カテゴリー: ニュース

ソニー生命保険（株）は、全国の20歳～59歳の男女を対象に、4回目となる「47都道府県別 生活意識調査」を行った。調査は2018年11月10日～11月21日、インターネットで実施。4,700名（各都道府県100名）より回答を得た。それによると、“自分は倹約家だと思う”方が多い都道府県は、1位が「佐賀県」で62.0%。2位「新潟県」「愛知県」「大阪府」（同率60.0%）となった。一方、“自分は浪費家だと思う”方が多い都道府県は、1位が「島根県」で44.0%。2位「秋田県」（42.0%）、3位「奈良」（40.0%）と続く。

1ヶ月のおこづかい平均額が最も高いのは「神奈川県」で44,050円。2位は「三重県」の36,900円、3位「東京都」32,700円。「神奈川県」が唯一4万円を超えた。貯蓄の平均額トップは「東京都」で639.1万円。2位「三重県」533.4万円、3位「大阪府」532.7万円となり、主に大都市圏やその周辺の県で平均額が高い。

また、消費傾向として『食事』にお金をかけたいと思う人が最も多いのは「島根県」で41.0%。『健康』にお金をかけたいと思う人が最も多いのは「石川県」で32.0%。2位にはかつて長寿県として知られていた「沖縄県」（31.0%）がランクインした。『住宅』にお金をかけたいと思う人が最も多いのは、「秋田県」と「沖縄県」（同率18.0%）。3位に「栃木県」「滋賀県」「徳島県」（同率17.0%）が並んだ。

ニュース情報元：ソニー生命保険（株）

日本情報クリエイト（株）は、このたび「女性の一人暮らし」に関する意識調査を行った。調査は2019年2月14日（木）～2月15日（金）にインターネットで実施。全国20代～50代の女性1,306人から回答を得た。
それによると、物件を選ぶ際の決め手は「通勤・通学に便利」（34.8%）や「賃料」（32.2%）を重視するという回答が多かった。一人暮らしを始めるきっかけとしては、就職や転職を理由とした女性が過半数を占め、給与や勤務場所に合わせて部屋選びをする傾向がみてとれる。

ご近所トラブルに巻き込まれたことはありますか？では、「はい」が18.1%と、5人に1人近い割合でトラブルに巻き込まれた経験があるようだ。巻き込まれたトラブルは「騒音」が断トツのトップで66.9%。次いで「町内会・マンション組合問題」7.4%、「ゴミ出しのマナー」6.9%と続く。

近隣からの音で迷惑だと感じるのは「お酒を飲んで夜中まで騒いでいる声」27.5%、「足音」23.3%、「乱暴なドアの開閉音」16.4%など。近隣の騒音に頭を抱えている女性の割合は非常に高いようだ。

騒音に対してどのような対策を行いましたか？では、半数以上（54.4%）の方が「なにもしなかった」と回答。次いで、「大家さんや管理会社に連絡した」という回答があるものの、約3割（30.9%）と少なく、対策をしても効果がないと思い我慢している方が多いようだ。

ニュース情報元：日本情報クリエイト（株）

（株）電通はこのほど、「全国1万人意識調査」を実施した。本年10月に予定されている10%への消費増税に向けて、全国の20～69歳の男女計10,000人を対象に行ったもの。調査時期は2018年12月21日（金）～12月25日（火）。それによると、消費増税までの間に「事前に購入する／買い置きする」などの対策を何かしら検討している人は67.1%、「ほとんどしない／全くしない」は22.5%、「わからない」は10.4%だった。何かしらの駆け込み需要をしようと考えている人が7割近く存在し、8%への消費増税時よりも駆け込み需要意向は高い。住宅や車、家電耐久財などの高額商品に関する駆け込み需要意向は12.1%と、前回（15.8%）よりも3.7ポイント低下した。

消費増税をきっかけに購入・利用の見直しをしたいと思うものは、「有料のメルマガ」が70.8%、「ソーシャルゲームなどの課金」が65.9%、「遊園地やレジャー施設の年間パスポート」が64.6%と高い割合を示している。これから利用が増えそうなお店としては「スーパーマーケット」が38.3%、「100円ショップ」が29.7%、「ネットショッピング」が28.5%、「ドラッグストア」が27.2%で高い数値となっている。

また、今回の消費増税の経済対策として、中小の小売、宿泊・飲食サービス業でキャッシュレス決済をすると最大5%のポイントが還元される。今後、ポイント還元が受けられるお店でキャッシュレス決済をする機会が増えると思いますか？では、「可能な限りキャッシュレスにしたい」との回答が約半数の48.9%だった。

ニュース情報元：（株）電通

旭化成不動産レジデンス（株）と（一財）首都圏不燃建築公社は、参加組合員として参画する「中延二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業」を2月末に竣工する。防災街区整備事業の竣工事例としては東京都内で6例目、最大規模となる。同事業は、東京都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」における「不燃化特区53地区」の1つ。関東大震災後の復興として、旧同潤会が建設した木造戸建住宅の面影が残る歴史ある地区。災害時の消火・避難活動に支障をきたさないために早急な不燃化対策が必要とされていた。

同事業の一環として総戸数195戸（権利者住戸72戸）の分譲マンション「アトラス品川中延」を整備。敷地北側（中延小学校側）に「防災公園」と、共用部として約68帖の「集会所」を用意。住民のコミュニティスペースとしての利用だけでなく、災害時に様々な用途で利用できるようデザインしている。敷地南側には公開通路を設けるとともに、全体を緑で包み込み、周辺環境と調和した、防災性の高い拠点を整備した。

整備事業の特徴は、関係権利者が140名に及ぶ大規模なものであったこと。第一種住居地域のため、駅前再開発などと比べて容積率・高さなどの制約も厳しく、合意形成に長い期間を要することが予想されたが、地域住民の防災意識の高さや品川区による積極的な組合サポートにより、準備組合設立から5年という短期間で竣工に至る。

ニュース情報元：旭化成不動産レジデンス（株）

野村不動産（株）が特定業務代行者として参画する「東池袋四丁目2番街区地区第一種市街地再開発事業」における新築工事が、2月12日付けで着工した。　同事業は、2012年10月に準備組合設立、2017年3月に都市計画決定、2017年10月に再開発組合の設立認可を受けた。その後、2018年9月の権利変換計画認可を経てこのたび着工となった。

開発地は東京メトロ有楽町線「東池袋」駅徒歩1分、JR「池袋」駅より徒歩12分に位置する。木造住宅密集地域の解消を通じて防災性の向上を図り、道路整備と地域に開かれた地区広場を新設。「東池袋」駅出入口のバリアフリー化も図る。

また、地上36階・地下2階の複合施設を建設し、店舗・事務所、子育て支援施設、都市型住宅（総戸数248戸）等の整備を行う。竣工は2022年3月の予定。

ニュース情報元：野村不動産ホールディングス（株）

ママ支援事業を行う（一社）仙台ママナビ（宮城県仙台市）は、異なる2つの新築分譲マンションのモデルルームが1度に内覧できるイベント「笑顔で暮らしたいママのフェスタ in 長町」を、2月25日（月）、仙台市で開催する。今回見学できるのは「パークタワーあすと長町」（JR「長町」駅徒歩2分、地上28階・総戸数468戸）と「プレシスあすと長町 エクレール」（JR「長町」駅徒歩4分、地上15階・総戸数139戸）のモデルルーム。通常なら1物件に長時間かけて回るモデルルームの内覧が、1度に複数、1回約30分（団体ツアー形式）、接客もなく気軽に見学できるイベントとして注目されている。

イベントには、三井不動産レジデンシャル、伊藤忠都市開発、一建設といった大手デベロッパー3社も協力。現在、仙台市青葉区内では都心部に新築分譲マンションの供給が集中している。そのような中、副都心である「あすと長町」エリア内の新築分譲マンションを連携し、改めて同エリア内のマーケットを活性化する取り組みとして企画された。また、平日の有閑モデルルームを活用し、ママと素敵な住まいとの出会いの場を提供していく。

当日は「子育てに適した街の条件とは？（仮）」「プロ直伝！子育てママの家選びメソッド」など、子育てに関するセミナーやお役立ちミニ講座を随時開催。片づけのポイントなどが学べるブースもある。

会場は「あすと長町デンタルクリニック2階」（JR「長町」駅より徒歩2分）。入退場は自由で参加費無料。10時から14時を予定している。

ニュース情報元：（一社）仙台ママナビ

（株）ジャパンネット銀行（東京都新宿区）はこのたび、ミレニアル世代とその親世代を対象に「住まいと暮らし」に関する意識・実態調査を行った。調査は2019年1月24日～1月28日にインターネットで実施。ミレニアル世代（18～25歳）の有職者男女300名、親世代（18～25歳の子どもを持つ40～59歳）の有職者男女300名より回答を得た。

居住環境を決めるうえで重視することは、「買い物に便利な立地であること」（ミレニアル世代：79%、親世代：80%）、「最寄りの駅やバス停から近いこと」（ミレニアル世代：65%、親世代：68%）のツートップは世代問わず共通していた。しかし、ミレニアル世代では「飲食店が多いこと」を挙げた人が32%と約3人に1人にのぼったが、親世代で同じ回答をした人はわずか7%。また、「都市の中心部であること」と回答したミレニアル世代は33%である一方、親世代では17%にとどまるなど、価値観の違いがみられる項目も見受けられた。

住まいを決めるうえで重視することについては、「住宅の性能がよいこと」（ミレニアル世代：69%、親世代：66%）はいずれの世代でも最多。その他の項目では、「住宅の内装が好みである（または自分で選べる）こと」を選んだ人の割合はミレニアル世代が約6割（56%）であるのに対して親世代は47%。「気軽に住み替えができること」の割合はミレニアル世代が約6人に1人（16%）で親世代が5%と、それぞれ10ポイント前後の差がみられた。

また、パートナーとは結婚する前に同居をしましたか（または同居したいと思いますか）？では、ミレニアル世代では「結婚する前に同居した（または同居したいと思う）」が57%で多数派に対し、親世代では「結婚する前に同居しなかった（または同居したいと思わない）」が79%と多数派。パートナーと暮らしはじめるタイミングについては、世代間で大きなギャップがあるようだ。

さらに、ミレニアル世代においては「結婚前後問わず同居はしない、またはパートナーはいらない」と答えた人も約3割（28%）。パートナー自体を不要とする人も含め、パートナーとの同居を望まないミレニアル世代は少なくないようだ。

持ち家や賃貸などにとらわれない、新しい暮らし方に興味はありますか？では、ミレニアル世代の約6割（57%）が「ある」と回答。親世代で同じ回答をした割合は37%だった。

ニュース情報元：（株）ジャパンネット銀行

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）はこのたび、12回目となる「くらしと節約」に関する調査を行った。調査は2019年1月1日～5日、インターネットで実施。10,542件の回答を得た。それによると、2018年の生活について満足できた人（非常に満足できた（4.7%）＋まあ満足できた（48.5%））は全体の53.2%と約半数。満足できた人の比率は、女性の方が男性よりやや高く、女性10～30代、60～70代では6割強、男性40～50代では4割強。

また、昨年1年間経費を節約した人（かなり節約した（7.6%）＋まあ節約した（44.9%））は52.5%。経費を節約した理由としては、「将来の生活に備えて」が節約をした人の4割弱、「収入が少ない・減った」「出費がかさむことがあった・支出が多かった」が各2割。

今年節約を心がけようと思っている項目では、「食料品（調理に使う食材など）」「外食」「公共料金（水道・ガス・電気など）」「菓子・デザート類」が各20%台で上位にあがっている。「公共料金（水道・ガス・電気など）」は2012年調査をピークに減少傾向。

直近2～3ヶ月の消費意識（複数回答）については、「節約はしつつ、ちょっとした贅沢も楽しむ」「必要なもの以外はなるべく買わないよう、我慢する」が各4割弱だった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

（株）不動産経済研究所は2月20日、2018年度「全国マンション市場動向」を発表した。全国における2018年のマンション発売戸数は8万256戸、2017年の7万7,363戸に比べて2,893戸（3.7%）の増加となった。対前年比で増加となるのは2年連続で8万戸台となるのは2014年以来。地域別に発売戸数をみると、首都圏は3万7,132戸（全国比46.3%）、近畿圏2万958戸（同26.1%）、東海・中京圏5,115戸（同6.4%）、北海道1,205戸（同1.5%）、東北地区1,773戸（同2.2%）、関東地区1,403戸（同1.7%）、北陸・山陰地区450戸（同0.6%）、中国地区2,667戸（同3.3%）、四国地区887戸（同1.1%）、九州地区8,666戸（同10.8%）。首都圏のシェアは3年連続で50%を下回った。

2018年のマンション平均分譲価格は、全国平均で4,759万円。2017年の平均価格（4,739万円）に比べて20万円、0.4%のアップ。m2単価は全国平均で71.3万円となり、2017年の69.6万円に比べて、1.7万円、2.4%アップした。平均価格が対前年比でアップしたのは2年連続、m2単価が対前年比でアップとなったのは6年連続となる。

事業主別の発売戸数をみると、トップは5年連続で住友不動産となり7,377戸。プレサンスコーポレーション5,267戸、野村不動産5,224戸、三菱地所レジデンス3,614戸、三井不動産レジデンシャル3,198戸、あなぶき興産2,450戸などが続く。

2019年における発売見込みは全国で約8.0万戸。2018年に比べ約0.02万戸、0.3%減の見込み。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は2月19日、2019年1月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、1月の新規発売戸数は1,900戸、対前年同月（1,934戸）比1.8%減、対前月（7,462戸）比74.5%減となった。 地域別発売戸数をみると、東京都区部は606戸（全体比31.9%、前年同月比36.5%減）、都下161戸（同8.5%、30.6%減）、神奈川県311戸（同16.4%、3.3%増）、埼玉県584戸（同30.7%、134.5%増）、千葉県238戸（同12.5%、20.2%増）。東京都のシェアは40.4%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,283戸で、月間契約率は67.5%。前月の49.4%に比べて18.1ポイントアップ、前年同月の65.2%に比べて2.3ポイントアップしている。1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,653万円、81.3万円。2018年12月は5,896万円、86.2万円だったので、前月比総額では243万円（4.1%）のダウン、m2単価は4.9万円（5.7%）ダウン。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部が7,577万円、119.8万円。都下4,823万円、67.9万円。神奈川県5,084万円、71.4万円。埼玉県5,013万円、68.3万円。千葉県3,634万円、49.7万円。

即日完売は13戸（全体の0.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,756戸（同92.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは2月21日、2019年1月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。
それによると、1月の首都圏中古マンション価格は前月比－0.5%の3,710万円と小幅に下落。都県別では、東京都は概ね横ばいの4,942万円。神奈川県は同－1.0%の2,903万円、埼玉県は同－1.0%の2,291万円、ともに3ヵ月ぶりの下落となった。前月に直近の最高値を更新した千葉県でも同－0.2%の2,039万円と弱含んだ。

近畿圏は主要エリアが揃って横ばい～弱含みとなった影響から、同－0.3%の2,261万円と下落に転じた。大阪府は横ばいの2,467万円となり、連続上昇も6ヵ月間でストップ。兵庫県では、同－0.7%の1,931万円と3ヵ月ぶりに価格水準を下げた。

中部圏は同＋1.5%の1,931万円、愛知県は同＋2.1%の2,098万円と上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は2月19日、2019年1月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、1月の新規発売戸数は1,044戸、対前年同月（1,091戸）比4.3%減、対前月（2,760戸）比62.2%減となった。地域別発売戸数は、大阪市部が543戸（全体比52.0%、前年同月比2.8%増）、大阪府下221戸（同21.2%、12.6%減）、神戸市部76戸（同7.3%、50.0%減）、兵庫県下95戸（同9.1%、前年と同値）、京都市部78戸（同7.5%、116.7%増）、京都府下9戸（同0.9%、10.0%減）、滋賀県19戸（同1.8%、533.3%増）、和歌山県3戸（同0.3%、66.7%減）、奈良県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は733戸で、月間契約率は70.2%。前月の72.1%に比べて1.9ポイントダウン、前年同月の78.1%に比べて7.9ポイントダウンとなったが、8カ月連続の70%超で好調は維持している。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,756万円、63.8万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月ぶりのダウン、m2単価は2カ月連続のダウン。2018年12月は4,167万円、65.5万円だったので、前月比総額では411万円（9.9%）のダウン、m2単価は1.7万円（2.6%）ダウンした。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価をみると、大阪市部は3,513万円、75.1万円。大阪府下3,913万円、52.2万円。神戸市部5,047万円、64.4万円。兵庫県下4,255万円、55.1万円。京都市部3,255万円、65.1万円。京都府下3,243万円、45.0万円。滋賀県3,530万円、47.3万円。和歌山県3,670万円、42.5万円。

即日完売物件は2戸（全体の0.2%）で、【フラット35】登録物件戸数は624戸（同59.8%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

