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（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は、このたび首都圏（1都3県）の2019年4月度・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、首都圏の中古マンション成約件数は、前年比で6.3%増加し3,440件、4ヶ月連続で前年同月を上回り、4月としては1990年5月の機構発足以降、過去最高となった。成約m2単価は同2.4%上昇の53.29万円/m2、成約価格も同1.0%上昇し3,399万円、ともに3ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は同マイナス1.3%の63.80m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比6.6%増加の1,173件、6ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同0.4%上昇の3,111万円と、ほぼ横ばいながら4ヶ月ぶりに前年同月を上回った。土地面積は同マイナス0.2%の148.65m2、建物面積は同マイナス1.8%の103.51m2となっている。

ニュース情報元：東日本レインズ

国土交通省はこのたび、2019年1月の「不動産価格指数（住宅および商業用不動産）」と、第4四半期の「不動産価格指数（商業用不動産）」を発表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、1月の全国住宅総合は、前年同月比4.4%増の117.2（先月：110.8）、50ヶ月連続して前年同月比で上昇となった。住宅地は104.1（同99.3）、戸建住宅は105.6（同100.5）、マンション（区分所有）は147.4（同143.9）と、いずれも前年同月比で上昇している。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は128.0（対前年同月比＋4.3%）、住宅地は116.8（同＋4.6%）、戸建住宅は109.1（同＋2.0%）、マンションは146.1（同＋3.5%）。大阪府の住宅総合は120.6（同＋3.7%）、住宅地は102.0（同－5.5%）、戸建住宅は107.5（同＋4.2%）、マンションは149.1（同＋4.4%）。

また、第4四半期における全国の商業用不動産総合は120.4（前四半期124.2）。店舗は140.3（同138.9）、オフィスは136.0（同143.7）、マンション・アパート（一棟）は131.9（同135.9）だった。

ニュース情報元：国土交通省

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野村不動産（株）、（株）タカラレーベン、清水建設（株）の3社が参画する「南小岩六丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都江戸川区）の新築工事が着工し、5月12（日）に起工式が行われた。同事業は、JR「小岩」駅前に住宅、商業機能等を備えた複合市街地を形成するもの。I街区には地上10階建の商業、オフィス棟を建設。II街区（22階建）、III街区（33階建）には合計約600戸の住宅のほか、低層部に生活利便機能を揃えた店舗や事務所等を整備する。

また、2015年に完了し同地区に隣接する「南小岩七丁目西地区（市街地再開発事業/名称：アルファグランデ小岩スカイファースト）」、2016年8月に準備組合が設立された「南小岩七丁目地区（市街地再開発事業及び区画整理事業の一体施行）」、及びこれらの事業を結ぶ形で整備されるリングロードとの回遊性や賑わいを創出する。

竣工はI街区が2020年冬頃、II街区が2022年夏頃、III街区は2026年冬頃の予定。

ニュース情報元：野村不動産ホールディングス（株）

（株）東京カンテイは5月13日、2019年4月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、4月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－2.9%の3,963万円と2ヵ月連続下落、6ヵ月ぶりに4,000万円を割り込んだ。東京都は同＋3.1%の5,153万円と反転上昇。神奈川県は同＋2.0%の4,385万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は同＋3.4%の3,222万円と反転上昇。埼玉県は同＋4.1%の3,530万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。1都3県すべてで上昇したが、東京都の分譲戸数が減少し、比較的価格の低い千葉県と埼玉県で分譲戸数が増加したため、首都圏の平均価格が下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.2%の3,072万円と反転下落。府県別でみると、大阪府が同＋0.9%の3,401万円と3ヵ月連続で上昇。兵庫県は同－5.6%の2,987万円で大きく反転下落。京都府は同－8.4%の3,153万円、4ヵ月ぶりに下落に転じた。

愛知県の平均価格は、前月比＋6.7%の3,426万円で2ヵ月連続の上昇。中部圏全体では同－0.3%の3,015万円と反転下落した。福岡県は同－2.0%の2,927万円、4ヵ月ぶりに反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは5月13日、2019年4月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、4月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比－11.6%の3,224万円と、2ヵ月連続で大きく下落した。東京都は同－11.7%の5,170万円で3ヵ月ぶりに反転下落し、2018年2月以来の低水準となった。神奈川県は同－4.7%の3,474万円で3ヵ月連続下落。千葉県は同－4.8%の2,159万円と6ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は同－5.7%の2,385万円と2ヵ月連続下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比－4.8%の2,516万円と反転下落。大阪府は同－11.3%の2,598万円と大きく反転下落。兵庫県は同－1.5%の2,577万円と連続下落。京都府は同＋3.5%の3,310万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。近畿圏全体としては依然弱含んでいる。

愛知県の平均価格は、前月比－7.2%の2,708万円と反転下落。中部圏全体でも同－1.0%の2,263万円と反転下落。福岡県は同－13.7%の1,928万円と大きく反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは5月13日、2019年4月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、4月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－0.9%の4,574万円と反転下落した。都県別でみると、東京都は同－7.3%の5,096万円で3ヵ月ぶりに反転下落。神奈川県は同－3.7%の3,893万円と、4ヵ月連続下落で7ヵ月ぶりに4,000万円を割り込んだ。千葉県は同＋4.3%の4,009万円で2ヵ月連続上昇。埼玉県は同＋7.5%の4,062万円と続伸した。

近畿圏の平均価格は、前月比－2.2%の3,258万円と下落。大阪府は同－0.6%の3,183万円で2ヵ月連続下落。兵庫県は同－2.0%の3,648万円で反転下落。京都府は同－2.5%の3,198万円と反転下落した。近畿圏の主要府県ではいずれも下落となり、近畿圏全体で弱含んでいる。

愛知県は前月比＋3.3%の3,947万円と3ヵ月連続で上昇。中部圏全体では同＋4.2%の3,892万円と2ヵ月連続で上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東京都はこのたび、「平成31年3月と平成31年第1四半期の新設住宅着工」および「平成30年度の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における3月の新設住宅着工戸数は1万5,289戸。前年同月比では、分譲、持家、貸家ともに増加し、全体で31.0%増と2か月連続の増加となった。

利用関係別でみると、持家は前年同月比14.7%増の1,347戸、2か月連続の増加。貸家は同3.1%増の6,119戸、2か月連続の増加。分譲住宅は同73.4%増の7,794戸で5か月連続の増加。マンションは同114.9%増の6,183戸で5か月連続の増加。一戸建ては同0.5%減の1,565戸で4か月振りの減少となった。

都心3区（千代田区、中央区、港区）は、前年同月比1386.8%増の3,479戸。都心10区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区）は同135.2%増の6,500戸。区部全体では同41.8%増の1万2,266戸。市部では同0.2%増の2,991戸となった。

また、平成31年第1四半期の新設住宅着工戸数は3万5,369戸。前年同期比では貸家は減少したが、持家、分譲住宅が増加し、全体で11.2%増と3期連続の増加。平成30年の新設住宅着工戸数は14万4,813戸。前年比では持家は増加したが、貸家、分譲住宅が減少し、全体で3.7%減と3年ぶりの減少となった。

ニュース情報元：東京都

株式会社リバ邸（所在地：東京都江東区、代表取締役：片倉廉、以下「当社」）は、これまで公式として扱ってきたリバ邸のロゴを刷新致しましたことをご報告致します。 &n […]

（株）東京カンテイはこのたび、首都圏における「2018年 新築マンションPER」を発表した。新築マンションPERは、分譲マンションの新築価格が、同じ駅勢圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値。数値が低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、高ければ割高で買いにくいことを意味する。

それによると、2018年の首都圏平均は24.96（対象202駅）で、上昇が一服した前年から再び上振れる結果となった。分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は前年比＋7.4%の24万1,631円とさらに水準を高めたが、新築マンションの平均価格（70m2換算）は＋9.9%の7,344万円と大幅に上昇し、回収に要する期間は前年よりも0.5年ほど伸びた。

首都圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、京王相模原線「京王多摩センター」の15.53。一方、最もマンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、JR山手線「渋谷」の41.21で、賃の料換算では首都圏平均と比較して回収に16年以上も余計にかかる計算となる。

前年に比べて最も割安感が強まった駅は、東京メトロ銀座線「青山一丁目」で、賃料換算での回収期間が22年以上も短くなった。一方、前年から最も割高感が強まった駅は、西武池袋線「所沢」で、回収までに賃料換算で30年以上の歳月を要する状況となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、近畿圏における「2018年 新築マンションPER」を発表した。新築マンションPERは、分譲マンションの新築価格が、同じ駅勢圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値。数値が低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、高ければ割高で買いにくいことを意味する。

それによると、2018年の近畿圏平均は22.85（対象109駅）で前年から0.64ポイント上昇、2013年を境に数値が上がり続けている。分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は前年比＋1.4%の17万5,357円、新築マンションの平均価格（70m2換算）は＋4.6%の4,803万円と、価格の方が上昇率で上回って賃料見合いでの割安感はさらに減退した。

近畿圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、JR神戸線「尼崎」の14.40。ターミナル駅のJR「大阪駅」まで2駅という至便性の良さから、月額賃料が近畿圏平均をやや上回る水準にありながらも、新築マンションの相場価格は従来からさほど高くはなく、隣接駅を含めて3,500万円前後の水準に留まっている。

一方、最もマンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、阪神本線「打出」の37.21。賃料換算では近畿圏平均と比較して回収までに14年以上も余計にかかる計算となる。

前年に比べて最も割安感が強まった駅は、京都市営地下鉄烏丸線「鞍馬口」で、賃料換算での回収期間が6年ほど短くなった。一方、前年から最も割高感が強まった駅は、JR神戸線「摂津本山」で、賃料換算で回収までに9年以上も余計にかかる状況となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、中部圏における「2018年 新築マンションPER」を発表した。 新築マンションPERとは、分譲マンションの新築価格が、同じ駅勢圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

それによると、中部圏平均は22.10（対象42駅）で、前年から0.44ポイント上昇した。新築マンションの平均価格（70m2換算）は前年比＋6.6%の4,322万円、分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は＋4.7%の16万4,073円と、ともに上昇している。

中部圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、JR東海道本線「浜松」の13.75。一方、最もマンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、名古屋市営地下鉄鶴舞線「いりなか」の31.82。中部圏平均と比較して回収には10年近くも余計にかかる計算となる。

また、前年に比べて最も割安感が強まった駅は、近鉄名古屋線「近鉄富田」で、マンションPERは27.39から22.07となり、賃料換算での回収期間は5年ほど短くなっている。前年から最も割高感が強まった駅は、名古屋市営地下鉄鶴舞線「いりなか」で、マンションPERは21.62から31.82となり、2017年に比べて回収までに10年以上も余計にかかる状況となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）矢野経済研究所はこのたび、国内の収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム）の市場トレンド調査を実施し、その結果を発表した。調査期間は2018年9月～2019年3月。収納サービスを展開する主要事業者・業界団体等及び収納サービス拠点データを対象に行った。

それによると、2018年度の収納サービスの国内市場規模は、前年度比6.7%増の743億3,000万円の見込み。大手や地域の有力事業者に加え、新規参入事業者などによる積極的な展開による収納拠点数の増加で市場が拡大した。

また、2018年12月末時点において、全国のレンタル収納・コンテナ収納・トランクルームの拠点数合計は約11,500ヶ所まで拡大。そのうち、部屋数としてカウントできるレンタル収納、コンテナ収納の室数（Unit数）は約52.5万室と推計。前回調査の2016年6月末時点と比較すると、約20.0%増となった。

レンタル収納、コンテナ収納の室数（Unit数）は総世帯数約5,800万世帯（総務省「住民基本台帳」2018年1月末時点）に対して、1世帯あたり約0.009室となり、約110世帯に1室の収納スペースがある計算となる。首都圏に限定すると、収納スペースの室数は約30.6万室と全体の約6割が集中している。

なお、2020年度の収納サービスの国内市場規模は829億3,000万円と、2011年度比では約1.8倍の市場規模に達すると予測。特に3大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏）といった都市部では、収納拠点数の増加とともに一般生活者の利用増も見込まれる。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年5月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。それによると、【フラット35】の融資率9割以下は1.290%～1.970%（前月1.270%～1.960%）、融資率9割超は1.730%～2.410%（同1.710%～2.400%）と、最低金利が6カ月ぶりの上昇となった。

【フラット20】も上昇し、融資率9割以下は1.230%～1.910%（同1.210%～1.900%）、融資率9割超は1.670%～2.350%（同1.650%～2.340%）。

【フラット50】は、融資率9割以下が1.680%～2.180%（同1.670%～2.170%）、融資率9割超が2.120%～2.620%（同2.110%～2.610%）と、こちらも上昇している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

国土交通省は、このたび「平成30年度マンション総合調査結果」を公表した。この調査は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するため、約5年に一度行っているもの。今回は管理組合1,688件、区分所有者3,211件の回答を得た。
それによると、マンション居住者の永住意識は高まっており、今回は「永住するつもり」が62.8%（前回調査比10.4%増）で過去最高となった。世帯主の年齢では、居住者の高齢化が進展し、70歳代以上の割合が22.2%（同3.3%増）。完成年次が古いマンションほど70歳代以上の割合は高く、昭和54年以前のマンションにおける70歳代以上の割合は約半数の47.2%。

