万円、86.0万円だったので、前月比総額では729万円（12.8%）アップ、平米単価は3.5万円（4.1%）アップ。地域別平均価格、1平米あたりの分譲単価は、東京都区部が7,173万円、98.5万円。都下5,990万円、92.0万円。神奈川県4,649万円、66.7万円。埼玉県4,915万円、70.0万円。千葉県4,121万円、57.2万円。

即日完売は11戸（全体の0.6%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,728戸（同95.0%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

国土交通省は9月19日、令和元年都道府県地価調査の結果を発表した。各都道府県知事が7月1日における基準地の1平米あたりの価格を調査し、国土交通省が全国の状況をとりまとめたもの。調査地点は全国約2万1,500地点。それによると、全国平均では、全用途平均が0.4%上昇（前回＋0.1%）と、2年連続上昇した。上昇幅も拡大しており上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は0.1%下落（同－0.3%）で下落幅の縮小傾向が継続。商業地は1.7%の上昇（同＋1.1%）と3年連続上昇。

三大都市圏では、全用途平均が2.1%上昇（同＋1.7%）、住宅地は0.9%上昇（同＋0.7%）、商業地は5.2%上昇（同＋4.2%）といずれの用途でも上昇。各圏域（東京圏・大阪圏・名古屋圏）においても上昇が継続し、上昇基調を強めている。

地方圏では、商業地が平成3年以来28年ぶりに上昇。工業地も平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。全用途平均・住宅地は下落幅の縮小傾向が継続している。

背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること。オフィス市場の活況、外国人観光客等の増加による店舗・ホテル需要の高まりなどが挙げられる。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは9月17日、2019年8月度「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、8月の首都圏・分譲マンション賃料は東京都が牽引し、前月比＋0.6%の2,952円/平米と上昇を維持。都県別では、東京都は同＋0.5%の3,526円/m平米と3カ月連続上昇。一方、神奈川県は同－0.3%の2,150円/平米、埼玉県は同－0.3%の1,671円/平米と小幅に下落。また、千葉県では同－1.3%の1,593円/平米と、7カ月ぶりに1,600円を割り込んだ。

近畿圏においては、主要エリアがマイナスとなり、前月比－1.3%の1,881円/平米と3カ月ぶりに下落。府県別でみると、大阪府は築浅事例が減少したことで、同－2.3%の2,107円/平米と大きく下げた。兵庫県でも同－0.6%の1,665円/平米と弱含んだ。

中部圏は前月比－2.2%の1,718円/平米。愛知県では同－2.2%の1,762円/平米と引き続き下落、年初以来の最低値を示した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東急不動産（株）と鹿島建設（株）が出資する合同会社ノーヴェグランデは、このほど「（仮称）九段南一丁目プロジェクト」の新築工事に着手した。
同プロジェクトは、1934年に完成し、2019年9月には登録有形文化財に登録された歴史的建造物「旧九段会館」（東京都千代田区）を、一部保存しながら建て替えるもの。

東京メトロ半蔵門線・東西線、都営新宿線「九段下」駅徒歩1分に立地。「水辺に咲くレトロモダン」をコンセプトに、地上17階・地下3階の複合ビル（事務所、店舗、集会場、駐車場等）が誕生する。

皇居外苑のお濠に面するという都内随一の立地を活かし、新築部分全てのフロアからお濠や皇居外苑の四季を楽しめるよう、お濠側に開放的な窓面の設置を計画している。また、保存部分の屋上には、ラウンジや自然を感じられる庭園も設置するという。

竣工は2022年7月の予定。

ニュース情報元：東急不動産（株）

三菱地所（株）、日本製粉（株）及びジャパンリアルエステイト投資法人は、3社共同で開発を進めてきた複合施設「リンクスクエア新宿」（東京都渋谷区）を、8月31日（土）に竣工する。同プロジェクトは、「（仮称）新宿南口プロジェクト（千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業）」として、旧耐震基準の老朽化建物3棟（（旧）新宿パークビル・（旧）日本製粉本社ビル・（旧）日本ブランズウィックビル）を1棟のビルに建替えたもの。

建物はJR各線「新宿」駅徒歩5分（駅デッキ直結）、東京メトロ丸ノ内線・副都心線、都営新宿線「新宿三丁目」駅徒歩6分に立地。地上16階建てのオフィス・商業施設・地域貢献施設等からなる。

9月27日（金）には、1～3階の商業ゾーンにて飲食店舗やコンビニエンスストア、美容室等がグランドオープンを予定している（一部店舗を除く）。

ニュース情報元：三菱地所（株）

（株）カシワバラ・コーポレーション（東京都港区）はこのたび、「マンション生活に関する実態調査」を行った。

調査は2019年7月19日～7月23日、インターネットで実施。現在マンションに住んでいて且つ直近3年以内にマンションを購入・賃貸契約した、20歳～69歳の男女600名を対象に行った。

マンションを選ぶとき、何らかの妥協をしたことがありますか？では、78.5%が「ある」と回答。妥協してマンションを選んだ人が非常に多いことがうかがえる。また、現在住んでいるマンションに不満を持っていますか？では、53.2%が「不満がある」／「やや不満がある」と回答している。

「不満がある」／「やや不満がある」と答えた人が、実際に住んでみて初めて気づいた不満点は、1位が「収納が少ない」で39.8%。子どもと同居している人においては、50%の人が収納の少なさに不満を抱えていることが分かった。ほかには、「防音設備」（35.7%）、「キッチンが狭い」（24.8%）、「日当たりが悪い」（21.0%）といった、内見時には気づけない点が上位に挙がっている。

これまでに住んでよかったマンションは、どのような特徴がありましたか？では、「駅／バス停が近い（公共交通機関までのアクセスが良い）」が52.7%で1位。一方、これまでに住んで失敗したマンションは、どのような特徴がありましたか？の1位は、「防音設備が悪い」（31.7%）だった。

首都圏を中心に展開するマンションブランドにおいて、住んでみたいと思えるマンション1位は「プラウド（野村不動産）」で28.8%。2位は「ザ・パークハウス（三菱地所レジデンス）」で27%。3位は22.3%で「パークタワー（三井不動産）」が続いた。

ニュース情報元：（株）カシワバラ・コーポレーション

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「自宅の防災に関する意識調査」の結果を発表した。調査は、住まいが持ち家マンションか一戸建ての20～69歳の男女を対象に、2019年7月11日～7月16日、インターネットで行った。有効回答数は2400人。

それによると、現在の自宅を購入する際に防災を意識しましたか？では、「意識した」「少し意識した」と回答した人の割合が、一戸建ての購入者が34.5%に対しマンションの購入者が46.9%と、10ポイント以上高い割合となった。

現在の自宅を購入する際、防災面で意識したことでは、一戸建ての1位は「地震に強い構造」（62.8%）、2位は「立地」（45.4%）、3位は「新築」（27.2%）と続く。マンション購入者も1位は「地震に強い構造」（70.0%）、2位は「立地」（56.8%）だった。3位は一戸建て購入者と違い、「戸建てよりマンションを希望」（37.0%）となっている。