ダイキン工業（株）はこのたび、「住宅内の非居室空間と寒さに関する実態調査」を行った。調査は2018年12月4日（火）～5日（水）、一戸建てに住む首都圏在住の女性200名を対象にインターネットで行ったもの。
それによると、冬場に住宅内で寒さを感じる空間・場所トップは「洗面室・脱衣室」で約7割（71.0%）。次いで「廊下」（70.0%）、「玄関」（67.5%）、「トイレ」（59.5%）が続く。これら上位はいずれも非居室空間で、住宅内でも約6～7割の女性が「寒さ」を感じているようだ。また、「寝室」でも約3人に1人（33.0%）が寒さを感じており、非居室空間だけでなく、寝室のような居室空間においても「低温」の状態にいる女性が多いことが分かった。

空間・場所別の暖房器具の使用率をみると、「キッチン」は58.2%、「洗面室・脱衣室」は31.6%。また、「廊下」（5.3%）、「トイレ」（6.3%）、「玄関」（2.5%）などではほとんど暖房器具が使われていなかった。「キッチン」における暖房器具使用率が高くなっているのは、LDK空間でのエアコン使用が含まれていることが影響しているものと考えられる。

非居室空間で暖房器具を使っていない理由トップは「その空間・場所に暖房器具が設置されていないから」で45.9%。「寒くても我慢できるから」（37.8%）、「必要性を感じていないから」（35.7%）が続いた。非居室空間で寒さを感じている人が6～7割存在しているにもかかわらず、暖房器具は設置せず、我慢できると考えてしまう人が4～5割存在するようだ。

また、いずれかの非居室空間で「暖房器具を使っている」と答えた方に、非居室空間で使っている暖房器具に対する満足度を聞いたところ、約3割（33.1%）が「満足していない」（「全く満足していない」（6.2%）＋「あまり満足していない」（26.9%））と回答。不満足の理由としては「すぐに暖かくならない」（37.2%）、「スペースをとって邪魔」（32.6%）、「暖房の効果が弱い」（30.2%）といった声が上位に上がっている。

ニュース情報元：ダイキン工業（株）

東京都は2月15日、都市再開発法第50条の2第1項の規定に基づき、神宮前六丁目地区第一種市街地再開発事業の施行を認可した。再開発事業により、表参道と明治通り沿道の賑わいを結び、周辺の街並みと調和した商業拠点を形成する。また、老朽建築物の更新とともに、防災備蓄倉庫や自家発電施設を整備し、地域の防災性を向上させる。

施行者は神六再開発（株）（渋谷区神宮前）。施行地区は渋谷区神宮前六丁目地内の約0.3ヘクタール。地上10階・地下3階、高さ約49.5mの施設を建設する。総事業費は約180億円。工事着手は2020年度、建物竣工は2022年度の予定。

ニュース情報元：東京都

（株）マクロミル（東京都港区）は、このたび「災害や防災に関する定点調査（第5回）」の結果を発表した。この調査は2017年2月より年2回実施しているもの。今回は全国20～69歳の男女1,000名を対象に、2019年1月29日（火）～1月30日（水）に実施した。それによると、最も恐れられている災害は「地震」で96%。過去の調査と同様に、ほぼ全員が選択している。2位は「豪雨、洪水」で66%と続く。居住エリア別でみると、「豪雨、洪水」のスコアは中国・四国・九州エリアでは74%にのぼった。西日本豪雨をきっかけに、特に被害が大きかったエリアでの「豪雨、洪水」への恐怖心が上昇していることがわかる。

大災害に対する“備え”の状況としては、最多が「避難場所や避難所の確認」で48%。最多とはいえ、半数は避難する場所を把握していないという状況のようだ。2位は「日用品・水・食料品などの備蓄」で47%。国や自治体より最低でも3日分、出来れば1週間分程度の家庭用食料品の備蓄が推奨されているが、半数の人は備蓄自体を行っていない実態が明らかになった。

大災害発生時に注目すると思う情報源としては、最多は「テレビ」で72%。「ニュースサイト」55%、「災害伝言サービス」51%、「ラジオ」47%、「家族からの情報」44%が続いた。

ニュース情報元：（株）マクロミル

三井不動産（株）はこのたび、「三井ショッピングパーク ららぽーと横浜」（横浜市都筑区）のリニューアルを実施すると発表した。2013年以来6年ぶり、開業から2度目の大規模リニューアルとなる。
同施設はJR横浜線「鴨居」駅より徒歩7分に立地、約270店舗を有する商業施設。2007年3月に開業した。今回のリニューアルでは、本年3月19日（火）より新規・改装店舗を順次オープンし、4月19日（金）までに全53店舗（新店40店舗、改装13店舗）をオープンする。

1階には成城石井をはじめ、新たな食物販エリアが誕生。日本初出店のコロンビアスポーツウェア／プラナ、関東一号店の名島亭のほか、神奈川県初出店の飲食店が6店舗、ファッションブランドが5店舗オープンする。

また、店舗だけでなく共用部も大きくリニューアル。活き活きとした感性を刺激する空間「CORE（コア）」を新設する。イベントや演出によって、高揚感と期待感を刺激するアートなエントランス「Art CORE」、新しい情報が絶え間なく流れ、知的好奇心を刺激するトレンド発信拠点「Promotion CORE」、光と緑に囲まれ知性を感じる空間「Life Style CORE」など、様々な仕掛けを施した空間を設置し、より充実した施設を目指す。

ニュース情報元：三井不動産（株）

三井不動産（株）はこのたび、「三井ショッピングパーク ららぽーと横浜」（横浜市都筑区）のリニューアルを実施すると発表した。2013年以来6年ぶり、開業から2度目の大規模リニューアルとなる。
同施設はJR横浜線「鴨居」駅より徒歩7分に立地、約270店舗を有する商業施設。2007年3月に開業した。今回のリニューアルでは、本年3月19日（火）より新規・改装店舗を順次オープンし、4月19日（金）までに全53店舗（新店40店舗、改装13店舗）をオープンする。

1階には成城石井をはじめ、新たな食物販エリアが誕生。日本初出店のコロンビアスポーツウェア／プラナ、関東一号店の名島亭のほか、神奈川県初出店の飲食店が6店舗、ファッションブランドが5店舗オープンする。

また、店舗だけでなく共用部も大きくリニューアル。活き活きとした感性を刺激する空間「CORE（コア）」を新設する。イベントや演出によって、高揚感と期待感を刺激するアートなエントランス「Art CORE」、新しい情報が絶え間なく流れ、知的好奇心を刺激するトレンド発信拠点「Promotion CORE」、光と緑に囲まれ知性を感じる空間「Life Style CORE」など、様々な仕掛けを施した空間を設置し、より充実した施設を目指す。

ニュース情報元：三井不動産（株）

大和ハウス工業（株）が広島市東区二葉の里地区で開発中の複合施設名称が「GRANODE（グラノード）広島」に決定した。開業は本年4月1日を予定している。

同施設は、JR「広島駅」北口の再開発街区「二葉の里5街区」で開発中。JR「広島駅」まで徒歩4分、広島空港リムジンバス乗り場まで徒歩3分という立地に誕生する地上20階・地下2階建て、延床面積約5万m2の複合施設。中国・四国地方最大級のオフィス（3～11階）ほか、商業施設（1・2階）、全197室のホテル（13～20階）が入居する。

また、関東方面や関西方面へ向かう中長距離バスの発着場やカーシェアの待機スペース、レンタカーの受付窓口等も設け、ビジネスユースだけでなく観光者も利用できる施設として開業する。

BCP対策として大地震や強風による揺れを想定。荷物や設備のダメージを最小限に抑え、建物の機能を維持できる制震構造を採用した。非常用発電機も用意し、停電時には72時間の防災用電力を供給する。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

大和ハウス工業（株）が広島市東区二葉の里地区で開発中の複合施設名称が「GRANODE（グラノード）広島」に決定した。開業は本年4月1日を予定している。

同施設は、JR「広島駅」北口の再開発街区「二葉の里5街区」で開発中。JR「広島駅」まで徒歩4分、広島空港リムジンバス乗り場まで徒歩3分という立地に誕生する地上20階・地下2階建て、延床面積約5万m2の複合施設。中国・四国地方最大級のオフィス（3～11階）ほか、商業施設（1・2階）、全197室のホテル（13～20階）が入居する。

また、関東方面や関西方面へ向かう中長距離バスの発着場やカーシェアの待機スペース、レンタカーの受付窓口等も設け、ビジネスユースだけでなく観光者も利用できる施設として開業する。

BCP対策として大地震や強風による揺れを想定。荷物や設備のダメージを最小限に抑え、建物の機能を維持できる制震構造を採用した。非常用発電機も用意し、停電時には72時間の防災用電力を供給する。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

大和ハウス工業（株）は、沖縄県豊見城市（とみぐすくし）豊崎において、沖縄県初となる水族館併設の大型複合商業施設「（仮称）沖縄豊崎タウンプロジェクト」に本格着手した。
同施設の立地する「豊崎タウン」は、「住み、働き、そして遊び集う街」をコンセプトに街づくりが進められているエリア。「那覇空港」から約6km、那覇空港自動車道「豊見城・名嘉地（なかち）インターチェンジ」から約3kmと、沖縄県内外からスムーズにアクセスできる立地に位置している。

施設は地上4階建て、敷地面積71,499m2、建築面積35,809m2、総延床面積135,000m2。テナントには、最新の映像表現と空間演出を駆使した「DMMかりゆし水族館」をはじめ、ミニチュアテーマパークが入居する予定。

また、屋上には「美らSUNビーチ」を眺めながらバーベキューができるエリアを設ける。さらに、マルシェとレストランを組み合わせたフードホールや大型スーパーマーケットを中心とした食物販、大型家電量販店、ファッション、インテリア、アミューズメントパーク等、約170店舗が出店する。オープンは2020年4月の予定。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

大和ハウス工業（株）は、沖縄県豊見城市（とみぐすくし）豊崎において、沖縄県初となる水族館併設の大型複合商業施設「（仮称）沖縄豊崎タウンプロジェクト」に本格着手した。
同施設の立地する「豊崎タウン」は、「住み、働き、そして遊び集う街」をコンセプトに街づくりが進められているエリア。「那覇空港」から約6km、那覇空港自動車道「豊見城・名嘉地（なかち）インターチェンジ」から約3kmと、沖縄県内外からスムーズにアクセスできる立地に位置している。

施設は地上4階建て、敷地面積71,499m2、建築面積35,809m2、総延床面積135,000m2。テナントには、最新の映像表現と空間演出を駆使した「DMMかりゆし水族館」をはじめ、ミニチュアテーマパークが入居する予定。

また、屋上には「美らSUNビーチ」を眺めながらバーベキューができるエリアを設ける。さらに、マルシェとレストランを組み合わせたフードホールや大型スーパーマーケットを中心とした食物販、大型家電量販店、ファッション、インテリア、アミューズメントパーク等、約170店舗が出店する。オープンは2020年4月の予定。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

（株）東京カンテイは2月14日、2019年1月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。1月の首都圏・分譲マンション賃料は1都3県全てで上昇し、前月比＋0.1%の2,749円/m2と3ヵ月ぶりに強含んだ。都県別では、東京都が前月比＋0.5%の3,346円/m2と上昇に転じ、2018年11月の水準まで戻した。神奈川県は同＋1.6%の2,143円/m2、埼玉県も同＋1.6%上昇し1,679円/m2と、2018年11月の水準を上回った。千葉県は同＋1.5%の1,589円/m2だった。

近畿圏では主要エリアが揃って上昇し、前月比＋1.7%の1,829円/m2、2018年7月と同水準まで戻した。大阪府では同＋1.7%の2,019円/m2と2,000円台を回復。兵庫県では同＋1.2%の1,649円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では前月比－0.3%の1,727円/m2、愛知県では同－0.3%の1,775円/m2と、それぞれ3ヵ月連続の下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月14日、2019年1月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。1月の首都圏・分譲マンション賃料は1都3県全てで上昇し、前月比＋0.1%の2,749円/m2と3ヵ月ぶりに強含んだ。都県別では、東京都が前月比＋0.5%の3,346円/m2と上昇に転じ、2018年11月の水準まで戻した。神奈川県は同＋1.6%の2,143円/m2、埼玉県も同＋1.6%上昇し1,679円/m2と、2018年11月の水準を上回った。千葉県は同＋1.5%の1,589円/m2だった。

近畿圏では主要エリアが揃って上昇し、前月比＋1.7%の1,829円/m2、2018年7月と同水準まで戻した。大阪府では同＋1.7%の2,019円/m2と2,000円台を回復。兵庫県では同＋1.2%の1,649円/m2と引き続き上昇した。

中部圏では前月比－0.3%の1,727円/m2、愛知県では同－0.3%の1,775円/m2と、それぞれ3ヵ月連続の下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2019年1月度・不動産流通市場の動向を発表した。1月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で1.0%増加し2,667件となった。成約m2単価は同マイナス0.3%の51.46万円/m2、成約価格は同マイナス1.9%の3,294万円で、ともに2012年12月以来73ヶ月ぶりに前年同月を下回った。専有面積は同マイナス1.7%の64.02m2と、5ヶ月ぶりに前年同月を下回った。

中古戸建の成約件数は前年比で1.9%増加し862件、3ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同マイナス7.9%の2,988万円。土地面積は同マイナス3.6%の139.43m2、建物面積は同マイナス3.4%の103.16m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2019年1月度・不動産流通市場の動向を発表した。1月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で1.0%増加し2,667件となった。成約m2単価は同マイナス0.3%の51.46万円/m2、成約価格は同マイナス1.9%の3,294万円で、ともに2012年12月以来73ヶ月ぶりに前年同月を下回った。専有面積は同マイナス1.7%の64.02m2と、5ヶ月ぶりに前年同月を下回った。

中古戸建の成約件数は前年比で1.9%増加し862件、3ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同マイナス7.9%の2,988万円。土地面積は同マイナス3.6%の139.43m2、建物面積は同マイナス3.4%の103.16m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

サンケイリビング新聞社（東京都千代田区）はこのたび、20代から80代の女性1232人に「消費増税」に関するアンケートを行った。それによると、増税後の家計は「かなり厳しくなりそう」が39.5%、「少し厳しくなりそう」51.0%と、合わせて約9割の人が増税後の生活に懸念していることが分かった。増税後の買い物行動の変化（複数回答）としては、「購入する商品をより安いものに変更」（34.0%）、「より安く売っている店舗を探す」（32.7%）、「セールのときにまとめ買い」（31.9%）、「買う量を減らす」（31.3%）と、買い物に慎重になる考えであることが伺える。

増税を機に節約したいものは、全世代を通じて1位に「外食費」（47.1%）が選ばれた。一方、増税後も節約しないものとしては、「食費」が1位となっている。

また、キャッシュレスでのポイント還元施策に対しては、「普段は現金支払いが多いが、積極的にキャッシュレス決済をしようと思う」（32.1%）層が、「現金支払いに慣れているので、キャッシュレス決済は利用しない」派（20.8%）を上回る結果となった。「普段からなるべくキャッシュレス決済をしているので、特に変わらない」（41.9%）を含めると、約7割の人がクレジットカードや電子マネーなどを使うことに積極的なようだ。

ニュース情報元：サンケイリビング新聞社

小田急電鉄（株）と（株）小田急百貨店は、大規模リニューアル中の新商業施設「ＯＤＡＫＹＵ 湘南 ＧＡＴＥ」（神奈川県藤沢市）の開業日を、2019年3月22日（金）に決定した。同施設は両社が連携し、百貨店の売場づくりの強みと個性豊かな専門店を融合させた新たな商業施設。小田急・江ノ電・JR東日本も乗り入れる「藤沢駅」南口に立地する。リニューアル後は専門店ゾーンとして生まれ変わる2階から7階までに、新たな60の専門店が出店する。

専門店ゾーンはフロアごとに特色のある構成。江ノ電改札口と直結する2階は、湘南のエントランスに相応しいカフェやナチュラルコスメ、オーガニックスーパーを展開。3階は「湘南ゲートキッチン」として気軽に通えるフードホールを新設するほか、7階のレストランフロアは「湘南ゲートダイニング」として装いを一新。生活・趣味雑貨、各種サービスなどバラエティに富んだ店舗も出店する。

6階には2019年中に藤沢市南市民図書館と市民ギャラリーが移転し、市民の文化交流の場を提供していく。また、地下1階、1階の百貨店ゾーンは「小田急百貨店ふじさわ」に名称を変更、食料品と化粧品・服飾品売場を展開していく。

ニュース情報元：小田急電鉄（株）

（株）東京カンテイはこのたび、「一戸建て住宅データ白書 2018」を発表した。これは、2018年の一戸建て住宅の新築・中古市場動向を総括したもの。それによると、2018年の首都圏・新築一戸建ての平均価格は4,069万円で、2017年の3,999万円と比べ＋1.8%上昇した。平均土地面積は前年比－0.3%の115.1m2、平均建物面積は－0.5%の98.3m2とほぼ横ばい。一方、中古一戸建ての平均価格は3,485万円で、2017年の3,337万円と比べ＋4.4%と比較的大きく上昇した。平均土地面積は前年比－1.0%の129.4m2、平均建物面積は＋0.2%の101.3m2と、それぞれほとんど変動がなかった。

