カテゴリー: ニュース

（株）不動産経済研究所は12月17日、2018年11月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると11月の新規発売戸数は3,461戸、対前年同月（3,366戸）比2.8%増と、3カ月連続の増加となった。
地域別発売戸数は、東京都区部1,388戸（全体比40.1%、前年同月比13.4%減）、都下364戸（同10.5%、0.3%減）、神奈川県918戸（同26.5%、69.4%増）、埼玉県404戸（同11.7%、前年同月と同数）、千葉県387戸（同11.2%、14.4%減）。東京都のシェアは50.6%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,866戸で、月間契約率は53.9%。前月の68.3%に比べて14.4ポイントダウン、前年同月の67.9%に比べて14.0ポイントダウンした。1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,017万円、89.7万円。2018年10月は5,934万円、88.8万円だったので、前月比総額では83万円（1.4%）のアップ、m2単価は0.9万円（1.0%）アップしている。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,652万円、123.7万円（22.3%アップ、23.3%アップ）。都下5,428万円、76.3万円（11.3%アップ、5.4%アップ）。神奈川県5,322万円、75.7万円（3.7%ダウン、2.4%ダウン）。埼玉県4,001万円、57.6万円（20.0%ダウン、18.9%ダウン）。千葉県4,458万円、61.9万円（8.5%アップ、6.9%アップ）。

即日完売は435戸（全体の12.6%）で、【フラット35】登録物件戸数は3,257戸（同94.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は12月17日、2018年11月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると11月の新規発売戸数は2,585戸、対前年同月（1,582戸）比63.4%増。2013年9月（3,671戸）以来の大量供給となった。

地域別発売戸数は、大阪市部1,682戸（全体比65.1%、前年同月比164.9%増）、大阪府下400戸（同15.5%、2.0%減）、神戸市部101戸（同3.9%、55.3%減）、兵庫県下206戸（同8.0%、25.6%増）、京都市部91戸（同3.5%、19.7%増）、奈良県18戸（同0.7%、800.0%増）、滋賀県86戸（同3.3%、36.5%増）、和歌山県1戸（同0.04%、前年供給なし）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,923戸で、月間契約率は74.4%。前月の77.7%に比べて3.3ポイントのダウン、前年同月の77.7%に比べて3.3ポイントダウンした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,485万円、70.7万円。前年同月比は戸当り価格は3カ月連続のダウン。m2単価は2カ月連続のアップ。2018年10月は3,657万円、68.7万円だったので、前月比総額では172万円（4.7%）のダウン、m2単価は2.0万円（2.9%）のアップ。

12月の地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,016万円、83.0万円。大阪府下4,261万円、57.4万円。神戸市部4,622万円、64.4万円。兵庫県下4,250万円、56.8万円。京都市部5,180万円、77.6万円。奈良県3,772万円、52.0万円。滋賀県4,026万円、53.9万円。和歌山県3,460万円、41.7万円。

即日完売物件は140戸（全体の5.4%）。【フラット35】登録物件戸数は1,043戸（同40.3%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

アルヒ（株）（東京都港区）はこのほど、1都3県の“本当に住みやすい街”TOP10を発表する、「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞2019」を開催し、その結果を発表した。選定にあたり、1都3県でARUHI住宅ローンを利用する方の融資実行件数（2017年8月から2018年7月までの1年間、借り換え除く）を町名単位で集計。これらのデータを基に、住環境・交通利便・教育環境・コストパフォーマンス・発展性の5つの基準を設定し、住宅や不動産の専門家が参画する選定委員会による公平な審査のもと“本当に住みやすい街“を選定した。

それによると、1位を獲得したのは東京都の「赤羽」（JR埼京線）。大型スーパーに加えて、赤羽一番街商店街・赤羽スズラン通り商店街の2つの商店街があり、生活に必要なお店が充実していること。湘南新宿ライン・京浜東北線・宇都宮線・赤羽線・埼京線・高崎線の6路線利用可能で、交通の便がよいこと。総戸数3,373戸からなる大団地「赤羽台団地」の再生事業、駅周辺の再開発計画によりさらに活気がある街になることが期待され、トップに選ばれた。