自宅の防災意識について、12の都道府県（北海道、宮城県、東京都、富山県、石川県、福井県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、熊本県、鹿児島県）で最も高かったのは「鹿児島県」（51%）。次いで「東京都」（45.0%）、「宮城県」「石川県」（共に44.0%）などが続き、一番低かったのは「富山県」（28%）だった。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

東京都は8月23日、都市再開発法第7条の9第1項の規定に基づき、板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業の個人施行（東日本旅客鉄道、野村不動産）を認可する。
事業地は、板橋区板橋一丁目地内の約0.4ヘクタール。地下3階・地上35階・高さ約130m、商業施設、公益施設及び都市型住宅等の多様な機能が集積した複合施設を建設する。

また、道路に歩道を新設するとともに歩道状空地を一体的に整備。駅コンコースから広場等へ通り抜けられる様に商業施設の店舗レイアウトを工夫することで、板橋駅から周辺市街地への回遊性を高める歩行者ネットワークを構築する。さらに、駅前広場の交通機能を補完するとともに、植栽や街路樹を配置し、魅力ある駅前空間を創出する計画。

総事業費は約240億円。権利変換計画認可は2020年3月、工事着手は同年10月、建物竣工は2024年12月の予定。

ニュース情報元：東京都

東京都は8月23日、都市再開発法第7条の9第1項の規定に基づき、板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業の個人施行（東日本旅客鉄道、野村不動産）を認可する。
事業地は、板橋区板橋一丁目地内の約0.4ヘクタール。地下3階・地上35階・高さ約130m、商業施設、公益施設及び都市型住宅等の多様な機能が集積した複合施設を建設する。

また、道路に歩道を新設するとともに歩道状空地を一体的に整備。駅コンコースから広場等へ通り抜けられる様に商業施設の店舗レイアウトを工夫することで、板橋駅から周辺市街地への回遊性を高める歩行者ネットワークを構築する。さらに、駅前広場の交通機能を補完するとともに、植栽や街路樹を配置し、魅力ある駅前空間を創出する計画。

総事業費は約240億円。権利変換計画認可は2020年3月、工事着手は同年10月、建物竣工は2024年12月の予定。

ニュース情報元：東京都

（株）エイチームフィナジー（大阪府大阪市）はこのたび、「家計の固定費に関する意識調査」を行った。
調査は30歳以上で住宅購入15年以内の男女を対象に、2019年7月24日～26日、インターネットで実施。サンプル数は336名。

それによると、老後2,000万円問題を受けて具体的な対策を考えていますか？では、47.3%の人が「はい」または「検討中」と回答した。また、固定費の見直しに興味がありますか？では、「はい」が72.3%。7割以上の人が固定費の見直しに興味を持っていることが分かった。

固定費の見直しでどのようなことを実施しましたか？または検討していますか？では、「通信費の見直し」を選択した人が51.4%と最も多く、「生命保険・損害保険の見直し」40.3%、「ガス・電気会社の乗り換え」32.1%と続く。「パートナーのおこづかいの見直し」は13.6%、「子どもの教育費」は9.9%と低く、できるだけ削らないようにしたいという家族への思いがうかがえる。

家計支出の特に大きな部分を占める「住宅ローン」。借り換えを実施、あるいは検討者が興味を持ったきっかけは、「年金問題」が52.7%と一番多かった。次いで「消費税増税」41.8%、「友人、知人の話」40.0%が続く。

ニュース情報元：（株）エイチームフィナジー

（株）エイチームフィナジー（大阪府大阪市）はこのたび、「家計の固定費に関する意識調査」を行った。
調査は30歳以上で住宅購入15年以内の男女を対象に、2019年7月24日～26日、インターネットで実施。サンプル数は336名。

それによると、老後2,000万円問題を受けて具体的な対策を考えていますか？では、47.3%の人が「はい」または「検討中」と回答した。また、固定費の見直しに興味がありますか？では、「はい」が72.3%。7割以上の人が固定費の見直しに興味を持っていることが分かった。

固定費の見直しでどのようなことを実施しましたか？または検討していますか？では、「通信費の見直し」を選択した人が51.4%と最も多く、「生命保険・損害保険の見直し」40.3%、「ガス・電気会社の乗り換え」32.1%と続く。「パートナーのおこづかいの見直し」は13.6%、「子どもの教育費」は9.9%と低く、できるだけ削らないようにしたいという家族への思いがうかがえる。

家計支出の特に大きな部分を占める「住宅ローン」。借り換えを実施、あるいは検討者が興味を持ったきっかけは、「年金問題」が52.7%と一番多かった。次いで「消費税増税」41.8%、「友人、知人の話」40.0%が続く。

ニュース情報元：（株）エイチームフィナジー

（株）つなぐネットコミュニケーションズ（東京都千代田区）はこのたび、マンションの地震防災に関するアンケート調査を行った。調査は2019年7月12日～7月19日、全国の10代～80代の主に分譲マンションに住む方を対象に、インターネットで行った。サンプル数は2,284名。

それによると、大地震後の被災生活場所については、「自宅マンションで生活すると思う」がトップで73.4%。「自宅を離れて生活すると思う」7.7%、「わからない」が19.0%。

大地震発生後に不安に感じる点（複数回答）は、トップは「家族の安否」で61.2%。次いで「建物や設備の被害」52.1%、「自宅での被災生活」46.2%と続く。

各家庭で実施している防災対策（複数回答）は、「飲料水・食料の備蓄」が最も多く63.3%。「停電対策（非常用照明や充電機器など）」46.4%、「室内の安全対策（家具固定など）」37.7%などが続く。

地震防災情報への関心度については、「低いと思う・どちらともいえない」が60.7%と、「関心が高いと思う」39.3%を上回った。また、マンション内で実施される防災訓練に参加したことがありますか？では、「参加したことがない」が50.5%で、「参加したことがある」49.5%を上回るなど、防災への関心や意識が低いことがうかがえた。

ニュース情報元：（株）つなぐネットコミュニケーションズ

（株）つなぐネットコミュニケーションズ（東京都千代田区）はこのたび、マンションの地震防災に関するアンケート調査を行った。調査は2019年7月12日～7月19日、全国の10代～80代の主に分譲マンションに住む方を対象に、インターネットで行った。サンプル数は2,284名。

それによると、大地震後の被災生活場所については、「自宅マンションで生活すると思う」がトップで73.4%。「自宅を離れて生活すると思う」7.7%、「わからない」が19.0%。

大地震発生後に不安に感じる点（複数回答）は、トップは「家族の安否」で61.2%。次いで「建物や設備の被害」52.1%、「自宅での被災生活」46.2%と続く。

各家庭で実施している防災対策（複数回答）は、「飲料水・食料の備蓄」が最も多く63.3%。「停電対策（非常用照明や充電機器など）」46.4%、「室内の安全対策（家具固定など）」37.7%などが続く。

地震防災情報への関心度については、「低いと思う・どちらともいえない」が60.7%と、「関心が高いと思う」39.3%を上回った。また、マンション内で実施される防災訓練に参加したことがありますか？では、「参加したことがない」が50.5%で、「参加したことがある」49.5%を上回るなど、防災への関心や意識が低いことがうかがえた。