近畿圏の新築一戸建て平均価格は3,073万円、2017年の2,982万円と比べ＋3.1%上昇した。平均土地面積は前年比－1.1%の120.3m2、平均建物面積は＋0.3%の100.6m2と大きな変化はない。中古一戸建ての平均価格2,321万円で、2017年の2,191万円と比べ＋5.9%上昇。平均土地面積は前年比＋0.6%の127.7m2、平均建物面積は＋0.8%の102.8m2だった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

阪神阪急ホールディングス（株）は、昨年11月に開業10周年を迎えたショッピング施設「阪急西宮ガーデンズ」（兵庫県西宮市）の大規模リニューアルを実施すると発表した。大規模リニューアルは開業以来2度目となる。
10周年事業として昨年10月1日には、本館南側に立体駐車場とクリニック店舗等を併設した「別館」を開業。次いで11月21日には、阪急西宮北口駅、今津行きホームの東側に、飲食店舗や教育・文化・保育サービスを提供する「ゲート館」を開業し、西宮北口エリアの更なる魅力向上を図ってきた。

同事業の締めくくりとして、店舗の大規模リニューアルを実施し、全259店の約3割にあたる73店舗（新規出店26店、移転・改装47店）がリニューアルオープンする。このうち、1店舗は日本初上陸、20店舗は兵庫県・西宮エリア初出店となる予定だ。

また、散歩や憩いの場として利用できる屋上庭園「スカイガーデン」には、新たに噴水周りに人工芝を敷設。夜には照明演出により新たなナイトシーンを創出することで、空間の魅力を高めていく。

リニューアルオープン第1弾は本年3月8日（金）、第2弾は3月20日（水）の予定。また、改装店舗は3月1日（金）に一部先行オープンする。

ニュース情報元：阪神阪急ホールディングス（株）

（株）東京カンテイはこのたび、2018年のマンション新築・中古市場動向を総括した「マンションデータ白書 2018」を発表した。それによると、2018年の首都圏新築マンション一戸平均価格は5,592万円、2017年の5,544万円から＋0.9%上昇。2年連続上昇したが伸びは鈍化している。平均専有面積は63.39m2で、前年の63.24m2から0.2%拡大。平均坪単価は291.6万円で前年の289.8万円から＋0.6%の上昇、一戸平均価格と同様に2年連続上昇した。

一方、首都圏中古マンションの一戸平均価格は3,348万円となり、2017年の3,257万円から＋2.8%上昇。5年連続の上昇となった。平均専有面積は60.95m2で前年の60.11m2から＋1.4%拡大。平均坪単価は181.6万円で前年の179.1万円から＋1.4%上昇。平均坪単価も一戸平均価格と同様に2014年以降5年連続の上昇となった。

近畿圏においては、新築マンション一戸平均価格は4,001万円で、2017年の3,933万円から＋1.7%上昇。平均専有面積は62.62m2で、前年の61.80m2から＋1.3%上昇。平均坪単価は211.2万円で前年の210.4万円から＋0.4%と僅かに上昇した。

また、近畿圏中古マンションの一戸平均価格は2,103万円で前年の2,033万円から＋3.4%上昇。2013年以降上昇に転じ、6年連続で上昇となった。平均坪単価は107.1万円で前年の102.6万円から＋4.4%上昇。平均坪単価も6年連続で上昇し、過去10年間での最高値を更新した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東急住宅リース（株）はこのほど、「ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査」を行った。対象は転勤経験のある既婚男性ビジネスパーソン500名と、夫の転勤に伴い一緒に引越しをした経験のある既婚女性“転妻（てんつま）”500名の計1,000名。調査期間は2018年12月25日～2019年1月7日。希望の転勤スタイルとしては、「家族も一緒に引越しをすることが望ましい」と思う既婚男性が66.8%、転妻においても78.2%となり、“転勤は家族と一緒”が望ましいと考える人が多数派であることがわかった。しかし実態として、直近の転勤経験では、「家族一緒に引越し」が32.8%、「単身赴任」が67.2%と、「単身赴任」が多数派。理想と現実のギャップが見て取れる。

子どもの有無別では、「家族一緒に引越し」を選んだのは子どもがいる人で33.1%、子どもがいない人で31.6%と傾向に大きな差はみられなかった。しかし、子どもの成長段階別では差がみられ、子どもが就学する頃から「家族一緒に引越し」を選ぶ割合が増え、子どもが中学生の人では42.0%と最も高くなった。子どもの就学状況は、転勤で家族一緒に引越しをすべきか考える際、影響を与える要素となっているようだ。

転勤で家族一緒に引越しをした人の苦労は、「引越しの荷造り」が69.8%でトップ。「引越しの手続き（届出・公共料金など）」（58.7%）、「新居探し」（43.7%）が続いた。子どもがいる人では「子どもの園・学校探し」（27.4%）や「子どもの転園・転校手続き」（26.3%）も上位に挙がっている。

また、転勤前の住宅が持ち家の人の苦労1位は、「住宅の対処（住まなくなった持ち家をどうするか）」で51.7%と約半数。持ち家をどうするかという点は、転勤時の悩みのタネとなっているようだ。対処方法としては、「賃貸物件として第三者に貸した」が37.1%で最も高く、次いで「空き家の状態で保有した」（27.6%）、「売却した」（22.4%）が続く。

ニュース情報元：東急住宅リース（株）

（株）東京カンテイは2月7日、2019年1月「新築木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。1月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－0.1%の4,091万円と2ヵ月連続で下落。しかし下落率は僅かで、概ね横ばい推移となっている。東京都は＋0.5%の5,008万円と反転上昇、2ヵ月ぶりに5,000万円台を回復した。神奈川県は－2.4%の4,282万円で2ヵ月連続下落。千葉県は－0.5%の3,107万円で2ヵ月連続下落。埼玉県は＋2.3%の3,486万円で反転上昇。首都圏では前月は全都県で下落したが、1月は東京都と埼玉県で反転上昇した。

近畿圏は±0.0%の3,078万円と前月と同値で横ばい。大阪府は－0.7%の3,340万円で2ヵ月連続下落。兵庫県は＋1.4%の3,204万円で2ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は＋0.4%の3,390万円で2ヵ月ぶりに反転上昇した。

愛知県は－0.3%の3,210万円で反転下落。中部圏全体でも－0.3%の3,015万円で反転下落した。福岡県は＋0.6%の2,977万円で反転上昇、価格水準に変化はない。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月7日、2019年1月「中古木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、1月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋2.6%の3,711万円で2ヵ月連続上昇した。東京都は－2.3%の5,660万円と6ヵ月ぶりに反転下落。神奈川県は＋7.4%の4,099万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は＋2.1%の2,214万円と3ヵ月連続上昇。埼玉県は＋2.9%の2,547万円と2ヵ月連続上昇。東京都が半年ぶりに下落に転じたが、千葉県と埼玉県は連続上昇し、神奈川県も反転上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋2.8%の2,607万円で反転上昇。大阪府は＋2.3%の2,648万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－0.3%の2,624万円と2ヵ月連続下落。京都府は＋8.8%の3,701万円と大きく反転上昇した。

愛知県の平均価格は－1.3%の3,003万円と反転下落。中部圏全体では＋3.8%の2,426万円と2ヵ月連続で上昇した。福岡県の平均価格は－4.0%の2,092万円と5ヵ月ぶりに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

森トラスト（株）は、東京・港区で開発を推進している国家戦略特別区域特定事業「東京ワールドゲート」（街区名称）の核となる複合施設「神谷町トラストタワー」を2月2日（土）に上棟した。

同施設（旧建物名称「虎ノ門トラストタワー」から名称変更）は港区虎ノ門四丁目に立地。敷地面積16,210m2（約4,900坪）、延床面積195,190m2（約59,000坪）、地上38階・地下3階。オフィス、カンファレンス、レジデンス、ホテル、サービスアパートメント、ショップ＆レストラン等からなる複合施設となる。

オフィスは様々な企業ニーズにフレキシブルに対応。超大型フロアプレート（約1,200坪）の無柱空間を有し、3階～16階には「クリエイティブフロア」も展開する。31階～36階には、マリオット・インターナショナルの最高級グレードであるラグジュアリー・ライフスタイルホテルブランド「EDITION」が日本初進出。

37階・38階はレジデンスで、最上階にホテルサービス付き最高級分譲レジデンスを配置する。その他、ラウンジ、ショップやレストラン、多言語ワンストップ医療機能、生活コンシェルジュ機能などを1階・2階に集約する。竣工は2020年3月の予定。

ニュース情報元：森トラスト（株）

（株）東京カンテイは2月7日、2019年1月「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、1月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比±0.0%の4,604万円で2ヵ月連続横ばい。都県別では、東京都は－1.4%の5,402万円と反転下落。神奈川県は＋0.9%の4,092万円と反転上昇。千葉県は＋0.2%の3,899万円と3ヵ月ぶりに上昇。埼玉県は＋0.4%の3,811万円と6ヵ月連続で上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋1.1%の3,344万円で反転上昇。大阪府は＋1.4%の3,206万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は＋0.9%の3,766万円と反転上昇。京都府は＋2.0%の3,293万円と反転上昇。近畿圏の主要府県では3府県ともに上昇している。

愛知県は前月比－1.1%の3,795万円と2ヵ月連続下落。中部圏全体では－0.7%の3,718万円と3ヵ月ぶりに下落に転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東京都は2月6日、「平成30年12月及び平成30年第4四半期の新設住宅着工」、併せて「平成30年の新設住宅着工」のとりまとめを発表した。それによると、都内における12月の新設住宅着工戸数は10,963戸。前年同月比では、持家、分譲住宅は増加したが、貸家が減少し、全体で12.2%減少と2か月ぶりに減少した。利用関係別でみると、持家は前年同月比2.7%増の1,312戸、貸家は同25.1%減の5,025戸、分譲住宅は同3.4%増の4,592戸、マンションは同4.4%増の2,804戸、一戸建ては同0.8%増の1,751戸となっている。

平成30年第4四半期は、新設住宅着工戸数38,103戸。前年同月比では、貸家は減少したが、持家、分譲住宅が増加し、全体で4.3%増加と2期連続の増加。利用関係別では、持家は前年同期比11.6%増の4,289戸、貸家は同6.8%減の18,032戸、分譲住宅は同19.1%増の15,647戸、マンションは同30.2%増の10,284戸、一戸建ては同2.8%増の5,228戸。

また、平成30年の新設住宅着工戸数は144,813戸で、前年比では持家は増加したが、貸家、分譲住宅が減少し、全体で3.7%減と3年ぶりに減少した。地域別でみると、都心3区は前年比47.0%減の6,320戸、都心10区は同12.6%減の35,891戸、区部全体では同4.9%減の111,852戸、市部は同0.9%増の32,599戸。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

東日本旅客鉄道（株）が東京・港区で開発を進める「竹芝ウォーターフロント開発計画」の計画地名称が、「WATERS takeshiba（ウォーターズ竹芝）」 に決定した。

計画地は港区海岸一丁目、JR「浜松町駅」にほど近く、前面に水辺や「浜離宮恩賜庭園」という豊かな地域資源を擁した希少な立地。“つぎの豊かさを生み出すまち”をビジョンに掲げ、これまで長きにわたり劇団四季が培ってきた文化・芸術の発信拠点の機能を核に、立地環境を最大限に活かした新しいまちづくりを推進。高層棟（地上26階・地下2階）、劇場棟（地上6階・地下1階）、駐車場棟（地上10階・地下1階）を建設する。

具体的には、四季劇場[春]･[秋]の2館が生まれ変わることで、既存の「自由劇場」を含めて3館の劇場が集積される。また、訪れた人に豊かな心地よさを感じてもらいたいと、離宮や水辺の自然環境を感じられるパブリックな「広場」と「テラス」を配置する。名称「WATERS」には、心地よさが波紋のように広がっていくよう願いを込めたという。

I期（高層棟・駐車場棟）は2020年4月、II期（劇場棟）は2020年内の開業を予定している。

ニュース情報元：東日本旅客鉄道（株）

観光庁はこのたび、2018年9月末時点における民泊物件の適法性の確認結果を公表した。それによると、住宅宿泊仲介業者等55社の取扱件数合計は延べ41,604件、前回から16,666件増加した。そのうち「違法認定あり・削除対象」（2,232件）と「適法性の確認不可・再報告対象」（4,353件）を合わせた6,585件については適法と確認できず、合計件数に対する割合は約16%。前回調査と比べて約4ポイント改善されている。

「違法認定あり・削除対象」又は「適法性の確認不可・再報告対象」となった主な理由（重複回答）としては、「事業者の氏名等が異なっているもの」が37%、「所在地が異なっているもの」28%、「施設名称が異なっているもの」22%、「届出番号が異なっているもの」12%、「その他」52%だった。

ニュース情報元：観光庁

野村不動産アーバンネット（株）はこのほど、「住宅購入に関する意識調査（第16回）」を実施した。この調査は2019年1月11日（金）～1月20日（日）、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に行ったもの。有効回答数は1,498人。それによると、不動産の買い時感については、「買い時だと思う」（8.7%）と「どちらかと言えば買い時だと思う」（29.2%）を合わせた37.9%（前回比0.1ポイント減）が「買い時」と回答した。一方、「買い時だと思わない」は42.3%（同1.5ポイント増）。

買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」が67.8%（同3.0ポイント減）と最も高かった。次いで「今年の10月に、消費税が増税予定である」が56.0%（同4.8ポイント増）、「今後、住宅ローンの金利が上がると思う」が25.9%（同5.0ポイント増）。

今後、不動産価格はどうなると思いますか？では、「下がると思う」が38.6%（同3.9ポイント増）と、2011年の調査開始以降最も高かった。次いで「横ばいで推移すると思う」が30.6%（同2.1ポイント減）。「上がると思う」が19.2%（同1.2ポイント減）と続く。

下がると思う理由には、「人口減少、空き家の増加により二極化がすすむ」や「景気の先行きが不透明だから」などがあり、上がると思う理由には、「2020年オリンピック、大阪万博などのイベントが予定され、都市部の不動産価格は上がると思うから」「建設費（人件費、材料費）が上昇しているから」などがあった。

また、今年10月に予定されている消費税増税で、住宅購入計画に「影響を受ける」が53.3%、「影響を受けない」が32.4%となった。「影響を受けない」と回答した方の理由では、「住宅ローン減税の期間延長など、消費税増税に伴う住宅取得支援施策が予定されているため」が43.3%と、最も高かった。

不動産の売り時感については、「売り時だと思う」（22.1%）、「どちらかと言えば売り時だと思う」（54.8%）を合わせた76.9%（前回比0.5ポイント減）が「売り時」と回答。理由は「不動産価格が上がったため」が52.5%（同0.5ポイント増）、次いで「今なら好条件での売却が期待できるから」が48.2%（同1.4ポイント減）となっている。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年2月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。【フラット35】は、融資率9割以下が1.310%～1.960%（前月1.330%～1.960%）、融資率9割超が1.750%～2.400%（同1.770%～2.400%）となり、最低金利が3カ月連続低下した。
【フラット20】は、融資率9割以下が1.250%～1.900%（同1.260%～1.890%）、融資率9割超が1.690%～2.340%（同1.700%～2.330%）。前月と比べると最低金利は低下したが、最高金利は僅かに上昇している。

【フラット50】の融資率9割以下は1.690%～2.190%（同1.720%～2.220%）、融資率9割超は2.130%～2.630%（同2.160%～2.660%）と、最低金利・最高金利ともに低下している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）東京カンテイはこのほど、「都道府県・主要都市のマンションストック戸数＆マンション化率 2018」を発表した。マンション化率とは、全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示すもの。それによると、2018年のマンション化率は、2017年から0.12ポイント拡大して12.53%となった。最もマンション化率が高いのは「東京都」の27.40%。2位に「神奈川県」（22.77%）、3位「大阪府」（19.39%）と続く。地方圏では「福岡県」の15.62%が三大都市圏と遜色ない水準。中枢都市を有する「広島県」では初めて10%の大台に達した。

また、最も伸びが大きかったのは「大阪府」で前年から0.27ポイントの上昇。2016年まで7年連続トップだった「東京都」は0.20ポイントの上昇と、2番手に留まった。大阪市内では、大規模タワーマンション開発に加えて投資用のワンルーム・コンパクトマンションも数を増やしており、大阪府におけるストック戸数の増加分はこの5年間で最も多い16,668戸に達している。3位には「兵庫県」と「広島県」がともに0.17ポイントの上昇で続いている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年のマンション市場動向を調査した「マンションデータ白書 2018」を公表した。それによると、2018年の全国の新築マンション分譲戸数は、前年比＋6.6%増の96,681戸で2年ぶりに増加した。首都圏全体では49,884戸と前年比＋5.0%の増加。東京都は＋0.8%と僅かに増加し29,691戸。神奈川県は同＋5.9%の10,591戸、千葉県は同＋17.7%の4,603戸、埼玉県は同＋20.3%の4,999戸と、いずれも大幅に増加。首都圏では供給が人気エリアや通勤利便性の高いエリアに集中する動きが見られた。