また、賃貸住戸のあるマンションの割合は74.7%（同3.1%減）。空室があるマンションの割合は37.3%（同3.6%減）で、完成年次が古いマンションほど空室がある割合が高くなる傾向。

マンション管理の状況をみると、計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定しているマンションは53.6%（同7.6%増）。計画上の修繕積立金の積立額に対して現在の修繕積立金の積立額が不足しているマンションは34.8%で、計画に対して20%超の不足となっているマンションの割合は15.5%だった。

管理組合運営の状況としては、外部専門家の理事会役員への選任について「検討している」又は「必要となれば検討したい」としたマンションの割合は28.3%であり、理由としては「区分所有者の高齢化」や「役員のなり手不足」が多く挙げられた。

ニュース情報元：国土交通省

総務省はこのほど、「平成30年住宅・土地統計調査」を実施し、住宅数概数集計結果を公表した。それによると総住宅数は6,242万戸、平成25年と比べて179万戸（3.0%）増加した。平成25年からの総住宅数の増加数を都道府県別にみると、東京都が31万戸と最も多く、次いで神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸となり、この1都3県で全国の増加数の4割を占めている。

また、空き家数は846万戸と、平成25年と比べ26万戸（3.2%）の増加。空き家率は13.6%と0.1ポイント上昇し過去最高となった。空き家数の内訳は、「賃貸用の住宅」が431万戸と、平成25年と比べて2万戸の増加。「売却用の住宅」が29万戸と1万戸の減少、別荘などの「二次的住宅」が38万戸と3万戸の減少、「その他の住宅」が347万戸で29万戸の増加となった。

空き家率を都道府県別にみると、最も高いのは「山梨県」の21.3%。次いで「和歌山県」（20.3%）、「長野県」（19.5%）、「徳島県」（19.4%）、「高知県」及び「鹿児島県」（18.9%）と続く。

一方、空き家率が最も低いのは「埼玉県」と「沖縄県」で10.2%。「東京都」（10.6%）、「神奈川県」（10.7%）、「愛知県」（11.2%）が続く。

ニュース情報元：総務省

国土交通省はこのたび、平成30年度の住宅着工統計を公表した。それによると、平成30年度の新設住宅着工戸数は95万2,936戸（前年度比0.7%増）、昨年度の減少から再びの増加となった。利用関係別でみると、持家は前年度比2.0%増の28万7,710戸、昨年度の減少から再び増加した。貸家は同4.9%減の39万93戸で2年連続の減少。

分譲住宅は同7.5%増の26万7,175戸で、昨年度の減少から再びの増加。そのうち、マンションは同10.5%増の11万9,683戸、3年ぶりの増加。一戸建住宅は同5.1%増の14万4,905戸、4年連続の増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、平成31年3月の住宅着工統計を公表した。それによると3月の住宅着工戸数は前年同月比10.0%増の76,558戸、4か月連続増加した。利用関係別でみると、持家は前年同月比8.9%増の22,404戸で6か月連続の増加。貸家は同4.5%減の28,413戸で、7か月連続の減少となった。

分譲住宅は同33.0%増の25,301戸で8か月連続の増加。そのうちマンションは13,330戸（前年同月比69.5%増、8か月連続増加）、一戸建住宅は11,738戸（同7.1%増、4か月連続増加）。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

東京・中央区晴海の都市開発プロジェクト「HARUMI FLAG」、その魅力が体験できる販売センター「HARUMI FLAG パビリオン」が、4月27日（土）にオープンする。「HARUMI FLAG」は、約13haの土地に5,632戸の分譲住宅・賃貸住宅と商業施設を含めた24棟を建築、保育施設やシニア住宅なども取り入れ、人口約12,000人が住む街とする一大プロジェクト。三井不動産レジデンシャル（株）、野村不動産（株）、住友不動産（株）など、大手デベロッパー10社が事業参画している。

「レインボーブリッジ」など東京湾を一望でき、三方を海に囲まれた眺望、多様な世代・ライフスタイルに対応できる多彩な施設、平均専有面積約84m2（第一工区）の広々とした住戸など、これまでにない「東京の新しい暮らし・価値」を提供するプロジェクトとして注目されている。

今回オープンする「HARUMI FLAG パビリオン」では、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）などの最新技術で、「HARUMI FLAG」で実際に暮らしているかのような臨場感を体験することができる。

また、5つのレファレンスルームでは、60m2台から100m2を超えるものまで、多様な世代・ライフスタイルに対応した間取りが体感できる。

さらに、新たな交通機関「東京BRT」、新しい駅「マルチモビリティステーション」、共用スペースや施設の紹介、中庭空間の見どころなど、5つのコーナーにて街の魅力を分かりやすく解説する。

施設は、都営大江戸線「月島駅」徒歩9分、「勝どき駅」徒歩15分、東京メトロ有楽町線「豊洲駅」徒歩15分に立地。見学は完全予約制（定休日：火・水・木）。なお、住戸の第一期販売は7月下旬から開始する予定。

ニュース情報元：三井不動産レジデンシャル（株）

パナソニック（株）は年々増加する共働き家庭に着目し、20～40代既婚男女を対象に「家事の時短」に関する意識・実態調査を実施した。調査は2019年4月10日（水）～4月12日（金）、インターネットで行った。はじめに、家事の分担状況を共働き男女1,522名に尋ねると、63%が「分担できている」と回答。多くの共働き夫婦にとって、家事の分担はもはや当たり前のようだ。そこで、「分担できている」と回答した500名に絞ってさらに調査を実施した。

それによると、自身で担当している家事は、男性1位は「ゴミ捨て」で64%。2位は「食事の片づけ・食器洗い」（48%）、3位「洗濯」（35%）と続く。女性1位は「料理」で74%。2位「食事の準備（配膳）」「洗濯物を取り込む・たたむ」（同率66%）、4位「買い物」「片付け」（同率60%）と続く。料理など主要な家事は女性が担当し、ゴミ捨てなど軽い家事は男性が担当する傾向にあるようだ。

家事の時間を短くしたいと思いますか？では、92%が「そう思う」と回答。また、家事の手間を減らしたいと思いますか？では、91%が「そう思う」と答えている。

家事の手間を減らしたい、または時短したいと回答した人に手間を減らしたいと思う家事の分野をきくと、1位は「洗濯（衣類を洗うことから服をたたみしまうところまで）」で53%。2位は「料理（調理から片付けまで）」（52%）、3位「掃除・片付け」（51%）という結果。僅差ながら「洗濯」に関して手間を感じる人が多いようだ。

洗濯を手間だと感じる理由には、「独身時代と違って洗濯回数や洗濯物の数が多くなったため」や、「干す時のシワを伸ばしたりひっくり返したりするのに手間がかかる」といった声があった。

ニュース情報元：パナソニック（株）

（株）東京カンテイは4月25日、2019年3月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、3月は「晴」が20から24地域に増加。「雨」が4から2地域、「曇」が7から5地域にそれぞれ減少。「小雨」は4から5地域に増加、「薄日」は12から11地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は、19から13地域に減少した。全国的には強含み傾向で、価格の上昇傾向を示す「晴」と「薄日」の合計が35地域と、全国の7割超を占めた。

首都圏は、東京都が前月比0.4%上昇、神奈川県は0.7%下落、千葉県0.3%下落、埼玉県1.0%上昇。首都圏平均では0.3%の上昇となった。近畿圏は大阪府で1.5%、兵庫県で2.5%それぞれ上昇。京都府は1.6%下落。近畿圏平均では1.3%上昇した。中部圏は愛知県で0.3%下落、岐阜県1.4%上昇、三重県0.1%上昇、静岡県0.8%下落。中部圏平均では0.2%下落となった。

地方圏をみると、北海道は前月比0.6%上昇し1,659万円。札幌市も0.6%上昇し1,719万円。宮城県は0.1%下落し1,981万円。仙台市は反対に0.3%上昇し2,044万円。仙台市では事例の集中する青葉区で1.6%上昇、次いで事例の多い太白区では1.1%、宮城野区では3.6%それぞれ下落したものの、泉区で0.4%、若林区で1.4%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。

広島県では0.2%上昇し2,100万円。広島市は横ばいの2,182万円。福岡県は1.0%下落し1,960万円。福岡市は0.9%下落し2,358万円。福岡市では最も事例の多い中央区で2.7%、次いで事例の多い博多区で1.5%、城南区で1.2%それぞれ下落。一方、南区では0.5%、早良区で4.5%それぞれ上昇。事例数が多く、価格帯の高いエリアで弱含んだことが影響し、同市の価格は下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年1月から3月及び2018年度【フラット35】の申請戸数、実績金額等を発表した。それによると、2019年1月から3月の【フラット35】全体の申請戸数は2万7,088戸（前年同期比5.7%増）、実績戸数は2万3,386戸（同0.2%増）、実績金額は7,007億8,420万円（同2.7%増）。そのうち【フラット35（買取型）】の申請戸数は2万3,534戸（同0.6%増）、実績戸数2万490戸（同6.1%減）、実績金額6,187億5,726万円（同3.2%減）となった。

また、2018年度【フラット35】全体の申請戸数は11万4,665戸（前年比5.2%減）、実績戸数は8万5,674戸（同7.3%減）、実績金額は2兆5,151億3,236万円（同5.2%減）。そのうち【フラット35（買取型）】の申請戸数は10万1,394戸（同9.4%減）、実績戸数7万6,972戸（同12.1%減）、実績金額2兆2,731億7,382万円（同9.6%減）。【フラット35】全体の申請戸数は減少しているが、これは【フラット35（買取型）】における借換えの利用が減少したことが要因であり、借換えを除いた申請戸数は対前年度比100.4%と横ばいの状況。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

野村不動産（株）、（株）ケン・コーポレーション、（株）竹中工務店が参画する「西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業」が、4月19日、港区より都市計画決定の告示を受けた。
同事業は、東京メトロ日比谷線および都営大江戸線「六本木」駅から西へ約300m、「六本木ヒルズ」に隣接する約1.6haの区域を再開発するもの。緑豊かで魅力ある複合市街地の形成を目指し、地上200mの超高層棟に都市居住機能（約550戸予定）、商業・業務機能を導入。国際水準の宿泊機能を備えるべく、外資系ラグジュアリーホテルブランドの誘致も目指す。

また、補助10号線（テレビ朝日通り）の拡幅や、「六本木ヒルズ」を含む周辺地区との回遊性を高める歩行者デッキ、地域の拠点となるオープンスペース（広場）を整備する。併せて、地区内の3つの寺社を再整備し、まちの歴史を継承していく。

工事着工は2020年度、竣工は2025年度の予定。

ニュース情報元：野村不動産（株）

東京地下鉄（株）（東京メトロ）と（株）スペースマーケットが資本業務提携を行い、4月11日（木）、第一弾施策としてシェアリングスペース「むすべやメトロ綾瀬」（運営：（株）ハウスプラザ）をオープンした。近年、不動産利活用の選択肢として「賃貸」「売買」ではない「時間貸し」が注目されている。「むすべやメトロ綾瀬」は、東京メトロの保有する物件やスペースを「時間貸し」で有効活用し、沿線地域のぎわい創出に貢献するもの。

同スペースは、東京メトロ千代田線「綾瀬」駅西口徒歩2分（足立区綾瀬四丁目）に立地。鉄骨造り平屋建てで、広さ44.34m2。室内には、実際に東京メトロの電車車両に使われていた部品を利用。電車内を模した「車両ブース」を設け、鉄道ファンも楽しめる魅力を散りばめている。

また、自由なレイアウトで利用できるよう、テレビ台、キッチンカウンター、ハンガーラック等の家具は可動式のものを採用。パーティーや会議だけでなく、セミナーやワークショップ、ポップアップショップにも利用できるという。

ニュース情報元：東京地下鉄（株）

（株）東京カンテイは4月22日、2019年3月の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。

それによると、3月の首都圏中古マンション価格は前月比＋0.3%の3,737万円と引き続き上昇。前年同月に比べて3%程度上回る水準で推移している。

都県別でみると、東京都は＋0.4%の4,976万円と小幅な上昇、埼玉県は＋1.0%の2,314万円で3ヵ月ぶりのプラス。一方、神奈川県は－0.7%の2,886万円、千葉県も－0.3%の2,041万円と下落。神奈川県に至っては前年同月の価格水準を割り込んでいる。

近畿圏においては前月比＋1.3%の2,297万円と上昇率が拡大。大阪府では大阪市や豊中市などが強含み、＋1.5%の2,513万円と前月に引き続き上昇した。兵庫県では神戸市など主要な行政区が総じて上昇したことで、＋2.5%の1,995万円と比較的大幅なプラスとなった。

中部圏の平均は、前月比－0.2%の1,931万円。愛知県では－0.3%の2,086万円と僅かに弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年度「首都圏マンション市場動向」を発表した。それによると、2018年度の新規供給戸数は3万6,641戸、対前年度（3万6,837戸）比0.5%（196戸）の減少となった。地区別供給戸数をみると、東京都区部は1万5,452戸（シェア42.2%）、東京都下3,395戸（同9.3%）、神奈川県8,284戸（同22.6%）、埼玉県4,868戸（同13.3%）、千葉県4,642戸（同12.7%）。東京都全域では1万8,847戸で、シェアは51.4%だった。

1戸当たりの平均価格、m2単価は5,927万円、87.5万円。2017年度は5,921万円、86.4万円だったので、前年度比で戸当たりは6万円（0.1%）上昇、単価は1.1万円（1.3%）の上昇。