2位は「南阿佐ヶ谷」（東京メトロ丸ノ内線）。待機児童数が少ない杉並区で、幼稚園や保育園が街に揃っていること。活気ある阿佐ヶ谷に隣接する住宅エリアであること。新宿まで11分、大手町まで32分のアクセスなど、自然の豊かさと都会の便利さを合わせ持つ、家族暮らしに最適な街として2位に選ばれた。

3位には「日暮里」（JR山手線）がランクイン。谷中銀座が近くにあり、日常の買い物に便利。山手線、京浜東北線、常磐線の3線が利用可能、成田空港へ36分のアクセス。山手線沿線の中では比較的価格がリーズナブルで、古き街並みが残る都心へのアクセスが良い街として高い評価を得た。

東京都以外では4位に埼玉県の「川口」（JR東北本線）、5位に千葉県の「柏の葉キャンパス」（首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス）、10位に神奈川県の「矢向」（JR南武線）がランクインしている。

ニュース情報元：アルヒ（株）

アルヒ（株）（東京都港区）はこのほど、1都3県の“本当に住みやすい街”TOP10を発表する、「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞2019」を開催し、その結果を発表した。選定にあたり、1都3県でARUHI住宅ローンを利用する方の融資実行件数（2017年8月から2018年7月までの1年間、借り換え除く）を町名単位で集計。これらのデータを基に、住環境・交通利便・教育環境・コストパフォーマンス・発展性の5つの基準を設定し、住宅や不動産の専門家が参画する選定委員会による公平な審査のもと“本当に住みやすい街“を選定した。

それによると、1位を獲得したのは東京都の「赤羽」（JR埼京線）。大型スーパーに加えて、赤羽一番街商店街・赤羽スズラン通り商店街の2つの商店街があり、生活に必要なお店が充実していること。湘南新宿ライン・京浜東北線・宇都宮線・赤羽線・埼京線・高崎線の6路線利用可能で、交通の便がよいこと。総戸数3,373戸からなる大団地「赤羽台団地」の再生事業、駅周辺の再開発計画によりさらに活気がある街になることが期待され、トップに選ばれた。

2位は「南阿佐ヶ谷」（東京メトロ丸ノ内線）。待機児童数が少ない杉並区で、幼稚園や保育園が街に揃っていること。活気ある阿佐ヶ谷に隣接する住宅エリアであること。新宿まで11分、大手町まで32分のアクセスなど、自然の豊かさと都会の便利さを合わせ持つ、家族暮らしに最適な街として2位に選ばれた。

3位には「日暮里」（JR山手線）がランクイン。谷中銀座が近くにあり、日常の買い物に便利。山手線、京浜東北線、常磐線の3線が利用可能、成田空港へ36分のアクセス。山手線沿線の中では比較的価格がリーズナブルで、古き街並みが残る都心へのアクセスが良い街として高い評価を得た。

東京都以外では4位に埼玉県の「川口」（JR東北本線）、5位に千葉県の「柏の葉キャンパス」（首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス）、10位に神奈川県の「矢向」（JR南武線）がランクインしている。

ニュース情報元：アルヒ（株）

（株）東京カンテイはこのたび、2018年11月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、11月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比－2.3%の2,781円/m2と3ヵ月ぶりに下落した。都県別でみると、東京都は前月比－0.7%の3,346円/m2、埼玉県は－1.6%の1,674円/m2と、ともに下落に転じた。神奈川県（－0.2%、2,116円/m2）に至っては前年同月比も再びマイナスとなった。一方、千葉県では市川市や柏市などで築浅事例が増加したことから、平均築年数は9月と同程度まで若返り、賃料水準も＋2.1%の1,596円/m2と上昇した。

近畿圏は、前月比＋0.5%の1,814円/m2と、3月以降の下落傾向に歯止めが掛かった。しかし、直近1年間に限ると低い水準。大阪府は＋1.4%の2,037円/m2と、大幅下落した前月からやや持ち直す動きをみせた。一方、兵庫県では－1.5%の1,608円/m2と4ヵ月ぶりに下げた。