近畿圏は、21,089戸と前年比＋3.0%の増加。大阪府は14,064戸で同＋7.0%、兵庫県は4,219戸で同＋3.0%と増加したが、京都府は1,624戸で同－6.2%の減少となった。奈良県は282戸で同＋43.9%の増加、滋賀県は797戸で同－18.6%の減少、和歌山県も103戸で同－68.4%と大きく減少した。大阪市内を中心にタワーマンション供給が進んでおり、大阪府が数を伸ばす一方、京都府は用地取得の困難さから減少している。

中部圏は5,701戸と前年の4,643戸と比べ＋22.8%と大きく増加。愛知県は4,376戸と前年比＋24.7%の大幅増加。岐阜県は460戸で同＋212.9%、三重県は232戸で同＋7.9%とともに増加。静岡県は633戸で同－18.1%と大きく減少した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、2018年の住宅着工動向を発表した。それによると、2018年は新設住宅着工戸数が前年比2.3%減の942,370戸で、2年連続の減少となった。持家は同0.4%減の283,235戸で2年連続減少。貸家は同5.5%減の396,404戸で7年ぶりの減少となった。分譲住宅は255,263戸（前年255,191戸）で微増。うち、マンションは110,510戸で同3.8%減、昨年の増加から再び減少に転じた。一戸建住宅は142,393戸で同3.0%増、3年連続の増加となった。

地域別でみると首都圏の総戸数は同4.9%減の322,586戸。近畿圏は同2.6%増の142,289戸。中部圏は同3.2%増の112,253戸だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、平成30年12月の住宅着工動向を発表した。それによると、12月の住宅着工戸数は前年同月比2.1%増の78,364戸だった。
利用関係別でみると、持家は前年同月比4.8%増の24,415戸で3か月連続の増加。貸家は同7.9%減の30,788戸で4か月連続の減少。

分譲住宅は、同16.5%増の22,756戸と5か月連続増加。そのうち、分譲マンションは同28.6%増の9,546戸で5か月連続増加。分譲一戸建住宅は同8.5%増の13,006戸と先月の減少から再び増加した。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は、9月23日の「不動産の日」にちなんで実施した「住宅の居住志向および購買等に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は2018年9月21日～11月30日、20歳以上の男女を対象にインターネットで実施。18,601件の回答を得た。それによると、不動産の買い時感は、「買い時だと思う」が16.3%、「買い時だと思わない」22.6%、「分からない」61.0%と、「分からない」が最も高かった。17年度と比較して18年度は「買い時だと思う」が3.6ポイント、「買い時だと思わない」が2.1ポイントそれぞれ下降し、「わからない」が5.6ポイント上昇した。

不動産が買い時だと思う理由をみると、「消費税率が上がる前だから」が45.0%と最も多く、「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」が25.3%と続く。買い時だと思わない理由では、「不動産価値が下落しそうだから」が29.8%と最も多かった。

持家派か賃貸派かでは、持家派は80.5%と全体の約8割を占めた。理由は「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」が52.9%と最多。賃貸派の理由としては、「住宅ローンに縛られたくないから」が41.8%と最も高く、次いで「天災時に家を所有していることがリスクになると思うから」35.8%、「税金が大変だから」26.1%と続く。

住宅購入する場合の重視点は「購入金額」が60.0%でトップ。賃貸で重視する点においても「家賃」が71.8%と、経済面が重視されている。住まいに対する考えについては、「親世帯と子世帯が近い距離で暮らせる住環境がよい」が31.7%と最も多く挙げられ、次いで「田舎での生活など自然のある住環境が良い」が30.0%で続く。僅差ではあるが「好きな時に転居しやすい住環境が良い」（27.8%）も多く選ばれており、若い年代ほどその傾向が強いようだ。

既存住宅（中古住宅）に抵抗はありますか？では、「きれいであれば抵抗はない」が39.8%と最も多く、次いで「売買金額と状態のバランスを見て判断する」が33.2%と続いた。僅かではあるが、年代が上がるにつれ「まったく抵抗がない」割合が増え、「きれいであれば抵抗はない」は若い年代ほどその傾向が強い。

ニュース情報元：（公社）全国宅地建物取引業協会連合会

（株）プラネット（東京都港区）はこのたび、「玄関の掃除、整理に関する意識調査」の結果を発表した。調査は2018年12月7日～12月21日にインターネットで実施。3,785人から回答を得た。自宅に来客があるとき、家の中で丁寧に掃除しておきたい場所はどこですか？（複数回答）では、1位は「客間・リビング」で83.5%。2位「玄関」77.4%、3位「トイレ」59.1%、4位「台所」22.6%、5位「廊下」19.0%と続いた。男女別に見ると、3位の「トイレ」は差が最も大きく、女性（71.9%）が男性（50.7%）を大きく上回った。来客にきれいなトイレを使ってほしいという気遣いと同時に、トイレが汚い家だと思われたくないという女性の心理が垣間見れる。

玄関掃除の頻度では、全体で最も高かったのは「週に1回くらい」の29.2%。次いで「週に2～4回くらい」16.9%、「月に1回くらい」12.7%の順。自宅の玄関で気になることや悩みは何ですか？では、最も多かったのは「汚れやほこりがある」で51.5%。次いで「玄関が脱いだ靴で乱雑・いっぱいになっている」30.4%、「玄関が狭い」25.6%、「余計なモノや不用品が置いてある」23.4%の順。狭い玄関が脱いだ靴やガラクタで片付かないという悩みを抱えた人が多いようだ。

玄関掃除で重点を置くこととしては、1位が「玄関内側の、石畳・床タイル部分の掃除・清掃」で57.0%。2位「靴の整理・片付け」40.2%、3位「玄関内側の上りかまち」21.4%、4位「余計なモノや不用品の整理・片付け」21.0%。たたきの部分（土足スペース）をきれいにし、脱ぎ散らかされた靴を整理することが、玄関掃除の基本と言えそうだ。

ニュース情報元：（株）プラネット

（一社）住宅生産団体連合会はこのたび、平成31年1月度「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表した。これは、住宅業界の受注動向を広く社会へ提供することを目的に、年4回実施しているもの。直近3ヵ月の実績並びに今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較、結果を指数化している。今回は住団連および住団連団体会員の会員企業17社のトップにアンケートを依頼し、16社から回答を得た。

それによると、平成30年度第3四半期の景況判断指数は、対前年同期比で、前10月度予測（総受注戸数＋38ポイント、総受注金額＋32ポイント）に対し、総受注戸数は＋19ポイント、総受注金額は＋33ポイントとなり、金額に関しては5四半期連続でプラスとなった。各社からは、「ほぼ全てのセグメントで戸数・金額共に上回った」「市況は前年に比して活性化してきている」などのコメントがあった。

戸建注文住宅の実績は、受注戸数＋20ポイント、受注金額＋32ポイントとなり、戸数・金額ともに5四半期連続でプラス。戸建分譲住宅は、受注戸数＋13ポイント、受注金額±0ポイント。また、低層賃貸住宅は、受注戸数－5ポイント、受注金額＋5ポイントとなり、戸数は9四半期連続でマイナス、金額は9四半期ぶりにプラスに転じた。リフォームは、受注金額＋79ポイントで、平成25年第2四半期以来の高い指数となった。

平成30年度第4四半期の見通しとしては、総受注戸数は＋46ポイント、総受注金額は＋54ポイント。コメントには「消費増税の駆け込み需要が見込まれる」「戸建て・リフォームが索引し前年をクリアと予想」などがあった。一方で、「消費増税を意識した動きは限定的、受注環境の大きな変化は予想していない」など、慎重論のコメントも数社から挙がっている。

ニュース情報元：（一社）住宅生産団体連合会

三菱地所（株）と（株）東京放送ホールディングス（TBS）はこのたび、東京・港区の「国際新赤坂ビル」（西館・東館・アネックス）および、隣接する建物の将来的な建替えに向けた事業協定書を締結した。両社のノウハウを融合させ、新たな複合開発の実現を目指す。

1980年に竣工した「国際新赤坂ビル」（東館：地上25階地下3階、西館：地上19階地下3階）は、港区赤坂二丁目・六丁目地内に立地。隣接建物（地上11階地下1階）は2003年に竣工したもの。今回の締結に伴い、三菱地所はこれらビルの閉館を決定した。TBSと共に概ね10年後の竣工を目指し、共同で建替え計画の検討を進めていく。

建替え事業では、国際的なビジネス拠点やメディア発信拠点として赤坂の新たな顔となる象徴的な空間を創出する。また、赤坂通りをはさみ近接するTBS本社・劇場・ホール・商業施設等及び、メディア系企業の集積との相乗効果を生み出すための面的連携を図る。

東京メトロ千代田線「赤坂駅」に直結する立地特性を活かした空間づくり、最先端の技術等を駆使したエンタテインメント・サービスが体験できる施設を計画しており、ソフト・ハード両面から「メディアとリアルな都市空間が融合するエンタテインメント・シティ」の実現を目指すという。

ニュース情報元：三菱地所（株）

（株）東京カンテイはこのたび、2018年12月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を「天気マーク」で表示したもの。
それによると、12月は「晴」が8から15地域に増加。「雨」は12から4地域、「曇」は10から7地域にそれぞれ減少。「小雨」は4から10地域に増加、「薄日」は13から11地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は25から6地域に大幅に減少した。

東京都は前月比0.1%下落、神奈川県は0.4%上昇、千葉県は1.9%上昇、埼玉県は0.2%上昇となり、首都圏平均では0.5%上昇した。近畿圏は、大阪府が0.9%上昇、兵庫県は±0.0%の横ばい、京都府は1.4%上昇。郊外部は滋賀県と奈良県ともに±0.0%と横ばいで、近畿圏平均は0.7%の上昇となった。中部圏は、愛知県で1.4%、岐阜県で6.1%、三重県で2.5%、静岡県で3.3%それぞれ上昇し、中部圏平均では1.8%の上昇となった。

地方圏をみると、北海道は前月比1.1%上昇し1,592万円。札幌市は1.5%上昇の1,648万円。宮城県は1.5%上昇し2,004万円。仙台市は1.7%上昇し2,063万円となった。

広島県は3.7%上昇し2,127万円。広島市は2.2%上昇の2,237万円。広島市では事例の集中する中区で4.5%、西区で3.7%、安佐南区で6.5%それぞれ上昇した影響で同市の価格を押し上げた。福岡県は1.2%上昇し1,951万円。福岡市は0.7%上昇し2,375万円。また、沖縄県は2.1%上昇し3,033万円。事例の大半を占める那覇市で3.4%上昇した影響で同県の価格が上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）アルティメット総研はこのたび、部屋探しにおける入居希望者の最新動向を調査し、その結果を発表した。
この調査は、入居希望者会員が探している物件の条件を登録する「お部屋リクエスト」（同社運営）を集計したもの。2018年10月1日～12月31日に登録された中から400件を抽出した。

それによると、引越しの理由は、「契約の更新」が最多で38%。「転勤・転職」33%、「結婚・出産」17%、「進学・就職」10%などが続く。「契約の更新」というシステムがあることによって、引っ越しを検討するきっかけを生み出しているのかもしれない。

現在住んでいる物件の家賃は、「60,000円以下」が38%で最多。次いで「60,001円以上80,000円以下」33%、「80,001円以上」29%の順。希望の家賃上限をみると、「80,001円以上」が最も多く37%。「60,000円以下」は35%、「60,001円以上80,000円以下」が28%。現在住んでいる物件よりも良い条件の部屋を探している人が一定数いるようで、現状の家賃よりも高い家賃の物件を探す人が増加している傾向。

ニュース情報元：（株）アルティメット総研

パナソニック（株）は（株）オールアバウトが協同で、「子育て世帯における冬場の生活実態調査」を行った。調査は2018年10月1日（月）～10月4日（木）、0歳～8歳までの子どもを持つ25歳～40歳の男女を対象にインターネットで実施。426名より回答を得た。
それによると、入浴後に行う家事・育児については、ほぼすべて（97.9%）の親が何らかの家事・育児に従事していることが分かった。内容は「子どもの寝かしつけ」が最も多く63.1%。「子どもの歯磨きをする」62.9%、「夕飯の食器のあと片づけ」46.5%が続く。ほかには、「子供と遊ぶ」46.2%、「子供の髪の毛をとかす」39.0%、「部屋の片付け・掃除」35.9%などがあり、0歳児を持つ親は平均で6.5つの家事・育児を行っていることも分かった。

入浴後から就寝までの所要時間については、「約2時間」が最多で21.4%。次いで「約4時間」20.0%、「約3時間」19.7%と、2時間以上が合わせて8割以上。1時間ほどで就寝ができている割合は母親で19.2%、父親で27.7%にとどまった。また、寝るときに体が「冷え切っていると思う」13.1%、「どちらかというと冷え切っていると思う」43.2%となり、合わせて約半数以上が就寝時までに体が冷え切っていることが明らかになった。特に女性では60.7%が「冷え切っている」「どちらかというと冷え切っていると思う」と回答、多くの女性が「湯冷め」状態に陥っているようだ。

お風呂上りに体を冷やさないよう、リビングの暖房をつけるようにしていますか？という質問では、「つけている」は57.9%と約6割。「つけていない」方も約2割ほどいる結果となった。リビングの室温をどのくらいに調整したらよいと思いますか？では、「20～25度未満」が約半数の49.6%と最も多い。一方で「20度未満」13.3%や、「25～30度以上」30.6%と低めまたは高めの室温を希望する人もいた。

睡眠の状態については、「どちらかというと快眠できていない」30.5%、「快眠できていない」22.5%と感じており、そのうち母親の結果を子どもの年齢別にみると、0～5歳の乳幼児を持つ母親の快眠度が低い。子どもの年齢が低いほど家事・育児の負担や、睡眠中の乳幼児のケアなどに労力がかかっているようだ。

ニュース情報元：パナソニック（株）

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、首都圏の2018年年間（1～12月）の新規供給戸数は3万7,132戸、対前年（3万5,898戸）比3.4%（1,234戸）の増加となった。 都県別供給戸数をみると、東京都区部が1万5,957戸（シェア43.0%、前年比0.4%減）、東京都下3,666戸（9.9%、8.7%減）、神奈川県8,212戸（22.1%、3.8%減）、埼玉県4,294戸（11.6%、8.5%増）、千葉県5,003戸（13.5%、48.5%増）。都区部、都下、神奈川県が減少した一方、埼玉県と千葉県が増加した。

分譲価格は首都圏平均で5,871万円。2017年の平均価格5,908万円に比べて37万円・0.6%のダウンで、2年ぶりに下落した。東京都区部は7,142万円（2017年7,089万円）、都下5,235万円（同5,054万円）、神奈川県5,457万円（同5,524万円）、埼玉県4,305万円（同4,365万円）、千葉県4,306万円（同4,099万円）。都区部、都下、千葉県が上昇。上昇幅が最も大きかったのは千葉県の207万円だった。

m2単価は首都圏平均86.9万円で6年連続上昇。都区部113.8万円、都下74.5万円、神奈川県76.9万円、埼玉県61.9万円、千葉県58.5万円。神奈川県以外のエリアが上昇しており、上昇幅が最も大きかったのは都区部の5.5万円。

売れ行きは、2018年の初月契約率の平均が62.1%となり、2017年の68.1%を6.0ポイント下回った。また、2018年年間の即日完売戸数は1,095戸（全体の2.9%）、【フラット35】登録物件は3万5,353戸（同95.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2018年10月～12月の住宅ローン【フラット35（買取型）】及び【フラット35（保証型）】の申請戸数、実績金額等を発表した。
それによると、【フラット35（買取型）】の申請戸数は2万5,599戸（前年同期比9.1%減）、実績戸数は1万9,140戸（同12.6%減）、実績金額は5,637億9,597万円（同10.7%減）。【フラット35（保証型）】の申請戸数は3,546戸（同57%増）、実績戸数2,282戸（同72.4%増）、実績金額641億124万円（同72.4%増）となった。

買取型の申請戸数は、借換えの利用が減少したことにより、対前年同月比で減少してるが、借換えを除いた申請戸数は対前年同期比で98.9%と、ほぼ横ばい。保証型の申請戸数は、対前年同期比で増加しており、【フラット35】全体の申請戸数に占める割合も7.4%（2017年10月～12月期）から12.2%（2018年10月～12月期）に上昇している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）東京カンテイはこのほど、「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格年別推移（18年・年間版）」を発表した。それによると、2018年の首都圏中古マンション平均価格は、前年比＋1.7%の3,638万円。東京都は同＋1.2%の4,884万円、神奈川県は同＋2.5%の2,893万円、埼玉県は同＋5.7%の2,271万円、千葉県は同＋2.6%の2,004万円。首都圏は依然上昇傾向で推移してはいるが、東京都の動きに連動する形で上昇度合いは鈍化している。

東京23区をみると、前年比＋1.3%の5,385万円で6年連続プラス。しかし、価格高騰が意識され始めている影響から、前年比で2ケタ上昇だった2015年～2016年に比べて頭打ち感が年々強まっている。