地域別平均価格、m2単価は、東京都区部が7,320万円、116.2万円。都下5,304万円、75.4万円。神奈川県5,362万円、75.8万円。埼玉県4,493万円、64.2万円。千葉県4,254万円、57.4万円。神奈川県と千葉県が戸当たり、単価ともに下落した一方、都区部、都下、埼玉県は上昇している。

なお、2018年度の初月契約率の平均は62.0%で、前年度の68.8%に比べて6.8ポイントダウン。年度としては3年連続の60%台となった。即日完売戸数は1,219戸（発売戸数の3.3%）で、【フラット35】登録物件は3万4,844戸（同95.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年度「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。それによると2018年度の新規販売戸数は2万78戸、対前年度（1万9,849戸）比1.2%（229戸）増となった。地域別発売戸数は、大阪市が8,759戸（前年度9,604戸）、大阪府下4,395戸（同3,966戸）、神戸市2,383戸（同1,806戸）、兵庫県下2,308戸（同1,737戸）、京都市1,114戸（同1,200戸）、京都府下47戸（同189戸）、奈良県257戸（同120戸）、滋賀県741戸（同1,031戸）、和歌山県74戸（同196戸）。

1戸当たりの平均価格、m2単価は3,903万円、66.3万円。前年度は3,846万円、63.6万円だったので、前年度比総額では57万円（1.5%）のアップ、m2単価では2.7万円（4.2%）のアップ。価格は3年ぶりの上昇、m2単価は6年連続の上昇となった。

地域別平均価格、1m2当たりの分譲単価では、大阪市3,609万円、78.0万円（前年度3,614万円、72.9万円）、大阪府下4,110万円、57.1万円（同3,988万円、54.2万円）、神戸市4,024万円、68.8万円（同3,967万円、67.5万円）、京都市3,881万円、67.5万円（同4,206万円、62.9万円）。

2018年度の平均月間契約率は74.4%で、前年度の76.6%に比べて2.2ポイントダウンしたが、依然として好調。即日完売戸数は957戸（発売戸数の4.8%）で、【フラット35】付戸数は1万1,884戸（59.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

国土交通省はこのたび、「平成30年度住宅市場動向調査」の結果を公表した。平成29年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象に、住み替え・建て替え前後や、住宅取得に係る資金調達の状況等を調査したもの。住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類同士で比較検討した世帯が最も多かった。同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」と、分譲戸建住宅取得世帯は「注文住宅」と、中古戸建住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」と比較検討している世帯が多い。

住宅の選択理由をみると、注文住宅取得世帯では「信頼できる住宅メーカーだったから」が50.7%で最も多い。分譲戸建住宅取得世帯では、「一戸建てだから／マンションだったから」が54.1%で最多。分譲マンション、中古マンション取得世帯では、「住宅の立地環境が良かったから」が最も多く、それぞれ72.3%、60.5%。「住宅の立地環境が良かったから」は、過去4年間継続的に増加している。

購入資金をみると、土地を購入した注文住宅新築世帯で平均3,971万円。建て替え世帯で平均3,491万円。分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯でそれぞれ平均3,933万円、4,577万円。中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯でそれぞれ平均2,814万円、2,819万円だった。

住宅ローンを有する世帯の割合では、注文住宅（新築）取得世帯が79.9%、注文住宅（建て替え）取得世帯が43.6%、分譲戸建住宅と分譲マンション取得世帯がそれぞれ72.6%と68.1%。中古戸建住宅と中古マンション取得世帯でそれぞれ54.1%と55.2%となっている。

ニュース情報元：国土交通省

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は4月17日、首都圏における2019年1～3月期・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、1～3月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比3.9%増の10,268件、18年10～12月期に続いて前年同期を上回り、四半期の件数としては1990年5月の機構発足以降、過去最高となった。

成約m2単価は前年比2.8%増の53.07万円/m2、13年1～3月期から25期連続で前年同期を上回り、成約価格も前年比2.2%増の3,435万円と、12年10～12月期から26期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比0.5%減の64.73m2、8期ぶりに前年同期を下回った。

中古戸建においては、1～3月期の成約件数は前年比で4.9%増加し3,292件、3期連続で前年同期を上回った。成約価格は前年比3.9%減の3,112万円、18年10～12月期に続いて前年同期を下回った。土地面積は前年比0.7%減の144.82m2、建物面積は前年比1.4%減の104.60m2となった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、首都圏における2018年度（2018年4月～2019年3月）の不動産流通市場の動向を公表した。それによると、2018年度・首都圏中古マンション成約件数は、前年度比1.2%増の37,601件、2年ぶりに前年度を上回った。また、2016年度の37,446件を上回り、過去最高となっている。成約物件の1m2当たり単価は、首都圏平均で52.00万円（前年度比2.7%増）で、6年連続上昇した。

首都圏中古戸建住宅においては、成約件数は前年度比2.5%増の12,873件、2年ぶりに前年度を上回った。成約物件価格は首都圏平均で3,111万円、横ばいで推移している。

首都圏新築戸建住宅は、成約件数5,486件（前年度比4.0%増）で、2年ぶりに前年度を上回った。また、2016年度の5,341件を上回り過去最高。成約物件価格は首都圏平均で3,484万円（前年度比0.6%下落）、2年連続で前年度を下回った。都県・地域別に見ると、東京都区部、埼玉・千葉両県を除く各都県・地域で下落している。

首都圏土地（100～200m2）の成約件数は、前年度比5.4%増の6,162件、2年ぶりに前年度を上回った。2016年度の6,112件を上回り過去最高。成約物件の1m2当たり単価は、首都圏平均で20.09万円（前年度比1.5%上昇）と2年連続で前年度を上回り、8年ぶりに20万円台となった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年3月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。3月の新規発売戸数は3,337戸、対前年同月（3,617戸）比7.7%減、対前月（2,313戸）比44.3%増となった。 地域別発売戸数は、東京都区部が1,548戸（全体比46.4%）、都下313戸（同9.4%）、神奈川県842戸（同25.2%）、埼玉県308戸（同9.2%）、千葉県326戸（同9.8%）。東京都のシェアは55.8%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,410戸で、月間契約率は72.2%と好調。前月の65.5%に比べて6.7ポイントアップした。地域別契約率をみると、都区部は73.3%、都下77.6%、神奈川県66.7%、埼玉県68.8%、千葉県79.4%。都下と千葉県の契約率が高い。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,552万円、94.7万円。2019年2月は6,292万円、91.1万円だったので、前月比総額では260万円（4.1%）アップ、m2単価は3.6万円（4.0%）アップしている。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価では、東京都区部7,744万円、118.1万円。都下6,435万円、90.6万円。神奈川県5,502万円、78.6万円。埼玉県4,757万円、68.0万円。千葉県5,409万円、66.4万円。

即日完売は247戸（全体の7.4%）で、【フラット35】登録物件戸数は3,120戸（同93.5%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年3月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、3月の新規発売戸数は1,449戸、対前年同月（1,745戸）比17.0%減、対前月（1,281戸）比13.1%増となった。 地域別発売戸数は、大阪市部が495戸（全体比34.2%）、大阪府下402戸（同27.7%）、神戸市部275戸（同19.0%）、兵庫県下204戸（同14.1%）、京都市部40戸（同2.8%）、奈良県12戸（同0.8%）、滋賀県18戸（同1.2%）、和歌山県3戸（同0.2%）、京都府下での発売はなし。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,168戸で、月間契約率は80.6%と10カ月連続70%を超えた。また、前月の75.8%に比べて4.8ポイントアップしている。地域別契約率は大阪市部74.7%、大阪府下80.6%、神戸市部90.9%、兵庫県下79.9%、京都市部97.5%、奈良県66.7%、滋賀県61.1%、和歌山県100%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,404万円、67.0万円。2019年2月は3,884万円、65.4万円だったので、前月比総額では520万円（13.4%）のアップ、m2単価は1.6万円（2.4%）のアップ。

即日完売物件は109戸（全体の7.5%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,148戸（同79.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

インターワイヤード（株）が運営するネットリサーチのDIMSDRIVEは、このたび「大型連休の過ごし方」についてアンケート調査を行った。調査は2019年2月7日～2月22日に実施し、4,018人から回答を得た。普段の休日をどのように取得していますか？では、「カレンダー通りの休日がある」が47.0%と約半数。「ほぼ毎日休日である（休日と平日の区別はあまりない）」は3割弱、「カレンダー通りではない休日がある」は2割程だった。

「2～3日間の連休」の過ごし方について聞くと、7割以上が「自宅でくつろいで過ごす」と回答。次いで「（日用品以外の）買い物・ショッピング」は4割弱、「家事をまとめて片付ける」は3割、「趣味や勉強、ふだんできないことにチャレンジする」「国内旅行」「飲食店（外食）に行く」が2割程だった。また、「4日間以上の連休」の過ごし方についても、5割程の人は「自宅でくつろいで過ごす」と回答した。

連休中の自宅での過ごし方を詳しくみると、「テレビ・録画した番組を観る」が7割弱でトップ。次いで「インターネット・動画を見る」6割程、「読書（雑誌・漫画含む）」4割、「睡眠・寝だめ」「音楽鑑賞」が3割程。2割程が「何もしないでダラダラ過ごす」「DVD鑑賞」「ゲーム」と回答。

また、2019年春の大型連休についての過ごし方は、「自宅でくつろいで過ごす」が37.5%で最多。次いで「家事をまとめて片付ける」13.4%、「（日用品以外の）買い物・ショッピング」12.6%、「国内旅行」12.3%。混雑や費用が高いという理由から外出は控えるとの意見もあった。日々の疲れを解消すべく、連休を休養に充てる人も少なくないようだ。

ニュース情報元：インターワイヤード（株）

三井不動産（株）と東京ガス（株）は、共同で設立した三井不動産TGスマートエナジー（株）を通じて「日本橋室町三井タワー」内（東京都中央区）に「日本橋エネルギーセンター」を竣工し、4月1日より「日本橋スマートエネルギープロジェクト」を開始した。同事業は、両社の強み・ノウハウを活かして、既存ビル群も含めエネルギーを街ごとリニューアルする日本初の取り組み。日本橋室町周辺地域に、電気と熱を安定供給していく。

大型CGS（コジェネレーションシステム）を「日本橋室町三井タワー」地下のプラント内に設置、地下に独自に張りめぐらせた自営線により、周辺ビル・商業施設に向けて平常時・非常時ともにエネルギー供給を行うエネルギーネットワークを構築した。導入した大型CGSは災害時の信頼性が高い中圧ガス導管を活用して発電しており、広域停電時にも建物のBCP（Business Continuity Plan）に必要な電気の供給（年間ピークの50%）が可能になる。

供給対象は「三井本館」や「三越日本橋本店本館」といった重要文化財や、「武田グローバル本社」を始めとする既存建物を含む約20棟。また、帰宅困難者を収容する一時滞在施設にもエネルギーを供給し、面的なエネルギーレジリエンスを向上させ、安心・安全な街づくりに貢献する。

両社は、今回の日本橋における都心型スマートシティの取り組みを推進していくと同時に、今後、豊洲など他エリアにおけるスマートエネルギープロジェクトでも連携を予定。災害に強く、環境に優しい安定したエネルギー供給が支える魅力ある街づくりに取り組んでいく。

ニュース情報元：三井不動産（株）

（株）東京カンテイは4月15日、2019年3月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、3月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都での強含みや事例シェア拡大が影響し、前月比＋1.2%の2,831円/m2で、3ヵ月連続上昇した。都県別では、東京都は平均築年数が19.9年→19.1年に若返ったこともあり、＋0.7%の3,415円/m2。神奈川県は＋0.5%の2,167円/m2、千葉県も＋1.9%の1,680円/m2と、年明け以降は上昇傾向で推移している。一方、埼玉県ではやや平均築年数が進んだ影響もあり、－0.4%の1,643円/m2と小幅ながら賃料水準を下げた。

近畿圏は主要エリアが揃ってプラスとなり、前月比＋1.2%の1,893円/m2と、3ヵ月連続で上昇、2018年2月に記録した直近の最高値（1,875円）を上回った。大阪府は＋1.4%の2,125円/m2で3ヵ月連続上昇、兵庫県は＋1.4%の1,685円/m2で4ヵ月連続の上昇。

中部圏は前月比＋1.2%の1,756円/m2、愛知県は＋1.2%の1,800円/m2と、ともに平均築年数がやや若返ったこともあって引き続き上昇した。しかし、前年同月比がマイナスである状況は依然として続いている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

アルヒ（株）はこのたび、福岡県の“本当に住みやすい街”TOP10を発表する「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞 2019 in 福岡」を開催した。理想ではなく、実際にその地域で生活するという視点から、同社データを基に住宅専門家が住みやすい街を厳選した。

それによると、ランキングで1位に輝いたのは、早良区の「藤崎」（福岡地下鉄空港線）だった。生活利便性が高く、子育て環境も充実した魅力満載のファミリータウンと評価されている。

2位には南区の「大橋」（西鉄天神大牟田線）がランクイン。都心へのアクセス至便、駅ビルのリニューアルで更なる躍進が期待できる買物環境抜群の街として評価されている。

3位には「博多南」（JR博多南線）がランクイン。JR博多駅まで1駅8分、西鉄バス路線も天神・博多方面に多数出ておりアクセス性が良好。自然にめぐまれつつ、商業施設＆住宅開発の発展計画もある「究極の博多近接タウン」として評価されている。

