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「淀屋橋駅東地区都市再生事業」（大阪市中央区）に係る都市計画案が、7月23日、大阪市の都市計画審議会において、都市再生特別措置法に定める都市再生特別地区として審議・可決された。同計画は、日本土地建物（株）と京阪ホールディングス（株）がかねてより検討を進めてきたもの。日本土地建物が所有する「日土地淀屋橋ビル」、および京阪ホールディングスが所有する「京阪御堂筋ビル」の両敷地を一体化し、共同で建て替えを行う。

計画地は、大阪市中央区北浜3丁目1番1他。京阪電車・Osaka Metro御堂筋線「淀屋橋駅」に直結。業務集積地区である御堂筋の玄関口に、地下4階・地上28階の複合ビルを建設する。

施設にはオフィス、商業施設に加え、新たなビジネス創造を目的とした交流施設を設ける。また、4層吹き抜けの多目的広場（淀屋橋広場）の整備や、淀屋橋駅コンコースの歩行者空間の拡幅・リニューアルを通じ、ターミナルにふさわしい交通拠点機能を整備していく。

既存建物解体開始は2020年、2022年に新築建物着工、竣工は2025年。施設は淀屋橋地区では最高となる、建物高さ約150mのランドマークビルとなる予定。

ニュース情報元：日本土地建物（株）

（株）東京カンテイは7月24日、2019年6月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、6月の首都圏中古マンション価格は、前月比－1.8%の3,672万円と再び下落。東京都の事例シェア縮小や弱含みが影響した。

都県別では、東京都は同－2.1%の4,898万円と今年初めてのマイナスで、3ヵ月ぶりに5,000万円を割り込んだ。埼玉県は同－1.0%の2,302万円で再び下落。一方で、千葉県は横ばいの2,039万円、神奈川県は同＋0.9%の2,909万円と引き続き上昇した。

近畿圏は同＋0.7%の2,323万円と続伸、再び最高値を更新した。大阪府では主要な行政区の大半でプラスとなり、府平均は同＋0.7%の2,535万円。兵庫県でも同＋1.1%の2,020万円と上昇し、4月の水準とほぼ同程度まで戻している。

中部圏は同－0.3%の1,933万円、愛知県は同－0.1%の2,098万円と、それぞれ僅かに弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月24日、2019年6月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、6月の首都圏中古マンション価格は、前月比－1.8%の3,672万円と再び下落。東京都の事例シェア縮小や弱含みが影響した。

都県別では、東京都は同－2.1%の4,898万円と今年初めてのマイナスで、3ヵ月ぶりに5,000万円を割り込んだ。埼玉県は同－1.0%の2,302万円で再び下落。一方で、千葉県は横ばいの2,039万円、神奈川県は同＋0.9%の2,909万円と引き続き上昇した。

近畿圏は同＋0.7%の2,323万円と続伸、再び最高値を更新した。大阪府では主要な行政区の大半でプラスとなり、府平均は同＋0.7%の2,535万円。兵庫県でも同＋1.1%の2,020万円と上昇し、4月の水準とほぼ同程度まで戻している。

中部圏は同－0.3%の1,933万円、愛知県は同－0.1%の2,098万円と、それぞれ僅かに弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

株式会社リバ邸はテックアカデミーを運営するキラメックス株式会社と協力し、リバ邸独自のプログラミングスクール「リバテックアカデミー」を開始します。   […]

野村不動産（株）はこのたび、マンションの購入を希望する20代～50代のビジネスパーソン男女500名を対象に、「マンション購入に関する調査」を実施した。調査期間は2019年6月26日～6月28日。それによると、マンションを購入したいと考える理由は、最も多かったのが「資産になるから」で43.2%。「老後に適した住宅に住みたいから」が31.8%で続く。多くの人が資産としてマンションを持っていたいと考えており、老後を見据えているという事実も明らかになった。

マンション購入の予算については、最も多かったのが「3,000万円以上～4,000万円」で24.6%。約4人に1人は4,000万円以下で検討しているようだ。一方で、27.4%の人は4,000万円以上のいわゆる“高級マンション”の購入を検討しているということも分かった。中には、3億円以上のマンションを購入しようとしている人も一定数（1.4%）いるようだ。

新築か中古かでは、「中古マンション」（20%）に2倍以上の差をつけて「新築マンション」（50%）の購入を検討している人が多かった。また、老後に住むという限定したシチュエーションを仮定した場合、どのような点を重視するのかでは、「交通の利便性」が最も多く66.6%。次いで「周りの環境」（55.4%）、「価格」（53.2%）、「治安」（45.8%）の順に回答数を集めた。

マンション購入した場合、親と同居したいですか？では、「したい」8%、「どちらかと言うとしたい」は22%で、3割は同居に前向き。一方、「したくない」は36%、「どちらかというとしたくない」は23%で、合わせて約6割の人は、親と同居をしたくないと考えているようだ。

ニュース情報元：野村不動産（株）

野村不動産グループが運営する商業施設「bono 相模大野ショッピングセンター」（神奈川県相模原市）が、 7月25日（木）、リニューアルグランドオープンする。同施設は、小田急線「相模大野」駅北口徒歩3分に立地する地上6階建・地下1階建、65店舗揃える大型商業施設。2013年の開業以来最大規模となる、延べ面積約3,700m2、対象店舗12店（うち新規出店9店）のリニューアルを実施。4月より順次オープンを開始し、7月25日にリニューアルグランドオープンを迎える。

今回のリニューアルでは、ファッションブランド「H＆M」や、美容と健康がテーマのドラッグストア「アインズ＆トルペ」、かねてより要望が多かった「100円ショップセリア」の出店等、「毎日のお買い物がより楽しく、より便利に」をコンセプトに、幅広いニーズを叶える店舗を揃えたという。

ニュース情報元：野村不動産（株）

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年上半期（1～6月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。それによると、上半期のマンション新規供給戸数は、対前年同期比13.3%減の1万3,436戸。上期としては3年ぶりの減少となった。地区別供給戸数は、東京都区部が5,465戸（シェア40.7%）、東京都下1,280戸（同9.5%）、神奈川県3,328戸（同24.8%）、埼玉県1,975戸（同14.7%）、千葉県1,388戸（同10.3%）。東京都全域では6,745戸でシェアは50.2%だった。

1戸当たりの平均価格は6,137万円、7年連続アップで6,000万円台となった。前年同期は5,962万円だったので、戸当たりで175万円（2.9%）上昇している。

初月契約率の平均は66.5%で、前年同期の66.7%に比べて0.2ポイントダウン。上半期としては4年連続の60%台。総契約戸数（2018年末の継続販売戸数を含む）は1万5,550戸で、前年同期の1万6,242戸を692戸（4.3%）下回った。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）の2019年4～6月期・不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、4～6月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比＋3.6%の9,679件、3期連続で前年同期を上回り、4～6月期の件数としては1990年5月の機構発足以降、過去最高となった。

成約m2単価は同＋1.9%の52.67万円/m2で、13年1～3月期から26期連続で前年同期を上回った。成約価格も同＋1.0%の3,365万円と、12年10～12月期から27期連続で前年同期を上回った。専有面積は同－0.8%の63.88m2で、1～3月期に続いて前年同期を下回った。

中古戸建においては、4～6月期の成約件数は前年比＋3.9%の3,387件、4期連続で前年同期を上回った。成約価格は同＋0.7%の3,132万円と、ほぼ横ばい。土地面積は同＋1.1%の148.16m2、建物面積は同－0.6%の104.83m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年上半期（1～6月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。それによると、上半期のマンション新規販売戸数は、対前年同期比17.3%減の7,514戸。1992年以来の低水準となった。地域別発売戸数は、大阪市部が3,604戸（前年同期3,861戸）、大阪府下1,817戸（同2,092戸）、神戸市部696戸（同1,568戸）、兵庫県下693戸（同630戸）、京都市部429戸（同485戸）、京都府下18戸（同64戸）、奈良県40戸（同152戸）、滋賀県197戸（同213戸）、和歌山県20戸（同22戸）。

1戸当たりの平均価格は3,853万円、m2単価は65.3万円。前年同期は3,763万円、64.5万円だったので、前年同期比総額では90万円（2.4%）のアップ、m2単価では0.8万円（1.2%）アップした。

平均月間契約率は74.0%で、前年同期の74.1%に比べて0.1ポイントダウンしたが、好調を維持。総契約戸数（2018年末の継続販売戸数を含む）は8,120戸、前年同期実績の総契約戸数9,328戸を1,208戸（13.0%）下回った。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

株式会社リバ邸（所在地：東京都江東区、代表取締役：片倉廉、以下「当社」）は株式会社Ponnuf（所在地：千葉県富津市、代表取締役：山口拓也、以下「Ponnuf」 […]

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「SUUMO住みたい街ランキング2019関東版 番外編」として、「2020年の東京オリンピックの時人気が出ていそうな街ランキング」を集計し、その結果を発表した。調査期間は2019年1月4日（金）～2019年1月11日（金）。有効回答数は7,000人。それによると、1位には東京オリンピックの会場が集積する有明エリアに近く、再開発も進む東京メトロ有楽町線「豊洲」がランクインした。オリンピック後の2021年には「豊洲地区1-1街区開発計画」が完成予定で、駅前には48階建てのマンションを開発中。総戸数は1000戸を超え、スーパーマーケットと保育所を併設、緑化空間も整備される。

2位には、JR山手線の「品川」がランクイン。また10位には隣駅の「田町」が入った。このエリアは国家的プロジェクトで注目が集まっており、羽田空港へのアクセスも良好。国や都は、品川駅～田町駅周辺を大手町や丸の内と並ぶ拠点と位置づけ、国際ビジネス・文化都市の形成を目指している。その一環として、2018年に駅名が決定した山手線新駅「高輪ゲートウェイ駅」周辺での大規模開発が挙げられる。

3位～5位にはJR山手線の「東京」「渋谷」「新宿」と続き、6位には外国人旅行者の増加などから地価が上昇している東京メトロ銀座線「浅草」がランクインした。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、2018年度「住宅購入・建築検討者」調査の結果を発表した。調査対象は、首都圏、東海、関西、札幌市、仙台市、広島市、福岡市に在住で、住宅の購入・建築、リフォームのタイミングだと感じている20歳～69歳の男女。調査時期は2018年11月5日（月）～11月13日（火）。有効回答数は1,307。

それによると、過去3カ月以内に住宅購入検討のための行動を行った人の割合は、全体の9.1%と過去4年で最も高い数値となった。購入検討状況をみると、「新規購入」が61.2%。次いで「買い替え」が29.3%。「買い替え」は前年より6ポイント増加した。

検討種別は「注文住宅」が65.8%でトップ。2014年から上昇し続けている。次いで「新築分譲マンション」（38.8%）、「新築分譲一戸建て」（37.1%）、「中古一戸建て」（26.9%）、「中古マンション」（26.2%）の順。

一戸建てかマンションか？では、「一戸建て派」は69.3%と調査開始以来最高。一方「マンション派」は21.4%で2014年以来減少が続き、過去最低となった。

新築か中古か？では、「新築派」が79.4%、「中古派」が7.3%。「どちらでもよい」は13.4%だった。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

マイボイスコム（株）はこのたび、12回目となる「住宅の購入やリフォーム」に関する調査を行った。調査は2019年6月1日～5日、インターネットで実施。10,020件の回答を得た。それによると、現在の住まいは「持ち家一戸建て・2階建」が46.6%と約半数。「賃貸集合住宅」「持ち家集合住宅」がともに18.9%と約2割。関東、近畿では「持ち家集合住宅」が他地域より高く、東北や北陸、中部、中国、四国は「持ち家一戸建て・2階建」が各6～7割となっている。

住宅購入の経験は57.5%と約6割。「新築一戸建て・注文住宅を購入した経験がある」が26.3%、「新築マンションを購入した経験がある」が12.5%。また、全体の約25%は住宅の購入意向を持っているが、「時期はわからないがいずれ購入したい」（19.5%）が多数を占める。

最も購入したい住宅形態は、「新築一戸建て・注文住宅を購入したい」が36.8%。「新築マンションを購入したい」は全体の18.1%だった。

住宅リフォーム経験（複数回答）がある人は、全体の46.2%と5割弱。リフォームした箇所は「トイレ」（27.1%）、「浴室」（22.4%）、「外壁」（20.3%）、「洗面所」（20.0%）、「キッチン」（19.6%）など、水回りが多かった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

（株）東京カンテイは7月17日、2019年6月度「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、6月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都のシェアが縮小し、前月比－0.4%の2,916円/m2と今年に入ってから初めてマイナスに転じた。

都県別で見ると、1都3県全てで上昇を示し、東京都は同＋0.4%の3,484円/m2。神奈川県は同＋0.9%の2,174円/m2と4月の水準まで持ち直した。埼玉県では同＋0.2%の1,665円/m2と緩やかな上昇傾向。千葉県でも同＋0.2%の1,622円/m2と、3ヵ月ぶりに強含んだ。

近畿圏は前月比＋0.3%の1,885円/m2と再び強含み。大阪府は同－0.1%の2,127円/m2と僅かに弱含んだ。一方、兵庫県では同＋0.9%の1,659円/m2と3ヵ月ぶりに上昇。年初の賃料水準を再び上回り、前年同月比もプラスに戻した。