近畿圏は前年比＋3.3%の2,188万円。大阪府は同＋4.2%の2,389万円、兵庫県は同＋1.5%の1,884万円。中部圏は同＋6.1%の1,817万円。愛知県は同＋6.6%の1,960万円。近畿圏や中部圏では、大阪府や愛知県で旺盛な実需・投資ニーズを背景に、コンスタントな価格上昇を維持している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、近畿圏の2018年年間（1～12月）新規発売戸数は2万958戸、対前年（1万9,560戸）比1,398戸、7.1%の増加となった。
地域別発売戸数は、大阪市部9,222戸（全体比44.0%）、大阪府下4,660戸（同22.2%）、神戸市部2,465戸（同11.8%）、兵庫県下2,087戸（同10.0%）、京都市部1,277戸（同6.1%）、京都府下64戸（同0.3%）、奈良県301戸（同1.4%）、滋賀県808戸（同3.9%）、和歌山県74戸（同0.4%）。

月間契約率の平均は74.5%で、前年の76.1%に比べて1.6ポイントダウンした。2018年の1戸当たり平均価格、m2単価は、3,844万円、65.9万円。2017年は3,836万円、63.0万円だったので、前年比総額では8万円（0.2%）のアップ、m2単価では2.9万円（4.6%）アップしている。

地域別平均価格、1m2当たり単価は、大阪市部が3,552万円、77.2万円。大阪府下4,118万円、57.2万円。神戸市部3,855万円、69.2万円。兵庫県下4,421万円、58.7万円。京都市部3,814万円、64.7万円。京都府下4,978万円、64.4万円。奈良県3,704万円、51.1万円。滋賀県4,084万円、53.7万円。和歌山県3,851万円、51.5万円。

2019年の発売戸数としては、4.6%減の2万戸が見込まれる。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は、このたび「20～40代世帯 間取り実態調査」を行った。
調査はセキスイハイムの新築注文住宅を建築した20～40代の単世帯家族（建売・賃貸併用住宅を除く）を対象に実施。2010年度から2016年度までに入居の方を中心に調査した。サンプル数は17,064件。

それによると、タタミルーム（タタミスペース含む）の有無については、2016年度全体で「無し」が25.3%（10年度18.8%）に増加した。一方、年代別でみると20代で「有り」が76.0%、30代で75.2%、40代で70.6%となっており、若い世代ほど採用に積極的であることがわかる。

タタミルーム（タタミスペース含む）の広さについては、17年度全体は4.5畳未満が41.2%（10年度35.6%）と年々縮小。年代別では、20代が43.6%（同40.4%）、30代が42.4%（同36.6%）、40代が34.5%（同27.6%）と、4.5畳未満がいずれも増加。17年度全体では6畳以上のタタミルームの比率は16.4%の少数派となった。

延床面積（20～40代の全体）は、16年度で120m2未満が64.3%（10年度53.7%）。年代別では、20代が68.6%（同66.0%）、30代が64.3%（同54.0%）、40代が58.9%（同40.8%）。中でも40代の住まいの縮小度合いが顕著となった。子どもの独立後を見据えて最初からコンパクトな住まいを希望していることなどが考えらる。

階段の位置は、「LDK内」が16年度全体で71.5%（10年度60.0%）と、「ホール・廊下」と比べて圧倒的に多い。年代別では、20代が71.6%（同60.6%）、30代が73.0%（同61.8%）、40代が67.3%（同54.1%）と、いずれの年代でも増加。延床面積が小さくなり、ホールや廊下が削減されたことによるものだと考えられる。また、住まいにおける気密・断熱性能の向上もあり、「リビング内階段」の採用率は高くなっているようだ。

ニュース情報元：（株）住環境研究所

リビン・テクノロジーズ（株）はこのたび、30歳以上の男女を対象に「住まいの不満」に関する調査を行った。調査は2018年12月12日～2019年1月15日、インターネットで実施。519人より回答を得た。それによると、住まいの種類は「注文住宅」が41.4%、「建売住宅」が13.5%、「中古戸建て」が23.7%、「新築分譲マンション」12.3%、「中古分譲マンション」9.1%だった。住まいの満足度をみると、「とても満足している」は全体で29.7%、「まあ満足している」は54.1%、「あまり満足していない」12.1%、「まったく満足していない」4.1%という結果。

それぞれの居住者に不満点を回答してもらったところ、最も多かった回答は「特に不満な点はない」で63.6%。その中でも多かった不満点を挙げると、「築年数が古く、傷んでいる」が最多で19.8%。「広過ぎて掃除などが大変」14.1%、「収納が少ない」10.6%と続く。

それぞれの居住者ではどうなのかみると、注文住宅では「広過ぎて掃除などが大変」が18.1%で1位。「築年数が古く、傷んでいる」14.0%、「固定資産税が高い」9.3%と続く。建売住宅では、同率1位が「広過ぎて掃除などが大変」「収納が少ない」で各12.9%。3位に「日当たりが悪い」が11.4%で続く。

新築分譲マンションにおいては、1位「収納が少ない」25.0%、2位「結露が凄い」17.2%、同率3位が「固定資産税が高い」「狭い」「湿気が多く、カビができやすい」「ベランダやバルコニーが狭い」で各7.8%。中古分譲マンションでは、同率1位が「築年数が古く、傷んでいる」「水回りが古い」で各21.3%、3位「狭い」で19.1%だった。

ニュース情報元：リビン・テクノロジーズ（株）

（株）東京カンテイは1月24日、2018年12月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、12月の首都圏中古マンション価格は、前月比＋0.5%の3,729万円と引き続き上昇した。
都県別では、東京都が－0.1%の4,940万円と弱含み。一方、神奈川県は＋0.4%の2,933万円、埼玉県も＋0.2%の2,314万円と、前月に引き続き上昇した。千葉県では千葉市が牽引する形で、＋1.9%の2,043万円と3ヵ月ぶりに上昇、9月に記録した直近の最高値（2,020万円）を更新した。

近畿圏は前月比＋0.7%の2,268万円と引き続き上昇。大阪府は＋0.9%の2,467万円と6ヵ月連続プラス。一方、兵庫県では横ばいの1,944万円に留まった。

中部圏は前月比＋1.8%の1,902万円。愛知県は＋1.4%の2,054万円と続伸している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は1月22日、2018年12月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、12月の新規発売戸数は2,760戸、対前年同月（2,259戸）比22.2%増、対前月（2,585戸）比6.8%増となった。 地域別発売戸数は大阪市部が883戸（全体比32.0%、前年同月比23.2%減）、大阪府下581戸（同21.1%、23.4%増）、神戸市部231戸（同8.4%、11.5%減）、兵庫県下615戸（同22.3%、179.5%増）、京都市部234戸（同8.5%、212.0%増）、奈良県34戸（同1.2%、1,600.0%増）、滋賀県181戸（同6.6%、135.1%増）、和歌山県1戸（同0.04%、前年供給なし）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,989戸、月間契約率は72.1%で7カ月連続の70%超。前月の74.4%に比べると2.3ポイントダウン、前年同月の74.9%に比べて2.8ポイントダウンした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,167万円、65.5万円。前年同月比は戸当り価格は4カ月ぶりのアップ。m2単価は3カ月ぶりのダウン。2018年11月は3,485万円、70.7万円だったので、前月比総額では682万円（19.6%）のアップ、m2単価は5.2万円（7.4%）ダウンした。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部4,884万円、83.5万円。大阪府下3,936万円、60.1万円。神戸市部4,595万円、63.8万円。兵庫県下3,861万円、53.2万円。京都市部2,744万円、77.3万円。奈良県3,805万円、56.1万円。滋賀県3,812万円、50.0万円。和歌山県2,960万円、40.0万円。

即日完売物件は28戸（全体の1.0%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,029戸（同73.5%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は1月22日、2018年12月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると12月の新規発売戸数は7,462戸、対前年同月（6,480戸）比15.2%増、対前月（3,461戸）比115.6%増となった。
地域別発売戸数は、東京都区部2,504戸（全体比33.6%、前年同月比23.2%増）、都下617戸（同8.3%、62.8%増）、神奈川県2,461戸（同33.0%、5.0%増）、埼玉県953戸（同12.8%、26.7%増）、千葉県927戸（同12.4%、4.6%減）。東京都のシェアは41.8%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は3,685戸、月間契約率は49.4%で1991年8月（49.7%）以来の50%割れ。前月の53.9%と比べると4.5ポイントダウン、前年同月の72.5%と比べると23.1ポイントダウンした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,896万円、86.2万円。2018年11月は6,017万円、89.7万円だったので、前月比総額では121万円（2.0%）のダウン、m2単価は3.5万円（3.9%）ダウン。地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,751万円、124.3万円（2.9%アップ、5.8%アップ）。都下5,183万円、72.4万円（11.5%アップ、9.2%アップ）。神奈川県5,361万円、76.0万円（14.6%ダウン、12.2%ダウン）。埼玉県4,381万円、63.1万円（3.8%アップ、7.3%アップ）。千葉県4,334万円、57.4万円（3.9%アップ、0.2%アップ）。

即日完売は38戸（全体の0.5%）。【フラット35】登録物件戸数は7,310戸（同98.0%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は1月22日、首都圏における2018年10～12月期・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、10～12月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比3.2%増加の9,308件と5期ぶりに前年同期を上回った。成約m2単価は前年比0.9%増加の51.24万円/m2、13年1～3月期から24期連続で前年同期を上回った。成約価格も前年比2.2%上昇し3,316万円、12年10～12月期から25期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比1.3%増加の64.71m2と、7期連続で前年同期を上回った。

中古戸建の成約件数は、前年比5.0%増加の3,242件、7～9月期に続いて前年同期を上回った。成約価格は前年比1.9%下落の3,075万円で5期ぶりに前年同期を下回った。土地面積は前年比1.2%下落の146.50m2、建物面積は前年比0.4%下落の105.77m2でほぼ横ばい。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は1月22日、首都圏における2018年（2018年1～12月）の不動産流通市場の動向を発表した。それによると、2018年の首都圏中古マンション成約件数は、前年比0.3%減の37,217件と、4年ぶりに前年を下回った。成約物件の1m2当たり単価は、首都圏平均で51.61万円（前年比3.2%上昇）で、6年連続上昇。すべての都県・地域で上昇している。成約物件価格は3,333万円（前年比4.3%上昇）で6年連続上昇。成約物件の平均専有面積は64.60m2（前年比1.1%拡大）、2年連続で拡大した。平均築年数は21.00年（前年20.70年）で経年化が進んでいる。

中古戸建住宅の成約件数は、前年比0.2%減の12,718件でわずかに減少し、2年連続で前年を下回った。成約物件価格は首都圏平均で3,142万円（前年比2.3%上昇）と4年連続で上昇。成約物件の平均土地面積は145.76m2（前年比1.3%縮小）、建物面積は105.82m2（同0.1%拡大）となっている。

新築戸建住宅の成約件数は5,266件（前年比2.7%減）で4年ぶりに前年を下回った。成約物件価格は首都圏平均で3,468万円（前年比2.0%下落）と、3年ぶりに前年を下回る。土地（100～200m2）においては、成約件数は5,962件（前年比0.5%増）。成約物件の1m2当たり単価は、首都圏平均で19.97万円（前年比1.8%上昇）で、3年連続で前年を上回った。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、マイホームに関するアンケート調査を行った。調査は、3年以内に注文住宅を建築した25歳～44歳の全国の男女を対象に、2018年9月、インターネットで実施。400名（男性172名・女性228名）より回答を得た。それによると、家づくりを思い立って始めたことは、1位が「住宅展示場に行った」で約6割（59.8%）。次いで「webで土地を探した」（10.8%）、「親に相談した」（9.3%）、「不動産会社に土地を探してもらった」（8.3%）などが続く。

家づくりを思い立ってから活動を始めるまでの期間は、「1カ月以内」が最多で39.0%。「2～3カ月以内」（32.3%）と合わせると、思い立ってから「3カ月以内」に7割以上（71.3%）が家づくりの活動を開始。多くの人が、住宅展示場に行ったり、不動産会社に土地探しの相談に行ったりと、スピーディーに行動しているようだ。

しかし、思い立ってから契約するまでの期間をみると、「1カ月以内」は4.0%、「2～3カ月以内」は17.5%、「4～6カ月以内」は27.5%と、合わせて「半年以内」が49.0%。「半年以上～1年以内」は26.0%と、スピーディーに動き始めたものの、それなりに期間はかかっている。さらに「1年～2年以内」が17.5%、「3年以上」は7.5%と、かなり長い期間かかってしまった人もいるようだ。

家づくりの流れの中で、自分たちの努力だけではスムーズに進めにくいのが「土地探し」と「建築会社選び」。今回の調査では「土地がない人」が66.3%いた。多くの人が希望の土地がすぐには見つからなかったり、建築会社選びに迷ったりしたことで、スムーズに家づくりが進められなかったことがうかがる。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）東京カンテイは1月17日、「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料推移（18年・年間版）」を発表した。それによると、首都圏の分譲マンション年間平均賃料は、前年比＋4.0%の2,760円/m2となった。東京23区は前年比＋5.3%の3,501円/m2と、上昇一服から再び高値を更新した。首都圏では前年に上昇が鈍化していたが、東京都が大きく上昇し、周辺3県も軒並みプラスとなったことで水準を押し上げた。

近畿圏は前年比＋2.5%の1,833円/m2。大阪市は＋4.6%の2,452円/m2と3年連続上昇した。神戸市は－1.0%の1,759m2で続落した。

中部圏は前年比＋9.9%の1,753円/m2。名古屋市も＋9.9%の1,925円/m2と大きく上昇し、3年連続での上昇となった。また、2009年ぶりに神戸市の水準を上回った。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）はこのたび、「首都圏マンション 2018年上半期（1～6月）完成物件動向」を発表した。2018年6月以前に発売した物件に限定して集計したもの。
それによると、首都圏の2018年上半期は、物件数191物件、総戸数では1万8,882戸に上った。2017年上半期の184物件・1万7,499戸と比べると、物件数で7物件（3.8%）、戸数では1,383戸（7.9%）上回った。

エリア別でみると、都区部は91物件・7,108戸（前年同期92物件・7,852戸）、都下21物件・3,832戸（同21物件・2,380戸）、神奈川県40物件・4,194戸（同35物件・3,185戸）、埼玉県26物件・2,526戸（17物件・2,273戸）、千葉県13物件・1,222戸（同19物件・1,809戸）。都区部のシェアは物件数で47.6%、戸数でも37.6%と、いずれも50%を下回った。

また、各エリアの完成物件を駅徒歩分数別に見ると、駅徒歩5分以内のシェアが最も高かったのは物件数・戸数ともに都区部で、戸数は3,673戸（46物件）、シェアは51.7%だった。一方、駅徒歩5分以内の戸数シェアが最も低かったのは埼玉県で、527戸・20.9%にとどまっている。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

東京都は1月11日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合の設立を認可した。土地の高度利用と都市機能の更新、交通結節機能の強化を図るとともに、安全で快適な歩行環境を創出する。
事業地は中央区八重洲一丁目地内の約1.3ヘクタール。地上50階・地下4階・高さ約250mの複合施設を建設する。業務・商業・居住・交流・生活支援等の都市機能を導入するとともに、帰宅困難者の受入などにより地域の防災対応力を強化していく。

総事業費は約2,104億円。権利変換計画認可は2020年度、工事着手は2021年度、建物竣工は2025年度の予定。

ニュース情報元：東京都

（株）東京カンテイは1月17日、2018年12月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、12月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比－1.3%の2,746円/m2と引き続き下落した。都県別でみると、東京都は－0.5%の3,329円/m2、神奈川県は－0.3%の2,110円/m2と引き続き小幅な下落。埼玉県でも－1.3%の1,652円/m2と1%以上のマイナス。千葉県においても、市川市や船橋市などで築古事例が増加したため、－1.9%の1,566円/m2と下落している。

近畿圏では大阪府が比較的大きく下げたことで、前月比－0.9%の1,798円/m2。2017年10月以来の1,800円割れとなった。賃料水準が高い大阪市内で事例数が減少したことに加え、府下の主要な行政区でも築古事例が増加したため、大阪府平均は－2.6%の1,985円/m2と再び下落した。一方、兵庫県では＋1.3%の1,629円/m2と強含み、1,600円台前半での安定した推移を示している。

中部圏は前月比－1.0%の1,732円/m2、愛知県は－0.4%の1,781円/m2とそれぞれ引き続き下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2018年12月度・不動産流通市場の動向を公表した。 それによると、12月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比－0.8%の2,987件となった。成約m2単価は前年比＋0.9%の52.41万円/m2、成約価格は＋1.8%の3,380万円と、ともに2013年1月から72ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比＋0.9%の64.50m2と、4ヶ月連続で前年同月を上回った。

中古戸建においては、成約件数は前年比＋7.3%の1,099件、11月に続いて前年同月を上回った。成約価格は前年比＋0.5%の3,151万円と、4ヶ月ぶりに前年同月を上回った。土地面積は前年比＋4.6%の150.66m2、建物面積は前年比＋0.4%の106.43m2だった。