ニュース情報元：（株）つなぐネットコミュニケーションズ

（株）東京カンテイは8月22日、2019年7月の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。 それによると、7月の首都圏中古マンション価格は、前月比＋0.3%の3,684万円と僅かに上昇した。都県別では、東京都が同＋2.2%の5,004万円と再び上昇。千葉県も同＋1.0%の2,060万円と2ヵ月ぶりに上昇した。一方、神奈川県は同－2.5%の2,837万円、埼玉県は同－1.6%の2,266万円、ともに価格水準を下げた。

近畿圏は、主要エリアが強含んだことで、同＋1.4%の2,355万円と3ヵ月連続上昇。大阪府では、大阪市の他にも価格水準が比較的高い豊中市や吹田市などで事例数が増え、同＋0.7%の2,552万円と緩やかな上昇傾向を示した。兵庫県は神戸市が牽引する形で同＋3.6%の2,092万円、前月から上昇率が拡大した。

中部圏は同＋0.3%の1,938万円と上昇、愛知県は同－0.2%の2,094万円、僅かな下落となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月22日、2019年7月の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。 それによると、7月の首都圏中古マンション価格は、前月比＋0.3%の3,684万円と僅かに上昇した。都県別では、東京都が同＋2.2%の5,004万円と再び上昇。千葉県も同＋1.0%の2,060万円と2ヵ月ぶりに上昇した。一方、神奈川県は同－2.5%の2,837万円、埼玉県は同－1.6%の2,266万円、ともに価格水準を下げた。

近畿圏は、主要エリアが強含んだことで、同＋1.4%の2,355万円と3ヵ月連続上昇。大阪府では、大阪市の他にも価格水準が比較的高い豊中市や吹田市などで事例数が増え、同＋0.7%の2,552万円と緩やかな上昇傾向を示した。兵庫県は神戸市が牽引する形で同＋3.6%の2,092万円、前月から上昇率が拡大した。

中部圏は同＋0.3%の1,938万円と上昇、愛知県は同－0.2%の2,094万円、僅かな下落となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年7月度「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、7月の首都圏マンション新規発売戸数は1,932戸。対前年同月（2,986戸）比35.3%減、対前月（2,259戸）比14.5%減だった。

地域別発売戸数は、東京都区部が922戸（全体比47.7%）、都下187戸（同9.7%）、神奈川県361戸（同18.7%）、埼玉県268戸（同13.9%）、千葉県194戸（同10.0%）。東京都のシェアは57.4%。新規発売戸数に対する契約戸数は1,311戸で、月間契約率は67.9%。前月の65.9%に比べて2.0ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,676万円、86.0万円。2019年6月は5,964万円、91.9万円だったので、前月比総額では288万円（4.8%）ダウン、m2単価は5.9万円（6.4%）ダウン。

即日完売物件はなし。【フラット35】登録物件戸数は1,880戸（同97.3%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年7月度「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、7月の首都圏マンション新規発売戸数は1,932戸。対前年同月（2,986戸）比35.3%減、対前月（2,259戸）比14.5%減だった。

地域別発売戸数は、東京都区部が922戸（全体比47.7%）、都下187戸（同9.7%）、神奈川県361戸（同18.7%）、埼玉県268戸（同13.9%）、千葉県194戸（同10.0%）。東京都のシェアは57.4%。新規発売戸数に対する契約戸数は1,311戸で、月間契約率は67.9%。前月の65.9%に比べて2.0ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,676万円、86.0万円。2019年6月は5,964万円、91.9万円だったので、前月比総額では288万円（4.8%）ダウン、m2単価は5.9万円（6.4%）ダウン。

即日完売物件はなし。【フラット35】登録物件戸数は1,880戸（同97.3%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年7月度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、7月の近畿圏マンション新規発売戸数は1,788戸。対前年同月（1,514戸）比18.1%増、対前月（1,500戸）比19.2%増だった。

地域別発売戸数は、大阪市部が970戸（全体比54.3%）、大阪府下404戸（同22.6%）、神戸市部34戸（同1.9%）、兵庫県下204戸（同11.4%）、京都市部74戸（同4.1%）、奈良県12戸（同0.7%）、滋賀県90戸（同5.0%）、京都府下、和歌山県での発売はなし。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,485戸で、月間契約率は83.1%。前月の73.3%に比べて9.8ポイントアップ、前年同月の74.0%に比べて9.1ポイントアップと好調。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,713万円、76.0万円。2019年6月は3,364万円、65.3万円だったので、前月比総額では1,349万円（40.1%）アップ、m2単価は10.7万円（16.4%）アップ。

即日完売物件は185戸（全体の10.3%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,363戸（同76.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年7月度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、7月の近畿圏マンション新規発売戸数は1,788戸。対前年同月（1,514戸）比18.1%増、対前月（1,500戸）比19.2%増だった。

地域別発売戸数は、大阪市部が970戸（全体比54.3%）、大阪府下404戸（同22.6%）、神戸市部34戸（同1.9%）、兵庫県下204戸（同11.4%）、京都市部74戸（同4.1%）、奈良県12戸（同0.7%）、滋賀県90戸（同5.0%）、京都府下、和歌山県での発売はなし。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,485戸で、月間契約率は83.1%。前月の73.3%に比べて9.8ポイントアップ、前年同月の74.0%に比べて9.1ポイントアップと好調。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,713万円、76.0万円。2019年6月は3,364万円、65.3万円だったので、前月比総額では1,349万円（40.1%）アップ、m2単価は10.7万円（16.4%）アップ。

即日完売物件は185戸（全体の10.3%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,363戸（同76.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイはこのたび、2019年7月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、7月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都が牽引する形で前月比＋0.6%の2,933円/m2と再び上昇、最高値を更新した。

都県別では、東京都は同＋0.7%の3,510円/m2と引き続き上昇。埼玉県は同＋0.7%の1,676円/m2で、4ヵ月連続プラス。一方、神奈川県は同－0.8%の2,156円/m2と再び下落。千葉県でも同－0.5%の1,614円/m2とマイナスを示した。

近畿圏では主要エリアがともに上昇、大阪府のシェアも拡大し、前月比＋1.1%の1,905円/m2と引き続き上昇、1,900円台に達した。大阪府は同＋1.4%の2,157円/m2と3ヵ月ぶりのプラス。兵庫県は同＋1.0%の1,675円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では同－1.2%の1,756円/m2、愛知県では同－1.3%の1,802円/m2と再び下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2019年7月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、7月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都が牽引する形で前月比＋0.6%の2,933円/m2と再び上昇、最高値を更新した。

都県別では、東京都は同＋0.7%の3,510円/m2と引き続き上昇。埼玉県は同＋0.7%の1,676円/m2で、4ヵ月連続プラス。一方、神奈川県は同－0.8%の2,156円/m2と再び下落。千葉県でも同－0.5%の1,614円/m2とマイナスを示した。