中部圏は前月比＋0.6%の1,778円/m2、愛知県は同＋0.7%の1,825円/m2と上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は7月18日、2019年6月度「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、6月の新規発売戸数は2,259戸。対前年同月（2,659戸）比15.0%減、対前月（2,206戸）比2.4%増となった。

地域別発売戸数は、東京都区部が892戸（全体比39.5%）、都下137戸（同6.1%）、神奈川県617戸（同27.3%）、埼玉県290戸（同12.8%）、千葉県323戸（同14.3%）。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,488戸で、月間契約率は65.9%。前月の60.0%に比べて5.9ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,964万円、91.9万円。2019年5月は6,093万円、89.4万円だったので、前月比総額では129万円（2.1%）のダウン、m2単価は2.5万円（2.8%）アップ。

即日完売は14戸（全体の0.6%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,189戸（同96.9%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は7月18日、2019年6月度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。
それによると、6月の新規発売戸数は1,500戸。対前年同月（1,211戸）比23.9%増、対前月（1,388戸）比8.1%増となった。

地域別発売戸数は、大阪市部が754戸（全体比50.3%）、大阪府下420戸（同28.0%）、神戸市部27戸（同1.8%）、兵庫県下56戸（同3.7%）、京都市部182戸（同12.1%）、京都府下9戸（同0.6%）、奈良県15戸（同1.0%）、滋賀県36戸（同2.4%）、和歌山県1戸（同0.1%）。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,100戸で、月間契約率は73.3%。前月の67.7%に比べて5.6ポイントアップし、70%台に回復した。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,364万円、65.3万円。2019年5月は4,152万円、64.3万円だったので、前月比総額では788万円（19.0%）のダウン、m2単価は1.0万円（1.6%）アップした。

即日完売物件は55戸（全体の3.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は750戸（同50.0%）。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

大和ハウス工業（株）は7月3日より、複合開発「船橋塚田プロジェクト」（千葉県船橋市）において、再生可能エネルギー電気（再エネ電気）を100%供給するまちづくりを開始した。
「船橋塚田プロジェクト」は、「AGCテクノグラス中山事業場」跡地で推進。分譲マンション（571戸・11階建て）、賃貸住宅（低層：39戸・3階建て4棟、中高層：223戸・11階建て）、戸建住宅（26区画）、商業施設を計画した事業面積57,456.19m2の大規模複合開発プロジェクトだ。

同プロジェクトでは、戸建住宅や分譲マンション、賃貸住宅において、入居者が利用する電気だけでなく、共用部や街灯の電気等も再エネ電気のみを供給する。また、居住街区および商業施設における施工時の工事用電源にも同電気を利用するという。供給する再エネ電気は、2018年10月より本格稼働した岐阜県飛騨市の「菅沼水力発電所」で発電した電気を中心に供給していく。

なお、「施工」から「暮らし」まで実質再生可能エネルギー電気を100%供給するまちづくりは、日本初（同社調べ）だという。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

イオンモール（株）はこのほど、ショッピングモール「（仮称）イオンモール上尾」（埼玉県上尾市）の建築工事に着手した。同モールが出店する上尾市は、埼玉県の県央部に位置する。JR高崎線「上尾駅」や国道17号線を軸に、東西方向に市街地が拡大しており、中核都市として今後も県下で発展が期待できるエリア。

モールのコンセプトは、「“HAPPINESS MARCHE”あげお えがお」。暮らしに新たな楽しみを発見でき、笑顔あふれる場所にしたいとしている。

敷地面積は約68,000m2。延床面積約50,000m2。建物は地上2階建て、専門店数は約130店。開業は2020年秋を予定している。

ニュース情報元：イオンモール（株）

リビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区）はこのたび、30歳以上の男女204人を対象に「自宅での涼の取り方」についてアンケート調査を行った。調査期間は2019年6月6日～16日。調査方法はインターネット。それによると、自宅でエアコンや扇風機などを使わずに涼を取ることが「ある」方は47.1%、「ない」は52.9%。エコな涼み方で夏を過ごす人が半数弱いることが分かった。

エコな涼み方をする方の具体的な方法は、「窓を開ける」が71.9%と圧倒的に多く、「うちわや扇子を使う」（37.5%）、「打ち水をする」「簾やよしずを掛ける」（共に25.0%）、「風鈴を吊るす」（19.8%）など、5感を使って涼む伝統的な方法も人気があるようだ。

夏を過ごしたい避暑地はどこですか？では、「特になし」が半数を占めるなか、「軽井沢」（14.6%）や「北海道」（6.3%）といった回答があった。また、長野県は「軽井沢」をはじめ「八ヶ岳」「白馬」「上高地」など県内の地名が多くあがり、避暑地として人気が高いようだ。

ニュース情報元：リビン・テクノロジーズ（株）

東京建物（株）、（株）プライムプレイス、東京不動産管理（株）は、商業施設「PRALIVA（プラリバ）」（福岡市早良区）を、7月26日（金）にオープンする。同施設は、福岡市営地下鉄「西新」駅直結。2021年3月に竣工予定の住宅棟「Brillia Tower 西新」に併設する商業施設で、「西新エルモールプラリバ」（2015年7月閉館）跡地に、新たな形のランドマークとしてオープンするもの。

建物は地上4階・地下2階建。店舗数は36店舗。駅直結の地下2階、地下1階はこだわりの「食」ゾーンで、専門性の高い生鮮食品のほか、総菜からスイーツまで人気店舗がオープンする。

1階には、憩いの場となるカフェやファミリーにも対応したショップ等が出店。2階はサービスやカルチャーが集積。3階は「無印良品」がワンフロアまるごと出店する。

屋上（2021年春より利用開始予定）には「ルーフガーデン」を設置し、訪れる人に快適な空間を提供する。

ニュース情報元：東京建物（株）

（株）東京カンテイは7月11日、2019年6月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、6月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.6%の4,040万円で2ヵ月連続上昇した。東京都は同－1.2%の5,155万円と3ヵ月ぶりに下落。神奈川県は同－0.4%の4,427万円と4ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は同－3.3%の3,137万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は同－4.0%の3,454万円と3ヵ月ぶりに下落。首都圏は1都3県すべて下落。東京都への地域偏在により首都圏平均価格のみ上昇した。

近畿圏は前月比＋2.4%の3,159万円で2ヵ月連続上昇。府県別でみると、大阪府は同－1.7%の3,343万円と下落。兵庫県は同＋7.0%の3,224万円と2ヵ月連続上昇。京都府は同＋6.0%の3,384万円と続伸。近畿圏全体では価格はやや強含み傾向。

愛知県は前月比－5.1%の3,272万円で4ヵ月ぶりに下落。中部圏全体では同－0.1%の3,009万円と3ヵ月連続下落。福岡県は同＋0.4%の2,965万円で2ヵ月連続上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月11日、2019年6月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。これは、敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、6月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－1.3%の4,546万円と反転下落。都県別でみると、東京都は同－2.6%の4,985万円と反転下落。神奈川県は同＋2.1%の4,022万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は同－4.8%の3,833万円と4ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は同＋0.1%の4,090万円と4ヵ月連続で上昇した。

近畿圏は前月比＋3.7%の3,383万円で2ヵ月連続上昇。府県別にみると、大阪府は同＋5.1%の3,349万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は同＋1.8%の3,697万円と反転上昇。京都府は同－6.0%の3,062万円と反転下落。京都府を除いて、大阪府は連続上昇、兵庫県は反転上昇している。

愛知県は前月比－6.3%の3,733万円で5ヵ月ぶりに反転下落。中部圏全体でも同－5.9%の3,698万円と、4ヵ月連続ぶりに下落に転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月11日、2019年6月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、6月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋4.1%の3,351万円と4ヵ月ぶりに反転上昇した。都県別では、東京都が同＋6.1%の5,445万円で3ヵ月ぶりに反転上昇。神奈川県は同＋3.4%の3,590万円と上昇。千葉県は同－3.0%の2,092万円で3ヵ月連続下落。埼玉県は同＋1.1%の2,415万円で2ヵ月連続上昇した。

近畿圏は前月比＋4.3%の2,649万円と2ヵ月連続上昇。主要府県別にみると、大阪府は同＋2.4%の2,697万円で連続上昇。兵庫県は同＋2.5%の2,668万円で連続上昇。京都府は同＋9.8%と大きく上昇し、3,630万円と反転上昇した。

愛知県は前月比＋4.4%の2,797万円で3ヵ月ぶりに反転上昇。中部圏全体では同－0.8%の2,233万円と3ヵ月連続下落。福岡県は同＋7.5%の2,125万円と2ヵ月連続上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は7月10日、首都圏の2019年6月度・不動産流通市場動向を発表した。それによると、6月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比5.2%増加の3,490件となった。成約m2単価は同1.6%上昇の52.75万円/m2、成約価格も同1.3%上昇し3,361万円、ともに5ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同－0.4%の63.73m2だった。

中古戸建においては、成約件数は同3.9%増加の1,234件、8ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同0.4%上昇し3,111万円、ほぼ横ばいながら3ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は同±0.0%の147.75m2と横ばい。建物面積は同－0.4%の105.57m2となった。

ニュース情報元：東日本レインズ

積水ハウス（株）、西日本鉄道（株）、西部瓦斯（株）、（株）西日本新聞社、福岡商事（株）の5社は、福岡市中央区で推進する「旧大名小学校跡地活用事業」において「大名プロジェクト特定目的会社」を設立し、7月8日、ホテル・オフィスを含む複合施設の工事に着手した。
旧大名小学校跡地は、様々な都市機能や交通拠点が集積する天神地区に隣接し、新たな空間と雇用を生み出す福岡市の取り組み「天神ビッグバン」の西のゲートとして重要な役割を担う場所。

同プロジェクトでは、地下1階・地上25階、延床面積約90,400m2、最高高さ約111mの複合施設（オフィス・ホテル棟、コミュニティ棟）を建設する。オフィス・ホテル棟の17～24Fには、九州初となるラグジュアリーホテル「ザ・リッツ・カールトン ホテル」を誘致。3・5・16Fには、高度なセキュリティ機能とBCP性能、耐震性を備えたハイグレードなオフィスを設置する。

コミュニティ棟においては、7～11Fに国際水準のレジデンス（賃貸）を整備。2・3階にコワーキングスペースやシェアオフィスを配置する。また、約3,000m2の広大な広場を設け、イベントホールとの一体的利用による憩い・賑わいの創出や、コワーキングスペースなどによる企業や人材の交流など、多様な交流拠点を目指す。

竣工は2022年12月を予定している。

ニュース情報元：積水ハウス（株）

野村不動産（株）が事業協力者として参画する「垂水中央東地区第一種市街地再開発事業」が、7月4日、神戸市より都市計画決定の告示を受けた。同事業は、神戸市垂水区の中心であるJR・山陽電鉄「垂水」駅の北側で行われる再開発事業。地区内には狭小な敷地が多く、老朽化した木造建物が密集しているため、再開発の実現を目指してまちづくり活動が進められてきた。

同事業では、駅前の低利用地の高度利用と都市機能の更新を行い、商業施設の整備や居住機能の集積を図る。また、建物の耐火・耐震化により防災性を向上させ、歩道状空地の整備により歩行者空間を確保する。

施行区域は垂水区神田町3番（一部）5番6番7番の約0.7ha。2020年度に本組合設立認可、2021年度に権利変換計画認可、本体工事着工、2024年度に竣工の予定。

ニュース情報元：野村不動産（株）

東京・京橋で工事が進められてきた美術館とオフィスの複合ビル「ミュージアムタワー京橋」が、このたび竣工した。
同ビルは、1952年の竣工以来、美術館のあるビルとして親しまれてきた「ブリヂストンビル」の跡地に、（株）永坂産業が2016年6月から建設を進めてきたもの。低層部には2020年1月に開館予定の「アーティゾン美術館」（7月1日にブリヂストン美術館から館名を変更）および展示施設、上層部には延べ15,000m2（約4,600坪）のオフィスフロアがある。

防災・BCP機能も強化。免震構造を採用することで高い耐震性能を確保し、72時間以上の電力供給が可能な非常用発電設備や防災備蓄倉庫を備えている。

また、京橋1丁目東地区の都市計画を共同で推進している同社と戸田建設（株）は本年4月、「ミュージアムタワー京橋」と2024年に竣工予定の「（仮称）新TODAビル」を含むこの街区の低層部を「京橋彩区」と命名。その運営組織として「一般社団法人 京橋彩区エリアマネジメント」を設立した。

「ミュージアムタワー京橋」は低層部のアーティゾン美術館、「（仮称）新TODAビル」低層部の文化貢献施設などと連携し、「アートと文化が誰にも近い街」の実現に向けた魅力的な街区となる。

ニュース情報元：（株）永坂産業

（株）矢野経済研究所は7月8日、国内住宅リフォーム市場の調査結果を発表した。調査期間は2019年4月～6月。同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。それによると、2018年の住宅リフォーム市場規模は、前年比0.9%減の6兆2,178億円と推計。分野別では、「増改築に関わる費用（10m2超＋10m2以下）」は前年比4.1%減、「設備修繕・維持管理費」は同0.2%減、「家具・インテリア」は同2.5%減。

また、2019年の住宅リフォーム市場規模は、前年比4.8%増の6.5兆円と予測。2018年に西日本で多発した自然災害に伴う修繕工事の受注残や、消費税率引上げ後（2019年10月予定）の政府の反動減対策としての次世代住宅ポイント制度とも相俟って、底堅く推移するものと予測した。