4位には衣食住遊豊かなアーバンシティ「唐人町」（福井岡地下鉄空港線）、5位には自然豊かで歴史ある街「香椎」（JR香椎線）が選ばれた。

ニュース情報元：アルヒ（株）

イオンモール（株）は、オフィス複合型商業施設の1号店「（仮称）ノリタケの森プロジェクト」を、愛知県名古屋市西区に出店すると発表した。同社がこれまで取り組んできた商業施設開発とは異なる、新たなビジネスフォーマットを構築。都市部に不足しがちな暮らし機能の充実を図ることで、単身生活者にとっても使いやすい商業施設を目指す。また、併設されるオフィスワーカーの昼食ニーズや健康サポートにも対応する。

計画地は名古屋駅北東1km、年間約31万人が来場する「ノリタケの森」や「トヨタ産業技術記念館」が近接する産業文化エリアに位置する。

開店は2021年秋の予定。都市型モールとしての文化性・利便性に加え、ビジネス拠点集約・移転需要も取り込むことで、新たなランドマークとして名古屋の魅力度向上に寄与できる複合型施設を目指す。

ニュース情報元：イオンモール（株）

東京・渋谷で開発が進む「東急プラザ渋谷」の開業が、2019年12月に決定した。東急不動産（株）が参画する道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合で推進中のビル「渋谷フクラス」の商業施設ゾーンに開業する。「渋谷フクラス」は、旧東急プラザ渋谷および隣接する街区を一体開発するもので、東急グループが関係者と共に推進中の渋谷駅周辺再開発のプロジェクトのひとつだ。

約5,000坪を誇る9～16階のオフィスフロアには、GMOインターネットグループの入居が決まっている。17階には、新しいビジネスを生み出す拠点となる産業進出支援施設を備える。2～8階、17・18階には、進化して生まれ変わる「東急プラザ渋谷」が入り、低層部では路面店舗が街の賑わいを創出する。地下1～2階には三井住友銀行が入居する予定だ。

「東急プラザ渋谷」では、“本物・本質的・普遍的なものの良さ”を大切にし、時間を積み重ね成熟していくことを楽しむ新しいライフスタイル「MELLOW LIFE」を提案。従来のモノやコトを一方的に提供するのではなく、ソリューションや体験を提供する商業施設を目指すという。

なお、「渋谷フクラス」は、2019年10月に竣工する予定で、1階には一般路線バスや空港リムジンバスも乗り入れるなど、観光支援施設も併設。渋谷駅周辺の国際競争力を一段と高め、地域とともに賑わいある街並みづくりを進めていく。

ニュース情報元：東急不動産（株）

（株）矢野経済研究所はこのほど、2018年及び2018年第4四半期の住宅リフォーム市場トレンド調査を実施した。同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。

それによると、2018年（1～12月計）の住宅リフォーム市場規模は、6兆2,165億円、前年比で0.9%減と推計。分野別では、前年と比較して「設備修繕・維持」分野は0.2%減とほぼ横ばい。「増改築工事（10m2超＋10m2以下）」分野は4.2%減、「家具・インテリア」分野は2.5%減となった。

2018年第4四半期（10～12月）の住宅リフォーム市場規模は、1兆9,140億円、前年同期比で10.7%増と推計。10%を超える増加となったが、第4四半期としては直近5年間の平均的な市場規模だった。

2019年の住宅リフォーム市場規模については、約6.3～6.6兆円で推移すると予測。景気の減速や株価の下落、建築費の高騰などマイナス要因も考えられるが、10月の消費税率引上げに向けて徐々に駆け込み需要が顕在化し、緩やかな上昇に向かうものと推測している。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）不動産経済研究所は4月11日、「超高層マンション動向 2019」を発表した。それによると、全国で建設・計画されている超高層マンション（20階建て以上）は、11.4万戸に達することが判明した。2019年以降に完成を予定している超高層マンション（2019年3月末現在）は300棟、11万4,079戸で、前回調査時（2018年3月末時点）に比べ、56棟・1万7,426戸増加している。

エリア別では、首都圏は183棟・8万4,012戸、全国に占めるシェアは73.6%（前回調査時75.7%）。そのうち東京23区内は、124棟・5万9,861戸で全体の52.5%（同53.3%）を占めている。

近畿圏は47棟・1万4,581戸で、前回調査時に比べ12棟・3,511戸の増加、シェアは12.8%（同11.5%）。大阪市内は30棟・9,506戸でシェアは8.3%（同7.3%）だった。

その他地区では、福岡県14棟・3,857戸（シェア3.4%）、北海道11棟・2,752戸（同2.4%）、愛知県14棟・2,111戸（同1.9%）、宮城県8棟・1,579戸（同1.4%）、広島県2棟・855戸（同0.7%）など。

今後、超高層マンションは東京都心部や湾岸エリアを中心に数多く控えていることから、2019年には増加に転じて1万8,000戸を突破、2020年も2019年と同水準を維持する見込み。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は、4月10日、首都圏（1都3県）における2019年3月度・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、3月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で7.8%増加し4,117件、3ヶ月連続で前年同月を上回った。成約m2単価は同3.6%上昇の53.96万円/m2、成約価格も同3.6%上昇し3,490万円、ともに2月に続いて前年同月を上回った。専有面積は横ばいの64.67m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比で6.0%増加し1,350件、5ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同2.8%下落の3,182万円、3ヶ月連続で前年同月を下回った。土地面積は同0.4%下落の145.95m2、建物面積は同1.6%下落の104.85m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）東京カンテイは4月8日、2019年3月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、3月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－0.4%の4,083万円と反転下落した。東京都は－0.6%の4,996万円と3カ月ぶりに反転下落。神奈川県は＋0.4%の4,301万円と上昇。千葉県は－0.6%の3,115万円と反転下落。埼玉県は－1.8%の3,390万円と2ヵ月連続下落。首都圏全体的に価格は下落トレンドとなっている。

近畿圏の平均価格は＋0.3%の3,078万円と反転上昇。府県別では、大阪府が＋0.7%の3,372万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は＋0.1%の3,164万円と反転上昇。京都府は＋1.0%の3,441万円と3ヵ月連続で上昇した。

愛知県の平均価格は＋0.8%の3,212万円と3ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体では＋1.1%の3,023万円と反転上昇。福岡県は＋0.3%の2,988万円と、3ヵ月連続の上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

鹿島建設（株）、住友生命保険相互会社、三井住友海上火災保険（株）は、3社共同で開発する「みなとみらい21中央地区58街区」について、ビル名を「横濱ゲートタワー」に決定し、4月3日に着工した。
計画地は、JR・私鉄等「横浜駅」徒歩6分、みなとみらい線「新高島駅」徒歩1分、横浜駅からみなとみらい21への玄関口となる広さ約9,300m2の敷地で、周辺では企業の本社ビル、研究開発施設などが続々と開発されているエリア。

この利便性の高い立地特性を最大限に活かし、オフィス基準階の専有面積が約825坪、延床面積約84,000m2、地下1階・地上21階の複合ビルを建設する。

ビルには、高機能な賃貸オフィス、貸会議室、クリニック、保育所、店舗などを導入するほか、横浜の新たな名所としてプラネタリウムも併設。さらに、BCP対策として高性能制震装置を採用。帰宅困難者の一時待機スペースといった災害支援機能も備える。

竣工は2021年秋頃、開業は2021年冬頃を予定している。

ニュース情報元：鹿島建設（株）

（株）東京カンテイは4月8日、2019年3月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、3月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋0.4%の4,614万円と反転上昇した。都県別でみると、東京都は＋0.5%の5,498万円と2ヵ月連続で上昇。神奈川県は－0.8%の4,044万円と2ヵ月連続下落。千葉県は＋0.1%の3,842万円と僅かながら反転上昇。埼玉県は＋0.6%の3,777万円と反転上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比±0.0%の3,332万円で横ばい。大阪府は－0.5%の3,203万円と4ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は＋0.1%の3,724万円と僅かながら反転上昇。京都府は＋0.1%の3,280万円と反転上昇した。近畿圏の主要府県では大阪府で僅かに下落したのみで、兵庫県と京都府はほぼ横ばい推移となった。

愛知県は前月比＋0.6%の3,820万円と2ヵ月連続で上昇。中部圏全体では＋0.7%の3,734万円と反転上昇した。3月の小規模一戸建て価格は、各圏域で安定傾向となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月8日、2019年3月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、3月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比－2.5%の3,649万円と4ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都は＋3.2%の5,856万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は－9.2%の3,645万円と2ヵ月連続下落。千葉県は＋0.4%の2,267万円と5ヵ月連続上昇。埼玉県は－6.1%の2,530万円と4ヵ月ぶりに下落。東京都と千葉県が連続上昇する一方、神奈川県は連続下落し、埼玉県も反転し弱含んだ。

近畿圏の平均価格は、前月比＋3.1%の2,642万円と反転上昇。大阪府は＋11.5%の2,929万円と大きく反転上昇。兵庫県は－5.8%の2,615万円と反転下落。京都府は－3.7%の3,197万円と2ヵ月連続で下落した。近畿主要3府県では、大阪府では大きくプラスに振れたものの、兵庫県は反転下落、京都府は連続下落している。

愛知県の平均価格は、＋6.2%の2,917万円で3ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体でも＋2.6%の2,287万円と反転上昇した。福岡県の平均価格は＋6.8%の2,233万円、3ヵ月ぶりの上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

野村不動産アーバンネット（株）はこのたび、2019年4月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。この調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は168。

それによると、2019年1-3月期の｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均では－0.04%（前回－0.04%）の変動率、2四半期連続でマイナスとなった。｢値上がり｣を示した地点は2.4%（同4.2%）、｢横ばい｣を示した地点は92.3%（同91.1%）、｢値下がり｣を示した地点は5.4%（同4.8%）となり、横ばい地点と値下がり地点が増加、値上がり地点が減少した。

年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.3%（前回0.4%）の変動率でプラスを維持。｢値上がり｣を示した地点は19.0%（同22.0%）、｢横ばい｣を示した地点は71.4%（同68.5%）、｢値下がり｣を示した地点は9.5%（同9.5%）となり、横ばい地点が増加、値上がり地点が減少した。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

東京都はこのほど、「平成31年2月の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における2月の新設住宅着工戸数は10,046戸。前年同月比では、分譲、持家、貸家ともに増加し、全体で4.6%増加と、2か月ぶりの増加となった。利用関係別では、持家が1,222戸（前年同月比7.8%増、2か月ぶりの増加）、貸家が4,941戸（同0.9%増、3か月ぶりの増加）、分譲住宅は3,805戸（同10.9%増、4か月連続増加）、マンション2,127戸（同2.7%増、4か月連続増加）、一戸建ては1,595戸（同21.9%増、3か月連続増加）だった。

地域別でみると、都心3区は379戸（前年同月比43.5%減、2か月ぶりの減少）、都心10区は2,537戸（同9.5%増、3か月ぶりの増加）、区部全体では7,855戸（同1.4%増、3か月ぶりの増加）、市部では2,156戸（同17.5%増、2か月連続増加）となっている。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのたび、首都圏で2018年に供給された新築マンションの平均坪単価を集計し、その結果を駅別のランキングとして発表した。
それによると、東京都の1位は東京メトロ銀座線「外苑前」で坪単価は924.5万円だった。2位は都営三田線「白金台」で910.8万円。3位はJR総武線「信濃町」（907.2万円）、4位は東急田園都市線他「渋谷」（823.7万円）、5位に東京メトロ銀座線「青山一丁目」（822.3万円）が続く。上位10駅のうち6駅は港区がランクインしている。

神奈川県の1位は、みなとみらい線「馬車道」で坪単価は398.2万円。2位に東急東横線「新丸子」（372.7万円）がランクイン。3位に横浜市営地下鉄ブルーライン「高島町」（368.0万円）が続く。神奈川では、東急東横線や東急田園都市線といった「東急線」沿線の需要が高い。

埼玉県では、1位にJR京浜東北線「川口」が坪単価291.0万円でランクイン。2位はJR宇都宮線他「浦和」（267.6万円）、3位は西武新宿線「本川越」（258.8万円）の順。JR京浜東北線の川口駅～大宮駅間を最寄り駅とする新築マンションの供給が多く、かつ坪単価が高い傾向が伺える。

千葉県の1位は、JR総武本線「市川」で坪単価274.3万円。2位はJR京葉線「新浦安」（268.2万円）、3位はJR総武本線「津田沼」（266.0万円）。東京23区に隣接する浦安市や市川市に位置する駅や、JR総武線沿線の駅が多くランクインした。

ニュース情報元：（株）マーキュリー

（株）アルティメット総研は、このたび「部屋探しと入居後のトラブル対策に関する意識調査」を行った。調査は2019年1月17日～2019年2月20日、同社運営サイト『ウチコミ！』の入居希望者会員を対象に実施。372名より回答を得た。部屋の内見をする際、どちらのケースが多いですか？では、「一度不動産会社へ行ってから内見」が64%、「直接現地で待ち合わせて内見」が36%。「一度不動産会社へ行ってから内見」が従来の部屋探しにおける慣習だったが、インターネット等の普及により、ネット上で問い合わせをし、現地で待ち合わせて内見をするという人が増えているようだ。