中部圏では前月比－0.3%の1,749円/m2、愛知県では－0.3%の1,789円/m2と小幅ながら3ヵ月ぶりに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年11月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、11月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比－2.3%の2,781円/m2と3ヵ月ぶりに下落した。都県別でみると、東京都は前月比－0.7%の3,346円/m2、埼玉県は－1.6%の1,674円/m2と、ともに下落に転じた。神奈川県（－0.2%、2,116円/m2）に至っては前年同月比も再びマイナスとなった。一方、千葉県では市川市や柏市などで築浅事例が増加したことから、平均築年数は9月と同程度まで若返り、賃料水準も＋2.1%の1,596円/m2と上昇した。

近畿圏は、前月比＋0.5%の1,814円/m2と、3月以降の下落傾向に歯止めが掛かった。しかし、直近1年間に限ると低い水準。大阪府は＋1.4%の2,037円/m2と、大幅下落した前月からやや持ち直す動きをみせた。一方、兵庫県では－1.5%の1,608円/m2と4ヵ月ぶりに下げた。

中部圏では前月比－0.3%の1,749円/m2、愛知県では－0.3%の1,789円/m2と小幅ながら3ヵ月ぶりに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

ダイキン工業（株）はこのほど、首都圏在住の女性200人を対象に「冬場のエアコン暖房に関する女性のお悩み実態調査」を行った。調査期間は2018年11月16日（金）・17日（土）。調査方法はインターネット。それによると、冬場にエアコン使用で最も「困っている／気になる」ことは、「室内の空気が乾燥する」で約6割（60.5%）の女性が第1位に挙げている。他の項目（「電気代がかかる」（11.0%）、「足元が寒い」（10.5%））と比べても圧倒的に高くなっていることから、冬場のエアコン暖房における最大の困り事といえそうだ。

冬場の室内の乾燥対策については、最も多かったのは「肌に保湿クリームを塗る」で62.5%、次いで「加湿器を使う」53.0%、「洗濯物やタオルを部屋干しする」51.0%が続き、冬場の主たる乾燥対策となっている。年齢別で見ると50代女性は、他の年代と比べて「何もしていない」（18.0%）割合が高く、室内の空気の乾燥に無防備な状態の人も多いようだ。

自分がしている冬の室内における乾燥対策に対する満足度では、半数以上の約6割（55.8%）の女性が「満足していない」（「全く満足していない」（5%）＋「あまり満足していない」（50.8%）の合計）と回答。室内の乾燥対策として何らかの策は講じているものの、有効な解決策には至っていない実態が浮かび上がる。

また、室内における乾燥対策の課題で最も多かったのは、「結露することがある」で51.5%。次いで「湿度を維持することが難しい」43.5%、「面倒くさい」39.5%と続く。室内の湿度を快適な状態に保つ湿度コントロールの難しさや、それに伴う手間（加湿器への給水や乾燥対策の準備等）が課題といえそうだ。

ニュース情報元：ダイキン工業（株）

ダイキン工業（株）はこのほど、首都圏在住の女性200人を対象に「冬場のエアコン暖房に関する女性のお悩み実態調査」を行った。調査期間は2018年11月16日（金）・17日（土）。調査方法はインターネット。それによると、冬場にエアコン使用で最も「困っている／気になる」ことは、「室内の空気が乾燥する」で約6割（60.5%）の女性が第1位に挙げている。他の項目（「電気代がかかる」（11.0%）、「足元が寒い」（10.5%））と比べても圧倒的に高くなっていることから、冬場のエアコン暖房における最大の困り事といえそうだ。

冬場の室内の乾燥対策については、最も多かったのは「肌に保湿クリームを塗る」で62.5%、次いで「加湿器を使う」53.0%、「洗濯物やタオルを部屋干しする」51.0%が続き、冬場の主たる乾燥対策となっている。年齢別で見ると50代女性は、他の年代と比べて「何もしていない」（18.0%）割合が高く、室内の空気の乾燥に無防備な状態の人も多いようだ。