2020年の市場規模においては6.4兆円（2018年比3.2%増）と予測。消費税率引上げ後の反動減は見込まれる一方、「設備修繕・維持関連」分野が住宅ストック数の増加に伴って拡大するなど、住宅リフォーム市場は今後も安定基調としている。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

テックマークジャパン（株）（東京都墨田区）はこのたび、同居パートナーとの家事や家電に関する調査を行った。調査は2019年4月18日～4月22日、インターネットで実施。20～59歳の同居経験者400名より回答を得た。それによると、パートナーとシェアしたい家事は何ですか？では、1位は「部屋の掃除・片付け」で66.5%。2位は「お風呂掃除」で56.5%、3位「ゴミ捨て」53.0%と続いた。男女別で見ると、男性の1位は「部屋の掃除・片付け」で70.5%、2位「食器洗い」（53.0%）、3位「お風呂掃除」（49.5%）に対し、女性の1位は「お風呂掃除」で63.5%、2位は同率で「部屋の掃除・片付け」「ゴミ捨て」（62.5%）となり、男女の違いが明らかになった。

家電に関することでパートナーに不満を持った経験がありますか？では、約半数の47.3%が「経験がある」と回答。具体的な内容は、「お手入れ・掃除をしない」がトップで37.0%、「正しい使い方をしない」（35.4%）、「使い方が乱暴・雑すぎる」（32.3%）が続いた。不満を持たれないためには、日々の掃除を忘れない・丁寧に使う・説明書通りに使用することが大事なようだ。

また、家電の使い方や掃除方法がきっかけで、23.8%が「別れたい」と考えた経験があると回答。中でも20代男性は34.6%と高く、些細なことが積み重なると、家電の使い方一つでも別れ話になってしまう可能性があるようだ。

ニュース情報元：テックマークジャパン（株）

野村不動産アーバンネット（株）は7月4日、2019年7月1日時点の「住宅地価格動向」を発表した。調査地点数は168。それによると、2019年4-6月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では＋0.1％（前回－0.04％）の変動率で、3四半期ぶりにプラスとなった。「値上がり」を示した地点は7.1％（同2.4％）、「横ばい」を示した地点は91.1%（同92.3%）、「値下がり」を示した地点は1.8％（同5.4％）で、値上がり地点が増加、横ばい地点と値下がり地点が減少した。

また、年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では＋0.2％（前回＋0.3％）の変動率で、プラスを維持。「値上がり」を示した地点は18.5％（同19.0％）、「横ばい」を示した地点は73.2％（同71.4％）、「値下がり」を示した地点は8.3％（同9.5％）となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少した。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

東京都は7月4日、「令和元年5月の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における5月の新設住宅着工戸数は10,340戸。前年同月比では、分譲、持家、貸家ともに減少し、全体で21.5％減と2カ月連続の減少となった。
利用関係別でみると、持家は前年同月比3.8％減の1,304戸で2カ月連続減少。貸家は同30.2％減の4,446戸、2カ月連続の減少。分譲住宅は同8.2%減の4,535戸で2カ月連続減少。マンションは同10.4％減の2,800戸、2カ月連続減少。一戸建ては同4.7％減の1,677戸で3カ月連続減少した。

地域別では、都心3区は301戸（前年同月比70.2％減、3カ月ぶりの減少）、都心10区は2,324戸（同37.7％減、4カ月ぶりの減少）、区部全体では7,552戸（同29.3％減、4カ月ぶりの減少）、市部は2,748戸（同12.1％増、2カ月ぶりの増加）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

東京都は7月4日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、西新宿五丁目中央南地区市街地再開発組合の設立を認可した。これにより、同組合は法人格を得て再開発事業の施行者となり、事業に着手する。計画地は、新宿区西新宿五丁目及び六丁目各地内の約0.8ヘクタール。建物の不燃化・耐震化により、災害に強い市街地を形成し、防災倉庫等を整備することで地域の防災性向上を図る。

建物は地上43階・地下1階・高さ約160mの複合施設。良質な住宅の整備と併せて、店舗・保育所等を配置。広場や歩道状空地も整備し、にぎわい・憩いの場、緑と歩行者のネットワーク充実を図る。

総事業費は約273億円。権利変換計画認可と工事着手は2020年度、建物竣工は2023年度の予定。

ニュース情報元：東京都

渋谷駅直結・地上47階建ての新ランドマーク「渋谷スクランブルスクエア第I期（東棟）」の開業日が、2019年11月1日（金）に決定した。
同施設は、渋谷スクランブルスクエア（株）、東京急行電鉄（株）、東日本旅客鉄道（株）、東京地下鉄（株）が開発を推進。渋谷エリアで最も高い約230mを誇る大規模複合施設で、14階・45階～屋上の展望施設「SHIBUYA SKY」、17階～45階のオフィス、15階の産業交流施設「SHIBUYA QWS」、地下2階～14階の商業施設で構成される。「世界最旬宣言」をビジョンに掲げ、日本初上陸7店、渋谷エリア初出店45店、新業態37店を含む全212店のショップ＆レストランの出店も決定した。

地下2階～1階は食物販を中心に、日本初上陸となるフランス発の人気パティスリー「NORI YOSHIDA（モリ ヨシダ）」や、ミシュランで5度星を獲得したシェフによるベーカリー「ティエリー マルクス ラ ブーランジェリー」など、スイーツや惣菜が集結。

3階には、「BALENCIAGA（バレンシアガ）」、「ジバンシィ」など、インターナショナルラグジュアリーブランドや、日本発のコレクションブランド「sacai（サカイ）」が出店。2階・4階～9階には「ユナイテッドアローズ」、「トゥモローランド」、「ジャーナルスタンダード」をはじめとする人気のセレクトショップやファッション雑貨など、ライフスタイルを彩る店舗が並ぶ。

12階～13階の全17店が並ぶレストランフロアの名称は、「FOODIES SCRAMBLE（フーディーズ スクランブル）」に決定。日本初上陸となるマドリードで人気のスペイン料理「ホセ・ルイス」をはじめ、自社醸造のクラフトビールを提供する飯能（埼玉県）発都内初出店のアラビア・地中海料理「カールヴァーン・トウキョウ」など、新たな食のスタイルを発信していく。

なお、日本最大級の屋上展望空間（約2,500平米）を有する展望施設「SHIBUYASKY」は、9月1日（日）よりオフィシャルWEBサイトにて入場チケットの予約受付を開始する。渋谷上空ならではの非日常的な空間演出と解放感あふれる展望施設で、46階からの景色を一望できるカフェ＆バーや、スーベニアショップもある。

ニュース情報元：渋谷スクランブルスクエア（株）

ヒューリック（株）は、都市型中規模コンパクト商業施設「HULIC &New KICHIJOJI」（ヒューリック アンニュー キチジョウジ）を、2019年9月に開業すると発表した。同施設はJR・京王線「吉祥寺」駅徒歩2分、「井の頭公園」周辺の落ち着きと賑わいが共存するエリアに立地する地上5階・地下1階。築17年の病院をコンバージョンし、商業施設としてリニューアルするもの。

B1Fには、食肉専門店「千駄木腰塚」が初めて手掛ける飲食物販店「Bistro1048」がオープン。1-2Fは「アディダス ブランドコアストア 吉祥寺」で、ランニング、トレーニングの機能スポーツギアやスニーカーまで、幅広いアイテムを展開する。

3Fには、アメリカで話題のサーフエクササイズ専門スタジオ「サーフフィットスタジオ 吉祥寺店」がオープンするなど、スポーツからグルメ、クリエイティブまで、多彩なテナントを誘致する。

ニュース情報元：ヒューリック（株）

国土交通省はこのたび、空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象にアンケート調査を行った。結果は平成31年3月31日時点のもの。それによると、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に基づく対策計画は、法施行後約4年となる平成30年度末で、全市区町村の約6割となる1,051団体で策定されている。令和元年度末には7割を超える1,265団体が策定する見込み。

都道府県別では、平成29年度末時点で策定済み市町村の割合が100%の高知県のほか、今回初めて大分県で同割合が100%になった。また、石川県、富山県で9割を超えた。

周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、助言・指導、勧告等の措置件数は年々増加。平成30年度末までに市区町村長が助言・指導15,586件を行ったもののうち、勧告を行ったものは922件、命令を行ったものは111件。代執行（行政代執行と略式代執行）を行ったものは165件だった。

ニュース情報元：国土交通省

毎日新聞社が主催する「第5回 学生住宅デザインコンテスト」の作品募集が始まった。このコンテストは、建築業界を目指す学生を対象に行っているもの。建築界の未来を担う人材の育成・支援を目的としている。

第5回目の開催となる今回のテーマは、「やわらかい木造の住まい」。木がなんであるかということを肌で感じられるような、新しい木造住宅のアイデアを募集する。

審査は、東京都市大学教授・手塚貴晴氏、青山学院大学教授・黒石いずみ氏など、有識者が行い、グランプリ（1点、賞金30万円）、準グランプリ（1点、賞金15万円）などを決定する。一部受賞作品は、商品化も検討されるという。

締切は2019年9月2日（月）。結果発表は同年10月中旬の予定。

ニュース情報元：毎日新聞社

（独）住宅金融支援機構は7月1日、2019年7月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。
それによると、【フラット35】の融資率9割以下は1.180%～1.870%（前月1.270%～1.960%）、融資率9割超は1.620%～2.310%（同1.710%～2.400%）で、2カ月連続低下した。

【フラット20】は、融資率9割以下が1.120%～1.810%（同1.210%～1.900%）、融資率9割超が1.560%～2.250%（同1.650%～2.340%）。【フラット50】は、融資率9割以下が1.590%～2.090%（同1.670%～2.170%）、融資率9割超が2.030%～2.530%（同2.110%～2.610%）と、それぞれ金利は低下している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

国土交通省はこのたび、令和元年5月の住宅着工統計を発表した。それによると、住宅着工戸数は前年同月比8.7%減の72,581戸、前年同月比で2か月連続の減少となった。利用関係別でみると、持家は前年同月比6.5%増の24,826戸、8か月連続の増加。貸家は同15.8%減の26,164戸で9か月連続の減少。

分譲住宅は同11.4%減の21,217戸、2か月連続の減少。そのうちマンションは同22.7%減の9,165戸で2か月連続の減少、一戸建住宅は同0.4%減の11,899戸、6か月ぶりの減少となった。

ニュース情報元：国土交通省

（一社）マンション管理業協会はこのたび、平成30度（平成30年4月～平成31年3月）の苦情相談受付状況を発表した。それによると、平成30年度の苦情相談受付件数は5,799件（前年度比6.02%減）、平成27年度をピークに3年続けて減少した。相談者は管理会社（会員）が3,339件（57.6%）、管理会社（非会員）が511件（8.8%）と、管理会社からの相談が全体の66.4%以上を占めている。居住者からは904件（15.6%）だった。

相談項目としては、「管理規約・細則」が2,092件（29.2%）、「マンション管理適正化法」が1,073件（15.0%）、「総会・理事会運営」が715件（10.0%）、「管理委託契約」が708件（9.9%）など。

ニュース情報元：（一社）マンション管理業協会

住まい選びなどで重要視される駅からの所要時間。「駅近」とよく耳にするが、「駅近」に対する定義は特にない。そこで、リビン・テクノロジーズ（株）は、「駅近は徒歩何分までか」についてアンケート調査を行った。

調査は2019年5月16日～6月5日、首都圏在住の20歳以上の男女を対象にインターネットで実施。180人より回答を得た。

「駅近」は駅から徒歩何分までですか？では、最も多いのは「徒歩10分」で31.1%。「徒歩5分」が25.0%で続く。「徒歩16分以上」も10.0%いて、アンケート全体の平均は「徒歩8.2分」だった。

住むなら駅から徒歩何分までが許容範囲ですか？では、「10分」が最も多く40.0%。「15分」（23.9%）、「5分」（12.2%）、「16分以上」（7.8%）と続き、平均は「10.2分」だった。駅近＝徒歩圏内と考えている人が多いようだ。

駅からどのくらい離れると遠くて住めないと思いますか？では、最も多かったのは「20分」で29.4%。「15分」（17.8%）、「26～30分」（12.8%）、「31～35分」（9.4%）、「10分」（7.2%）と続き、全体の平均は「23.5分」だった。

ニュース情報元：リビン・テクノロジーズ（株）

東武鉄道（株）は、東武スカイツリーライン浅草駅・とうきょうスカイツリー駅間の鉄道高架下において、商業施設と宿泊施設が一体となった高架下複合施設を、2020年春に開業すると発表した。墨田区向島1丁目に立地。延床面積約3,554m2（約1,075坪）の平屋建て（一部、2階建て）。隅田公園と北十間川の親水テラスに囲まれた東武鉄道の高架下にあり、新設される隅田川橋梁歩道橋と合わせ、浅草と東京スカイツリータウン間を楽しみながら歩いて回遊できる施設となる。

コンセプトは「Live to Trip」。近隣の方が旅するように過ごし、観光客には暮らすように滞在して欲しいという思いを込め、下町の魅力が感じられる店舗（飲食・物販・サービス）を誘致する。

また、宿泊施設にはワイズアウル（東京都渋谷区）の運営するホステルが開業。国内外の宿泊需要に対応するほか、カフェラウンジやイベントスペースも併設。にぎわいを創出するコミュニティ型ホステルとなっている。