部屋探しで訪問した不動産会社の店舗数をみると、最も多いのは「1件」で32%。次いで「2件」29%、「3件」22%、「4件以上」10%、「0件」7%と続く。部屋を決めるまでに内見した物件数は、「3件」が最多で30%。「6件以上」21%、「2件」14%、「1件」12%、「4件」8%の順。「0件（内見はしなかった）」という人も7%いた。

入居後のトラブルとして、鍵の故障や紛失で部屋に入れなかったことはありますか？では、「ある」18%、「ない」82%。お風呂やトイレの水が出ない、詰まった経験がありますか？では、「経験はない」74%、「経験がある」26%。何らかのトラブルに遭遇してしまう方が少なからずいるようだ。

ニュース情報元：（株）アルティメット総研

（株）日本エスコンは、同社グループが大阪府堺市で開発中の商業施設「tonarie 栂・美木多」を、4月26日（金）にグランドオープンすると発表した。同施設は、泉北高速鉄道「栂・美木多」駅徒歩1分に立地。駅前で46年間営業を続けてきた「ガーデンシティ栂」（2017年7月31日閉鎖）の跡地にオープンする。

施設は地上3階建、延床面積約3,768坪、約30店舗を導入。食品スーパーのダイエー「AEON FOOD STYLE」ほか、クリニックモール、銀行、郵便局などを集めた。ベーカリーや書籍、ドラッグストア、総合衣料品なども入り、地域の方が利用しやすく、コミュニティの場としても利用できる施設としている。

ニュース情報元：（株）日本エスコン

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と、（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は、このたび「住まい方の意識トレンド調査」の結果を公表した。
この調査は、いまの社会環境を含めた住まいに関して、生活者の思考とニーズを把握することを目的に行ったもの。調査は2019年1月24日～1月28日、インターネットで実施。20歳以上の男女2,400名から回答を得た。

あなたの住まいの環境で、最も重視するものは何ですか？では、「買い物施設や病院など利便施設の充実」が38.5%と最も多く、次いで回答の多かった「通勤のしやすさ」（18.8%）と「治安」（17.1%）に比べて倍以上のスコアであることから、生活のしやすさが最も求められていることがわかった。

将来、都市部と地方のどちらに住みたいですか？では、「都市部」が59.0%、「地方」が41.0%とやや都市部が地方を上回った。性別による差異は見られなかったが、年代別では20代、居住区分別では3世帯以上の2つの属性で「地方」が「都市部」を上回った。

また、平日は都市部、週末は地方で暮らすスタイルの二地域居住（週末移住）については関心が高いようで、約6割が「やりたい」あるいは「興味はある」と回答している。特に20代の関心が高く、「可能ならやりたい」「是非やりたい」の割合が他の年代と比べて高い。

住居を選ぶ際にリノベーション済みの戸建てやマンション、アパートへの抵抗はありますか？では、「全く抵抗ない」が27.6%、「少し抵抗はあるが、検討できる」が35.7%と、あわせて半数以上がリノベーション済みの物件に対して前向きであることがわかった。年代別では特に20代が抵抗が少ない一方で、30代は「絶対に検討したくない」割合が16.6%と全年代で最も高かった。

ニュース情報元：全宅連

国土交通省はこのたび、都市再生特別措置法の規定に基づき、（株）広島銀行から申請のあった民間都市再生事業計画「広島銀行新本店建替えプロジェクト」を認定した。同事業では、広島銀行本店の建替えを行い、銀行機能とシナジー効果が高い証券会社をはじめとしたグループ会社機能を集約するなど、業務・商業を中心とした都市機能の更なる充実・強化を図る。

また、敷地内に緑地を設けるとともに、被爆者慰霊碑を配置するなど、国際平和文化都市にふさわしい賑わいと交流を生み出す。メインストリートである鯉城通り側の歩行者空間を拡張、回遊性の向上も図る。

事業区域は、広島市中区紙屋町一丁目3番1他。事業区域面積は6,094.04m2。地上19階・地下1階、地上5階の建物2棟を建設する。施行期間は2019年1月31日～2021年1月31日の予定。

なお、同事業は近接特例の活用により、比較的小規模であっても優良な民間都市開発事業を認定した全国初の案件となる。

ニュース情報元：国土交通省

（独）住宅金融支援機構は4月1日、2019年4月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。【フラット35】の融資率9割以下は1.270%～1.960%（前月1.270%～1.960%）、融資率9割超は1.710%～2.400%（同1.710%～2.400%）と、3月から変化なし。
【フラット20】は低下し、融資率9割以下が1.210%～1.900%（同1.220%～1.910%）、融資率9割超が1.650%～2.340%（同1.660%～2.350%）。

【フラット50】の金利は3月と変わらず、融資率9割以下が1.670%～2.170%、融資率9割超が2.110%～2.610%となっている。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

国土交通省はこのたび、平成31年2月の住宅着工の動向を公表した。それによると、2月の住宅着工戸数は71,966戸で、前年同月比4.2%増、3か月連続の増加となった。利用関係別でみると、持家は前年同月比＋9.9%の21,992戸、5か月連続の増加。貸家は同－5.1%の27,921戸、6か月連続の減少。

分譲住宅は同＋11.4%の21,190戸、7か月連続の増加。そのうち、マンションは同＋10.5%の9,132戸、7か月連続増加。一戸建住宅は同＋12.2%の11,844戸、3か月連続の増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）インタースペースは、同社運営のママ向け情報サイト『ママスタジアム』にて、「マイホームに対する意識」調査を行った。調査は2019年2月19日～2019年2月28日、インターネットで実施。有効回答数は379名（～20代53名、30代221名、40代以上105名）。住宅購入にあたり、両親からの援助がありましたか？では、「援助は受けていない」が57.8%と過半数だったが、いずれかの両親からの援助を受けた人も4割以上となった。経済的側面からも、両親のサポートを受けている、いまどき子育て家族の姿が見えてくる。

理想のマイホームは持ち家ですか？賃貸ですか？では、「持家」と答えたママが74.1%と大多数。中でも「戸建の持家（新築注文住宅）」という回答が66.0%だったが、その理想を実現したママは約2割にとどまっている。一方で「賃貸と持家を臨機応変に」という考え方も2割強存在した。子どもの誕生や成長、パパママの通勤条件など、何かと変化が多い子育て世代だからこそ、臨機応変に対応することでリスクを軽減しようとしているのかもしれない。

理想のマイホームの立地・環境として重視したいポイントは、「立地」が最も高く69.4%。「商店街・スーパーの有無など買い物環境の良さ」（61.5%）、「日当たりや眺望の良さ」（55.7%）、「学区」（52.5%）が続く。「保育園・学童に入れそうか」という回答も2割弱あり、学区をはじめとする子どもの教育環境という視点は、ママたちにとってマイホーム選びの際にも重要な要素になっている。

理想のマイホームで重視するスペック・設備としては、「価格」が7割以上で最も高く、続いて「収納の多さ」「耐震性」「間取りや広さ」が6割程度だった。

ニュース情報元：（株）インタースペース

東急住宅リース（株）とダイヤモンドメディア（株）は、全国の賃貸マンションを対象に、賃貸借契約の一時金（敷金・礼金・更新料）の設定月数に関する調査を行った。調査は2018年1月1日～12月31日の期間、ダイヤモンドメディアが提供する賃料査定システム「スマート賃料査定」の調査機能を活用して行った。インターネット上の約1100万件の入居者募集中データの内、一時金の情報を持つデータ及び東急住宅リースグループが管理する約18万戸のデータを基に分析した。

それによると、全国の敷金平均は0.77ヶ月だった。敷金無し物件の割合は46.6%で、それを除くと1.44ヶ月となっている。礼金平均は0.74ヶ月。礼金無し物件割合は45.5%で、それを除くと1.36ヶ月。更新料平均は0.34ヶ月で、更新料無し物件割合は62.4%。更新料無しの物件を除くと、平均は0.89ヶ月だった。

また、敷金は近畿地方が低い設定月数となっている。近畿地方では、敷引から礼金へと商慣習が変化しており、敷金を設定するよりも礼金を高く設定するようになったためだと考えられる。礼金も近畿地方が高い。敷引が一般的であった地域で借主の理解を得やすくするため、敷引を礼金へ切り替えたために高い設定になっていると考察。

更新料については関東地方が高い設定月数となっている。関東地方では、賃貸住宅の需要が高く、更新料が設定されていても競争力が高いため、従来の更新料設定で募集している物件が多いことが要因と分析している。

ニュース情報元：東急住宅リース（株）

（株）不動産経済研究所はこのたび、「首都圏コンパクトマンション供給動向」を発表した。コンパクトマンションとは、住戸専有面積が30m2以上50m2未満で、ワンルームマンションとファミリータイプマンションの中間に位置する物件のこと。
それによると、2018年（1～12月）の首都圏発売は3,237戸で、全発売戸数3万7,132戸に占めるシェアは8.7%だった。2017年の2,697戸、シェア7.5%に比べると、戸数は540戸の増加、シェアは1.2ポイントアップ。戸数、シェアともに2015年以降4年連続で上昇した。

エリア別でみると、都区部2,597戸（全発売戸数に占めるシェア16.3%）、都下102戸（同2.8%）、神奈川県286戸（同3.5%）、埼玉県96戸（同2.2%）、千葉県156戸（同3.1%）と、都区部では全供給の16.3%をコンパクトマンションが占めている。また、市区別の供給上位は中央区（355戸）、台東区（238戸）、江東区（216戸）、渋谷区（204戸）、文京区（202戸）だった。

価格は高値が続き、2018年は平均4,439万円。前年同期の4,256万円と比べると183万円、4.3%上昇している。エリア別では、都区部4,645万円（前年同期比4.3%上昇）、都下3,833万円（同11.5%上昇）、神奈川県3,813万円（同7.0%上昇）、埼玉県3,386万円（同16.2%上昇）、千葉県3,194万円（同20.1%上昇）と、全エリアで上昇している。

コンパクトマンションの供給を売主別に見ると、2018年に最も供給を行ったのは住友不動産で、381戸だった。2位は266戸のモリモトで、首位の住友不動産と115戸の差。3位は明和地所で250戸、4位は日神不動産220戸、5位はオープンハウス・ディベロップメント214戸が続く。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

国土交通省はこのたび、2018年12月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第4四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としたもの。それによると、12月の全国住宅総合は、前年同月比2.0%増の110.9（先月112.1）で、49ヶ月連続して前年同月比で上昇となった。住宅地は99.2（同99.0）、戸建住宅は99.8（同102.7）、マンション（区分所有）は144.2（同142.6）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は122.6（対前年同月比＋1.8%）、住宅地は112.4（同＋0.2%）、戸建住宅は105.0（同＋0.4%）、マンションは142.4（同＋3.5%）。大阪府の住宅総合は117.7（同＋5.0%）、住宅地は108.3（同－2.3%）、戸建住宅は101.0（同＋1.5%）、マンションは151.1（同＋9.7%）。

また、第4四半期分の全国の商業用不動産総合は121.5（前四半期124.2）。店舗は138.9（同138.9）、オフィスは139.0（同143.7）、マンション・アパート（一棟）は131.8（同135.9）となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイはこのたび、2019年2月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、2月は「晴」が18から20地域、「雨」が1から4地域にそれぞれ増加。「曇」は10から7地域、「小雨」は8から4地域に減少。「薄日」は10から12地域に増加した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は18から19地域と、僅かに増加した。

首都圏は、東京都が前月比0.3%上昇、神奈川県0.1%上昇、千葉県0.4%上昇、埼玉県は横ばい。首都圏平均では0.4%の上昇となった。近畿圏は大阪府で0.4%、兵庫県で0.8%それぞれ上昇。京都府は2.5%下落。滋賀県で1.8%上昇、奈良県1.9%下落。近畿圏平均は0.3%の上昇となった。中部圏は、愛知県で0.3%、岐阜県で2.7%それぞれ下落。三重県で1.4%、静岡県で1.8%それぞれ上昇し、中部圏平均で0.2%の上昇となった。

北海道は、前月比2.0%上昇し1,649万円、札幌市は2.0%上昇し1,709万円。宮城県は1.1%下落し1,982万円、仙台市も同様に1.3%下落し2,037万円となった。仙台市では事例の集中する青葉区で1.1%下落。次いで事例の多い太白区では0.8%、宮城野区では0.2%それぞれ上昇したものの、泉区で2.6%、若林区で6.2%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。

広島県は、±0.0%の横ばいで2,095万円、広島市は0.4%下落し2,181万円。福岡県は0.8%上昇し1,980万円、福岡市は0.3%上昇し2,380万円。福岡市では南区の2.9%下落を除く7区中6区で強含み、同市の価格を押し上げた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

パナソニック（株）は、住宅の変化などにより注目が集まっているペットの「室内飼い」に着目し、このたび「室内ペットの蓄積臭」をテーマにアンケート・調査を行った。調査は2019年2月20日（水）～2月22日（金）、インターネットで実施。現在室内でペットを飼育しており、ニオイが気になったことがある人500名を対象に行った。

飼育歴が長くなるにつれて家の中のペット臭は蓄積していくと思いますか？では、64%が「蓄積していると思う」と回答。多くの飼い主が室内ペットの「蓄積臭」を感じていることが分かる。

ニオイの強さを他のものに例えてもらうと、「生乾きの衣類のニオイ」（21%）、「公衆トイレの中のニオイ」（15%）などが挙がった。飼っているペットや年数にも左右されるとはいえ、室内のペット臭を不快なニオイだと感じている人は少なくないようだ。