自分がしている冬の室内における乾燥対策に対する満足度では、半数以上の約6割（55.8%）の女性が「満足していない」（「全く満足していない」（5%）＋「あまり満足していない」（50.8%）の合計）と回答。室内の乾燥対策として何らかの策は講じているものの、有効な解決策には至っていない実態が浮かび上がる。

また、室内における乾燥対策の課題で最も多かったのは、「結露することがある」で51.5%。次いで「湿度を維持することが難しい」43.5%、「面倒くさい」39.5%と続く。室内の湿度を快適な状態に保つ湿度コントロールの難しさや、それに伴う手間（加湿器への給水や乾燥対策の準備等）が課題といえそうだ。

ニュース情報元：ダイキン工業（株）

（株）マクロミル（東京都港区）はこのたび、「大掃除」をテーマにインターネット調査を行った。調査対象は全国20～69歳の男女。調査期間は2018年11月30日（金）・12月1日（土）。回答数は1,000サンプル。
掃除が「好き」ですか？「嫌い」ですか？では、「好き」は43%（大好き4%＋好き39%）、「嫌い」は57%（大嫌い9%＋嫌い48%）で、掃除が嫌だという人のほうが多かった。好き嫌い別に掃除の頻度について確認すると、“掃除が嫌いな人”の64%、“掃除が好きな人”でも52%が「掃除の頻度を減らしたい」と回答している。

機械やプロに掃除を任せたいと考える人はどの程度いるかでは、「機械に任せたい」は“掃除が好きな人”の27%、“掃除が嫌いな人”の45%だった。ロボット掃除機をはじめ、掃除関連の家電が次々と登場しているが、現状では「機械に任せるよりも人間の手で行ないたい」という意向の人の方が多いようだ。

掃除代行サービス、家事代行サービス、ハウスクリーニングサービスなどの“掃除のプロ”へ、実際に自宅の掃除を依頼したことがありますか？では、利用経験率は8%とまだまだ少数。依頼した理由としては、「試してみたかった」が最多の40%だった。2位と3位には、「汚れが酷かったから」（33%）、「仕上がりがとてもきれいだから」（25%）が挙げられ、プロの技術に任せたいといった心理が垣間見える。4位と5位は「掃除が面倒だから」（19%）、「忙しく掃除する時間がないから」（15%）と、自分の代わりに掃除をしてほしい、という“代行”としての理由が挙げられた。

また、掃除のプロへ依頼した経験がない人の利用意向率は27%だった。依頼したい理由は、多い順に「掃除の手間が省けるから」（52%）、「試してみたいから」（44%）、「仕上がりがとてもきれいだから」（42%）、「汚い場所の掃除をしなくて済むから」（38%）、「掃除によるストレスを軽減したいから」（37%）だった。実際に利用したことがある人の理由との違いを見ると、「ストレスを軽減したい」という回答が上位5位に入っている。

今年の年末の大掃除については、実施予定率は54%。最も大掃除を予定している人が多いのは「12月29日（土）」で実施予定率は29%だった。また、大掃除の合計予算（洗剤、掃除グッズ、掃除家電、掃除代行サービスの利用など、すべて含む）は平均で1,845円だった。

ニュース情報元：（株）マクロミル

（株）マクロミル（東京都港区）はこのたび、「大掃除」をテーマにインターネット調査を行った。調査対象は全国20～69歳の男女。調査期間は2018年11月30日（金）・12月1日（土）。回答数は1,000サンプル。
掃除が「好き」ですか？「嫌い」ですか？では、「好き」は43%（大好き4%＋好き39%）、「嫌い」は57%（大嫌い9%＋嫌い48%）で、掃除が嫌だという人のほうが多かった。好き嫌い別に掃除の頻度について確認すると、“掃除が嫌いな人”の64%、“掃除が好きな人”でも52%が「掃除の頻度を減らしたい」と回答している。