ニュース情報元：東武鉄道（株）

（株）東京カンテイは6月27日、2019年5月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、5月は「晴」が22から18地域、「雨」が3から1地域に減少。「曇」は10地域で変わらず。「小雨」は2から4地域、「薄日」は10から14地域に増加した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は26から19地域に減少。前月の全国的な弱含みは和らいだ。

首都圏は、東京都が前月比±0.0%の横ばい。神奈川県は0.3%、千葉県は0.9%、埼玉県は2.1%それぞれ上昇し、首都圏平均で1.3%の上昇となった。近畿圏は、大阪府が0.2%上昇、兵庫県は1.2%下落、京都府は2.9%上昇。近畿圏平均は1.5%の上昇となった。中部圏は、愛知県で0.3%、岐阜県で2.5%、三重県で2.0%それぞれ下落。静岡県では2.2%上昇し、中部圏平均では0.8%の上昇となった。

地方圏をみると、北海道は前月比1.0%上昇し1,658万円、札幌市は0.1%上昇し1,717万円。青森県は2.9%上昇し1,485万円。県内の事例の過半数を占める青森市で3.4%上昇した影響で、同県の価格が上昇した。宮城県は1.5%上昇し2,013万円、仙台市は1.7%上昇し2,078万円。

広島県では2.6%上昇し2,118万円、広島市は2.1%上昇し2,214万円。福岡県は3.3%上昇し2,013万円、福岡市は2.9%上昇し2,417万円。福岡市では最も事例の多い中央区で6.3%、次いで事例の多い東区で0.6%、博多区で2.1%それぞれ上昇し同市の価格が上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、2019年3月の「不動産価格指数（住宅）」と、2019年第1四半期の「不動産価格指数（商業用不動産）」を発表した。指数は2010年の平均を100としている。
それによると、3月の全国の住宅総合は前年同月比1.6%増の115.5、52ヶ月連続して前年同月比で上昇した。住宅地は104.2（前年同月比＋0.7%）、戸建住宅は103.3（同－0.7%）、マンション（区分所有）は148.6（同＋4.6%）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は126.0（対前年同月比＋1.3%）、住宅地は116.0（同－2.8%）、戸建住宅は106.8（同－2.5%）、マンションは148.7（同＋5.9%）。大阪府の住宅総合は124.5（同＋3.8%）、住宅地は122.5（同＋11.3%）、戸建住宅は102.2（同－3.4%）、マンションは155.6（同＋4.5%）。

また、第1四半期分の全国の商業用不動産総合は124.2（前年同月比＋0.6%）。店舗は144.5（同＋4.7%）、オフィスは138.5（同＋1.6%）、マンション・アパート（一棟）は136.0（同±0.0%）だった。

ニュース情報元：国土交通省

博報堂消費税対策研究プロジェクトはこのたび、増税前後の意識・行動についてのアンケート調査を行った。調査は2019年3月26日～3月30日、インターネットで実施。20-60代の男女2,369名より回答を得た。
2019年10月の消費税増税について、前回の増税時（2014年4月）と比べて家計への負担が大きいと思いますか？では、全体で「そう思う」は46.8%、「ややそう思う」は24.5%、計71.3%の人が負担が大きいと答えた。この傾向は男性より女性で顕著であり、特に20代女性で76.7%、30代女性で77.7%、40代女性で81.6%となっている。

負担が大きいと感じる理由は、全体では「以前と比べて、収入が減った／少ないから」がトップで48.0%。「ライフステージの変化によりお金がかかるようになったから」（38.3%）、「欲しいもの・サービスへの出費が多くなったから」（25.1%）が上位3項目となっている。

負担が大きいと答えた割合の多い20-40代女性では、「ライフステージの変化によりお金がかかるようになったから」が20代女性50.0%、30代女性50.6%と5割を超え、40代女性も43.5%でトップに挙げられている。これらの層では他の層と比べて「育児や教育にお金がかかるようになったから」という理由も高く、子育て世代の女性が負担を大きく感じていることがわかる。

増税を踏まえて自分が実践すると思う行動は、「なるべく外食などを控えて、自炊・内食をする」（34.4%）、「お金のかからない暇つぶしをする」（29.7%）、「平日の夜や休日に、副業・小金稼ぎをする」（21.0%）が上位3項目にあがっている。

ニュース情報元：（株）博報堂

ケルヒャー ジャパン（株）はこのたび、「家事シェアの実態」に関するアンケート調査を行った。調査は全国の20～50歳代の共働き既婚者655名を対象に行ったもの。それによると、「家事シェア」はしたいですか？（単一回答）では、「したい」が34%、「どちらかといえばしたい」が37%、合わせて71%が「家事シェア」をしたいと回答しており、「家事シェア」のニーズが多くあることがわかった。シェアしたい家事については、「掃除」と答えた方が3分の1以上の237人でトップ。次いで「料理」「片付け」と続く。

あなたの家庭で「掃除シェア」はできていますか？（単一回答）では、「できていない」31%、「どちらかといえばできていない」32%。合わせて、63%の方ができていないと回答している。掃除を家族でシェアしたいと考えている方が多くいる一方で、思ったようにシェアできていないようだ。

パートナー・配偶者に掃除をしてほしい場所（複数回答）については、男性は「キッチン」と回答した方が多かった。多くの男性から、キッチンの掃除は「パートナー・配偶者のテリトリーだから」「掃除の方法がわからない」という声が挙がっている。

一方、女性は「お風呂場」と回答した方が多かった。「掃除をするのに力が必要だから」という声が多く挙がっている。カビ等しつこい汚れが目立つお風呂場の掃除には力が必要となり、男性にお願いしたいと思う女性が多くいるようだ。

ニュース情報元：ケルヒャー ジャパン（株）

リニュアル仲介（株）（東京都新宿区）はこのたび、購入不動産の立地に関するアンケート調査を実施した。調査は2019年6月7日（金）～6月11日（火）、インターネットで実施。621名より回答を得た。
自宅の購入は駅から徒歩何分まで許容できますか？では、「徒歩10分以内」は54%、「10分以上を許容できる」は46%、「7分以下」は22%だった。また、駅から16分以上、もしくはバス便でも構わないと回答した人が22.6%となり、約1/4の人が16分以上の距離を許容していることが分かった。

年代別にみると、20代は10分までと回答した人が66.7%に上り、若い世代は利便性を求めていることが分かる。対して、30代は16分以上やバス便を許容できる割合が29.3%と、ほぼ3割を占めた。子育て世代は駅からの距離に寛容なようだ。また、60代以上では5分までと回答する人が15.8%と、他の世代よりも突出しており、子育てを終えた世代は利便性を求める層が一定割合存在することが分かる。

自宅を購入する場所は、ライフスタイルを優先に考えますか？リセールバリュー（売却時の価格）を優先で考えますか？では、「ライフスタイル優先」が66.7%、「リセールバリュー優先」が33.3%。全体の2/3が「ライフスタイル優先」と回答した。

ニュース情報元：リニュアル仲介（株）

（株）ジャストシステムはこのたび、「30代から60代に聞く! キッチンの利用に関する実態調査」の結果を発表した。調査は30歳～69歳の男女1746名を対象に行ったもの。それによると、住まいにキッチンがある人のうち、女性の90.8%、男性の49.7%が「毎日キッチンを利用する」と回答した。利用目的は、女性の場合は「普段の食事のための料理」が最も多く92.1%、次いで「皿などの洗い物」（82.8%）、「特別な日のための料理」（31.8%）と続く。一方、男性で最も多い利用目的は「皿などの洗い物」で70.7%。「普段の食事のための料理」（61.5%）、「キッチンの掃除」（34.4%）が続く。

料理時のキッチンに対する不満は何ですか？では、「調理するスペースが狭い」が最も多く49.8%。次いで「食材などを置くための場所が取れない」「収納スペースが足りない」で、ともに46.0%。「調理機器などの置き場が足りない」が42.1%。総じて、キッチンが狭いために料理がしづらいという不満が多いようだ。

キッチンを掃除する際に思う不満としては、「換気扇の手入れに手間がかかる」が最も多く56.7%と半数以上。次いで「コンロの汚れが取れない」「こまかな隙間や角が洗いにくい」（ともに41.6%）、「グリルの手入れに手間がかかる」（35.2%）だった。

現在使っているキッチンのタイプで最も多かったのは「壁付けキッチン」で39.3%。「対面カウンター型」（32.6%）、「独立型（ダイニングとキッチンが分離されている）」（21.1%）が続き、「アイランドキッチン」を使っている人は5.1%と少数派だった。

ニュース情報元：（株）ジャストシステム

住商アーバン開発（株）はこのたび、大型商業施設「Terrace Mall（テラスモール）松戸」（千葉県松戸市）の開業時期を、2019年10月下旬に決定した。施設は松戸市八ケ崎二丁目に立地。敷地面積約49,000m2。地上4階建（一部5階建）で、約180店舗を導入予定。

福岡のライフスタイル雑貨店「Grande Maree（グラン マレ）」の関東初出店、洋菓子店「POGG（ポグ）」や話題の「WORKMAN Plus（ワークマンプラス）」が千葉県初出店。

また、「ゾフ マルシェ」や「カルディコーヒーファーム」など、エリア初出店が64店舗、地元の人気ベーカリー「SAFFRON（サフラン）」などSC初出店が7店舗、「DONQ（ドンク）」の新業態「Bakery Table（ベーカリーテーブル：仮称）」、寿司がルーツの地元店「六歌撰」の和惣菜「手作りのやさしいお惣菜 こはるや」など、新業態8店舗の導入も決定した。

施設の2階中央に位置する吹き抜け空間には、イベントステージを常設。開業後は主に地域の方を対象に、サークル・団体などの発表の場として貸し出す。

施設北側の「けやき通り」の広場には、憩いや遊べる場として、水が出る演出のポップジェット（噴水）を設置。屋外広場として、様々なイベントも展開していく。

ニュース情報元：住商アーバン開発（株）

パナソニック（株）、三菱地所レジデンス（株）および寺田倉庫は、複合施設「TENNOZ Rim」（東京都品川区）を、6月19日（水）にオープンした。

同施設は品川区東品川1丁目、天王洲運河エリアに立地。パナソニックが保有する築26年の老朽化したビルをリノベーションしたもの。コワーキングスペースや次世代オフィスラボ、リハーサルスタジオなどで構成される。

「コワーキングスペース」は三菱地所レジデンスが運営。利用者が快適に過ごせるよう、パナソニックの最新照明技術やナノイー発生装置内蔵の空調などを導入。共用部にはTSUTAYA監修のライブラリを設置した。

パナソニック運営の「次世代オフィスラボ」は、コワーキングスペース運営で得られたセンサー情報を蓄積・分析し、次世代オフィスソリューションの開発を行う。

寺田倉庫運営の「リハーサルスタジオ」は、都内有数の広さ474m2。ミュージカルやドラマ、ダンスなど、様々な用途の稽古場として活用される。工場排出物等を活用した「アップサイクルプロダクト」を配置したラウンジや、マルチ・コミュニティ・スペースも併設している。

ニュース情報元：パナソニック（株）

（株）パルコはこのたび、「渋谷PARCO」を2019年11月下旬にグランドオープンすると発表した。
1973年にオープンして以来、渋谷の発展の一端を担ってきた「渋谷PARCO」。老朽化などにより建替えを2007年より検討開始、2015年12月に都市再生特別地区の決定を受け、市街地再開発事業として計画を進めてきた。そして、50周年を迎える節目の年に、新生「渋谷PARCO」として生まれ変わる。

施設は、渋谷区宇田川町15-1に立地する地下3階～地上19階（商業：地下1階～地上9階、10階一部）。「FASHION」「ART&- CULTURE」「ENTERTAINMENT」「FOOD」「TECHNOLOGY」の5本の柱で構成。それぞれのジャンルをミックスし、お互いの魅力を引き出しあうフロア編集を行い、約180の個性あふれる魅力的な店舗が揃う。

「FASHION」としては、ラグジュアリー・モード・ストリート・カジュアル・ヴィンテージなど、東京の様々なジャンルを代表する約100の魅力的なショップを集積。ファッションの面白さを再提案していく。「ART&- CULTURE」としては、ギャラリー機能を備えたショップが9店舗オープンする。

「ENTERTAINMENT」としては、さまざまなエンタテインメント施設を館内に導入。「PARCO劇場」は、旧劇場の約1.5倍の座席数636席に拡張し、オールS席で鑑賞できるプレミアムな空間へリニューアル。パルコ自社運営のミニシアター「CINE QUINTO」もオープン。ジャンルを問わない個性的で良質な作品を上映していく。

ニュース情報元：（株）パルコ

（株）東京カンテイは6月20日、2019年5月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、5月の首都圏中古マンション価格は、東京都の事例シェアが再び過半数を占め、前月比＋1.3%の3,740万円と上昇した。都県別では、東京都は横ばいの5,002万円、神奈川県は同＋0.3%の2,882万円、千葉県でも同＋0.9%の2,039万円と上昇した。埼玉県では、さいたま市や川口市が牽引する形で、同＋2.1%の2,325万円と比較的大きく上昇した。