室内のペット臭対策の現状については、「対策を始めてから現在まで途切れることなく継続している」と答えた人は34%と、約3人に1人。一方で、「対策をやめた時期がある」または「対策をしたことはあるが、現在は対策していない」と答えた人は、約半数（47%）に上った。対策をやめてしまった人の理由で最も多かったのは「ペット臭に慣れた」「面倒になった」で、共に47%。「ニオイが取れず諦めた」（30%）、「お金の余裕がなくなった」（9%）などの回答もあった。

また、室内のペットのニオイが原因でトラブルを経験した飼い主も少なくないようだ。具体的には、「蓄積臭」を感じている人318名のうち、「人を家に招いたときにニオイを指摘された」経験がある人が約4人に1人（26%）。「ニオイがついたままの服で外出してしまった」という人も約5人に1人（22%）に上っている。

ニュース情報元：パナソニック（株）

小田急電鉄（株）は、4月13日（土）、小田急電鉄小田原線「世田谷代田駅」から徒歩2分の立地に、複合施設「世田谷代田キャンパス」を開業する。同社は、代々木上原駅～梅ヶ丘駅間（以下、下北沢地区）における鉄道地下形式による連続立体交差事業、および複々線化事業により創出された鉄道跡地の土地利用（以下、上部利用）を進めている。

このたび開業する「世田谷代田キャンパス」は、下北沢地区上部利用区間の最西部に位置し、街に開かれた小広場を構えた鉄骨2階建の複合施設となる。鉄道の地下化によって地域内の交流が活発化している世田谷代田の「地域のコミュニティハブ」として、さらなる賑わいや、地域内外の人と人とがつながる場となることを目指す。

施設の中核として、世田谷区内にメインキャンパスをもつ東京農業大学のオープンカレッジが施設2階に新設。定期的に市民講座を開催するほか、講座時間外には一般会議室として貸し出しも行う。地元公共団体の会議や催しの会場としても利用できる。

また、1階では、東京農大オリジナルグッズや卒業生が醸造した日本酒など、食と農に関する商品を販売。さらに（有）クラノデザインコンサルタントによる新業態カフェレストラン「CAFE HELLO」がオープン。朝から夜まで時間帯によって楽しめるさまざまなメニューを提供していくという。

なお、下北沢地区の上部利用については、街の個性・雰囲気を踏まえ「にぎわいや回遊性、子育て世代が住める街、文化」をキーワードに、街にあらたな魅力を創出することを目指している。2016年1月には上部利用における初の竣工物件として賃貸住宅「リージア代田テラス」が完成した。上部利用の全体計画については、2019年中に公表される予定。

ニュース情報元：小田急電鉄（株）

（株）エイブルホールディングスは、このたび「ひとり暮らし女性と実家暮らし女性の恋愛事情」をテーマにアンケート調査を行った。調査は2018年12月28日～2019年1月3日、インターネットで実施。国内在住10代～20代の女性914名（実家暮らし507名、ひとり暮らし407名）より回答を得た。

それによると、現在恋人がいると回答したのは「ひとり暮らし女性」で46%、「実家暮らし女性」で34%と、「ひとり暮らし女性」のほうが1割以上高かった。

恋人と過ごす場所で多いのは？では、1位は「ひとり暮らしの自分の家」で39%。次いで「ひとり暮らしの彼の家」28%と、どちらかのひとり暮らしの家で過ごすカップルが多い。「ひとり暮らし女性」は、恋人と過ごす際にも自宅に招くことが可能であったり、自宅で手料理を振舞えたり、実家特有の門限もなく、恋愛に有効であるようだ。

美容費・ファッション費・交際費の予算は、毎月の合計予算が「ひとり暮らし女性」は平均44,799円に対し、「実家暮らし女性」は平均39,009円と月間5,790円、年間ではおよそ70,000円近い差があった。内訳をみると、ファッション費は大差ないものの、交際費ではおよそ4,000円程多くひとり暮らし女性の方が使用していることが分かった。「ひとり暮らし女性」のほうが恋愛にも前向きで、オシャレや友だちとの交際費にも積極的にお金を使うようだ。

ニュース情報元：（株）エイブルホールディングス

国土交通省は3月22日、都市再生特別措置法の規定に基づき、森ビル（株）が申請していた民間都市再生事業計画「虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業」について認定した。事業地は東京都港区虎ノ門一丁目208番1他。地下4階・地上49階の複合施設（事務所、店舗、ホテル、ビジネス発信拠点等）、地下3階・地上4階の店舗・駐車場、地下1階・地上12階の複合施設（事務所、店舗、住宅、子育て支援施設等）を建設する。

また、地下鉄日比谷線新駅の整備と一体となった立体的な駅広場や、新駅と周辺市街地を結ぶ地上・地下の歩行者ネットワークの整備等により、交通結節機能を強化。帰宅困難者支援や自立・分散型エネルギーシステムの導入により、地域の防災機能も強化していく。

事業施行期間は、2019年10月1日～2023年2月28日の予定。

ニュース情報元：国土交通省

株式会社リバ邸（所在地：東京都江東区、代表取締役：片倉廉、以下「当社」）は合同会社なゆた（所在地：千葉県千葉市、代表取締役：穴澤達徳、以下「なゆた」）と連携し、 […]

「西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業」が、3月15日付けで、新宿区より都市計画決定の告示を受けた。同事業は、西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発準備組合と、事業推進協力者・事業協力者として参画している野村不動産（株）、住友商事（株）、東京建物（株）、（一財）首都圏不燃建築公社、前田建設工業（株）が計画を進めてきたもの。

開発地は新宿区西新宿三丁目8～19番の約4.8ha。南棟・北棟の2棟の高層建物を建設し、それぞれ、住宅、店舗、生活支援施設等を導入する。住宅は2棟合わせて約3,200戸。いずれも最高階数は65階・高さ235mと、日本の分譲マンションでは最高階数、最高層となる。

また、同事業により、地区外周道路の拡幅とともに「初台」駅からの歩行者のバリアフリー動線の確保、質の高い住環境・みどり豊かな憩いの空間等を創出するなど、都市の魅力向上を促進するとともに、地域交流の場の整備を図る。

2020年度に本組合設立認可予定、2022年度に工事着工（解体工事含む）し、竣工は2029年度の予定。

ニュース情報元：野村不動産（株）

（株）リクルート住まいカンパニーは、このたび「2018年関西圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。調査対象は、2018年1月～2018年12月の関西圏新築分譲マンション購入契約者。集計数は1,125件。それによると、購入した物件の所在地は、｢大阪市内エリア｣が最も多く32%。｢阪神間エリア｣18%、｢北摂エリア｣16%が続く。購入価格は｢3,500～4,000万円未満｣が24%で最も多く、次いで｢5,000万円以上｣が21%。2017年より｢5,000万円以上｣が7ポイント増加し、平均購入価格は4,338万円となった。

専有面積は｢70～75m2未満｣が最も多く31%。次いで｢60～70m2未満｣が22%で続く。2017年と比べると、｢70～75m2未満｣が6ポイント減少、｢75～80m2未満｣は6ポイント上昇した。

契約世帯の総年収をみると、｢600～800万円未満｣が最も多く23%。次いで｢400～600万円未満｣｢800～1,000万円未満｣がともに19%で続く。2017年より｢800～1,000万円未満｣が微増、平均は821万円で、これまでで最も高い。

住まい探しにあたって求めた暮らし方のイメージで最も多いのは、｢日々の生活がしやすい｣で35%。以下、｢仕事や通勤に便利｣33%、｢子育て・教育がしやすい｣32%と続く。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年2月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると2月の新規発売戸数は2,323戸、対前年同月（2,490戸）比6.7%減で2カ月連続の減少。対前月（1,900戸）比22.3%増となった。 地域別発売戸数は、東京都区部922戸（前年同月比16.5%減）、都下156戸（同55.8%減）、神奈川県776戸（同40.6%増）、埼玉県396戸（同69.2%増）、千葉県73戸（同70.4%減）。東京都のシェアは46.4%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,525戸で、月間契約率は65.6%。前月の67.5%に比べて1.9ポイントダウン、前年同月の65.0%に比べて0.6ポイントアップしている。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,284万円、91.1万円。2019年1月は5,653万円、81.3万円だったので、前月比総額では631万円（11.2%）のアップ、m2単価は9.8万円（12.1%）アップ。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,841万円、118.0万円。都下5,387万円、78.1万円。神奈川県5,514万円、77.7万円。埼玉県4,907万円、69.7万円。千葉県4,187万円、58.7万円。

即日完売は40戸（全体の1.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,248戸（同96.8%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2019年2月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。2月の新規発売戸数は1,281戸、対前年同月（1,818戸）比29.5%減、対前月（1,044戸）比22.7%増となった。 地域別の発売戸数は、大阪市部が624戸（前年同月比12.8%減）、大阪府下283戸（同46.1%減）、神戸市部126戸（同33.0%減）、兵庫県下165戸（同98.8%増）、京都市部10戸（同92.6%減）、奈良県8戸（同82.2%減）、滋賀県55戸（同52.2%減）、和歌山県10戸（前年供給なし）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は971戸、月間契約率は75.8%で9カ月連続の70%超。前月の70.2%に比べると5.6ポイントのアップ、前年同月の83.9%に比べると8.1ポイントダウンした。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部が3,729万円、76.3万円。大阪府下4,151万円、56.3万円。神戸市部3,221万円、68.5万円。兵庫県下4,553万円、60.4万円。京都市部4,705万円、61.1万円。奈良県3,962万円、48.8万円。滋賀県3,687万円、49.0万円。和歌山県3,450万円、43.5万円。

即日完売物件は99戸（全体の7.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は839戸（同65.5%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）リクルート住まいカンパニーは、このたび「SUUMO住みたい街ランキング2019 関西版」を発表した。
関西（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県）の居住者を対象に、2019年1月4日（金）～1月17日（木）、WEBアンケートを実施。有効回答数は4,600人。

それによると総合ランキングトップは、2年連続で「西宮北口」（阪急神戸線）だった。2位も昨年と変わらず「梅田」（地下鉄御堂筋線）がランクイン。3位は「神戸三宮」（阪急神戸線）、4位は「なんば」（地下鉄御堂筋線）、5位には「夙川」（阪急神戸線）が選ばれ、阪急神戸線や地下鉄御堂筋線の人気がうかがえる。

穴場だと思う街ランキングでは、昨年2位だった「尼崎」（JR東海道本線）が1位に輝いた。2位には昨年7位だった「江坂」（地下鉄御堂筋線）がランクイン。3位には昨年1位だった「塚口」（阪急神戸線）と、昨年13位だった「草津」（JR東海道本線）が選ばれた。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、「2018年首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。この調査は2001年より毎年行っているもの。今回の集計対象期間は2018年1月～2018年12月。集計数は3,760件。
それによると、購入した物件の所在地は｢東京23区｣が最も多く43%。｢神奈川県｣が24%と続く。ライフステージ別にみると、シングル世帯で「東京23区｣の割合が全体に比べ高く、シングル男性世帯では54%、シングル女性世帯では59%だった。

購入価格は｢6,000万円以上｣が30%、｢5,000～6,000万円未満｣が23%で、5,000万円以上で全体の半数以上を占めた。分布は17年とほぼ同じだが、平均購入価格は2017年から50万円低下し5,402万円となった。

専有面積は｢70～75m2未満｣が最も多く43%。次いで｢60～70m2未満｣が24%。2001年に約6割だった75m2以上の割合が、2018年は2割となり、平均専有面積は68.6m2で2001年の調査開始以来最も小さくなった。

契約世帯の総年収は｢600～800万円未満｣が最も多く22%だが、1000万円以上の割合が徐々に増加傾向。平均は960万円で、これまでで最も高い。自己資金比率は2017年より5%未満が微増、平均18.8%となり、2001年の調査開始以来初めて20%を下回った。また、ローン借入総額は｢5,000万円以上｣が微増、平均4,693万円となり、2005年以降で最も高い。

住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最も多く42%。｢現在の住居費が高くてもったいないから｣32%、｢もっと広い家に住みたかったから」24%と続く。｢金利が低く買い時だと思ったから｣は2017年（25.3%）から2.6ポイント減少し22.7%、2年続けての減少となった。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年の供給実績を元に「全国分譲マンション 売主・事業主別供給専有面積ランキング」を発表した。調査対象は全国の新築分譲マンションで、投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも含む。専有面積で売主・事業主別に供給規模を確認する初の試み。

それによると、全国でトップとなったのは住友不動産で、供給専有面積は49万8,864m2に上った。2位は39万3,350m2の野村不動産で、首位の住友不動産とは10.6万m2の差がある。3位は26万831m2で三菱地所レジデンス、4位は23万672m2で三井不動産レジデンシャル、5位にはプレサンスコーポレーションが19万7,903m2で続いた。

エリア別に見ると、首都圏のトップは全国と同様に住友不動産で、供給専有面積は41万4,975m2。2位は野村不動産で26万6,832m2、3位は三井不動産レジデンシャルで19万2,748m2、4位は三菱地所レジデンスの18万3,958m2と、大手総合不動産会社が上位を独占。5位には6万9,961m2で名鉄不動産が続く。