ニュース情報元：（公財）東日本不動産流通機構

アイリスオーヤマ（株）はこのたび、一人暮らしに関するアンケート・調査を行った。調査期間は2018年11月14日～12月7日。953名から回答を得た。それにると、過去に一人暮らしをしていた経験がある方を含め、一人暮らしをしたことがある方は全体の68%（651名）。そのうち、188名が現在も一人暮らし中と回答した。

一人暮らしを始める一番のきっかけは「進学・就職で、実家から通えなくなった」で30.2%。「自分の時間を自由に使いたかった」24.5%が続く。遠方の学校や会社に行くために、実家を離れるパターンが多いようだ。

また、通える距離であっても、新生活のタイミングで一人暮らしに乗り出す方も一定数いる。「猫と暮らしたかったから」（女性・30代）、「猫を飼うことに反対されたから」（女性・50代）など、猫と暮らすために一人暮らしをスタートしたという回答も目立った。

一人暮らしの準備費用（家電）として一番多かったのは「5万円～10万円未満」で23%。次いで「10万円～15万円未満」21%、「20万円以上」15%。「自分で買ったものはない」という回答も12%あり、10人に1人以上が、家電を自分で買わずに手に入れているようだ。

一人暮らしの困りごと（複数回答）としては、「収納スペースがない」が14.5%でトップ。「家賃が高い」13.3%、「家事が面倒くさい」11.8%、「ものさびしい」8.5%、「部屋が狭い」8.0%などが続く。

ニュース情報元：アイリスオーヤマ（株）

（株）プラネット（東京都港区）はこのほど、消費税増税に関する意識調査を行い、その結果を発表した。今年10月に予定されている消費税率引き上げに対してどう思いますか？（複数回答）では、「関心がある」が最も高く77.0%。すべての人に関わる増税なので当然ながら高い数値となった。次いで、「できれば見送りしてほしい」が61.3%、「絶対やめてほしい」が46.4%。すでに決定事項とはいえ、「できれば見送りしてほしい」「絶対やめてほしい」と思う人も少なくないことがわかる。「良いことだ」と肯定的に考えている人は少数派だった。

しかし、職業別でみると考え方に違いが表れた。「関心がある」に対して“そう思う”と答えた人が、全職業のうちで最も多かったのが定年退職者。定年退職者は、「良いことだ」と思う回答が全職業中最も高く、逆に「絶対やめてほしい」という回答は最も低くなっている。年金生活者が多いことを思うと意外な気もするが、他の職業に比べ肯定的に受け止めていることがうかがえる。

また、「良いことだ」が高く、「絶対やめてほしい」が低いという同様の傾向が見られたのは、富裕層の「会社役員・経営者」だった。一方で、「できれば見送りしてほしい」が最も高かったのは「専業主婦（主夫）」。消費税増税は家計を直撃する問題なので、「見送りしてほしい」は主婦の切実な思いであると想像できる。

消費税率が上がったら日用品の買い方や使い方を変えるかどうか（複数回答）では、「買うアイテムは変えずに、セールやポイントサービスなどを利用し、なるべく安いときに買うようにする」という考えが最も多く59.7%。次いで「これまでより低価格のアイテムを買うようにする」が45.9%、「買うアイテムは変えずに、なるべく使用量を減らすようにする」が37.5%、「これまでどおり、買うアイテムも、使用量も変えない」は24.5%だった。

ほかにも増税対策として、「新車を購入予定なので、税率がアップするまでに納車する予定。」（男性・40代）、「行きたい旅行は10月前までに前倒しでしようと考えています。」（女性・50代）、「家のリフォーム、エアコン買い替え、海外旅行など、金額の大きなものを計画的に進めている。」（男性・60代）など、大きな支出の前倒しを計画している人も少なくないようだ。

ニュース情報元：（株）プラネット

（株）ベビーカレンダー（東京都渋谷区）は、2018年12月18日～12月24日、ママ・パパ798名を対象に「災害・防災意識調査」を行った。それによると、日々の生活の中で自然災害が起こることを意識していますか？では、61.6%が「ある程度は意識している」、10.7%が「とても意識している」と回答。約7割の方が、日頃から自然災害の発生を意識して生活していることがわかった。「あまり意識していない」は25.1%、「まったく意識していない」は2.6%だった。

普段から自然災害を意識している方の「災害に対する意識が高まったきっかけ」は、トップが2011年に発生した「東日本大震災」で69.2%。甚大な被害をもたらした震災を受けて、自然災害が他人事ではないという意識が強まったようだ。2位は「妊娠や出産」で51.5%。守るべき家族が増えることも、災害に対する意識が高まる大きなきっかけとなることがうかがえる。

家庭で災害への備えや対策をしていますか？では、「備えている」は58.9%と約6割、「備えていない」は41.1%で約4割。備えていない方からは、「意識はしているものの、先延ばしにしてしまっている」「何を備えたらいいかわからない」「育児・家事・仕事が忙しくて手が回らない」「備蓄品を置く場所がない」といった声があがっている。発災を意識して生活をしているものの、さまざまな理由により、備えや対策ができていないママ・パパが多いようだ。

現在家庭で災害に備えてどのような対策をしていますか？（複数回答）では、「非常用食品・飲料水を備蓄している」がトップで82.8%。「携帯ラジオ・懐中電灯・医薬品などの準備」（61.9%）、「非常用持ち出しバッグの準備」（53.6%）などが続く。1位の「非常用食品・飲料水を備蓄している」と回答した方に、何日分の備蓄をしているか質問したところ、「2～3日分」を備蓄しているという方が最も多く62%。保管場所を確保する必要があるため、物量的に2～3日分が限度ということもあるようだ。

ニュース情報元：（株）ベビーカレンダー

日本法規情報（株）（東京都新宿区）はこのたび、「老後の意識に関するアンケート調査」を行った。調査は2018年11月12日～11月26日に実施。620人（男性305人、女性315人）から回答を得た。それによると、自分の老後に不安を抱いていますか？では、「はい」が87%、「いいえ」が13%。およそ9割の人が自分の老後に不安を抱いている結果となった。しかし、老後に向けて何かを備えていますか？では、「はい」が26%、「いいえ」が74%という結果で、老後に対し不安を抱いている人が多いにも関わらず、過半数の人は老後に向けて何も備えていないようだ。

相続や年金問題など、老後に起こりやすいとされるトラブルに巻き込まれたことがありますか？では、「経験がある」は6%、「自分はないが、身の回りで聞いたことはある」は26%、「自他共にない」は68%。「経験がある」「自分はないが、身の回りで聞いたことはある」の2項目を合わせると32%になり、およそ3人に1人がトラブルに巻き込まれたことがあるようだ。

実際に起きたトラブルの内容としては、「相続」が62%、「不動産」が14%、「病気・入院・介護」が8%、「生活費」が8%、「終活（葬儀やお墓など）」が5%、「その他」が3%。相続が大半を占めており、どのトラブルも時間や労力を要するものであるようだ。

また、そのトラブルに関して解決したかどうかでは、「解決もして、その内容に納得もしている」は30%で、「解決はしたが、その内容に不満がある」は32%、「解決していない」は38%だった。「解決はしたが、その内容に不満がある」と「解決していない」の2項目を合わせると70%となり、トラブルの解決結果に対して依然として不満を抱えている人が大半のようだ。

ニュース情報元：日本法規情報（株）

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）はこのほど、2019年1月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。
この調査は「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。

それによると、2018年10-12月期の｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均では－0.04%（前回0.2%）の変動率。｢値上がり｣を示した地点は4.2%（同12.5%）、｢横ばい｣を示した地点は91.1%（同85.1%）、｢値下がり｣を示した地点は4.8%（同2.4%）。横ばい地点と値下がり地点が増加、値上がり地点が減少した。

年間ベースの｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均では0.4%（前回0.5%）の変動率。｢値上がり｣を示した地点は22.0%（同25.6%）、｢横ばい｣を示した地点は68.5%（同64.3%）、｢値下がり｣を示した地点は9.5%（同10.1%）。横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少した。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

（有）エム・アール・シー（東京都千代田区）はこのたび、「資産活用と不動産購入に関する調査」を実施した。調査は、首都圏に住む年収600万円以上の既婚男女（35～64歳）を対象にインターネットで実施。600人から回答を得た。

それによると、年収1000万以上で東京都内のマンション購入意向がある人の購入検討エリア1位は、「港区」で21.1%。2位の「千代田区」（14.5%）と約7%の差がついた。「港区」の平均所得水準は23区内でトップであり、高所得層にとってはマンション購入を検討する上で重要なエリアとなっている。また、以降は「中央区」（13.2%）などが続き、「都心3区」の根強い人気が伺える。

「港区」を検討している人の理由には、「将来的に地価が下がらなそうだから」という回答が最も多く、半数の50.0%。また、「電車やバスのアクセスがいいから」（45.5%）や「駅周辺が栄えているから」（40.9%）が続き、利便性の良さが注目されている。

マンション購入意向がある人の物件重視項目をみると、「最寄り駅からの近さ」が59.3%で最多。次いで、「静かさ・治安の良さ」（56.3%）、「周辺施設の充実」（52.6%）などが続く。“生活における利便性”や“住みやすさ”は欠かせない条件であるようだ。

一方、資産活用の目的でマンション購入を検討している人の物件重視項目は、1位の「最寄り駅からの近さ」（25.6%）に続き、「将来的に地価が下がらないかどうか」が15.4%と2位にランクイン。住居用にマンションを購入しようとしている人においては、「将来的に地価が下がらないかどうか」は7位だった。

ニュース情報元：（有）エム・アール・シー

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）は、18～24歳の男女を対象に「若者のライフスタイルに関するアンケート調査」を行った。調査は2018年12月21日（金）～12月26日（水）にインターネットで実施。1,502名から回答を得た。それによると、若者がいま悩んでいること（複数選択）は、1位が「お金のこと」で49.0%と約半数。2位に「仕事・就職のこと」（46.1%）、3位に「今後の未来のこと」（43.7%）と続く。回答者を20歳に絞って3年前から比較すると、2016年～2018年の1位は3年連続で「今後の未来のこと」だった。しかし今年の20歳の回答は、1位は「お金のこと」（45.0%）となっており、未来に対する不安以上に日々の生活に重要な「お金」に対する意識が高まっている。

10月に実施される消費税増税については、「増税に反対である」は48.3%、「増税に賛成である」は21.8%、「どちらでもない」は29.9%。半数近くが消費税増税に反対であると回答している。増税反対派の理由は「使われ方が不透明」「出費が増えて苦しい」「景気が悪化する」といった回答が多く、賛成派は「仕方がない」「やむを得ない」との回答が多かった。

買い物に対する意識をみると、「流行の商品でも自分の趣味に合わなければ買わない」という意識をもっている若者が88.5%と多かった。また、「買物にはコストパフォーマンスを求める」（80.2%）、「自分に必要な物だけを買う」（75.7%）という意識も高い。さらに、「外でお金をかけて遊ぶよりも、家でくつろぐ方が好き」（68.9%）という意識も高く、いまの若者は無駄遣いせず賢く消費をする傾向が高い一方、ライフスタイルとしてインドア派が7割近くいるようだ。

生まれ育った地元での暮らしについては、「現在地元で暮らしていて、今後も地元で暮らし続けたい」との回答は41.7%。「すでに地元を離れているが、今後は戻りたい」は15.1%となり、最終的には地元での生活を選択する若者が半数以上いるようだ。

ニュース情報元：カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）

東京都は1月9日、「平成30年11月の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における11月の新設住宅着工戸数は14,964戸。前年同月比では持家、分譲、貸家ともに増加し、全体で32.4%増と2か月ぶりに増加した。利用関係別でみると、持家は1,463戸（前年同月比17.2%増、3か月連続の増加）、貸家は6,531戸（同11.8%増、2か月ぶりの増加）、分譲住宅は6,953戸（同69.9%増、4か月ぶりの増加）、マンションは5,203戸（同127.6%増、4か月ぶりの増加）、一戸建ては1,714戸（同4.6%減、3か月ぶりの減少）となった。

地域別でみると、都心3区は951戸（前年同月比272.9%増、4か月ぶりの増加）、都心10区は4,860戸（同88.9%増、2か月ぶりの増加）。区部全体では11,721戸（同43.1%増、2か月ぶりの増加）、市部では3,210戸（同4.8%増、3か月連続の増加）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

（株）東京カンテイは1月10日、2018年12月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、12月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比±0.0%の4,606万円と横ばい。都県別では、東京都は＋1.1%の5,478万円で反転上昇。神奈川県は－2.0%の4,054万円で3ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は－0.5%の3,893万円で連続下落。埼玉県は＋0.7%の3,794万円で5ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.8%の3,307万円で3ヵ月ぶりに反転下落。府県別では、大阪府は＋1.2%の3,163万円で3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－2.6%の3,732万円で3ヵ月ぶりに反転下落。京都府は－9.3%の大幅な下落で3,230万円、3ヵ月ぶりの反転下落となった。

愛知県は前月比－0.2%の3,838万円で反転下落。中部圏全体では＋0.3%の3,744万円で2ヵ月連続上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月10日、2018年12月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
これは敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、12月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比＋0.9%の3,618万円で反転上昇した。都県別でみると、東京都は＋1.8%の5,793万円で5ヵ月連続上昇。神奈川県は－1.0%の3,816万円で連続下落。千葉県は＋2.1%の2,168万円で連続上昇。埼玉県は＋5.2%の2,475万円で反転上昇した。全体的には首都圏は安定基調となっている。

近畿圏の平均価格は、前月比－4.3%の2,537万円で3ヵ月ぶりに下落。大阪府は－5.0%の2,588万円で2ヵ月連続下落。兵庫県は－4.5%の2,632万円で反転下落。京都府は－7.4%の3,401万円で大きく反転下落した。近畿主要3府県では、いずれの府県も明確に下落傾向を示している。

愛知県の平均価格は＋14.7%と大きく上昇し3,044万円。中部圏全体では＋7.5%の2,337万円で3ヵ月ぶりに上昇した。福岡県の平均価格は＋8.0%の2,179万円で4ヵ月連続上昇。前年同月比は＋24.4%と、25%近く上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月10日、2018年12月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
これは敷地面積100m2～300m2、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、12月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－2.5%の4,095万円と5ヵ月ぶりに下落した。東京都は－3.1%の4,983万円で5ヵ月ぶりに反転下落。神奈川県は－0.9%の4,388万円で4ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は－1.0%の3,123万円で3ヵ月ぶりの反転下落。埼玉県は－1.8%の3,408万円で3ヵ月ぶりに下落した。首都圏は前月まで2ヵ月連続で全都県上昇していたが、12月は反転下落となった。

近畿圏の平均価格は、－2.2%の3,078万円で3ヵ月ぶりに下落。府県別でみると、大阪府は－2.2%の3,363万円で4ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は－1.4%の3,161万円で3ヵ月ぶりに反転下落。京都府は－5.9%の3,377万円で3ヵ月ぶりに反転下落。近畿圏主要3府県は、全て下落傾向となった。

愛知県の平均価格は＋0.5%の3,220万円で4ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体でも＋0.5%の3,025万円と4ヵ月ぶりに反転上昇し、三大都市圏では唯一の上昇傾向を示した。福岡県は－0.7%の2,960万円と3ヵ月ぶりに反転下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

野村不動産（株）は、参加組合員として参画する「金町六丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」（東京都葛飾区）の着工を発表した。
同事業は、JR常磐線「金町」駅徒歩1分の駅前立地に、住宅・店舗・事務所・駐車場等からなる複合建物を建設するもの。敷地面積は約2,650m2、延べ面積は約25,320m2、地上21階・地下1階。住宅は190戸、1階～3階には生活利便機能を揃えた店舗や事務所等を整備する。

また、駅前広場隣接という立地条件を生かし、地域に開かれた空間の整備とともに、2009年に竣工し同地区に隣接する「金町六丁目地区第一種市街地再開発事業」（ヴィナシス金町等）との回遊性や賑わい創出を図る。

竣工は2021年夏を予定している。

ニュース情報元：野村不動産ホールディングス（株）

ソニー生命保険（株）は、全国の20歳～59歳の男女を対象に、4回目となる「47都道府県別 生活意識調査」を実施した。調査は2018年11月10日～11月21日にインターネットで実施。4,700名（各都道府県100名）の有効サンプルを集計した。それによると、現在住んでいる都道府県の暮らしやすさランキングでは、1位「静岡県」（52.0%）、2位「宮城県」（51.0%）、3位「愛媛県」（49.0%）となり、「静岡県」が2015年の調査開始以来初の1位となった。また、2位の「宮城県」は前回（2018年）調査の11位、3位の「愛媛県」は33位から大幅にランクアップしている。

食べ物の美味しさ自慢は、1位「鹿児島県」（60.0%）、2位「新潟県」（58.0%）、3位「高知県」（57.0%）の順。「鹿児島県」は前回調査の10位から大きく順位を上げた。治安の良さ自慢では、1位「福井県」（51.0%）、2位「宮崎県」（45.0%）、3位「秋田県」（44.0%）。遊ぶところの多さ自慢では、1位「東京都」（25.0%）、2位「大阪府」（24.0%）、3位「福岡県」（17.0%）となり、人口が密集している都府県が上位となっている。