近畿圏は、前月比＋1.5%の2,306万円と再び上昇、3月の水準以上まで回復している。大阪府は同＋0.2%の2,518万円と僅かな上昇。一方、兵庫県では同－1.2%の1,999万円と4ヵ月ぶりに下落。しかし、依然として2,000万円前後の高水準を維持している。

中部圏は前月比＋0.8%の1,938万円で上昇。愛知県は同－0.3%の2,101万円と僅かに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

三井不動産（株）は、大型商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと沼津」（静岡県沼津市）を、2019年10月4日（金）にグランドオープンする。施設は、沼津市東椎路字東荒301番地、JR東海道線「沼津駅」より約2.5km、同線「片浜駅」より約2.0kmに立地。地上4階建（1～3階：店舗、4階：屋上駐車場）の店舗棟、地上5階建の立体駐車場棟（3棟）で構成される。全国の人気店や地元の名店など、静岡県東部初出店118店を含む全214店が出店する予定。

地元沼津で100年の歴史を持つ「佐政水産」の運営するマルシェ「Mercado DE SAMASA（メルカドサマサ）」や、行列の絶えないラーメン店「らぁ麺屋 飯田商店」が「湯河原 飯田商店」の新業態でショッピングセンターに初出店。ほかにも、ショッピングから食まで生活をより豊かで快適にする多彩な店舗が集結する。

また、充実したコミュニティ・キッズスペースなどを整備し、ららぽーとでしか体感出来ない“モノ・コト・ヒト”の提供を目指す。

ニュース情報元：三井不動産（株）

（株）マイスター60（東京都港区）は、定年退職後の老後対策などを調査するため、「定年退職後の暮らし」に関するアンケート調査を行った。調査は2019年3月22日～3月27日、インターネットで実施。50代会社員夫婦1,000名より回答を得た。

それによると、定年退職後の暮らしで金銭面に不安がありますか？では、「とても不安に感じる（40.4%）」、「どちらかというと不安を感じる（45.4%）」と、合わせて85.8%の方が不安を感じている。男女別だと女性の方が不安に感じている割合は高く、全体の87.4%が不安と回答した。

退職後の家計について、どの程度考えていますか？では、「しっかりと考えている」と回答した方は8.9%に留まり、「あまり深く考えていない」が44.0%と最も多かった。85.8%の方が老後の金銭面での不安を感じている一方、老後の家計については、考えていると回答した方と考えていないと回答した方はほぼ半々に分かれ、将来は不安だけれどあまり真剣には考えられていないという二面性が見て取れる。

自身及び配偶者が勤める会社に定年制度がないと回答した方（847名）を対象に、定年退職後は希望通りの働き方や暮らし方ができると思うかどうかを聞いた項目では、「実現できないと思う」との回答は11.8%。「実現できると思う」という回答（6.6%）よりも多く、「どちらかというと実現できないと思う」と回答した37.7%と合わせると、半数の49.5%が実現できないと感じている。

自身が勤める会社に定年制度がないと回答した男性480名を対象に、定年に向けて具体的な準備をしているかをそれぞれの活動項目で聞いたところ、現在取り組んでいると回答した方の割合が最も多かったのは「お金や資産運用の勉強（16.5%）」で、「これから取り組む予定」と回答した方も43.3%と最も多く、「過去充分に取り組んだ」と回答した7.1%を合わせると、全体の66.9%が資産運用に何かしらの関心がある（あった）ようだ。

ニュース情報元：（株）マイスター60

大和リース（株）（大阪市）は、複合商業施設「ブランチ岡山北長瀬」（岡山市北区）を、6月27日（木）にグランドオープンする。施設はJR「北長瀬」駅前に立地する2階建。敷地面積28,409.61m2、延床面積19,234.78m2。1984年に休業した旧国鉄の操車場跡地を活用するもの。

2013年に岡山市が「岡山操車場跡地整備基本計画」を策定、2016月5月に跡地内（民間提案用地）への定期借地方式による事業提案を公募型プロポーザルで募集し、同社が事業者に選定された。

施設には、駅前の立地を生かし、生活・利便エリアに食品スーパー・ドラッグストア・フィットネス・医療モール、体験・滞在エリアに書店・飲食店・カフェ・専門店・保育園など、45店舗を配置する。

また、芝生広場など緑豊かな空間を整備、地域のコミュニティを育む拠点として体験型施設や交流スペースを設ける。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

（株）不動産経済研究所は6月17日、2019年5月度「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、5月の新規発売戸数は2,206戸。対前年同月（2,462戸）比10.4%減、対前月（1,421戸）比55.2%増となった。

地域別発売戸数をみると、東京都区部は781戸（全体比35.4%）で前年同月比36.3%減と大きく減少。都下は344戸（同15.6%）で同48.3%増、神奈川県は476戸（同21.6%）で同23.3%増。埼玉県は275戸（同12.5%）で同0.7%増、千葉県は330戸（同15.0%）で同4.3%減。東京都のシェアは51.0%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,323戸で、月間契約率は60.0%。前月の64.3%に比べて4.3ポイントダウン、前年同月の62.2%に比べて2.2ポイントダウン。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,093万円、89.4万円。2019年4月は5,895万円、93.1万円だったので、前月比総額では198万円（3.4%）のアップ、m2単価は3.7万円（4.0%）ダウンしている。

即日完売は22戸（全体の1.0%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,095戸（同95.0%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は6月17日、2019年5月度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、5月の新規発売戸数は1,388戸。対前年同月（1,480戸）比6.2%減、5カ月連続で前年同月を下回った。対前月（852戸）比は62.9%増。

地域別発売戸数は、大阪市部が750戸（全体比54.0%）、大阪府下281戸（同20.2%）、神戸市部111戸（同8.0%）、兵庫県下130戸（同9.4%）、京都市部62戸（同4.5%）、奈良県3戸（同0.2%）、滋賀県48戸（同3.5%）、和歌山県3戸（同0.2%）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は939戸で、月間契約率は67.7%。前月の75.9%に比べて8.2ポイントダウンし、12カ月ぶりに70%を下回った。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,152万円、64.3万円。2019年4月は3,358万円、65.8万円だったので、前月比総額では794万円（23.6%）のアップ、m2単価は1.5万円（2.3%）ダウン。

即日完売物件は38戸（全体の2.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,102戸（同79.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）プラネット（東京都港区）はこのたび、「家事分担」をテーマにアンケートを実施。家事について男性と女性の意識の差を調査した。調査は2019年4月17日～5月10日、インターネットで実施。4,206人より回答を得た。それによると、ふだん積極的に家事をしていますか？では、女性は「積極的に家事をしている」が約5割（48.8%）に対し、男性は約2割（21.2%）だった。「どちらかといえば積極的に家事をしている」は女性が24.3%、男性が24.0%。合わせると、女性では4人に3人が積極的に家事をしているが、男性では半数に届かず。また、男性では5人に1人以上（22.1%）が「自分ではまったく家事をしていない」と回答した。

しかし、年代別では傾向が違い、男性も20代・30代では、“積極的に家事をしている”計が5割を超えた（20代：57.2%、30代：51.0%）。一方、40代以降になると「あまり積極的ではないが家事をしている」、つまり“本音ではしたくない”人が多い。

配偶者・パートナーの家事満足度をエリア別でみると、最も満足度が高かったエリアは「北陸」で80.0%。2位は「東北」で67.2%、3位に「甲信越」と「四国」が66.7%で続いた。

配偶者・パートナーと同居している男性がしている家事のトップ3をみると、1位は「収集所にゴミ袋を出す」（68.9%）、2位「手で食器を洗う」（64.5%）、3位「浴室を掃除する」（60.7%）。女性が配偶者・パートナーにしてもらいたい家事のトップ3は、1位「浴室を掃除する」（61.3%）、2位「収集所にゴミ袋を出す」（60.5%）、3位「トイレを掃除する」（43.3%）。順位は違うものの「収集所にゴミ袋を出す」「浴室を掃除する」の2項目は共通していた。

ニュース情報元：（株）プラネット

リビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区）はこのたび、昨年6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から1年経った現在の「民泊」について、アンケート調査を行った。
調査は2019年4月26日～5月15日、インターネットで実施。同社運営の不動産比較査定サイト「リビンマッチ」を利用した40歳以上の男女469人を対象に行った。

それによると、民泊を知っていますか？では、「利用したことがある」「知っている」「なんとなく知っている」「聞いたことがある」の合計が、40代では97.6%、50代は98.9%、60代以上は97.6%となり、9割強の認知があることが分かった。

民泊新法施行から1年経った現在、民泊制度についてはどう思いますか？では、「賛成」は40代で17.8%、50代で14.6%、60代以上で18.4%。「どちらかと言うと賛成」は40代で52.4%、50代45.5%、60代以上45.9%。「賛成」「どちらかと言うと賛成」を合わせると各年代とも賛成派は6割を超えている。「どちらかと言うと反対」は40代23.8%、50代31.5%、60代以上28.5%。「反対」は40代6.0%、50代8.4%、60代以上7.2%だった。

「賛成」または「どちらかと言うと賛成」の理由には、どの年代からも『空き家（空室）の活用ができる』（40代：67.8%、50代：74.8%、60代以上：69.9%）が最も多く、『宿泊施設不足の解消になる』（40代：40.7%、50代：45.8%、60代以上：41.4%）、『地域が活性化する』（40代：25.4%、50代：26.2%、60代以上：42.9%）と続く。

一方、「反対」または「どちらかと言うと反対」の理由は、40代・50代で最も多かったのが『犯罪に利用されたら困る』（40代：72.0%、50代：54.9%、60代以上：51.4%）で、60代以上では『ゲスト（宿泊者）がマナーを守らない』（40代：48.0%、50代：38.0%、60代以上：52.7%）となっている。

ニュース情報元：リビン・テクノロジーズ（株）

大丸松坂屋百貨店はこのたび、「大丸心斎橋店 本館」（大阪市中央区）のグランドオープンを2019年9月20日（金）に決定した。アメリカ村や南船場・堀江など、特徴的街区を持つ世界有数の商業集積地「心斎橋」。この街で開業してから約300年の歴史を持つ「大丸心斎橋店」を建て替え、「大丸心斎橋店 本館」として生まれ変わる。個性溢れる専門店は計370店舗（2019年6月11日現在）出店する予定。

また、同プロジェクトは、本館（地下2階～10階）・北館（パルコ：地下2階～7階、専門店街：8階～14階）・南館の3館体制で2021年まで続く複合開発のさきがけとなるもの。本館と北館をつなぐ大宝寺通りの上空部に増築を行い、両館の2階～10階のフロアが接続され一体化する。

本館は、Osaka Metro御堂筋線「心斎橋」駅4番出口・地下道直結。B2・B1・10Fは、食物販・レストランフロア。1F～6Fのメインは物販フロア。7Fにはテラスを設け、緑溢れる都会のオアシス空間を提供。9Fには海外顧客に対応する“インバウンドセンター”を構築する。

なお、今回の本館建て替えプロジェクトでは、日本の近代建築に大きな足跡を残した米国の建築家「ウィリアム・メレル・ヴォーリズ」の名建築を最新の技術で再現。旧本館の採取可能な部材は現物による再利用を行い、困難な部材は原型の型取りの上、最新技術により再現。継承すべき空間の再構築に挑んだという。

ニュース情報元：（株）大丸松坂屋百貨店

（株）東京カンテイは6月13日、2019年5月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、5月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都で事例が増え、前月比＋1.1%の2,927円/m2と上昇傾向を維持した。都県別では、東京都は同－0.5%の3,469円/m2と小幅ながら下落に転じ、神奈川県（同－0.9%、2,154円/m2）や千葉県（同－0.8%、1,619円/m2）でも弱含んだ。埼玉県では同＋0.1%の1,661円/m2と僅かに強含み。

近畿圏では主要エリアで横ばい～弱含みとなり、前月比－0.7%の1,880円/m2と5ヵ月ぶりに下落。大阪府では概ね横ばいの2,130円/m2で、年初以来続いていた上昇傾向が一服。一方、兵庫県では同－1.6%の1,644円/m2と前月に引き続き下落した。

中部圏は前月比－1.6%の1,767円/m2、愛知県は同－1.4%の1,813円/m2と、ともに築古事例の増加により下落に転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月10日、首都圏（1都3県）における2019年5月度・不動産流通市場の動向を公表した。
それによると、5月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で1.3%減少し2,749件、5ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約m2単価は同1.4%上昇の51.80万円/m2、成約価格も同0.6%上昇し3,325万円と、ともに4ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同0.8%減少の64.19m2だった。

中古戸建においては、成約件数は同0.7%上昇の980件と、ほぼ横ばいながら7ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同1.6%上昇し3,183万円、4月に続いて前年同月を上回り、前月比も上昇した。土地面積は同3.9%上昇の148.10m2、建物面積は同0.5%上昇の105.49m2となった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）東京カンテイは6月10日、2019年5月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、5月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋1.4%の4,017万円と3ヵ月ぶりに反転上昇、4,000万円台を回復した。東京都は同＋1.2%の5,216万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は同＋1.4%の4,447万円と3ヵ月連続上昇。千葉県は同＋0.7%の3,244万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は同＋1.9%の3,598万円と2ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は、同＋0.4%の3,085万円と反転上昇。府県別では、大阪府が同±0.0%の3,402万円と横ばい。兵庫県は同＋0.8%の3,012万円と反転上昇。京都府は同＋1.2%の3,191万円と反転上昇。近畿圏全体では価格は緩やかながら上昇している。