近畿圏においては、トップはプレサンスコーポレーションで、供給専有面積は14万6,610m2と唯一10万m2を突破。7万7,258m2の日本エスリードが2位で、コンパクト住戸の供給シェアが高い2社が上位を占めた。3位は阪急阪神不動産で7万4,459m2、4位は野村不動産で5万9,868m2、5位は近鉄不動産の5万3,649m2。上位5社が5万m2以上を供給している。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは3月14日、2019年2月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、2月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比＋1.8%の2,798円/m2、2ヵ月連続の上昇となった。都県別では、東京都は同＋1.3%の3,391円/m2、神奈川県は同＋0.6%の2,156円/m2で、前月に引き続き上昇。千葉県は平均築年数がやや若返り、同＋3.7%の1,648円/m2と大きく上昇した。一方、埼玉県は同－1.8%の1,649円/m2と再び下落した。

近畿圏は大阪府が大幅プラスとなり、同＋2.2%の1,870円/m2と上昇、約1年ぶりに最高値に近づいた。大阪府では平均築年数が21.1年から20.1年と若返り、同＋3.8%の2,096円/m2と大きく上昇。兵庫県は同＋0.8%の1,662円/m2と3ヵ月連続で上昇した。

中部圏は同＋0.5%の1,735円/m2、愛知県は同＋0.2%の1,778円/m2とそれぞれ下落傾向は一服した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は、このほど「睡眠状況に関する実態調査」を行った。調査対象は30～70歳代のセキスイハイム入居者14,000人。調査エリアは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県。2019年1月にWebアンケート方式で行い、829件の回答を得た。

それによると、睡眠の満足については、満足層が全体で66%、不満層が34%と、3割以上の人が睡眠に対して不満を感じていることがわかった。年齢別でみると中年層で睡眠不満が高く、30代（44%）、40代（42%）、50代（44%）で4割を超えている。

どういった点で睡眠に不満を感じているかでは、全体では80%が「日中に眠気がある」、77%が「夜中に目が覚めてトイレに行く」、67%が「睡眠時間が足りていない」、66%が「夜中に何度も目が覚める」、60%が「起床時刻より早く目が覚める」と回答している。

睡眠不満の内容別に生活状況を見ると、睡眠時間が足りない人は「朝、起きてから寝るまでの間に、二度寝、昼寝、夕寝などをしている」、「平日の睡眠時間は、6時間未満である」、「休日の起きる時刻は、平日の起きる時刻より2時間以上変動することがある」などでポイントが高く、日常生活の不規則性が睡眠不満の原因となっているようだ。

寝ている時に外部の音がうるさく感じるか？では、中年層では53%、高齢層では44%が「当てはまる」と回答。寝室の暑さ寒さ満足度では、中年層で31%、高齢層で22%が不満を抱いている。睡眠の満足度には寝室の音環境や温熱環境が関連していることが推測される。

住宅の省エネ基準別に睡眠満足度をみると、築20年以上の住宅に住む睡眠不満層は30%で、築19年以内の住宅に住む睡眠不満層（24%）と比べると、寝室温度の不満の割合が高い。

ニュース情報元：（株）住環境研究所

ソフトブレーン・フィールド（株）（東京都港区）はこのたび、「防災への備えに関する意識調査」を行った。調査は2019年1月11日（金）～1月15日（火）にインターネットで実施、20代～60代の男女4,259名より回答を得た。それによると、現在不安に思っている災害1位は「地震・津波」（68.2%）だった。次いで「豪雨・洪水などの水害」（32.4%）、「暴風・竜巻」（25.9%）の順。季節や時刻に関係なく発生する「地震」が不安であると多くの方が考えていることがわかる。

自宅周辺の指定避難場所について「知っている」は75.3%となり、前回（2016年）調査時の69.9%から5.4ポイント上昇。居住地域の地震ハザードマップについては、「家にある」が33.2%、「家にはないが見たことがある」が22.8%となり、2人に1人の方が地震ハザードマップをみたことがあるようだ。

防災グッズについて「備蓄・保管している」は48.8%と約半数。エリア別では「北海道」（53.8%）がもっとも多く、「関東」（51.5%）、「中部・北陸」（49.0%）と続く。備蓄している防災グッズは「懐中電灯」が88.6%でもっとも多く、「非常用飲料水」（67.9%）、「非常用持ち出し袋・防災セット」（55.9%）と続いた。ほかにも「非常食」（51.8%）や、「携帯ラジオ」（49.4%）など、非常時に使用するアイテムがランクインしている。

防災グッズの見直しをしていますか？では、「年に1回以上行っている」が41.6%、「数年に1回程度行っている」が43.4%となり、合わせて約8割以上の方がある程度の期間で防災グッズの見直しを行っている。

ニュース情報元：ソフトブレーン・フィールド（株）

三井不動産（株）は、静岡県東部エリア初進出となるリージョナル型ショッピングセンター「三井ショッピングパーク ららぽーと沼津」を、2019年10月に開業する。計画地は静岡県沼津市東椎路地区、JR東海道線「沼津駅」より約2.5km、同線「片浜駅」より約2.0kmに位置する。敷地面積約119,816m2、延床面積約165,000m2。地上4階建の店舗棟と地上5階建の立体駐車場（3棟）で構成され、ファッションから雑貨、スーパー・食物販、話題のレストラン・カフェ、フードコートなど約210店舗が出店する。

また施設は、2017年3月31日の都市計画変更により市街化編入された土地（約30ha）の中核に立地し、沼津市におけるまちづくりの新たな拠点としての役割を担う。施設計画に合わせて、周辺道路の拡幅整備や当敷地内に3ヵ所、合計約5,000m2の緑地広場と交通広場などの整備を行っていく。

ニュース情報元：三井不動産（株）

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、首都圏（1都3県）における2019年2月度・不動産流通市場の動向を発表した。 それによると、2月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比＋1.8%の3,484件、1月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は同＋3.8%の53.16万円/m2、成約価格は同＋3.6%の3,473万円と、ともに下落した1月から再び上昇に転じた。専有面積は同－0.2%の65.34m2と、ほぼ横ばいながら1月に続いて前年同月を下回った。

中古戸建の成約件数は、前年比＋6.2%の1,080件、4ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同－2.0%の3,124万円、1月に続いて前年同月を下回った。土地面積は同＋1.3%の147.70m2、建物面積は同＋0.4%の105.43m2となった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）東京カンテイは3月7日、2019年2月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、2月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋0.8%の3,741万円と3ヵ月連続で上昇した。都県別でみると、東京都は＋0.2%の5,674万円と反転上昇。神奈川県は－2.1%の4,014万円と反転下落。千葉県は＋2.0%の2,259万円と4ヵ月連続上昇。埼玉県は＋5.8%の2,694万円と3ヵ月連続上昇。首都圏では神奈川県のみ反転下落して弱含んだ。

近畿圏の平均価格は、前月比－1.7%の2,563万円で反転下落。大阪府は－0.8%の2,627万円で反転下落。兵庫県は＋5.8%の2,777万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は－10.3%の3,320万円と大きく反転下落した。近畿主要3府県では、大阪府と京都府がともに反転下落したが、兵庫県は強含んだ。

愛知県の平均価格は前月比－8.6%の2,746万円で2ヵ月連続下落。中部圏全体でも－8.1%の2,229万円と3ヵ月ぶりに下落となった。福岡県は－0.1%の2,090万円で、2ヵ月連続下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月7日、2019年2月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、2月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－0.2%の4,595万円で前月までの2ヵ月連続横ばいからやや弱含みに変化した。都県別でみると、東京都は＋1.3%の5,470万円と反転上昇。神奈川県は－0.4%の4,075万円と反転下落。千葉県は－1.6%の3,838万円と反転下落。埼玉県は－1.4%の3,756万円と7ヵ月ぶりに下落に転じた。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.4%の3,332万円と反転下落。大阪府は＋0.4%の3,219万円で3ヵ月連続上昇。兵庫県は－1.2%の3,720万円で反転下落。京都府は－0.5%の3,278万円で反転下落。近畿圏の主要府県では大阪府で連続上昇した一方で、兵庫県と京都府はともに反転下落した。

愛知県は前月比＋0.1%の3,798万円と3ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体では－0.2%の3,709万円で連続下落。2月の小規模一戸建て価格は、各圏域で前月までの安定傾向から弱含みに変化している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月7日、2019年2月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、2月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.2%の4,100万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。東京都は＋0.4%の5,026万円と2カ月連続上昇。神奈川県は±0.0%の4,284万円と横ばい。千葉県は＋0.8%の3,133万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。埼玉県は－1.0%の3,451万円と反転下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.3%の3,069万円と反転下落。府県別でみると、大阪府は＋0.3%の3,350万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－1.3%の3,162万円と反転下落。京都府は＋0.5%の3,408万円と2ヵ月連続で上昇。近畿圏では高額エリアの分譲戸数が減少したため、平均価格が下落した。

愛知県の平均価格は前月比－0.8%の3,185万円で2ヵ月連続の下落。中部圏全体でも－0.8%の2,991万円と連続下落した。福岡県は＋0.1%の2,979万円と、2ヵ月連続で上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（独）住宅金融支援機構はこのほど、リバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース６０】の2018年10月から12月までの利用実績等を発表した。【リ・バース６０】は、満60歳以上の方を対象としたローンで、毎月の支払は利息のみ。元金は利用者が亡くなった時に担保物件の売却などにより一括して返済する仕組み。

10月～12月の付保申請戸数は152戸で、前年同期（59戸）に比べ大幅に増加した（前年同期比157.6%増）。付保実績戸数は67戸、前年同期（19戸）に比べ252.6%増となった。付保実績金額は8.8億円、前年同期比203.4%増。取扱金融機関数は49機関で、前年同期（32機関）と比べて17機関増加した。

申込者属性をみると、年齢は平均70歳で年収は平均345万円。属性は「年金受給者」が60%、「会社員」が12%、「個人経営」10%、「パート、アルバイト」6%、「会社役員」6%、「公務員」4%など。

資金使途をみると、「戸建新築」が50%、「新築マンション購入」が24%、「戸建リフォーム」13%、「借換え」9%、「中古マンション購入」2%など。資金計画は、所要額が平均3,100万円、融資額が平均1,551万円、毎月返済額は平均3.0万円。ローンが必要な理由としては、「住宅が古い」53%、「住み替え」18%、「借換え」9%、「住宅が狭い」3%などが続いた。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

東京都はこのたび、「平成31年1月の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における1月の新設住宅着工戸数は10,034戸。前年同月比では分譲は増加したが、持家・貸家ともに減少し、全体で4.7%減と2か月連続で減少した。利用関係別でみると、持家は前年同月比4.8%減の1,111戸、5か月振りに減少した。貸家は同16.2%減の4,656戸、2か月連続減少。分譲住宅は同11.5%増の4,191戸、3か月連続増加。マンションは同15.9%増の2,697戸で、3か月連続増加。一戸建ては同4.2%増の1,429戸で、2か月連続の増加となった。

地域別でみると、都心3区は前年同月比48.6%増の642戸、2か月ぶりの増加。都心10区は同11.8%減の2,291戸で2か月連続減少。区部全体では同11.7%減の7,271戸で2か月連続減少。市部は同21.1%増の2,751戸、2か月振りの増加となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

日本法規情報（株）はこのたび、「近隣トラブルに関するアンケート調査」を行った。調査期間は2018年12月4日～12月18日。558人（男性278人、女性280人）より回答を得た。
それによると、これまでに「近隣トラブルに遭った経験がある」と回答した方は28%、「自分はないが、身の回りで聞いたことはある」は33%、「自他共にない」は39%。「経験がある」と「自分はないが、身の回りで聞いたことはある」を合わせると61%となり、過半数以上が近隣トラブルに遭った経験があるということが分かった。

経験したトラブル（複数回答）は、「騒音（子どもの泣き声、ペットの鳴き声などを含む）」が30%、「境界線の問題」が17%、「ゴミの不法投棄、ポイ捨て」13%、「理由が分からないが無視する、難癖をつける人がいる」11%、「その他」29%。「騒音」における被害が最も多い。また、前回調査（2016年）と比べると10%増加しており、「騒音」によるトラブルは増加傾向にあるようだ。

トラブルについて誰かに相談しましたか？では、「相談していない」が31%、「警察などの公的機関」が17%、「親・兄弟等」13%、「本人に直接相談した」11%、「信頼できる友人」8%、「士業などの専門家」8%、「その他」12%。3割超が誰にも相談していないことが明らかとなった。

相談をしなかった理由は、「余計トラブルになりそうだったので」が49%と約半数。「近隣なので、顔を合わせた時に気まずいので」が25%、「ご近所同士、迷惑をかけるのはお互い様なので」8%、「相手が近隣の重鎮的な存在（権力をもった存在）であったので」4%、「その他」14%。およそ半数の人が、相談しないことで更なるトラブルを回避しているようだ。

ニュース情報元：日本法規情報（株）

（一社）住宅リフォーム推進協議会はこのほど、「住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する調査」を行った。調査期間は2018年9月21日（金）～9月25日（火）。持ち家に居住する30歳以上の男女1万3,160件に予備調査を実施し、そのうち「10年以内にリフォームしたい」と回答した約1,861件から人口構成比に応じて割付抽出した1,000件を対象に本調査を行った。