近畿圏では主要エリアがともに上昇、大阪府のシェアも拡大し、前月比＋1.1%の1,905円/m2と引き続き上昇、1,900円台に達した。大阪府は同＋1.4%の2,157円/m2と3ヵ月ぶりのプラス。兵庫県は同＋1.0%の1,675円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では同－1.2%の1,756円/m2、愛知県では同－1.3%の1,802円/m2と再び下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2019年7月度・不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、7月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比3.0%増加の3,233件、6月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は同2.6%上昇の53.51万円/m2、成約価格も同2.4%上昇し3,442万円、ともに6ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同0.2%減少の64.34m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比2.7%減少の1,158件、9ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約価格は同1.8%減少の3,168万円、4ヶ月ぶりに前年同月を下回った。土地面積は同1.2%減少の142.99m2、建物面積は同3.0%減少の103.96m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2019年7月度・不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、7月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比3.0%増加の3,233件、6月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は同2.6%上昇の53.51万円/m2、成約価格も同2.4%上昇し3,442万円、ともに6ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同0.2%減少の64.34m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比2.7%減少の1,158件、9ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約価格は同1.8%減少の3,168万円、4ヶ月ぶりに前年同月を下回った。土地面積は同1.2%減少の142.99m2、建物面積は同3.0%減少の103.96m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所はこのたび、首都圏1都3県における新築分譲マンションの戸当たり価格、および専有面積の平均値と中央値の推移を発表した。それによると、首都圏マンション価格は、2009年から2012年までは平均値が4,500万円から4,700万円程度、中央値が4,100万円台から4,200万円台、平均値と中央値の差も300～400万円台で安定的に推移している。

平均値、中央値ともに上昇が始まったのは、消費増税の駆け込みで都心周辺部で大型案件の供給が相次いだ2013年。平均値が4,929万円、中央値が4,348万円に上昇し、その差は581万円に広がった。

以後、2015年には平均値が5,518万円、中央値が4,798万円と、差が720万円にまで拡大。2016年には中央値の上昇が目立って平均値（5,490万円）との差は562万円に縮小したものの、平均値が5,908万円まで上昇した2017年には中央値も5,198万円と、5,000万円を突破した。

2019年上半期（1～6月）の戸当たり価格は、都心部の高級タワーマンションの発売などによって価格は一段とアップし、平均値は6,137万円と、1991年（6,450万円）以来の6,000万円台。一方、戸当たり価格の中央値は5,399万円で、同（5,288万円）比111万円、2.1%の上昇で、平均値との差は738万円だった。

専有面積の平均値と中央値の推移を見ると、2009年から2014年までその差は一貫して縮小し、2014年には平均値が71.16m2と、中央値の71.11m2を逆転して0.05m2広くなっている。その後、平均値は中央値以上に縮小しており、2015年には70.80m2と再び中央値（71.21m2）より小さくなった。2018年には67.58m2にまで縮小、70m2台をキープしている中央値との差は2m2以上にまで拡大している。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、首都圏1都3県における新築分譲マンションの戸当たり価格、および専有面積の平均値と中央値の推移を発表した。それによると、首都圏マンション価格は、2009年から2012年までは平均値が4,500万円から4,700万円程度、中央値が4,100万円台から4,200万円台、平均値と中央値の差も300～400万円台で安定的に推移している。

平均値、中央値ともに上昇が始まったのは、消費増税の駆け込みで都心周辺部で大型案件の供給が相次いだ2013年。平均値が4,929万円、中央値が4,348万円に上昇し、その差は581万円に広がった。

以後、2015年には平均値が5,518万円、中央値が4,798万円と、差が720万円にまで拡大。2016年には中央値の上昇が目立って平均値（5,490万円）との差は562万円に縮小したものの、平均値が5,908万円まで上昇した2017年には中央値も5,198万円と、5,000万円を突破した。

2019年上半期（1～6月）の戸当たり価格は、都心部の高級タワーマンションの発売などによって価格は一段とアップし、平均値は6,137万円と、1991年（6,450万円）以来の6,000万円台。一方、戸当たり価格の中央値は5,399万円で、同（5,288万円）比111万円、2.1%の上昇で、平均値との差は738万円だった。

専有面積の平均値と中央値の推移を見ると、2009年から2014年までその差は一貫して縮小し、2014年には平均値が71.16m2と、中央値の71.11m2を逆転して0.05m2広くなっている。その後、平均値は中央値以上に縮小しており、2015年には70.80m2と再び中央値（71.21m2）より小さくなった。2018年には67.58m2にまで縮小、70m2台をキープしている中央値との差は2m2以上にまで拡大している。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（一社）日本シェアハウス連盟はこのたび、「シェアハウス市場調査 2019年」の調査結果を発表した。調査は2019年1月～2月に実施。国内シェアハウスの「棟数・部屋数・ベッド数」「立地状況」等を調査した。それによると、全国のシェアハウス棟数は4,867、部屋数は56,210、ベッド数は59,425だった。

シェアハウスはすべての都道府県にあり、全国各地で増加傾向、市場全体で拡大基調が続く。特に東京都を筆頭に、一都三県、大阪・名古屋エリアに集中している。

東京都内では23区へ立地が集中し、さらに世田谷区、杉並区、足立区、板橋区、練馬区等、都心部から離れたエリアを中心に全国物件数の大半が供給されている。

ニュース情報元：（一社）日本シェアハウス連盟

（一社）日本シェアハウス連盟はこのたび、「シェアハウス市場調査 2019年」の調査結果を発表した。調査は2019年1月～2月に実施。国内シェアハウスの「棟数・部屋数・ベッド数」「立地状況」等を調査した。それによると、全国のシェアハウス棟数は4,867、部屋数は56,210、ベッド数は59,425だった。

シェアハウスはすべての都道府県にあり、全国各地で増加傾向、市場全体で拡大基調が続く。特に東京都を筆頭に、一都三県、大阪・名古屋エリアに集中している。

東京都内では23区へ立地が集中し、さらに世田谷区、杉並区、足立区、板橋区、練馬区等、都心部から離れたエリアを中心に全国物件数の大半が供給されている。

ニュース情報元：（一社）日本シェアハウス連盟

国土交通省はこのたび、令和元年7月末時点における「次世代住宅ポイント制度」の実施状況を発表した。同制度は、消費税率10%へ引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するもの。

それによると、7月の申請は新築が3,959戸、リフォームが658戸、合計4,617戸となった。

審査の結果、発行した戸数・ポイント数は、新築が3,646戸・12億7,424万3,000ポイント、リフォームが1,021戸・3,090万7,000ポイントで、合計は4,667戸・13億515万ポイントだった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、令和元年7月末時点における「次世代住宅ポイント制度」の実施状況を発表した。同制度は、消費税率10%へ引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するもの。

それによると、7月の申請は新築が3,959戸、リフォームが658戸、合計4,617戸となった。

審査の結果、発行した戸数・ポイント数は、新築が3,646戸・12億7,424万3,000ポイント、リフォームが1,021戸・3,090万7,000ポイントで、合計は4,667戸・13億515万ポイントだった。

ニュース情報元：国土交通省

中央区晴海で開発が進む「HARUMI FLAG」、その第1期販売が7月26日（金）から8月4日（日）まで行われた。
「HARUMI FLAG」は、総開発面積133,906.26m2。住宅5,632戸（分譲住宅街区4,145戸、賃貸住宅街区1,487戸）、店舗・保育施設（区画数未定）、商業施設から構成される。オフィシャルサイトを開設した2018年10月31日から23,300件を超えるエントリーがあり、本年4月27日（土）に開設したパビリオンの見学者数も5,100組を超えるなど、販売前から注目されていた大規模プロジェクトだ。