家事や育児への夫の参加状況をみると、夫もよく家事に参加している都道府県は、1位「岩手県」「福井県」（同率45.0%）、3位「福島県」「宮崎県」（同率43.0%）。夫もよく子育てに参加している（いた）では、1位「岩手県」「福井県」（同率43.0%）、3位「福島県」（42.0%）と、「岩手県」「福井県」がどちらも1位にランクイン。「岩手県」と「福井県」には家庭的な“家事メン”“イクメン”夫が多いようだ。

また、夫婦ゲンカについてみると、妻が勝つことが多い都道府県1位は「群馬県」（37.0%）だった。2位には「岡山県」「佐賀県」（同率36.0%）が続く。

ニュース情報元：ソニー生命保険（株）

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年1月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。【フラット35】の金利は、融資率9割以下が1.330%～1.960%（前月1.410%～2.070%）、融資率9割超が1.770%～2.400%（同1.850%～2.510%）で、2カ月連続低下した。
【フラット20】（借入期間20年以下）は、融資率9割以下が1.260%～1.890%（同1.320%～1.980%）、融資率9割超が1.700%～2.330%（同1.760%～2.420%）。【フラット50】（借入期間36年以上50年以下）においても、融資率9割以下は1.720%～2.220%（同1.770%～2.270%）、融資率9割超は2.160%～2.660%（同2.210%～2.710%）と、金利は低下している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

国土交通省はこのたび、「平成30年11月の住宅着工動向」を発表した。それによると、11月の住宅着工戸数は84,213戸で、前年同月比0.6%減となった。利用関係別では、持家は25,527戸で前年同月比2か月連続の増加（前年同月比2.5%増）。貸家は34,902戸で、前年同月比3か月連続の減少（同6.9%減）。

分譲住宅は23,220戸で、前年同月比4か月連続の増加（同6.1%増）。そのうち、マンションは10,460戸で前年同月比4か月連続の増加（同15.6%増）、一戸建住宅は12,561戸で、前年同月比8か月ぶりの減少（同0.2%減）。一戸建住宅は減少したがマンションが増加したため、分譲住宅全体では増加となっている。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、2018年9月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としたもの。
それによると、9月分の全国の住宅総合は、前年同月比0.1%増の110.4（先月112.1）で、46ヶ月連続して前年同月比で上昇となった。住宅地は100.1（同102.7）、戸建住宅は101.5（同101.7）、マンション（区分所有）は138.9（同142.9）。

都道府県別では、東京都の住宅総合は122.1（対前年同月比＋0.1%）、住宅地は121.8（同＋4.3%）、戸建住宅は105.0（同－3.0%）、マンションは138.9（同＋1.4%）。大阪府の住宅総合は112.5（同＋2.2%）、住宅地は103.6（同＋0.4%）、戸建住宅は99.2（同＋2.1%）、マンションは141.8（同＋0.2%）。

また、平成30年第3四半期分の全国の商業用不動産総合は124.9（前四半期123.2）。店舗は139.4（同135.6）、オフィスは143.8（同133.4）、マンション・アパート（一棟）は135.2（同134.4）となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイはこのたび、2018年11月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を「天気マーク」で表示したもの。それによると、全国で天候が改善したのは4から5地域と僅かに増加。横ばいは23から26地域に増加。悪化は20から16地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は35から25地域と大幅に減少した。

首都圏は東京都が前月比1.4%上昇、神奈川県は1.7%上昇、千葉県は0.5%下落、埼玉県は1.4%の上昇となり、首都圏平均では2.3%の上昇となった。近畿圏は大阪府が0.6%上昇、兵庫県2.1%上昇、京都府2.8%上昇。郊外部は滋賀県で1.5%、奈良県で2.1%それぞれ上昇し、近畿圏平均では1.5%上昇した。中部圏は愛知県が1.4%上昇、岐阜県3.5%下落、三重県2.5%上昇、静岡県0.3%下落。中部圏平均は1.6%上昇した。

地方圏をみると、北海道は前月比1.1%下落し1,575万円、札幌市は1.2%下落し1,623万円。北海道、札幌市ともに3ヵ月連続で下落しており、この動きは北海道胆振東部地震の影響とみられる。宮城県は1.7%上昇し1,973万円、仙台市は2.0%上昇し2,029万円。仙台市では最も事例の多い青葉区で0.9%上昇、次いで事例の多い太白区では7.2%と大きく上昇。その他の区でも宮城野区で3.0%、若林区で2.6%、泉区で0.4%それぞれ上昇。仙台市では5行政区すべてで強含み、宮城県の価格上昇を牽引した。

広島県は1.0%上昇し2,052万円、広島市は1.4%上昇し2,189万円。広島市では最も事例の多い中区で1.0%、次いで事例の多い西区で3.7%、東区で5.4%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。福岡県は2.0%上昇し1,928万円、福岡市は1.6%上昇し2,359万円。福岡市では最も事例の多い中央区で2.2%上昇。次いで事例の多い東区では1.2%、南区では0.9%それぞれ下落したものの、博多区で1.8%、早良区で2.7%、西区で3.5%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのほど、湾岸エリア（月島・勝どき・豊洲・東雲・有明）の新築マンション市場動向を発表した。それによると、湾岸エリアの新築マンション平均価格の推移は、東京オリンピック開催が決定した2013年を境に大きく上昇。2013年までは5,500万円前後で推移していたが、2014年は6,470万円、2016年は7,358万円。2017年は7,075万円と下落となったが、当該年に販売開始となった「シティタワーズ東京ベイ」の平均専有面積が小さかったことで、全体の平均価格を下げたことが要因。2018年は7,553万円にまで上昇している。

販売戸数をみると、2012年時点では1,696戸だったが、2013年にはおよそ倍となる3,249戸、2014年も3,000戸を超えた。2015年以降はピークアウトし、2016年には623戸まで減少しているが、2017年以降は徐々に増加し、来年2019年以降は8,000戸超と大幅な増加が見込まれている。

（独）住宅金融支援機構が発表している「年収倍率」を参考に、湾岸エリアの新築マンション購入に必要な世帯年収を計算（2018年平均価格（7,553万円）÷年収倍率（7.3倍））すると、必要年収は1,035万円（頭金なし）となっている。

ニュース情報元：（株）マーキュリー

（株）大和ネクスト銀行（東京都千代田区）は、今年で5回目となる「シニアライフに関する調査」をインターネットで行った。調査は2018年11月23日～11月27日の5日間、全国のシニア予備軍（50～59歳）とシニア（60～79歳）の男女を対象に実施。1,000名の有効サンプルを集計した。
シニア予備軍（336名）を対象に、シニアライフ（60歳以降の生活）はどのような生活になると思うか聞いたアンケートでは、「ハッピーライフ」は53.9%。「ミゼラブルライフ」は46.1%。幸せなシニアライフを予想しているシニア予備軍が多数派のようだ。男女別にみると、「ハッピーライフ」になると予想しているのは男性より女性に多く、男性では48.8%と半数を下回ったが、女性では58.9%と約6割だった。

一方、シニア（664名）を対象に、シニアライフはどのような生活か実感を聞くと、約8割となる78.9%が「ハッピーライフ」を実感。「ミゼラブルライフ」は21.1%で、多くのシニアが幸せなシニアライフを送っていることがわかった。

資産形成の取り組み状況別にシニアライフの予想・実感をみると、資産形成に取り組んでいる（または取り組んでいた）シニア予備軍では「ハッピーライフ」を予想する人は62.9%と、取り組んでいないシニア予備軍（36.5%）より26.4ポイント高かった。また、資産形成に取り組んでいる（または取り組んでいた）シニアでは「ハッピーライフ」を実感している人は82.9%で、取り組んでいないシニア（66.9%）より16.0ポイント高かった。

シニアライフに向けた資産形成では、「円預金」が最も多く87.5%。次いで「株式投資（国内・海外）」が38.5%、「貯蓄性のある保険（年金保険、養老保険・一時払終身保険など）」が26.0%、「投資信託（J-REIT含む）」が24.2%、「外貨預金」が14.0%。「不動産投資」は4.6%だった。

全回答者（1,000名）に、今年（2018年）楽しんだことを聞いたところ、1位「旅行」（59.0%）、2位「嗜好品」（40.8%）、3位「読書」（30.4%）、4位「映画鑑賞」（29.0%）、5位「ドラマ鑑賞」（28.3%）の順。「旅行」は4年連続で1位となった。

今年1年で費やした金額は、平均金額は「旅行」で25.6万円、「趣味」は12.8万円、「アンチエイジング」は5.6万円、「デート」は11.0万円、「ネット通販」は11.1万円。昨年の調査結果と平均金額を比較すると、「旅行」では昨年21.1万円→今年25.6万円と4.5万円増加しており、「デート」では昨年7.1万円→今年11.0万円と3.9万円増加している。今年は昨年より旅行やデートに多くのお金を費やしたようだ。

また、お手本にしたいシニア有名人（60代・70代）は、1位「吉永小百合さん」（15.8%）、2位「タモリさん」（8.2%）、3位「宮崎美子さん」（5.8%）、4位「西田敏行さん」（5.0%）、5位「役所広司さん」（4.9%）の順。「吉永小百合さん」の1位は5年連続で、シニアやシニア予備軍からの人気は衰えることがないようだ。

ニュース情報元：（株）大和ネクスト銀行

（株）大和ネクスト銀行（東京都千代田区）は、今年で5回目となる「シニアライフに関する調査」をインターネットで行った。調査は2018年11月23日～11月27日の5日間、全国のシニア予備軍（50～59歳）とシニア（60～79歳）の男女を対象に実施。1,000名の有効サンプルを集計した。
シニア予備軍（336名）を対象に、シニアライフ（60歳以降の生活）はどのような生活になると思うか聞いたアンケートでは、「ハッピーライフ」は53.9%。「ミゼラブルライフ」は46.1%。幸せなシニアライフを予想しているシニア予備軍が多数派のようだ。男女別にみると、「ハッピーライフ」になると予想しているのは男性より女性に多く、男性では48.8%と半数を下回ったが、女性では58.9%と約6割だった。

一方、シニア（664名）を対象に、シニアライフはどのような生活か実感を聞くと、約8割となる78.9%が「ハッピーライフ」を実感。「ミゼラブルライフ」は21.1%で、多くのシニアが幸せなシニアライフを送っていることがわかった。

資産形成の取り組み状況別にシニアライフの予想・実感をみると、資産形成に取り組んでいる（または取り組んでいた）シニア予備軍では「ハッピーライフ」を予想する人は62.9%と、取り組んでいないシニア予備軍（36.5%）より26.4ポイント高かった。また、資産形成に取り組んでいる（または取り組んでいた）シニアでは「ハッピーライフ」を実感している人は82.9%で、取り組んでいないシニア（66.9%）より16.0ポイント高かった。

シニアライフに向けた資産形成では、「円預金」が最も多く87.5%。次いで「株式投資（国内・海外）」が38.5%、「貯蓄性のある保険（年金保険、養老保険・一時払終身保険など）」が26.0%、「投資信託（J-REIT含む）」が24.2%、「外貨預金」が14.0%。「不動産投資」は4.6%だった。

全回答者（1,000名）に、今年（2018年）楽しんだことを聞いたところ、1位「旅行」（59.0%）、2位「嗜好品」（40.8%）、3位「読書」（30.4%）、4位「映画鑑賞」（29.0%）、5位「ドラマ鑑賞」（28.3%）の順。「旅行」は4年連続で1位となった。

今年1年で費やした金額は、平均金額は「旅行」で25.6万円、「趣味」は12.8万円、「アンチエイジング」は5.6万円、「デート」は11.0万円、「ネット通販」は11.1万円。昨年の調査結果と平均金額を比較すると、「旅行」では昨年21.1万円→今年25.6万円と4.5万円増加しており、「デート」では昨年7.1万円→今年11.0万円と3.9万円増加している。今年は昨年より旅行やデートに多くのお金を費やしたようだ。

また、お手本にしたいシニア有名人（60代・70代）は、1位「吉永小百合さん」（15.8%）、2位「タモリさん」（8.2%）、3位「宮崎美子さん」（5.8%）、4位「西田敏行さん」（5.0%）、5位「役所広司さん」（4.9%）の順。「吉永小百合さん」の1位は5年連続で、シニアやシニア予備軍からの人気は衰えることがないようだ。

ニュース情報元：（株）大和ネクスト銀行

（株）オールアバウト（東京都渋谷区）はこのたび、介護経験者と介護未経験者を対象に、「親の介護」に関する調査を行った。介護経験者の対象は30～69歳の男女、サンプル数は計657名（男性219名、女性438名）。介護未経験者の対象は35～49歳の男女、サンプル数は計436名（男性220名、女性216名）。ともに2018年11月19日～11月22日、インターネットで調査を行った。

それによると、介護経験者が介護を始めた自身の年齢は、45～54歳のアラフィフ世代が最多の35.9%。44歳以下で介護をすることになった人は34.6%だった。また、回答者の約6割が「介護に対する心構えができていなかった」（「できていなかった」26.3%＋「どちらかというとできていなかった」34.7%）と回答。親の介護を突然はじめることになった人が多いようだ。

介護期間については、「4～10年未満」が20.9%と最も多く、「10年以上」は11.9%。1年以上（「1～2年未満」17.5%＋「2～3年未満」14.1%＋「3～4年未満」10.8%）を合算すると75.2%となった。多くの人が急に親の介護をはじめることになり、しかも長期にわたって介護を行っている。

介護期間中の自身の就業状況は、男性の83.6%、女性の60.7%が働いていたと回答。「仕事をしていた」と回答した人のうち、「介護が始まる以前から仕事の状況は変わりない」と回答した人は男性の56%、女性の38.7%で、「働き方や雇用形態を変更した」と回答した人は男女ともに約3割（「会社に相談し、働き方を調整した」「調整が効きやすいよう、雇用形態を変更した」「会社の制度を使い、働き方を調整した」の合算）、介護のために「転職」した人は、男性で5%、女性で7.5%だった。また、「仕事を辞めた」と回答したのは、男性で6%に対し女性が20.7%、男女で約3.5倍の差が見られた。

介護で辛かったことは、肉体的負担をあげた人が約4割に対し、精神的負担と回答した人が約6割で最多。次いで「今後どうなるか見通しがつかないこと」が44.3%となり、“終わりが見えない”点も介護が辛いと感じるポイントのようだ。

介護の事前準備については、アラフォーで親の介護を始めた人の約7割が「事前に準備しておくべきだった」と回答。事前に準備をしておけば良かったと思うことは、「介護にかかわる心構えや覚悟」が48.9%で最多。次いで「介護サービスや介護制度についての理解」48.6%、「介護に関する情報収集」43.4%、「親・兄弟との役割分担や協力体制の構築」32.2%が続く。

一方、「親の介護の準備をしている」と回答した介護未経験者は1割で、約9割の人が準備をしていない。親の介護が始まると予想する時期をきいたところ、約4割が「まだわからない」と回答。次に「6～10年以内」が18.1%、「10年よりも先」が17.2%だった。

ニュース情報元：（株）オールアバウト

（株）オールアバウト（東京都渋谷区）はこのたび、介護経験者と介護未経験者を対象に、「親の介護」に関する調査を行った。介護経験者の対象は30～69歳の男女、サンプル数は計657名（男性219名、女性438名）。介護未経験者の対象は35～49歳の男女、サンプル数は計436名（男性220名、女性216名）。ともに2018年11月19日～11月22日、インターネットで調査を行った。

それによると、介護経験者が介護を始めた自身の年齢は、45～54歳のアラフィフ世代が最多の35.9%。44歳以下で介護をすることになった人は34.6%だった。また、回答者の約6割が「介護に対する心構えができていなかった」（「できていなかった」26.3%＋「どちらかというとできていなかった」34.7%）と回答。親の介護を突然はじめることになった人が多いようだ。

介護期間については、「4～10年未満」が20.9%と最も多く、「10年以上」は11.9%。1年以上（「1～2年未満」17.5%＋「2～3年未満」14.1%＋「3～4年未満」10.8%）を合算すると75.2%となった。多くの人が急に親の介護をはじめることになり、しかも長期にわたって介護を行っている。

介護期間中の自身の就業状況は、男性の83.6%、女性の60.7%が働いていたと回答。「仕事をしていた」と回答した人のうち、「介護が始まる以前から仕事の状況は変わりない」と回答した人は男性の56%、女性の38.7%で、「働き方や雇用形態を変更した」と回答した人は男女ともに約3割（「会社に相談し、働き方を調整した」「調整が効きやすいよう、雇用形態を変更した」「会社の制度を使い、働き方を調整した」の合算）、介護のために「転職」した人は、男性で5%、女性で7.5%だった。また、「仕事を辞めた」と回答したのは、男性で6%に対し女性が20.7%、男女で約3.5倍の差が見られた。

介護で辛かったことは、肉体的負担をあげた人が約4割に対し、精神的負担と回答した人が約6割で最多。次いで「今後どうなるか見通しがつかないこと」が44.3%となり、“終わりが見えない”点も介護が辛いと感じるポイントのようだ。