愛知県の平均価格は同＋0.6%の3,447万円と3ヵ月連続で上昇。中部圏全体では同－0.1%の3,013万円と連続下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月10日、2019年5月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、5月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比－0.2%の3,219万円と3ヵ月連続で下落した。都県別では、東京都は同－0.7%の5,132万円と2ヵ月連続下落。神奈川県は同±0.0%の3,473万円と横ばい。千葉県は同－0.1%の2,157万円と2ヵ月連続下落。埼玉県は同＋0.2%の2,389万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。首都圏は全体的に弱含み傾向。

近畿圏の平均価格は、同＋1.0%の2,541万円と反転上昇。主要府県で見ると、大阪府は同＋1.4%の2,634万円と反転上昇。兵庫県は同＋1.0%の2,603万円と反転上昇。京都府は同－0.1%の3,306万円と反転下落。近畿主要3府県では、大阪府と兵庫県では反転上昇したが、京都府は僅かな下落に転じた。

愛知県の平均価格は、同－1.1%の2,678万円と2ヵ月連続下落。中部圏全体でも同－0.5%の2,252万円と2ヵ月連続下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月10日、2019年5月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、5月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋0.7%の4,606万円と反転上昇。都県別でみると、東京都は同＋0.4%の5,116万円で反転上昇、神奈川県は同＋1.2%の3,941万円と5ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は同＋0.4%の4,025万円で3ヵ月連続上昇、埼玉県は同＋0.6%の4,085万円と3ヵ月連続の上昇となった。

近畿圏の平均価格は、同＋0.2%の3,263万円と反転上昇。主要府県別に見ると、大阪府は同＋0.1%の3,186万円と3ヵ月ぶりの反転上昇。兵庫県は同－0.4%の3,633万円と連続下落。京都府は同＋1.9%の3,258万円と反転上昇。近畿圏の主要府県では兵庫県を除き上昇に転じ、京都府で2%弱上昇した。

愛知県は同＋0.9%の3,982万円と4ヵ月連続上昇。中部圏全体では同＋1.0%の3,930万円と、3ヵ月連続で上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東京都は6月7日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発組合の設立を認可した。
事業地は板橋区大山町地内の約0.7ヘクタール。特定整備路線である都市計画道路補助第26号線の整備や、建物の不燃化・耐震化により延焼遮断帯を形成し、災害に強い市街地の形成を図る。

A街区には地下1階・地上26階（約91m）、B街区には地上8階（約29m）、C街区に地上3階（約16m）、D街区に地下1階・地上26階（約95m）の建物を建設する。用途は住宅、店舗、駐車場等の予定。また、広場や歩道状空地等のオープンスペースを整備、防災性や利便性の向上とともに駅から周辺市街地への歩行者ネットワークを構築する。

総事業費は約166億円。権利変換計画認可は2020年5月、同年12月より工事に着手。建物竣工は2023年6月を予定している。

ニュース情報元：東京都

九州産交ランドマーク（株）は、「熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業」で建設中の商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto（サクラマチ クマモト）」のオープンを、2019年9月14日（土）に決定した。「熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業」は、熊本市中央区桜町に、商業施設、バスターミナル、公益施設、ホテル、住宅などを一体的に開発する再開発事業。その核となる施設「SAKURA MACHI Kumamoto」は、地上7階・地下1階、店舗数149店舗の大規模商業施設となる。

店舗にはファッション、飲食・物販、シネマコンプレックスなどがあり、9月14日にオープンする「TOHOシネマズ 熊本サクラマチ」には、熊本県内の劇場としては初の上映システム「ScreenＸ」や、TOHOシネマズ日比谷に続き国内2ヶ所目となる「TOHOシネマズ プレミアムシアター」を導入する。

「ScreenＸ」は、まるでその場にいるかのように映画の世界を体感する事ができる新次元の上映システム。従来の正面スクリーンに加え、左右の壁面にも映像を映し出す3面マルチシアターを採用することで、視野角が270度まで広がり、未体験の臨場感を味わうことができる。

ニュース情報元：九州産交ランドマーク（株）

ダイキン工業（株）はこのたび、住宅内の空気の困りごとと部屋干しに関する実態調査を行った。調査は2019年4月19日～4月20日、インターネットで実施。首都圏在住の核家族世帯・既婚男女400名を対象に行った。
それによると、住宅内の空気に関する困りごとは「結露」が最も多く24.8%。次いで「温度差」（17.0%）、「乾燥」（15.5%）、「湿気がたまりやすい」（14.0%）、「カビ」（11.3%）が続く。上位TOP5のうち4つは湿度が関係したものだった。

梅雨時期の住宅内空気の不快度を高める一因といえる「洗濯物の部屋干し」。実施状況について聞いたところ、「毎回部屋干ししている」世帯は約2割（22.8%）だった。しかし、雨の日など「状況に応じて部屋干しすることがある」世帯は62.0%と、6割を超えている。

住宅内のどこで部屋干しを行いますか？では、生活の中心ともいえる「リビング」が最も多く46.6%。次いで「空き部屋」（22.7%）、「寝室」（21.5%）、「浴室」（19.8%）の順。

部屋干しをする時に気になること、困っていることは、「場所をとる」がトップで41.6%。僅差で「カラッと乾かない」（41.3%）が続く。ほかには、「洗濯物が臭くなる」（38.3%）、「時間がかかる」（37.5%）、「部屋がジメジメする」（32.4%）など。部屋干しの困りごとは、「場所」「湿度」「臭い」の3つに集約されるといえそうだ。

部屋干し時に工夫していることを聞くと、4人に1人は「何もしていない」（23.9%）と回答。7割以上（74.9%）が何らかの工夫をしているが、具体的な工夫の実施率は総じて低く3割未満。部屋干しの困りごとに対する決定的な解決策は見つかっていないようだ。

ニュース情報元：ダイキン工業（株）

野村不動産（株）と阪急阪神不動産（株）が参画する「立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業」が、6月3日付で葛飾区より都市計画決定の告示を受けた。
事業地は東京都葛飾区立石一丁目と立石四丁目の一部、施行区域面積は約1.0ha。同地区は葛飾区有数の商業集積を誇る街並みである一方、老朽化した建物が密集しており、狭隘道路が多数存在。防災面において課題があった。

再開発ではA敷地（約53,200m2）に高さ約125m、B敷地（1,500m2）に高さ約16mの建物を建設。「防災性の向上」「多世代居住の推進」「賑わいの創出」「持続可能な街づくり」をテーマに、住宅（約450戸予定）及び商業、業務、公益機能を整備し、地域の課題解決に寄与する。

2019年度に再開発組合（本組合）設立認可の予定。2021年度に施設建築物工事着手、竣工は2024年度を予定している。

ニュース情報元：野村不動産（株）

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は、このたび16回目となる「マンションのブランド」に関する調査を行った。調査は2019年5月1日～5日、インターネットで実施。10,312件の回答を得た。それによると、分譲マンション購入時期は「以前（4年以上前）購入した」が全体の18.5%。「将来（4年以上先）購入したいと思う」は5.5%、「最近（3年以内）購入した」「近々（3年以内）購入したいと思う」は各2%だった。また、「分譲マンションには関心がなく購入もしない」は63.0%と、6割以上いた。

マンション購入経験者・意向者の重視点（複数回答）をみると、「最寄駅からの距離」がトップで68.4%。次いで「生活環境の利便性（買い物、教育など）」（61.9%）、「日当たり・採光」（59.8%）、「間取り」（55.5%）が高い。

住んでみたいマンションブランド（複数回答）は、全体では「プラウド」（野村不動産）が7.9%、「ザ・パークハウス」（三菱地所レジデンス）、「ライオンズマンション」（大京）が各4～5%、「グランドメゾン」（積水ハウス）が約3%と続く。「プラウド」を選んだ理由には、『CMで観たときに、高級感があり、住めるのなら住んでみたいと思う』（女性57歳）、『大手の会社で伝統があり、安心安全で、その後のフォローも良い』（男性61歳）などがあった。

一戸建てかマンションか？では、「一戸建てに住みたい」は全体の52.8%、「マンションに住みたい」は21.3%。一戸建てに住みたい理由（複数回答）は、「庭を造ることができる」「駐車場代がかからない」「管理組合などのわずらわしさがない」が各4割で上位3位を占めている。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

（株）矢野経済研究所はこのたび、2019年第1四半期の住宅リフォーム市場トレンド調査を実施した。調査期間は2019年1月～3月。同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。

それによると、2019年第1四半期の住宅リフォーム市場規模は1兆2,716億円、前年同期比で5.8%増と推計。2014年第1四半期以降の4年間の平均値とほぼ同規模となっている。

また、2019年の市場トレンドは、消費税率引上げが2019年10月に予定されていることから、住宅リフォームの駆け込み需要がある程度見込まれる。しかし、税率引上げ後の対策として国土交通省の実施する「次世代住宅ポイント制度」があること、景気全体がやや低調気味であることなどから、増税前に起こる需要の集中はある程度回避されるものとしている。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

東京都は6月6日、「平成31年4月の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における4月の新設住宅着工戸数は11,677戸。前年同月比では、分譲、持家、貸家ともに減少し、全体で5.3%減と3か月ぶりに減少した。利用関係別では、持家は前年同月比5.7%減の1,200戸で、3か月ぶりの減少。貸家は同10.0%減の5,588戸、3か月ぶりの減少。分譲住宅は同5.9%減の4,541戸で6か月ぶりの減少。マンションは同2.3%減の2,901戸、6か月ぶりの減少。一戸建ては同10.1%減の1,598戸で、2か月連続減少した。

地域別では、都心3区が651戸（前年同月比51.4%増、2か月連続増加）、都心10区が3,015戸（同56.0%増、3か月連続増加）。区部全体では9,003戸（同0.8%増、3か月連続増加）、市部は2,627戸（同22.2%減、4か月ぶりの減少）となっている。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

国土交通省は5月31日、都市再生特別措置法の規定に基づき、東京急行電鉄（株）および（株）東急レクリエーションから申請のあった民間都市再生事業計画「（仮）歌舞伎町一丁目地区開発計画」について認定した。事業地は、新宿区歌舞伎町一丁目29番1、29番3の11,433.74m2。地上48階・地下5階・塔屋1階の複合ビル（ホテル、物販店舗、飲食店、劇場、映画館、遊技場等）を建設し、歌舞伎町の集客力を強化する。

また、広場と一体となったにぎわい空間を形成することで、新たな都市観光拠点を創出。バス乗降場も整備し、歌舞伎町へのダイレクトなアクセスを可能とする空港連絡バスルートを形成する。さらに、西武新宿駅前通りのリニューアルや広場に連続する歩行者ネットワークを形成し、まちの回遊性とにぎわいを創出する計画。

着工は2019年8月1日、竣工は2022年8月31日を予定している。

ニュース情報元：国土交通省

（株）タス（東京都中央区）はこのたび、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2019年5月」を発表した。それによると、2018年第4四半期の1都3県賃貸住宅市況は、東京23区では新宿区、墨田区、大田区が「悪い」→「やや悪い」、台東区が「やや悪い」→「やや良い」に改善。千代田区と江戸川区が「やや悪い」→「悪い」に悪化した。トレンドが上昇を示す地域は、2018年第3四半期の14地域から第4四半期は11地域に減少。下降を示す地域は第3四半期の9地域から13地域に増加した。

東京23区のハイクラス賃貸住宅は、2017年1月以降悪化傾向が続いていた5,000円/m2月超クラスの空室率TVI（タス空室インデックス）が、2018年5月をピークに僅かながら改善傾向。供給量の多い4,000～5,000円/m2月クラスの空室率TVIは、2017年9月以降、引き続き悪化傾向となっている。

また、4,000～5,000円/m2月クラスの募集期間は、2018年9月以降は改善傾向で推移しており、2018年12月末時点で2.72ヶ月。5,000円/m2月超クラスの募集期間は、2018年2月をピークに改善傾向にあり、2018年12月末時点で2.34ヶ月となっている。

神奈川県のアパート系空室率TVIは、金融機関の融資態度硬化後も悪化が続く。募集期間についても1都3県で唯一4ヶ月の大台に達している。

ニュース情報元：（株）タス

阪神電気鉄道（株）と阪急電鉄（株）は、6月1日（土）より「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」II期部分の新築工事に着手した。同事業は、大阪市北区梅田1丁目に整備中の地下3階・地上38階の超高層複合ビル。「大阪神ビルディング」と「新阪急ビル」間の道路上空を活用した建替と、周辺公共施設の整備を一体的に行うことで、都市機能の高度化や防災機能を強化し、質の高いまちづくりを目指している。I期部分は2018年4月27日に竣工、同年6月1日から「阪神百貨店（阪神梅田本店）」が部分開業した。

今回着工したII期部分では、2021年秋に全面開業する予定の百貨店ゾーンや、1フロア当たりの貸室面積が西日本最大規模（約3,500m2）となるオフィスゾーン（地上11階～38階）のほか、大小2つのホールを備えるカンファレンスゾーンを整備する。

新しくなる「阪神百貨店（阪神梅田本店）」は、解体工事前と同規模（延床面積約100,000m2）で、フロア数は11層（地下2階から地上9階まで）を計画。店舗づくりにおいては、品揃えの充実を図り快適な売場環境を整備、様々なイベントを通じてライフスタイルの提案を行っていく施設を目指す。なお、全体開業は2022年春の予定。