第1期では、「SEA VILLAGE（A棟・B棟・D棟）」から211戸、「PARK VILLAGE（A棟・B棟・C棟・F棟）」から389戸、2019年首都圏最多とされる600戸を供給。結果、登録申込数は1,543組で最高倍率は71倍、平均倍率は約2.57倍となった。

登録申込者は30代が31%、40代も31%と、30代・40代で6割を占めた。属性は会社員が58%、会社経営者・役員が26%など。

三方向が海に囲まれ、レインボーブリッジなどを見渡すことができる「眺望の良さ」、都心6区の平均専有面積より20m2以上も広い「ゆとりあるプラン」、銀座へ約2.5km・中央区晴海という「利便性の高い立地」などが、主に評価されたという。

ニュース情報元：野村不動産（株）

町田市、東京急行電鉄（株）および（株）ソニー・クリエイティブプロダクツは、官民連携で開発を進める「南町田グランベリーパーク」（東京都町田市）のまちびらきを、本年11月13日（水）に決定した。同計画は、田園都市線「南町田駅」の南側に広がる鶴間公園と、旧グランベリーモール跡地を中心とする約22ヘクタールのエリアで推進。郊外住宅地に魅力あふれる「新しい暮らしの拠点」を創り出すプロジェクトとなる。

234店舗が出店する商業施設の開発、新しいまちの玄関口となる駅や都市公園のリニューアルに加え、商業施設と公園の中間には、「スヌーピーミュージアム」が開館を予定している。

また、まちびらきに先駆け、10月1日（火）には「南町田駅」から「南町田グランベリーパーク駅」へと駅名を改称。合わせて、「スヌーピーミュージアム」（12月14日開館）のチケット販売も同日より開始する。

ニュース情報元：町田市

（株）東京カンテイは8月8日、2019年7月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、7月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－1.1%の3,995万円、3ヵ月ぶりに反転下落し4,000万円を下回った。東京都は同－5.7%の4,861万円と2ヵ月連続下落。神奈川県は同－0.8%の4,390万円と2ヵ月連続下落。千葉県は同＋3.3%の3,241万円と反転上昇。埼玉県は同＋0.8%の3,482万円と反転上昇。首都圏では千葉県と埼玉県で上昇に転じたが、東京都と神奈川県では連続下落した。

近畿圏の平均価格は同－0.7%の3,138万円、3ヵ月ぶりに下落に転じた。府県別でみると、大阪府が同＋3.9%の3,474万円で反転上昇。兵庫県は同－3.8%の3,101万円で3ヵ月ぶりに下落。京都府は同－1.6%の3,330万円で3ヵ月ぶりに下落に転じた。

愛知県は、同＋3.5%の3,388万円と反転上昇。中部圏全体では同＋2.0%の3,068万円、4ヵ月ぶりに上昇に転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月8日、2019年7月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、7月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比＋1.7%の3,409万円、2ヵ月連続で上昇した。都県別では、東京都は同－4.2%の5,214万円と反転下落。神奈川県は同＋3.0%の3,697万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は同＋2.2%の2,139万円と4ヵ月ぶりに上昇。埼玉県は同＋1.8%の2,459万円と3ヵ月連続上昇。首都圏では東京都で下落した以外はいずれも上昇し、首都圏の平均値を上昇させた。

近畿圏の平均価格は、同－5.8%の2,496万円と3ヵ月ぶりに反転下落。主要府県別では、大阪府は同－0.1%の2,693万円と反転下落。兵庫県は同－8.8%の2,433万円と3ヵ月ぶりに反転下落。京都府は同－6.5%の3,393万円と反転下落。近畿主要3府県では、2府1県すべてで反転下落した。

愛知県の平均価格は、同＋1.4%の2,835万円と2ヵ月連続上昇。中部圏全体では同－1.7%の2,194万円と4ヵ月連続下落。福岡県においては同－5.3%の2,013万円、3ヵ月ぶりに反転下落。前年同月比も－1.5%と再びマイナスの水準に戻った。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月8日、2019年7月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。これは、敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、7月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－0.2%の4,537万円、2ヵ月連続で下落した。都県別でみると、東京都は同＋1.7%の5,069万円と反転上昇。神奈川県は同＋2.8%の4,135万円で3ヵ月連続上昇。千葉県は同＋1.9%の3,907万円で反転上昇。埼玉県は同－2.9%の3,972万円で5ヵ月ぶりに反転下落した。

近畿圏の平均価格は、同＋0.7%の3,408万円で3ヵ月連続の上昇。主要府県別では、大阪府は同－1.6%の3,295万円、3ヵ月ぶりに下落に転じた。兵庫県は同＋4.1%の3,850万円、2ヵ月連続上昇。京都府は同＋8.4%の3,319万円と反転上昇。

愛知県では、同－0.6%の3,711万円と2ヵ月連続で下落。中部圏全体では同－1.9%の3,627万円と、こちらも2ヵ月連続で下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年上期及び2018年年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。それによると、2019年上期（1～6月）に首都圏で供給された投資用マンションは71物件、3,196戸。前年同期の93物件、4,623戸に比べて、物件数は22件（23.7%）減少、戸数も1,427戸（30.9%）減少した。

平均価格は3,047万円（前年同期3,088万円）、m2単価は115.4万円（同116.2万円）となり、戸当たり価格は41万円（1.3%）の下落、m2単価も0.8万円（0.7%）下落した。

供給が行われたエリアは、都区部は16区で前年同期の19区から3エリア減少したほか、都下が1エリア（前年同期2エリア）、神奈川県が7エリア（同9エリア）。また、2019年上期は500戸を上回ったエリアが無く、最多は330戸の品川区だった。練馬区が313戸で続いたものの、以下は江東区285戸、台東区276戸、板橋区227戸と300戸を上回ったのは2エリアのみにとどまっている。

2018年の一年間でみると、発売されたのは161物件、7,816戸。2017年の122物件、6,074戸と比べると、物件数は39物件（32.0%）、戸数は1,742戸（28.7%）、いずれも増加した。

平均価格は3,088万円、m2単価は115.0万円。前年の2,829万円、111.1万円に比べ、戸当たりは259万円（9.2%）上昇、m2単価も3.9万円（3.5%）上昇した。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

関電不動産開発（株）、野村不動産（株）および（株）長谷工不動産は、8月1日より、名古屋市内初となる民間による区分所有建物の建替え事業に着手した。今回建替えるのは、名古屋市営地下鉄東山線「本郷」駅徒歩1分に立地する「本郷センターハイツ」。同物件は、複合型（商業・住宅）の区分所有建物であり、古くから「本郷」駅前の顔として機能していた。しかし築後42年が経過し、老朽化が進んでいたことから、2014年8月より建替えを含めた将来計画の検討を開始。2015年5月に管理組合において「建替え推進決議」が可決された。

2018年5月には関電不動産開発が店舗部分の区分所有権を買い取り、区分所有者の立場からも建替えを推進、同年8月に管理組合総会において建替え決議が可決され、事業パートナーとして野村不動産、長谷工不動産が加わった。