介護の事前準備については、アラフォーで親の介護を始めた人の約7割が「事前に準備しておくべきだった」と回答。事前に準備をしておけば良かったと思うことは、「介護にかかわる心構えや覚悟」が48.9%で最多。次いで「介護サービスや介護制度についての理解」48.6%、「介護に関する情報収集」43.4%、「親・兄弟との役割分担や協力体制の構築」32.2%が続く。

一方、「親の介護の準備をしている」と回答した介護未経験者は1割で、約9割の人が準備をしていない。親の介護が始まると予想する時期をきいたところ、約4割が「まだわからない」と回答。次に「6～10年以内」が18.1%、「10年よりも先」が17.2%だった。

ニュース情報元：（株）オールアバウト

セコム（株）（東京都渋谷区）はこのたび、20代以上の男女計500名を対象に、「日本人の不安に関する意識調査」を行った。
この調査は、高齢化や核家族化、地震や豪雨などの自然災害の多発など、社会のあり方や世相が変化する中で、現代社会における不安を引き起こす要素とその対策についての実態を調査するため、2012年より毎年行っているもの。今回は2018年12月3日～12月5日に行った。

最近、何かに不安を感じていることはありますか？では、「感じている（28.4%）」、「どちらかといえば感じている（44%）」と、72.4%が不安を感じている。2012年の調査開始以来、7年連続で7割以上が最近不安を感じていると回答する結果となった。

性年代別で見てみると、男性30代（80%）と女性20代（84%）が、より不安を感じている人が多い。また、エリア別では東日本（69.2%）より西日本（75.6%）の方が不安に感じている人が多く、全体の不安を感じている回答を引き上げている。

最近不安を感じていることは何ですか？では、1位「老後の生活や年金」で71.8%。2位「健康」（67.4%）、3位「地震」（50.6%）だった。今回の調査では2人に1人以上が「地震」を不安に感じているほか、「台風・豪雨・洪水」（34%）、「環境問題・異常気象」（23.2%）といった自然災害に関する項目を不安要素として挙げる回答の増加が目立った。

不安を解消するために、何か対策をしていますか？では、全体の約7割が対策をしていないと回答。一方、年代別では男女ともに20代の4割超が何らかの対策を行っており、若い世代における不安要素への対策意識の高まりが読み取れる。

今後、治安悪化や犯罪増加の可能性があると思いますか？では、「そのように思う」（20%）、「どちらかといえばそのように思う」（61.4%）と、全体で81.4%が治安悪化や犯罪増加を懸念していることがわかった。中でも女性の40代では、96%もの人が懸念していると回答している。

老後への不安の有無については、「感じる、または感じた」（39.2%）、「どちらかといえば感じる、または感じた」（43.6%）と、全体で82.8%が「老後に不安を感じている」と回答。2014年の調査開始以来、5年連続で老後に不安を感じている人が8割を超える結果となるとともに、過去最高値をマークした。超高齢社会を迎え、多くの人々が老後への不安を抱いているようだ。

また、老後について不安を感じている内容については、「経済的な負担に関する不安」および「病気やケガなどの健康不安」が5年連続でそれぞれ1位、2位となった。

ニュース情報元：セコム（株）

セコム（株）（東京都渋谷区）はこのたび、20代以上の男女計500名を対象に、「日本人の不安に関する意識調査」を行った。
この調査は、高齢化や核家族化、地震や豪雨などの自然災害の多発など、社会のあり方や世相が変化する中で、現代社会における不安を引き起こす要素とその対策についての実態を調査するため、2012年より毎年行っているもの。今回は2018年12月3日～12月5日に行った。

最近、何かに不安を感じていることはありますか？では、「感じている（28.4%）」、「どちらかといえば感じている（44%）」と、72.4%が不安を感じている。2012年の調査開始以来、7年連続で7割以上が最近不安を感じていると回答する結果となった。

性年代別で見てみると、男性30代（80%）と女性20代（84%）が、より不安を感じている人が多い。また、エリア別では東日本（69.2%）より西日本（75.6%）の方が不安に感じている人が多く、全体の不安を感じている回答を引き上げている。

最近不安を感じていることは何ですか？では、1位「老後の生活や年金」で71.8%。2位「健康」（67.4%）、3位「地震」（50.6%）だった。今回の調査では2人に1人以上が「地震」を不安に感じているほか、「台風・豪雨・洪水」（34%）、「環境問題・異常気象」（23.2%）といった自然災害に関する項目を不安要素として挙げる回答の増加が目立った。

不安を解消するために、何か対策をしていますか？では、全体の約7割が対策をしていないと回答。一方、年代別では男女ともに20代の4割超が何らかの対策を行っており、若い世代における不安要素への対策意識の高まりが読み取れる。

今後、治安悪化や犯罪増加の可能性があると思いますか？では、「そのように思う」（20%）、「どちらかといえばそのように思う」（61.4%）と、全体で81.4%が治安悪化や犯罪増加を懸念していることがわかった。中でも女性の40代では、96%もの人が懸念していると回答している。

老後への不安の有無については、「感じる、または感じた」（39.2%）、「どちらかといえば感じる、または感じた」（43.6%）と、全体で82.8%が「老後に不安を感じている」と回答。2014年の調査開始以来、5年連続で老後に不安を感じている人が8割を超える結果となるとともに、過去最高値をマークした。超高齢社会を迎え、多くの人々が老後への不安を抱いているようだ。

また、老後について不安を感じている内容については、「経済的な負担に関する不安」および「病気やケガなどの健康不安」が5年連続でそれぞれ1位、2位となった。

ニュース情報元：セコム（株）

（株）アルティメット総研（東京都新宿区）はこのほど、管理会社に対する意識調査を行った。調査は同社運営サイト『ウチコミ！』の登録大家会員7,803名を対象に、2018年11月21日～12月10日に実施。304名から回答を得た。
それによると、物件の管理を管理会社に依頼していますか？では、「はい」63%、「いいえ」37%と、大家さんの半数以上が管理会社を利用している。

物件の管理を管理会社に依頼している方の満足度では、「満足」が31.1%で最多。次いで「どちらともいえない」（28.3%）、「不満」（20.8%）、「やや不満」（15.1%）、「とても満足」（4.7%）と続く。満足している大家さんが35.8%いる一方で、同じくらいの割合の大家さんが不満を感じているようだ。

管理会社への不満として最も多かったのは「入居付けが弱い」で25.2%。「対応が遅い・悪い」（16.5%）、「入居者募集に対して積極的ではない」（15.1%）、「AD（広告費）が高い」（12.2%）、「物件の維持・管理に不満」（9.4%）などが続く。約70%の大家さんが管理会社の入居者募集に対して不満を持っていることがわかる結果となった。

管理会社に対して求めることとしては、「入居付けに力を入れてほしい」が最も多く31.1%。「素早い対応」（22.8%）、「物件の維持・管理に積極的になってほしい」（15.1%）、「管理費を安くしてほしい」（13.5%）、「AD（広告費）を安くしてほしい」（13.1%）なども求められている。

ニュース情報元：（株）アルティメット総研

（株）アルティメット総研（東京都新宿区）はこのほど、管理会社に対する意識調査を行った。調査は同社運営サイト『ウチコミ！』の登録大家会員7,803名を対象に、2018年11月21日～12月10日に実施。304名から回答を得た。
それによると、物件の管理を管理会社に依頼していますか？では、「はい」63%、「いいえ」37%と、大家さんの半数以上が管理会社を利用している。

物件の管理を管理会社に依頼している方の満足度では、「満足」が31.1%で最多。次いで「どちらともいえない」（28.3%）、「不満」（20.8%）、「やや不満」（15.1%）、「とても満足」（4.7%）と続く。満足している大家さんが35.8%いる一方で、同じくらいの割合の大家さんが不満を感じているようだ。

管理会社への不満として最も多かったのは「入居付けが弱い」で25.2%。「対応が遅い・悪い」（16.5%）、「入居者募集に対して積極的ではない」（15.1%）、「AD（広告費）が高い」（12.2%）、「物件の維持・管理に不満」（9.4%）などが続く。約70%の大家さんが管理会社の入居者募集に対して不満を持っていることがわかる結果となった。

管理会社に対して求めることとしては、「入居付けに力を入れてほしい」が最も多く31.1%。「素早い対応」（22.8%）、「物件の維持・管理に積極的になってほしい」（15.1%）、「管理費を安くしてほしい」（13.5%）、「AD（広告費）を安くしてほしい」（13.1%）なども求められている。

ニュース情報元：（株）アルティメット総研

（株）レオパレス21（東京都中野区）は、全国のひとり暮らしをしている18～29歳までの男女計600名（男女各300名）を対象に、「ひとり暮らしとクリスマスに関する意識・実態調査」を行った。調査時期は2018年12月7日（金）～12月11日（火）。調査方法はインターネット。それによると、平成最後のクリスマスをひとりで過ごす予定の人は56.2%と過半数を上回る結果となった。さらにそのうち、72.1%の方がクリスマスをひとりで過ごすことを「寂しいと思わない」と回答している。

ひとりで過ごすと回答した方の過ごし方は、「TV鑑賞」が26.4%、「ゲーム」が24.0%と、半数近くが自宅などでゆっくりとマイペースに過ごすようだ。また、「寂しいと思わない」理由については、「クリスマスだからといって普段と変わらないから」が64.6%で最多だった。

クリスマスにデートしていた相手に告白されたら受け入れますか？では、男性では63.3%の方が、女性では53.7%の方が受け入れると回答。クリスマスに告白される場合の理想のシチュエーションとしては、「レストラン」（25.5%）を抑えて、「自宅」（28.3%）が1位だった。告白される場所は特別なシチュエーションでなくとも良いと考える方が多いようだ。

平成最後のクリスマスを一緒に過ごしたい芸能人は誰ですか？では、男性芸能人は「田中圭さん」が1位を獲得。2位に「嵐」、同率3位で「みやぞんさん」「山崎賢人さん」「福山雅治さん」がランクインした。「田中圭さん」を挙げた理由には、「ドラマを見て面白かったので」「かっこよくて面白い」などがあり、かっこよさに加えて面白さが支持を集めているようだ。

女性芸能人では「新垣結衣さん」が今年も1位となり、安定の人気をうかがわせた。2位は「有村架純さん」、3位は「吉岡里帆さん」の順。「新垣結衣さん」を挙げた理由には、「一緒にいて明るくなれそうだから」や「一緒だと楽しめそうだから」といった回答があった。かわいさと同時に人柄や明るさが支持されているようだ。

ニュース情報元：（株）レオパレス21

（独）住宅金融支援機構はこのほど、「民間住宅ローンの貸出動向調査（2018年度）」の結果を公表した。民間住宅ローンを取り扱う金融機関（327機関）に対し、住宅ローンの貸出実績、取組姿勢、営業戦略、審査、リスク、証券化の動向などに関するアンケート調査を行い、その結果を取りまとめたもの。調査時期は2018年7月～9月。回答数は311件。同調査における住宅ローンには、同機構の【フラット35】は含まれない。

それによると、2017年度の金利タイプ別の新規貸出額では、「変動金利型」の割合が63.9%（前回調査49.9%）と大幅に増加し、「固定期間選択型（10年）」が19.7%（同28.8%）と大幅に減少した。貸出残高では大きな変動は見られなかった。

住宅ローンの貸出期間では、2017年度中の新規貸出における約定貸出期間は「35年以下」「30年以下」が2016年度より増加したこと等から、単純平均は26.4年となり2016年度より0.8年伸長した。また、2017年度中の完済債権における貸出後の経過期間は、「10年以下」が2016年度より減少したこと等から、単純平均で15.2年となり、2016年度より0.2年伸長した。

新規住宅ローンへの今後の取組姿勢は、「積極的」が最も多い（73.0%）が、前回調査（78.6%）から減少した一方、「自然体（現状維持）」が26.7%（前回調査20.1%）と増加している。

住宅ローンへの取組姿勢で「今後、積極的」を選択した回答機関の方策としては、「商品力強化」（59.4%）が最も多く、次いで「借換案件の増強」（46.1%）、「営業体制強化」（40.6%） となっている。

今後重視する商品としては、「中古・リフォーム一体型ローン」が51.6%（前回調査46.8%）、「リバースモーゲージ」が16.3%（同11.0%）と増加している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）不動産経済研究所は12月20日、2019年の首都圏・近畿圏マンション市場予測を発表した。それによると、2019年の首都圏マンション供給は前年比0.8%増の3.7万戸。都区部は横ばい、都下や神奈川県などが増加すると予測した。住宅ローン減税の3年延長などで増税後の落込みを回避し、大手中心に積極姿勢は変わらないと見ている。

都区部においては、五輪選手村物件など湾岸の大規模開発や、都下の駅近再開発が期待され、2018年比横ばいの1万6,000戸と見込む。その他では、神奈川県が9.0%増の8,500戸、埼玉県も4.7%増の4,500戸と回復へ向かうと予測した。

近畿圏においては、2019年は前年比0.5%増の2万戸。駆け込み需要次第では2万2,000戸の可能性もあると予測した。大阪市部は9,800戸、大阪府下4,000戸、神戸市部2,000戸、兵庫県下1,800戸、京都市部1,200戸を見込む。

また、大阪市部の超高層物件は、2018年からの発売後ろずれ物件がプラスされ、2019年は大量供給の見込み。近年増加傾向の1K等投資物件は、ホテル建設との競合により市内外周部へ広がり、さらなる供給増を見込む。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは12月20日、2018年11月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、11月の首都圏中古マンション価格は、前月比＋2.3%の3,710万円と3ヵ月ぶりに上昇、年初来の最高値を更新した。都県別でみると、東京都は＋1.4%の4,946万円、神奈川県は＋1.7%の2,922万円、埼玉県は＋1.4%の2,310万円。東京、神奈川、埼玉で1%以上のプラスを示した。一方、千葉県では－0.5%の2,005万円と価格を下げた。

近畿圏の平均は前月比＋1.5%の2,253万円と再び上昇し、首都圏と同様に最高値を更新。大阪府では＋0.6%の2,446万円と、7月以降は上昇傾向で推移している。兵庫県では神戸市の他にも芦屋市や西宮市などで価格水準が押し上がり、県平均は＋2.1%の1,944万円と比較的大きく上昇した。

中部圏平均は前月比＋1.6%の1,868万円と再び上昇。愛知県では＋1.4%の2,026万円と2,000万円の大台を突破した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

大和ハウス工業（株）、大和リース（株）、新さっぽろ脳神経外科病院、札幌学院大学などからなるコンソーシアムは、「市営住宅下野幌団地」跡地（札幌市厚別区）などにおけるG街区及びI街区（合計約49,000m2）を取得。「（仮称）新さっぽろ駅周辺地区G・I街区開発プロジェクト」として共同開発に着手する。

「新さっぽろ駅」周辺地区は、札幌市の一点集中型の都市構造から、多核心的都市構造へ誘導するための「副都心」として位置付けられており、JR・地下鉄・バスターミナルなどによる一大交通結節点として、公共施設や商業・業務機能が集積している。

同プロジェクトでは、G街区に大学と専門学校、I街区に分譲マンションやホテル、商業施設のほか医療施設4棟を計画。開発総敷地面積は約55,700m2（札幌ドーム約1個分）の大規模複合開発プロジェクトとなる。

分譲マンションは地上30階建て・総戸数約210戸、工期は2020年3月～2022年11月の予定。ホテルは地下1階・地上12階建て・約220室、開業は2023年4月以降。商業施設（地上5階建て）の開業も2023年4月以降を予定している。

またI街区では、各施設を「アクティブリンク（空中歩廊）」で接続し、JR「新札幌駅」北側とも空中歩廊でつなげることにより、歩行者の利便性を向上させる計画だ。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

東京都は12月14日（金）、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、日本橋一丁目中地区市街地再開発組合の設立を認可した。施行地区は中央区日本橋一丁目地内、約3.0ヘクタール。業務・商業機能等の一体整備による高規格な複合機能集積地の形成や、歩行者ネットワークの強化による回遊性の創出、日本橋川沿いの良好な水辺環境の創出などにより、国際競争力を備えた良好な都市空間の創出を図る。

また、金融・ライフサイエンス拠点の形成に向けて、大規模カンファレンスホールやビジネス支援施設、海外からのビジネスパーソンにも対応したホテルを整備する。さらに、カンファレンスホワイエなどを活用した帰宅困難者受入スペースを確保するとともに、非常用電源設備や防災備蓄倉庫等を設置し、防災対応力の強化を図る。

事業地はA街区（約4,900m2）、B街区（約5,700m2）、C街区（約362,600m2）の3街区。A街区に地上5階・地下1階・高さ約38m、B街区に地上7階・地下1階・高さ約31m、C街区には地上49階・地下5階・高さ約287mの建物を建設する。用途は店舗、事務所、住宅、ホテル、カンファレンス施設など。

総事業費は約3,167億円。2019年度に権利変換計画認可、2020年度に工事着手、建物竣工は2025年度を予定している。

ニュース情報元：東京都