それによると、“いずれリフォームしたい”と思うリフォーム潜在需要は、30才代が46.4%（前回調査時46.0%）、40才代が53.5%（同52.3%）、50才代が59.6%（同56.1%）、60才代が54.9%（同51.7%）、70才以上が44.5%（同40.1%）と、すべての年代において前回調査時よりも増加している。また、“10年以内にリフォームしたい”というリフォーム時期を具体的にイメージしたリフォーム意向層は、30才代、40才代の“若年代層”においてより高い伸び率を示した。

リフォーム平均予算額は、戸建て約269万円（前回調査：約292万円）、マンション約262万円（同約265万円）と、いずれも減少。築浅（築後年数10年未満）と築古（築後年数30年以上）の平均予算額比は、戸建て（築浅291.3万円、築古266.2万円）、マンション（同328.0万円、200.4万円）と共に築浅の方が高く、差額は戸建て約25.1万円、マンション127.6万円となっている。

「中古住宅購入者」の割合は、戸建てでは30才代、60才代、70才以上、マンションは30才代、40才代、50才代、70才以上で上昇しており、幅広い年代層において中古購入者層が増えている。特に、戸建ての30才代が20.8%、マンションの40才代が43.8%を示し、若年代を中心に中古住宅購入に対する抵抗感は薄まっているようだ。

また、リフォームを検討している人のうち、「不安や心配に思うことはない」と回答しているのは1割に満たず、9割以上が何らかの不安を抱いている。最も多くあげられた不安は「見積もりの相場や適正価格がわからない」であり、戸建て38.7%、マンション43.4%だった。ついで、業者に関連する不安要素として「施工が適正に行われるか」「業者選び、手続きが面倒そう」「いろいろな業者特徴を比較しにくい」なども高い割合を占めた。

ニュース情報元：（一社）住宅リフォーム推進協議会

東京急行電鉄（株）は、田園都市線あざみ野駅直結の商業施設「エトモあざみ野」（横浜市青葉区）を、3月28日（木）に開業する。
エトモは「駅と、もっと 街と、もっと」をキャッチコピーとし、駅ごとの特色にあわせた店舗を誘致するコミュニティ型商業施設ブランド。エトモ10店舗目となる「エトモあざみ野」は、駅周辺に隣接して並ぶ3施設を一体的にリニューアルしオープンするもの。

駅構内には、出来立て商品が並ぶ東急フードショースライスが13店舗の食物販ゾーンを展開する。駅西側の第2東急あざみ野ビルには、地下1階に昼夜問わず利用しやすい人気飲食店6店舗を新規出店。駅東側に位置する東急あざみ野ビルでは、既存の東急ストアが地域の方の生活に寄り添った店舗を目指し、2019年夏頃にリニューアルを予定している。

ニュース情報元：東京急行電鉄（株）

野村不動産（株）、矢作建設工業（株）、岡谷鋼機（株）の3社が推進する「JR春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業」（愛知県春日井市）の新築工事が着工した。JR中央本線「春日井駅」は名古屋市の北東部に位置する。駅周辺は商業機能が低下し細分化した低未利用地が多く存在するなど、駅前にふさわしい土地利用が図られていない点などが課題として挙げられていた。再開発事業では、都市機能が集約されたコンパクトシティの実現を目指す。

事業地はJR中央本線「春日井」駅徒歩1分、建築敷地面積約3,900m2。住宅、子育て施設、商業施設などの多様な都市機能によって賑わいを創出するため、地上23階建の複合施設（主要用途：住宅132戸、商業、駐車場）を建設する。竣工は2021年度を予定している。

ニュース情報元：野村不動産（株）

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年3月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。【フラット35】は、融資率9割以下が1.270%～1.960%（前月1.310%～1.960%）、融資率9割超が1.710%～2.400%（同1.750%～2.400%）となり、最低金利が4カ月連続低下した。【フラット20】においては、融資率9割以下が1.220%～1.910%（同1.250%～1.900%）、融資率9割超が1.660%～2.350%（同1.690%～2.340%）となり、最低金利は低下したが最高金利は上昇している。

【フラット50】は融資率9割以下が1.670%～2.170%（同1.690%～2.190%）、融資率9割超が2.110%～2.610%（同2.130%～2.630%）と、最低金利・最高金利ともに低下した。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）クロス・マーケティング（東京都新宿区）は、20歳～69歳の男女を対象に「賃貸物件の部屋探しに関する調査」を行った。調査は2019年2月15日（金）～2月17日（月）にインターネットで実施。有効回答数は1,000。それによると、部屋探しをして引越しをしようと思うきっかけトップは「結婚」で約3割（28.2%）。次いで「入学・進学」（24.6%）、「就職」（21.3%）と、ライフステージ変化が引越しのきっかけとして多く挙がっている。男女比でみると、男性は「転勤」が22.8%で女性の16.0%より6.8ポイント高く、女性は「結婚」が35.0%で男性の21.4%より13.6ポイント高い。

部屋探しの方法としては「不動産会社の店舗に行った」が63.2%で最多。「物件検索のWebサイト見た」（30.3%）よりも、店舗に足を運んで相談する人が約2倍。「直接現地で見た」（16.7%）、「家族や友人・知人から物件を紹介された」（12.8%）が続く。

譲れない設備・サービスは「バストイレ別」が42.2%で最多。次いで「エアコン」（35.1%）、「室内洗濯機置き場」（26.6%）の順。特に女性の2人に1人は「バストイレ別」を求めているほか、男性よりも全体的に譲れない設備やサービス項目が多い傾向がみられた。

動画内見・オンライン内見は、どちらも利用経験者は全体で約1割。男性20代、女性30代は利用経験者が他年代よりも多いが、まだまだ浸透しているとは言い難い結果となった。

ニュース情報元：（株）クロス・マーケティング

新築マンションポータルサイト「MAJOR7」（メジャーセブン＝住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所レジデンス）は、全国のマンション購入意向者約77万人を対象に「新築分譲マンション購入意向者アンケート」を行った。調査は2018年12月11日（火）～12月24日（月）にインターネットで実施。2,866人（男性1,951人、女性915人）より回答を得た。

それによると、現在マンション購入を検討している理由は、前回調査（2018年2月発表）と同様、「資産を持ちたい・資産として有利だと思ったから」がトップで21.3%。「もっと広い住まいに住みたいから」18.1%、「もっと交通の便の良いところに住みたいから」17.9%が続いた。依然として、「資産価値」「広さ」「交通の便」がマンション購入検討理由の主な要素となっている。

理想とするマンションのタイプについては、前回調査と同様、トップは「信頼できる不動産会社が分譲するマンション」で60.8%。次いで「信頼できる建設会社が施工するマンション」59.6%、「管理会社が信頼できるマンション」53.3%。「不動産会社」「建設会社」「管理会社の信頼性」は、時間の経過に関わらず理想とするマンションのタイプとして、常に重視されるポイントであるようだ。

今、マンションを購入すべきタイミングだと感じますか？では、「買い時だと思う」との回答は9.6%、「どちらかといえば買い時だと思う」は32.0%となり、双方を合わせると「買い時だと思う」割合は前回調査と同様に全体の4割を超えた。買い時だと思う理由は「現在の住宅ローン金利は低水準だから」が60.7%で断トツの1位。次いで「2019年10月に消費税が10%に増税予定のため」が42.4%、「住宅ローン控除など購入支援制度があるため」が22.3%で続いた。

マンションについて新築と中古のどちらを検討していますか？では、「新築のみ検討」が49.0%、「中古のみ検討」が4.9%、「新築と中古両方検討」が43.9%となり、前回調査同様「両方検討」が4割を超えた。

ニュース情報元：住友不動産（株）

国土交通省は2月26日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「（仮称）豊洲六丁目4-2,3街区プロジェクト」について認定した。本年1月31日付けで清水建設（株）から申請のあったもの。事業区域は東京都江東区豊洲六丁目9番1の一部、24,453.77m2。ビジネスニーズに対応する大規模オフィスや、宿泊施設を計画。ゆりかもめ市場前駅と連携した交通広場と歩行者ネットワーク、水と緑を活かしたオープンスペースを形成し、魅力的な複合市街地を形成する。

建物はオフィス棟とホテル棟の2棟で構成される。オフィス棟は地上12階・塔屋1階、延べ面積87,688.25m2。ホテル棟は地上14階・塔屋1階、延べ面積30,910.00m2。施行期間は2019年2月4日～2021年8月31日の予定。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは2月28日、2019年1月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、1月は「晴」が15から18地域に増加。「雨」は4から1地域に減少。「曇」は7から10地域に増加。「小雨」は10から8地域、「薄日」は11から10地域にそれぞれ減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は6から18地域に急増した。

首都圏は、東京都が前月比0.0%と横ばい。神奈川県は1.0%下落、千葉県は0.2%下落、埼玉県は1.0%下落。首都圏平均は0.5%下落した。近畿圏は、大阪府が±0.0%の横ばい、兵庫県は0.7%下落、京都府は0.7%上昇。近畿圏平均は0.3%の下落となった。中部圏は、愛知県で2.1%上昇、岐阜県で3.3%下落、三重県で6.6%上昇、静岡県で0.7%下落。中部圏平均は1.5%の上昇。

北海道は前月比1.6%上昇し1,617万円、札幌市は1.7%上昇し1,676万円。最も事例が多い中央区で0.3%下落したものの、次いで事例の多い豊平区では0.1%、西区では1.7%それぞれ上昇した。宮城県は、±0.0%と変わらず2,004万円。仙台市も同様に横ばいで2,063万円。長野県は、0.5%上昇し1,951万円。県内で最も事例の多い長野市で7.6%、次いで事例の多い松本市で1.6%それぞれ上昇し同県の価格を押し上げた。

広島県は1.5%下落の2,095万円、広島市は2.1%下落し2,190万円。福岡県は0.7%上昇し1,964万円、福岡市は反対に0.1%下落し2,373万円となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

三井不動産（株）は、愛知県中部エリア最大級となるリージョナル型ショッピングセンター「（仮称）ららぽーと愛知東郷町」の開発を推進しており、3月1日（金）に着工する。同施設は、愛知県愛知郡東郷町に立地。昨年9月にオープンした「ららぽーと名古屋みなとアクルス」に続き、東海3県2店舗目のららぽーととなる。施設は延床面積約190,200m2、店舗面積約63,900m2の4階建て。ファッション、雑貨、飲食、エンターテインメント、サービスなど、話題性の高い店舗を約230店揃える。

敷地内には約4,000m2の緑地を整備し、屋外イベントスペースを設ける。また、バスやタクシーの発着場となる交通広場も整備する。竣工・開業は2020年秋の予定。

ニュース情報元：三井不動産（株）

国土交通省はこのたび、2018年11月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としたもの。
それによると、11月分の全国の住宅総合は前年同月比2.4%増の112.1（先月112.0）で、48ヶ月連続して前年同月比で上昇となった。住宅地は99.0（同100.2）、戸建住宅は102.3（同101.1）、マンション（区分所有）は141.8（同143.4）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は121.9（対前年同月比＋1.0%）、住宅地は103.7（同－5.2%）、戸建住宅は105.5（同－1.8%）、マンションは143.6（同＋2.9%）。大阪府の住宅総合は113.5（同＋1.4%）、住宅地は102.3（同－7.6%）、戸建住宅は94.5（同－3.0%）、マンションは149.4（同＋6.3%）。

また、平成30年第3四半期分の全国の商業用不動産総合は124.2（前四半期123.2）。店舗は138.7（同135.6）、オフィスは143.0（同133.4）、マンション・アパート（一棟）は135.9（同134.4）となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は2月28日、平成31年1月の住宅着工動向を発表した。それによると、1月の住宅着工戸数は67,087戸（前年同月比1.1%増）で2か月連続の増加となった。
利用関係別でみると、持家は20,925戸で4か月連続の増加（前年同月比3.3%増）。貸家は24,776戸で5か月連続の減少（同12.3%減）。

分譲住宅は20,911戸で、6か月連続の増加（同19.8%増）。そのうち、マンションは9,368戸で6か月連続の増加（同43.6%増）。一戸建は11,190戸で2か月連続の増加（同4.2%増）となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）リクルート住まいカンパニーは、このたび「デュアルライフ（2拠点生活）に関する意識・実態調査」を行った。調査対象は1都3県（東京・千葉・埼玉・神奈川）または2府1県（京都・大阪・兵庫）に在住の20～69歳の男女。有効回答数は1,039。それによると、デュアルライフ実施率は全国で1.3%。最も実施率が高い都府県をみると、関東では「東京都」で1.6%、関西では「京都府」で1.8%だった。また、デュアルライフの意向率は全国で14.0%。最も意向率が高い都府県は、関東では「東京都」で15.8%、関西では「大阪府」で14.9%だった。

実施者の属性を年代別でみると「20代」27.9%、「30代」29.1%、「40代」16.5%、「50代」13.1%、「60代」13.3%。20～30代で5割を超えている。家族構成では「単身」が15.0%、「既婚子なし」24.6%、「既婚子あり」40.6%、「その他同居」19.8%。「既婚子あり」が4割と一番高い。世帯年収では年収800万未満が5割を超えている。

デュアルライフ実施の理由として最も多いのは、「別荘として活用するため」で約3割（31.0%）。次いで「趣味を満喫するため」27.5%、「自然を感じられる環境で過ごすため」27.4%が続いた。実施前後での生活満足度の変化をみると、「満足度が上がった」は32.1%、「やや満足度が上がった」は46.2%。合わせて8割弱（78.3%）が満足度が向上している。

ニュース情報元：（株）リクルート住まい