建替え後は地上15階建てになり、1階部分に商業施設、2階以上に94戸の住宅を導入する。完成は2022年11月の予定。

ニュース情報元：関電不動産開発（株）

東京都はこのたび、令和元年6月及び令和元年第2四半期の新設住宅着工を発表した。それによると、都内における6月の新設住宅着工戸数は11,203戸。前年同月比では、全体で10.5%減と3か月連続の減少となった。

利用関係別でみると、持家は1,425戸（前年同月比4.6%増、3か月ぶりの増加）、貸家は5,411戸（同17.5%減、3か月連続減少）、分譲住宅は4,175戸（同8.8%減、3か月連続減少）、マンションは2,397戸（同17.7%減、3か月連続減少）、一戸建ては1,725戸（同4.8%増、4か月ぶりの増加）。持家は増加したが、分譲、貸家ともに減少した。

第2四半期においては、新設住宅着工戸数は33,220戸。前年同期比では、貸家、持家、分譲住宅ともに減少し、全体で12.6%減と4期振りの減少となった。

地域別でみると、都心3区は1,609戸（前年同期比20.1%減、3期ぶりの減少）。都心10区は8,085戸（同8.0%減、4期ぶりの減少）。区部全体では25,576戸（同11.6%減、4期ぶりの減少）。市部では7,483戸（同16.9%減、5期ぶりの減少）。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

東京急行電鉄（株）（東急電鉄）と（株）東急レクリエーションは、「歌舞伎町一丁目地区開発計画（新宿TOKYU MILANO再開発計画）」（東京都新宿区）の新築工事を、8月より本格着工する。同計画は、世界有数の都市観光拠点である新宿歌舞伎町エリアに、映画館・劇場・ライブホールなどのエンターテインメント施設、ホテルなどからなる地上48階・地下5階・塔屋1階、約225mの高層複合施設を整備するもの。

映画館は東急レクリエーションが、劇場、ライブホールなどのエンターテインメント施設は東急レクリエーション、ソニー・ミュージックエンタテインメント、東急電鉄の3社が出資する（株）TSTエンタテイメントが運営を行う。

また、東急ホテルズが運営する宿泊施設は、地上100mを超えるルーフトップや、高層階にはアート・音楽といった街の文化を織り込んだ客室などを整備。映画館・劇場・ライブホールなどのエンターテインメント機能とホテルが連動し、日本のナイトタイムエコノミーの活性化に貢献していく。

施設整備と合わせて、リムジンバスの乗降場整備や、西武新宿駅前通りのリニューアルなども実施。隣接するシネシティ広場には屋外劇場を整備するなど、まちの回遊とにぎわいを創出していく。

ニュース情報元：東急電鉄

大和リース（株）は、金沢シーサイドライン「南部市場駅」前（神奈川県横浜市）に、複合商業施設「ブランチ横浜南部市場」を本年9月20日（金）にオープンする。「ブランチ」は同社が全国に展開する複合商業施設ブランド。「つどう、つながる、ひろがる」を施設コンセプトに、地域のコミュニティを育む拠点として体験型施設や交流スペースを設けている。

このたびオープンする「ブランチ横浜南部市場」（鉄骨造2階建）では、「発見」「体験 」「発信 」といった3つのテーマを掲げ、「食」のにぎわい創出に注力。飲食、物販、サービスを中心としたテナント構成としている。

また、施設内には芝生敷きの海辺広場など、緑豊かな空間や調理設備を整えた交流スペースを整備。交流スペースでは、物流エリアや経験豊かな関連棟事業者を講師に招き、食文化の発信や食を介したコミュニティの醸成を図る。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

（株）東京カンテイはこのたび、「新築・築10年中古マンションの坪単価推移（首都圏）」を発表した。それによると、1980年～2018年の間での首都圏新築マンション平均坪単価で、最初のピークを迎えたのは1990年。東京都の坪単価は464.1万円と、全ての都道府県の中で最も高い値を示した。神奈川県においても347.5万円と高い水準で、坪単価が300万円を上回っていたのは京都府を加えた3地域のみだった。

次に価格のピークを形成していたのは、2008年前後のミニバブル期。しかし90年代バブル期のピークには程遠く、その後の景気後退や東日本大震災などによる影響もあり、新築マンション価格は横ばい～弱含みで推移している。

2013年に入ると、政府による金融・経済政策が奏功して景況感が改善。住宅取得支援策の拡充がマンション購入を後押しする形となり、価格は上昇トレンドへと移行。価格水準はミニバブル期のピークを早々に上回り、2018年時点においては90年代バブル期のピーク時に比べて8割～9割程度の水準まで迫り、首都圏平均坪単価は313.4万円、東京都は360.5万円。

築10年中古マンション平均坪単価においては、新築マンションと連動する形を示しており、最初のピークは1990年。東京都の坪単価は459.9万円と、バブル期特有のマンションニーズの高さから新築マンションと遜色ない水準まで上昇していた。また、新築・築10年中古マンションの坪単価の差は、2018年時点では概ね70万円～90万円の範囲に収まっているが、新築に対する中古の割安感では、東京都と千葉県で20ポイント近い差が生じている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、「新築・築10年中古マンションの坪単価推移（近畿圏）」を発表した。それによると、1980年～2018年の間での近畿圏における新築マンション平均坪単価で、最初のピークを迎えたのは1990年～1991年。最も坪単価が高かったのは京都府の319.6万円だった。大阪府も281.1万円と高水準。滋賀県・奈良県・和歌山県はいずれも180万円前後の水準に留まっていた。

2000年代の前半には価格の大底圏を迎えていたが、その後は2008年前後のミニバブル期や2013年以降の価格高騰局面でそれぞれ段階的に価格水準が高まっている。2018年時点においては、近畿圏全体では226.7万円、大阪府は234.3万円。兵庫県と和歌山県の価格は90年代バブル期のピークを僅かながら超え、それぞれ216.2万円、179.7万円。滋賀県（176.3万円）や奈良県（172.4万円）でも遜色ない水準まで上昇している。

築10年中古マンションの平均坪単価では、最初のピークは1990年。最も坪単価が高かったのは大阪府の285.9万円で、同年の新築価格（281.1万円）を僅かに上回った。これらはバブル期特有の需給逼迫が影響した結果であるとみられる。

バブル崩壊後は不動産デフレによって価格水準が下がり続けていた中古マンションだが、2000年代の後半からは2008年前後のミニバブル期、2013年以降の価格高騰期を経て再び価格水準が押し上がってきている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅を普及させるため、新たに「東京ゼロエミ住宅」の新築等に対する助成事業を開始する。
「東京ゼロエミ住宅」とは、家庭部門のエネルギー消費量の削減を目的としたもので、断熱性能や省エネ性能に優れる住宅のこと。今年度から新たに「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成する。

助成対象住宅は、都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅）で、床面積の合計が2,000m2未満。助成対象は新築住宅の建築主（個人・事業者）。助成金額は戸建住宅が70万円/戸、集合住宅が30万円/戸。

ほかにも、対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/キロワットの追加補助もある（上限100万円）。