ニュース情報元：阪神電気鉄道（株）

国土交通省は6月3日（月）より、「次世代住宅ポイント制度」のポイント発行申請の受付を開始した。「次世代住宅ポイント制度」とは、消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、商品と交換できるポイントを付与するもの。

交換できる商品には、｢省エネ・環境配慮に優れた商品｣、｢防災関連商品｣、｢健康関連商品｣、｢家事負担軽減に資する商品｣、｢子育て関連商品｣などがある。交換可能な具体的な商品については、事務局ホームページで公開している。

ポイントの商品への交換申請は、10月1日（火）以降の予定。

ニュース情報元：国土交通省

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年6月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。それによると、【フラット35】の融資率9割以下は1.270%～1.960%（前月1.290%～1.970%）、融資率9割超は1.710%～2.400%（同1.730%～2.410%）で、最低金利は3カ月ぶりに低下した。

【フラット20】の融資率9割以下は1.210%～1.900%（同1.230%～1.910%）、融資率9割超は1.650%～2.340%（同1.670%～2.350%）。【フラット50】は、融資率9割以下が1.670%～2.170%（同1.680%～2.180%）、融資率9割超が2.110%～2.610%（同2.120%～2.620%）と、それぞれ金利は低下している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

国土交通省はこのたび、平成31年4月の住宅着工統計を発表した。それによると4月の住宅着工戸数は79,389戸で、前年同月比5.7%減、5か月ぶりの減少となった。利用関係別でみると、持家は前年同月比9.2%増の25,436戸、7か月連続の増加。貸家は同16.7%減の29,511戸、8か月連続の減少。

分譲住宅は同6.0%減の23,411戸、9か月ぶりの減少。そのうち、マンションは同15.1%減の10,480戸、9か月ぶりの減少。一戸建住宅は、同3.0%増の12,698戸、5か月連続の増加。一戸建住宅は増加したが、マンションが減少したため分譲住宅全体で減少となった。

ニュース情報元：国土交通省

（独）住宅金融支援機構はこのたび、リバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バ ース６０】の2019年1月～3月の利用実績等を発表した。【リ・バース６０】は、満60歳以上の方を対象としたローンで、毎月の支払は利息のみ。元金は利用者が亡くなった時に担保物件の売却などにより一括して返済する。

2019年1月～3月は、付保申請戸数164戸で前年同期に比べ大幅に増加した（対前年同期比252.3%）。申込者の属性は、平均年齢70歳、平均年収380万円。「年金受給者」が61.6%、「会社員」22.6%、「個人経営」4.9%、「パート、アルバイト」4.3%、「会社役員」3.0%、「公務員」2.4%など。

資金使途をみると、「戸建新築」が36.0%、「新築マンション購入」21.9%、「戸建リフォーム」25.0%、「借換え」11.0%、「中古マンション購入」4.9%など。資金計画は、所要額平均2,598万円、融資額平均1,476万円、毎月返済額は平均3.1万円だった。

ローンが必要な理由としては、「住宅が古い」が最も多く52%。「住み替え」16%、「借換え」9%などが続く。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、2018年度「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」に関する調査結果を公表した。それによると、2018年度に同機構を通して成約した首都圏中古マンションの月額管理費は、1m2当たり平均で188円（1戸当たり12,138円）、修繕積立金は161円（同10,392円）、合計は349円（同22,529円）だった。

1m2当たりの年間管理費は、成約m2単価の0.43%、年間修繕積立金は0.37%で、両者の合計は0.81%。また、1戸当たり月額管理費は経年化するにつれて下落傾向。

都県別でみると、東京都の月額管理費は、1m2当たり平均で216円（1戸当たり13,055円）、修繕積立金は167円（同10,058円）。神奈川県の月額管理費は、1m2当たり平均175円（1戸当たり11,713円）、修繕積立金は162円（同10,854円）。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）東京カンテイはこのたび、2019年4月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、4月は「晴」が24から22地域に減少。「雨」が2から3地域、「曇」が5から10地域にそれぞれ増加。「小雨」は5から2地域、「薄日」は11から10地域にそれぞれ減少した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は、13から26地域に倍増。4月度は全国的に弱含みの地域が目立つ。

首都圏は、東京都が前月比0.5%上昇。一方、神奈川県は0.5%、千葉県は1.0%、埼玉県は1.6%それぞれ下落。首都圏平均は1.2%の下落となった。近畿圏は大阪府が±0.0%の横ばい、兵庫県は1.5%上昇、京都府は3.6%下落。郊外部は滋賀県で1.3%下落、奈良県で1.2%上昇し、近畿圏平均は1.1%の下落。中部圏は愛知県で1.0%、岐阜県で1.7%、三重県で0.3%それぞれ上昇。静岡県で3.2%下落し、中部圏平均は0.4%の下落となった。

地方圏をみると、北海道は前月比1.0%下落し1,642万円。札幌市は0.2%下落し1,715万円。宮城県は0.2%上昇し1,984万円、仙台市は±0.0%の2,043万円（前月差-1万円）。広島県は1.7%下落し2,065万円、広島市は0.6%下落し2,169万円。広島市では事例の集中する中区で2.1%、次いで事例の多い西区で3.1%、安佐南区で3.0%それぞれ下落。一方、南区は7.4%、安佐北区は11.5%それぞれ上昇。事例の多い地域が軒並み下落したことで、同市の価格は弱含んだ。

福岡県は0.6%下落し1,949万円、福岡市は0.4%下落し2,349万円。福岡市では最も事例の多い中央区で0.9%、次いで事例の多い東区で0.5%、博多区で0.2%それぞれ下落。南区では2.7%、早良区では1.4%それぞれ上昇したものの、7区中5区で弱含み、同市の価格は下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、2019年2月の「不動産価格指数（住宅）」と、2018年第4四半期の「不動産価格指数（商業用不動産）」を発表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、2月の全国の住宅総合は、前年同月比2.2%増の114.2となり、51ヶ月連続して前年同月比で上昇した。住宅地は101.1（前年同月比＋1.3%）、戸建住宅は101.9（同－1.6%）、マンション（区分所有）は148.8（同＋6.9%）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は125.7（対前年同月比＋3.1%）、住宅地は117.9（同＋5.5%）、戸建住宅は105.4（同－1.7%）、マンションは146.2（同＋5.1%）。大阪府の住宅総合は115.2（同＋1.5%）、住宅地は114.9（同＋2.2%）、戸建住宅は92.0（同－8.2%）、マンションは148.6（同＋6.2%）。

また、2018年第4四半期分の全国の商業用不動産総合は120.1（前年同月比－1.7%）。店舗は139.8（同＋7.6%）、オフィスは135.7（同－2.7%）、マンション・アパート（一棟）は131.5（同－2.3%）だった。

ニュース情報元：国土交通省

（一社）仙台ママナビ（宮城県仙台市）は、異なる3つの新築分譲マンションのモデルルームが1度に内覧できるイベント「笑顔で暮らしたいママのフェスタ in 青葉区」を、5月31日（金）と6月20日（木）、仙台市で開催する。今回見学できるのは、「ザ・パ ークハウス 仙台通町」（地下鉄南北線「北四番丁」駅徒歩9分、地上9階建・総戸数75戸）、「グランドメゾン勾当台通ザ・タワー」（地下鉄南北線「北四番丁」駅徒歩8分、地上24階建・総戸数92戸）、「ノブレス北仙台」（地下鉄南北線「北仙台」駅徒歩5分、地上14階建・総戸数50戸）のモデルルーム。1回約60分の団体ツアー形式で、販売員による接客もないため、気軽に見学できるイベントとして注目されている。

イベントには、積水ハウス（株）、三菱地所レジデンス（株）、ナイス（株）および東北ミサワホーム（株）といった大手デベロッパー4社が協力。現在、青葉区都心部では新築分譲マンションの供給が集中している。エリア内の複数物件の回遊を促し、平日の有閑モデルルームを活用することで、ママと素敵な住まいとの出会いの場を提供する。

当日は「プロ直伝！子育てママの家選びメソッド」「KO-Iスキルは親子の自己肯定感を育む」といったスペシャル講座や、占い・ワークショップ、多肉植物販売などの出展ブースもある。

会場は「フォレスト仙台」（地下鉄南北線「北四番丁」駅より徒歩約7分）。入退場は自由で参加費無料。9時半から12時半を予定している。

ニュース情報元：（一社）仙台ママナビ

日本郵便（株）は、同社所有の「広島東郵便局」敷地において、「広島駅南口計画（仮称）」としてビルを開発すると発表した。
計画地は広島市南区松原町2番62号、広島駅南口に立地。地上20階、延床面積約44,800m2、基準階面積約1,500m2（事務所専有部）のビルを建設する。用途は事務所、店舗、自走式駐車場で、開業時期は2022年秋ごろの予定。

近年、広島駅周辺は大きく発展し、今後とも更なる発展が期待されている。同ビルの建設で、周辺施設とともに街区の利便性とにぎわいを創出、まちづくりに貢献していく。

ニュース情報元：日本郵便（株）

リニュアル仲介（株）（東京都新宿区）はこのたび、住宅ローン減税の築後年数要件に関するアンケートを行った。調査は2019年5月17日～5月21日、インターネットで実施。543名より回答を得た。築25年以上のマンションは住宅ローン減税が利用できないことを知っていますか？では、「知っている」は58.3%と約6割、「知らない」は約4割の41.7%だった。

しかし、築25年以上の物件でも住宅ローン減税を受ける方法がある。その要件（築後年数の緩和要件）について「知っている」は45.6%、「知らない」は54.4%だった。

築後年数の緩和要件は、マンションの場合、その多くは1981年6月以降に建築確認が出された物件（新耐震）に限られるが、「既存住宅売買瑕疵保険を付保」もしくは「耐震基準適合証明書を取得」することで、木造の場合は築20年以上、マンションなどコンクリート造は25年以上の物件でも住宅ローン減税を受けることができるようになる。

ニュース情報元：リニュアル仲介（株）

リンナイ（株）はこのたび、洗濯の実態を探るべく、全国20～60代の男女計1,000名を対象に「洗濯」に関する意識調査を行った。調査時期は2019年4月25日～5月7日。調査方法はインターネット。家庭でどのような種類の洗濯機を使っていますか？では、最も多かったのは「乾燥機能無しの縦型洗濯機」で47.6%。次いで「乾燥機能付きの縦型洗濯機」25.4%、「乾燥機能付きドラム式洗濯機」18.3%の順。ドラム式よりも縦型を利用している方が多数派であることが判明した。利用している洗剤の種類は「液体型洗剤」が最も多く69.1%、次いで「粉末型洗剤」22.5%、「ジェルボール型洗剤」7.2%の順。

洗濯は自己流で行っていることが多い家事のひとつ。そのため失敗も多い。どんな失敗をしたことがあるか尋ねたところ、1位は「ティッシュやおむつなどを、洗濯物と一緒に洗ってしまった」で48.2%と、失敗経験者は約半数いることがわかった。「服が縮んでしまった」（42.7%）、「色移りした」（40.9%）も多い。

普段の洗濯物の乾かし方については、「外干し」が6割以上の66.1%。次いで「部屋干し」29.7%、「乾燥機」3.5%と続く。雨の日には「部屋干し」が70.0%になり、「乾燥機」が17.4%と、雨の日でも乾燥機を使用する人は2割未満にとどまるようだ。

部屋干しをする際の悩み1位は「洗濯物が乾きづらい」で49.7%、2位は僅差で「独特の臭いがすること」49.5%、それぞれ約半数の方が悩んでいる。

ニュース情報元：リンナイ（株）

株式会社リバ邸（所在地：東京都江東区、代表取締役：片倉廉、以下「当社」）は、株式会社コークッキング（所在地：東京都港区、代表取締役：川越一磨、以下「コークッキン […]

東急不動産（株）は、池袋東口サンシャイン通り沿いで開発を進める商業施設「キュープラザ池袋」（東京都豊島区）の開業日を、2019年7月19日（金）に決定した。同施設は、JR山手線等「池袋駅」徒歩4分に立地する地下2階・地上14階建。シネマコンプレックス、アミューズメント、カフェやレストラン、ショッピング店舗などがオープンする。

全16店舗のうち、10店舗が旗艦店や池袋エリア初、新業態で出店。オリジナル雑貨を低価格帯で提供するAWESOME STORE（オーサムストア）のカフェ併設店第2号店「AWESOME STORE & CAFE」、火鍋スープが楽しめる「小肥羊（シャオフェイヤン）」、厳選した肉を味わえる「焼肉ブラックホール」の3店舗が旗艦店として登場。

また、エリア初出店として、最新VRなどが楽しめる「プラサカプコン」、コリアンデザートのかき氷が楽しめる「ソルビン」や、本格江戸前寿司をリーズナブルに味わえる「寿司・和食 築地日本海」が出店する予定。

12スクリーン・2,443席からなるシネマコンプレックス「グランドシネマサンシャイン」には、常設の映画館としては国内最大級となる、高さ18.9m、幅25.8mのスクリーンを備えた「IMAX（R）レーザー／GT テクノロジー」シアターを導入。前後・左右・上下に動くモーションシート、視野270度の3面マルチプロジェクション上映システムによる体感型シアター「4DX with ScreenX」など、従来のシネマコンプレックスの基準を超える設備とサービスで、未来基準のエンターテイメントを提供していく。