ニュース情報元：東京都

（株）東京カンテイはこのたび、「全国 高額マンションランキング（新築価格）」を公表した。それによると、1位には東京・港区の「有栖川ヒルズ」がランクイン。同物件は（株）日計が分譲した1991年竣工の6階建て・総戸数14戸、平均専有面積235.92m2の広さを有する。一住戸あたりの平均分譲価格は21億315万円にも及び、平均坪単価は2,947万円。

2位には東京・港区の「ドムス南青山」（1988年竣工）が、平均坪単価2,913万円でランクイン。3位には東京・渋谷区の「アルティーム原宿」（1992年竣工）が、平均坪単価2,798万円で続く。

上位50物件は、すべてバブル期（1986年～1992年）の分譲物件であり、分譲価格が異常なまでに高騰した時期の記録的な数字ばかりが並ぶ結果となった。また、トップ50のうち49物件は東京都に立地しており、「麻布」「青山」「赤坂」「広尾」「松濤」などの高級住宅地を擁する「港区」と「渋谷区」に集中している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年8月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。それによると、【フラット35】の融資率9割以下は1.170%～1.870%（前月1.180%～1.870%）、融資率9割超は1.610%～2.310%（同1.620%～2.310%）、最低金利は3カ月連続低下となった。

【フラット20】は、融資率9割以下が1.110%～1.810%（同1.120%～1.810%）、融資率9割超が1.550%～2.250%（同1.560%～2.250%）。【フラット50】は、融資率9割以下が1.520%～2.020%（同1.590%～2.090%）、融資率9割超が1.960%～2.460%（同2.030%～2.530%）と、それぞれ金利は低下している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）東京カンテイはこのたび、「全国 高額マンションランキング（中古価格）」を発表した。それによると、1位には東京・港区の「虎ノ門ヒルズレジデンス」（2014年竣工）がランクイン。同物件は森ビルが分譲した52階建てのタワーマンション。2018年の中古流通事例数は18で、平均坪単価は1,715万円だった。

2位には東京・港区の「パークコート赤坂檜町ザタワー」（2018年竣工）が、平均坪単価1,318万円でランクイン。3位には東京・港区の「フォレセーヌ赤坂檜坂」（2016年竣工）が、平均坪単価1,124万円で続く。

トップ5は全て港区の物件が占めた。また、上位50物件はすべて東京都の物件であり、都心4区（港区・渋谷区・千代田区・新宿区）がランキングを独占する結果となった。

1位「虎ノ門ヒルズレジデンス」を筆頭に、2位「パークコート赤坂檜町ザタワー」、8位「六本木ヒルズレジデンス」、26位「ワテラス タワーレジデンス」のように、開発当初から注目を集めていたマンションのランクインが多いことも特徴的。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、2019年4月の「不動産価格指数（住宅）」と、第1四半期分の「不動産価格指数（商業用不動産）」を発表した。指数は2010年の平均を100としたもの。それによると、4月の全国の住宅総合は前年同月比1.9%増の114.7、53ヶ月連続して前年同月比で上昇した。住宅地は99.6（前年同月比－1.6%）、戸建住宅は103.6（同＋1.2%）、マンション（区分所有）は147.7（同＋4.2%）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は131.6（同＋4.0%）、住宅地は122.1（同＋1.1%）、戸建住宅は112.9（同＋1.6%）、マンションは148.6（同＋5.3%）。大阪府の住宅総合は125.0（同＋7.5%）、住宅地は122.6（同＋8.1%）、戸建住宅は106.8（同＋7.0%）、マンションは153.3（同＋4.7%）。

また、第1四半期分の全国の商業用不動産総合は123.9（同＋0.3%）。店舗は143.5（同＋3.9%）、オフィスは137.6（同＋0.9%）、マンション・アパート（一棟）は134.5（同－1.1%）だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は7月31日、令和元年6月分の住宅着工統計を公表した。それによると、6月の住宅着工戸数は前年同月比0.3%増の81,541戸、前年同月比で3か月ぶりの増加となった。利用関係別にみると、持家は同12.9%増の28,394戸、9か月連続の増加。貸家は同12.2%減の30,645戸、10か月連続の減少。

分譲住宅は同7.8%増の21,870戸、3か月ぶりの増加。そのうち、マンションは同4.2%増の8,597戸、3か月ぶりの増加。一戸建住宅は同10.0%増の13,096戸、先月の減少から再びの増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）長谷工総合研究所はこのほど、2019年上半期「首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向」を公表した。それによると、首都圏における上半期の新規供給戸数は1,002件の1万3,436戸、前年同期比13.3%減となった。1回当たりの供給戸数が10戸未満の小分け供給物件が651件を占め、構成比は65.0%だった。

地域別の供給状況は、さいたま市、千葉市、横浜・川崎市以外の神奈川県は前年同期を上回った。その他の地域は前年同期を下回り、都内23区、都下、千葉市以外の千葉県では大幅に減少している。

近畿圏上半期の新規供給戸数は581件の7,514戸、前年同期比17.3%減。高水準の供給が継続していたワンルームマンションの供給戸数は26物件1,761戸にとどまり、前年同期（32物件2,776戸）を大きく下回った。また、首都圏と同様、10戸未満の供給にとどまる小分け供給物件が中心で、581件中387件、構成比では66.6%を占めた。

近畿圏の初月販売率は74.0%となり、前年同期（74.1%）並。ワンルームマンションを除いた初月販売率も71.4%と前年（69.5%）を上回り、2年ぶりに70%台に回復した。

ニュース情報元：（株）長谷工総合研究所

株式会社リバ邸（所在地：東京都江東区、代表取締役：片倉廉、以下「当社」）株式会社CAMPFIRE（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：家入一真、以下「CAMPFI […]

株式会社リバ邸（所在地：東京都江東区、代表取締役：片倉廉、以下「当社」）は株式会社もしも（所在地：東京都品川区、取締役社長：実藤裕史、以下「もしも」）による、継 […]

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）はこのたび、7回目となる「洗濯機の利用」に関する調査を行った。調査は2019年6月1日～5日、インターネットで実施。10,283件の回答を得た。自宅の洗濯機のタイプは何ですか？では、「全自動洗濯機（乾燥機一体型ではない）」が最も多く50.2%と半数。「縦型洗濯乾燥機（全自動洗濯機＋乾燥機）」が27.8%、「ドラム式洗濯乾燥機（全自動洗濯機＋乾燥機）」が15.9%と続いた。

主利用洗濯機のメーカーは、「日立」が26.1%、「パナソニック」「東芝」が各2割。洗濯機の容量は、「7kg台」「8kg台」が洗濯機所有者の各2割で、ボリュームゾーンとなっている。

洗濯機の利用頻度をみると、「ほぼ毎日」が所有者の41.1%。「ほぼ毎日」は女性30～50代で各50%台、男性30代以上で3割強だった。

洗濯機購入時に重視する点（複数回答）としては、「省エネ（節水、節電等）」「大きさ・容量」が各6割、「洗浄力（汚れ落ちがよい）」「運転音の静かさ」が各5割。過去調査と比べると「省エネ（節水、節電等）」が減少した。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

（株）長谷工コーポレーション、東京建物（株）、住友不動産（株）、野村不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）が参画する「白金一丁目東部北地区市街地再開発組合」は、8月1日、大規模複合開発「SHIROKANE TheSKY（白金ザ・スカイ）」を着工する。事業地は東京都港区白金一丁目、東京メトロ・都営地下鉄「白金高輪」駅徒歩3分。既存の工場や事務所、店舗、病院等の都市機能の維持と更新を図りつつ、“住・商・工・医”が一体となった地域の新たなランドマークとして、街の魅力を向上させるべく大規模な再開発を行う。

白金エリアは、「広尾」「恵比寿」「六本木」に近接。周辺には創業100年を超える老舗が並ぶ白金商店街があり、「慶応義塾幼稚舎」「北里大学」「明治学院大学」などの教育施設が位置する文教地区でもある。しかし、住宅・工場・事務所・生活利便施設等が混在し、建築物の老朽化、安全な歩行者空間の確保、古川の増水による浸水被害等、多くの課題を抱えていた。

今回の再開発では、敷地規模を活かして街区再編と土地利用の整序・集約化により新たな建物を3棟建設し、「住宅」「商業」「工場」「医療施設」が調和した複合市街地を実現する。

東棟（地上45階建て）と西棟（地上19階建て）には、多様な世代に対応する分譲住宅を中心に、低層部（1,2階）に商業施設や子育て支援施設を整備。また、低層棟（地上4階建て）には、地域産業の発展を支えてきた事務所・工場機能と、地域住民等の健康に寄与してきた医療施設を集約する。

ほかにも、幹線道路沿道の電線類の地中化、道路の拡幅や歩行者空間の拡充、防災機能を備えた中央広場等を整備する。建物完成は2022年12月の予定。

ニュース情報元：野村不動産（株）

国土交通省は7月26日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」を認定した。
同事業は本年7月2日付けで、虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合が申請していたもの。事業区域は東京都港区虎ノ門五丁目18番3他。住宅、ホテル、オフィス、商業施設、教育施設（インターナショナルスクール）のほか、大規模な中央広場を一体的に整備することで、国際性豊かな複合市街地の形成を目指す。

また、街区再編に伴う大規模土地利用転換により、木造建物が密集した状態を解消し、人工地盤等の整備による地形の高低差の解消、地下鉄連絡広場、歩行者通路等を整備。災害対応力の強化と歩行者の回遊性向上を図る。

事業では、A街区に地下6階・地上65階、B-1街区に地下6階・地上64階、B-2街区に地下6階・地上53階など、7棟の複合ビルを建設する。施行期間は2019年8月1日～2023年3月31日の予定。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは7月29日、2019年6月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、6月は「晴」が18から16地域に減少し、「雨」が1から2地域に増加。「曇」は10地域、「小雨」は4地域でそれぞれ変わらず。「薄日」は14から15地域に増加した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は19から20地域に増加。6月度は前月と同様、大きな変化は見られなかった。

首都圏は、東京都が前月比2.1%下落、神奈川県は0.9%上昇、千葉県は±0.0%の横ばい、埼玉県は1.0%下落、首都圏平均では1.8%の下落となった。近畿圏は、大阪府が0.7%、兵庫県が1.1%、京都府が1.1%それぞれ上昇。郊外部は滋賀県で4.3%、奈良県で0.6%それぞれ上昇し、近畿圏平均では0.7%の上昇となった。中部圏は、愛知県で0.1%下落、岐阜県で4.2%上昇。三重県は2.6%、静岡県は0.7%それぞれ下落、中部圏平均は0.3%の下落となった。

北海道は前月比1.8%上昇し1,688万円、札幌市も1.8%上昇し1,748万円。宮城県は0.5%下落し2,003万円、仙台市は0.8%下落し2,061万円。仙台市では最も事例の多い青葉区で2.7%、宮城野区で1.1%それぞれ下落し同市の価格は弱含んだ。

広島県は0.9%下落し2,099万円、広島市も0.9%下落し2,194万円。事例の集中する中区で4.4%上昇したものの、西区では2.7%、南区では0.8%、安佐南区では0.4%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。

福岡県は0.4%上昇し2,022万円、福岡市は0.5%上昇し2,428万円。最も事例の多い中央区で1.6%、早良区で3.0%それぞれ上昇。一方で博多区では3.1%、東区では0.4%、南区では0.2%それぞれ下落。県内では全体的に価格が弱含む地域が目立っているが、高価格帯の中央区と早良区が上昇したことで、福岡市と福岡県全体の価格が押し上がった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年4月から6月までの【フラット35】の申請戸数、実績金額等を発表した。
それによると、4月から6月までの【フラット35（全体）】の申請戸数は対前年同期比で102.5%の3万901戸と微増した。実績戸数は1万9,896戸（前年同期比1.8%減）、実績金額は5,893億2,241万円（同0.8%増）。

【フラット35（買取型）】の申請戸数は対前年同期比で99.9%の2万7,311戸と横ばい。借換えを除くと対前年同期比で103.0%の2万6,180戸と微増した。

【フラット35（保証型）】の申請戸数は、対前年同期比129.0%の3,590戸で増加、【フラット35】全体の申請戸数に占める割合も9.2%から11.6%に上昇した。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）東京カンテイはこのたび、首都圏「2018年 中古マンションのリセールバリュー」を発表した。これは、築10年中古マンションのリセールバリューを調査・分析したもの。それによると、首都圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は630駅。その平均値は91.4%だった。2018年に最もリセールバリューが高かった駅は、JR山手線「原宿」の173.4%。新築分譲時のマンション価格は坪418.5万円、中古流通時は坪725.7万円。築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて7割以上も値上がりしていた計算となる。

2位は横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい」で、リセールバリューは155.2%。新築分譲時は坪226.7万円だったのが、中古流通時に坪351.8万円となった。

3位は東京メトロ南北線「溜池山王」。リセールバリューは142.7%で、新築分譲時は坪418.0万、中古流通時は坪596.4万円。

4位は東京メトロ半蔵門線「半蔵門」（リセールバリュー136.3%）、5位には東京メトロ丸の内線「淡路町」（同134.6%）が続いた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月22日、近畿圏「2018年 中古マンションのリセールバリュー」を発表した。これは、築10年中古マンションのリセールバリューを調査・分析したもの。
それによると、近畿圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は283駅。その平均値は91.6%だった。住宅地として高い人気を誇る阪神エリアの駅では資産価値の大きな目減りはなく、「芦屋」や「摂津本山」など100%を上回る駅も存在している。

2018年に最もリセールバリューが高かった駅は、JR環状線「大阪」の173.7%で、新築分譲時のマンション価格は坪218.1万円、中古流通時は坪378.8万円。築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて7割以上も値上がりした。

2位は京都市営地下鉄東西線「蹴上」で、リセールバリューは144.5%。新築分譲時は坪186.6万円だったのが、中古流通時に坪269.6万円となった。3位は大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋」。リセールバリューは136.3%で、新築分譲時は坪189.9万が中古流通時は坪258.8万円だった。

4位は京都市営地下鉄東西線「京都市役所前」（リセールバリュー135.8%）、5位には大阪メトロ千日前線「桜川」（同134.5%）が続く。ランキング上位30駅のうち20駅が大阪エリアで占められており、その大半が「本町」や「難波」など市内中心部に位置している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