ニュース情報元：東急不動産（株）

（株）東京カンテイはこのたび、2019年4月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社に登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、4月の首都圏中古マンション価格は、東京都の事例シェアが6ヵ月ぶりに過半数を割り込んだ影響から、前月比－1.2%の3,691万円と下落した。

都県別では、東京都は同＋0.5%の5,002万円と上昇し、5,000万円の大台を突破。一方、埼玉県は同－1.6%の2,278万円と再び下落。神奈川県は同－0.5%の2,873万円、千葉県は同－1.0%の2,020万円と、前月に引き続き下落した。

近畿圏は、前月比－1.1%の2,272万円と3ヵ月ぶりに下落。大阪府では大阪市以外の主だった行政区で軒並み弱含みとなり、府平均は横ばいの2,513万円。兵庫県は神戸市が牽引する形で、同＋1.5%の2,024万円と3ヵ月連続で上昇した。

中部圏平均は前月比－0.4%の1,923万円。愛知県は同＋1.0%の2,107万円で上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年4月度「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、4月の新規発売戸数は1,421戸、対前年同月（2,342戸）比39.3%減、対前月（3,337戸）比57.4%減となった。

地域別の発売戸数は、東京都区部726戸（全体比51.1%）、都下169戸（同11.9%）、神奈川県306戸（同21.5%）、埼玉県122戸（同8.6%）、千葉県98戸（同6.9%）。東京都のシェアは63.0%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は914戸で、月間契約率は前月の72.2%から7.9ポイントダウンの64.3%。前年同月の63.0%に比べて1.3ポイントアップしている。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,895万円、93.1万円。2019年3月は6,552万円、94.7万円だったので、前月比総額では657万円（10.0%）ダウン、m2単価は1.6万円（1.7%）ダウン。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部6,856万円、114.7万円（1.4%アップ、10.2%アップ）、都下5,385万円、77.2万円（1.5%アップ、4.3%アップ）、神奈川県4,927万円、76.8万円（1.8%アップ、11.6%アップ）、埼玉県4,702万円、66.2万円（3.5%ダウン、2.4%ダウン）、千葉県4,162万円、63.1万円（4.2%アップ、18.2%アップ）。

即日完売は12戸（全体の0.8%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,347戸（同94.8%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年4月度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、4月の新規発売戸数は852戸で、対前年同月（1,742戸）比51.1%減、対前月（1,449戸）比41.2%減と、大幅な減少となった。

地域別の発売戸数は、大阪市部で438戸（全体比51.4%）、大阪府下で210戸（同24.6%）、神戸市部81戸（同9.5%）、兵庫県下43戸（同5.0%）、京都市部57戸（同6.7%）、奈良県2戸（同0.2%）、滋賀県21戸（同2.5%）、京都府下、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は647戸で、月間契約率は75.9%。前月の80.6%に比べて4.7ポイントダウンしたが、11カ月連続で70%超と好調を維持。前年同月の71.0%に比べても4.9ポイントのアップとなっている。

また、1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,358万円、65.8万円。2019年3月は4,404万円、67.0万円だったので、前月比総額では1,046万円（23.8%）のダウン、m2単価は1.2万円（1.8%）ダウンしている。

即日完売は23戸（全体の2.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は445戸（同52.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

東京・中央区に本年9月27日（金）、商業施設「COREDO（コレド）室町テラス」がグランドオープンする。その2階に、台湾から日本初進出となる「誠品生活日本橋」の出店が決定した。
「誠品生活」は、「Books, and Everything in Between.（本とくらしの間に）」のコンセプトのもと、読書と文化の交流を育む場づくりに注力し発展してきた台湾発の文化情報発信拠点。台湾をはじめ、香港、蘇州、深圳などの国・地域ですでに48店舗展開し、それぞれ異なったテーマでその都市の文化や特色を取り入れた店づくりを行っている。

日本第一号店となる「誠品生活日本橋」では、「くらしと読書のカルチャー・ワンダーランド」をコンセプトに、「誠品書店（書籍ゾーン）」、「文具ゾーン」、「セレクト物販・ワークショップゾーン」、「レストラン・食物販ゾーン」の全4ゾーンで構成（店舗面積約870坪）。日本橋の歴史や暮らしの中で受け継がれてきた文化を「誠品生活」ならではの感性で編集し、創造的で多彩な文化情報を発信していく。

「書籍ゾーン」では、日本語の書籍を中心に、一部中国語を含む外国語書籍も企画展とあわせて取り扱う。ジャンルも文学を軸として、人文、アート、デザイン、ビジネス、旅、料理など、豊富に展開。長さ約30メートルの「文学回廊」コーナーを設け、世界的名作文学を揃える。

「文具ゾーン」では、オリジナル文具をはじめ、書斎にふさわしいアイテムや画材・紙製品など、世界中の文具ブランドからセレクトしたデザイン性の高いものを揃え、文具にまつわる企画展やワークショップも定期的に開催していくという。

なお、店舗の運営は（株）有隣堂が担当。書店の枠にとらわれない文化色豊かな店舗運営を行っていく。

ニュース情報元：三井不動産（株）

東京建物（株）と（株）プライムプレイスはこのたび、西新エルモールプラリバ跡地にて開発中のタワーマンション「Brillia Tower 西新」（福岡市早良区）に併設する新商業施設「PRALIVA（プラリバ）」の全テナントを決定した。
同施設は、福岡市営地下鉄「西新」駅徒歩1分（駅直結）に立地する地上4階・地下2階建。2019年夏に開業し、九州初出店を含む36店舗が集結する。全体開業は2021年春で、約40店舗になる予定。

B2FとB1Fは食品を中心としたフロア。京都で人気の老舗ベーカリー「GRANDIR（グランディール）」が九州初出店。ちょい飲みができる「博多とりかわ大臣 プラス」といった、立ち寄ることで日常の食卓に楽しみをプラスできる多彩な店舗構成を予定している。

1Fのメインエントランス横には、憩いの場となるカフェ「プロント」が出店。ステーショナリーやコスメを集約した「プラットインキューブ」や、ペット雑貨「P2DOG＆CAT」など、幅広いニーズに寄り添った店舗構成とした。

2Fはサービスやカルチャーを集積させたフロアで、九州初出店のキッズスクール「My Gym」、様々なジャンルの書籍を取り揃える「くまざわ書店」が出店。3Fはワンフロアまるごと「無印良品」で、日々の生活を豊かにするアイテムを揃える。

ニュース情報元：東京建物（株）

野村不動産（株）、（株）佐藤総合計画及び（株）都市設計連合の三社で構成する共同企業体は、高崎駅東口栄町地区市街地再開発準備組合と一般業務代行基本契約書を締結し、「高崎駅東口栄町地区第一種市街地再開発事業」の事業化を目指して参画する。計画地は、JR「高崎」駅より徒歩5分に立地する約1.6ha。「高崎」の新たな都市集客施設となるべく複合再開発を行う。

同地区は、高崎市が定める「高崎市都市集客施設基本計画」において、文化都心・商都としての中心性や集積度を高める「創造・文化・発信」の場としての拠点とするべき地区に位置付けられている。このような位置付けを踏まえたうえで、今後は都市計画決定を経て、早期の本組合設立を目指す。

施行区域や施設用途・規模などは、今後、権利者や行政と協議し決定する。優れた立地特性にふさわしい都市機能の充実を図るべく、デベロッパーとして培った街づくりのノウハウを活用し、高崎の個性と魅力を発信する交流拠点となる街づくりを進めるという。

ニュース情報元：野村不動産（株）

京阪ホールディングス（株）は、京都・四条河原町で開発を進める複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」の開業時期を、2019年12月に決定した。同施設は、京阪電車「祇園四条駅」より徒歩5分、阪急電鉄「河原町駅」より徒歩2分に立地する9階建て。3階部分で高島屋京都店と接続し、従来にはない、新たな食、宿泊、美容、体験を京都の地から発信していく。

1Fの「GOOD NATURE MARKET」は、マーケットとレストランの2つのゾーンで構成。マーケットゾーンでは、オーガニック商品や地元京都の食品などを販売する。レストランゾーンではカジュアルダイニングを展開。シェフズキッチン、テーブル席、個室で、幅広い利用シーンに対応していく。

2Fの「GOOD NATURE GASTRONOMY」は、賑わいあふれる1階のレストランと異なり、上質な空間で特別な食体験を提供するフロア。和や洋、中華などをベースに、従来のジャンルの枠にしばられない独創的なラインナップを予定している。

3Fの「GOOD NATURE STUDIO」では、オリジナルコスメや雑貨類を販売するエリアと、カットやネイルケアなどを行うサロン、一息つけるカフェを設ける。4～9Fの「GOOD NATURE HOTEL」では、天然木を基調とした優しい内装で、28～90m2の広々とした客室を用意する計画。

なお、同施設では、建物内で暮らし、働く居住者の健康・快適性に焦点を当てた建物・室内環境評価システム「WELL Building Standard（R）」認証（WELL認証）の取得を進めており、取得した場合、WELL認証に関してはホテルとして世界初となる。

ニュース情報元：京阪ホールディングス（株）

（株）住環境研究所は、このたび「防災・災害意識と住まい調査」を実施し、その結果を発表した。この調査は、5年以内に戸建持家を取得した方で“被災経験がある方”、および住宅取得計画者で“被災経験がある方”を対象に、災害についての実態を調査し、今後の災害に備える住まいのあり方を探ったもの。調査は2019年2月28日～3月4日、インターネットで実施。サンプル数は1,403件。

それによると、被災した際に停電を経験した方は全体の70%にのぼった。災害別の内訳は「地震被害」で85%、「水害被害」で69%、「台風被害」で69%。また、断水を経験した方は全体で43%だった。内訳は「地震被害」で64%、「水害被害」で43%、「台風被害」で29%。被災時にライフライン関連がストップする状況が多く発生していることがわかる。

災害時に困ったことでは、「家の片付け、掃除」が26.6%でトップ。「停電、計画停電などで自宅の電気が使えない」（25.7%）、「食料の入手」（25.0%）、｢飲み水の入手｣（23.3%）、「自宅の水洗トイレが使えない」（23.2%）が続く。住まいのライフラインに関して備えが難しいことが伺える。

“被災経験がある”住宅取得計画者に、災害に対応する住まい（建物、設備）への配慮の要望を聞くと、建物への要望は、地震対策として「倒壊しない強固な構造」（78.2%）、「揺れによる室内の被害を抑える配慮」（74.8%）がある。台風対策としては「飛来物に対する配慮がある（窓にシャッター等）」（69.9%）、「飛散に対する配慮がある（屋根の固定方法等）」（68.9%）が、高い要望として挙がっている。

設備への要望としては、停電対策として「太陽光や蓄電池などにより最小限の生活が行える」（51.0%）、「電気のみに頼らない、ガスも併用した設備」（47.6%）、「大容量蓄電池などにより普段通りの生活が行える」（45.1%）があった。

ニュース情報元：（株）住環境研究所

町田市、東京急行電鉄（株）および（株）ソニー・クリエイティブプロダクツは、官民連携で開発を進める「南町田グランベリーパーク」（東京都町田市）のまちびらきを、2019年11月に決定した。同計画は、田園都市線「南町田駅」の南側に広がる鶴間公園と旧グランベリーモール跡地を中心とする約22haに、「新しい暮らしの拠点」を創出するプロジェクト。約230店舗が出店する商業施設の開発、新しいまちの玄関口となる駅や、都市公園のリニューアルを計画している。

また、商業施設と公園の中間に位置する「パークライフ・サイト」には、12月にスヌーピーミュージアムが開館する予定。同ミュージアムでは、スヌーピーファンの聖地・シュルツ美術館（米カリフォルニア州）の公式サテライトとして、原作「ピーナッツ」とスヌーピーの魅力を貴重な原画や資料で紹介する。

六本木にあった旧ミュージアムの約2倍の規模となる館内には、充実した常設展示室や専用のワークショップルームを設け、この場所でしか手に入れることのできないオリジナルグッズを販売する。さらに、隣接するアネックスにはカフェも併設するという。

ニュース情報元：町田市

（株）東京カンテイは5月16日、2019年4月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、4月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都での強含みや事例シェア拡大が引き続き寄与して、前月比＋2.2%の2,894円/m2と、上昇傾向で推移している。

都県別では、東京都は同＋2.0%の3,485円/m2と比較的大きく上昇。神奈川県も同＋0.3%の2,173円/m2と、緩やかながら上昇傾向を維持している。埼玉県は同＋1.0%の1,659円/m2、平均築年数がやや若返ったことで3ヵ月ぶりにプラスとなった。一方、千葉県は市川市や船橋市などで大きく下げたため、同－2.9%の1,632円/m2と4ヵ月ぶりに下落した。

近畿圏は前月比＋0.1%の1,894円/m2と、僅かながら上昇。大阪府は同＋0.2%の2,129円/m2と上昇しているものの、直近3ヵ月間での上昇率は急速に鈍化しつつある。一方、兵庫県は築浅事例の減少により、同－0.9%の1,670円/m2と5ヵ月ぶりに下落した。

中部圏は前月比＋2.3%の1,796円/m2、愛知県では同＋2.1%の1,838円/m2と、ともに平均築年数の若返りにより前年同月を上回る水準まで持ち直した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