機械やプロに掃除を任せたいと考える人はどの程度いるかでは、「機械に任せたい」は“掃除が好きな人”の27%、“掃除が嫌いな人”の45%だった。ロボット掃除機をはじめ、掃除関連の家電が次々と登場しているが、現状では「機械に任せるよりも人間の手で行ないたい」という意向の人の方が多いようだ。

掃除代行サービス、家事代行サービス、ハウスクリーニングサービスなどの“掃除のプロ”へ、実際に自宅の掃除を依頼したことがありますか？では、利用経験率は8%とまだまだ少数。依頼した理由としては、「試してみたかった」が最多の40%だった。2位と3位には、「汚れが酷かったから」（33%）、「仕上がりがとてもきれいだから」（25%）が挙げられ、プロの技術に任せたいといった心理が垣間見える。4位と5位は「掃除が面倒だから」（19%）、「忙しく掃除する時間がないから」（15%）と、自分の代わりに掃除をしてほしい、という“代行”としての理由が挙げられた。

また、掃除のプロへ依頼した経験がない人の利用意向率は27%だった。依頼したい理由は、多い順に「掃除の手間が省けるから」（52%）、「試してみたいから」（44%）、「仕上がりがとてもきれいだから」（42%）、「汚い場所の掃除をしなくて済むから」（38%）、「掃除によるストレスを軽減したいから」（37%）だった。実際に利用したことがある人の理由との違いを見ると、「ストレスを軽減したい」という回答が上位5位に入っている。

今年の年末の大掃除については、実施予定率は54%。最も大掃除を予定している人が多いのは「12月29日（土）」で実施予定率は29%だった。また、大掃除の合計予算（洗剤、掃除グッズ、掃除家電、掃除代行サービスの利用など、すべて含む）は平均で1,845円だった。

ニュース情報元：（株）マクロミル

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）は12月11日、全国の定期借地権マンション市場の調査結果を発表した。それによると、2018年上半期に全国で発売された定借マンションは14物件・364戸。前年同期の9物件・369戸と比べると物件数では5物件上回ったものの、戸数では5戸（1.4%）下回った。

エリア別に見ると、首都圏が10物件・309戸（東京都9物件・300戸、神奈川県1物件・9戸）、近畿圏が4物件・55戸（兵庫県2物件・30戸、大阪府1物件・22戸、京都府1物件・3戸）。その他のエリアでの供給はゼロ。首都圏は前年同期比111戸、56.1%の増加、近畿圏は同比116戸、67.8%の減少となった。

また、2018年上半期の定借マンションの戸当たり平均価格は5,105万円、m2単価は68.6万円。前年同期の6,135万円、77.0万円と比べると、それぞれ1,030万円（16.8%）、8.4万円（10.9%）下落した。首都圏は戸当たり4,965万円、m2単価67.3万円で、前年同期の5,725万円、74.8万円から760万円（13.3%）、7.5万円（10.0%）下落。近畿圏はそれぞれ5,893万円、75.4万円で、前年同期（6,611万円、79.3万円）比718万円（10.9%）、3.9万円（4.9%）下落した。

2017年年間の定借マンションは発売が17物件・882戸、戸当たり平均5,427万円、m2単価69.6万円。2016年の13物件・994戸、5,842万円、74.7万円と比較すると、戸数は112戸（11.3%）の減少、戸当たりは415万円（7.1%）、m2単価5.1万円（6.8%）、いずれも下落している。

事業主別ランキングは、2017年年間ではエヌ・ティ・ティ都市開発が168戸で首位。2016年の220戸と比べると52戸減らしたものの、順位は2位から上げて全国トップとなった。首都圏では2年連続の首位となっている。前年首位の関電不動産開発が166戸で2位、3位には103戸の野村不動産と、上位3社が100戸を上回っている。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は12月10日、首都圏における2018年11月度・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、11月の首都圏中古マンション成約件数は前年比プラス11.1%の3,225件と、2ケタの増加となった。成約m2単価は前年比で1.2%上昇し50.82万円/m2、成約価格は同2.9%上昇し3,297万円と、ともに2013年1月から71ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.7%の64.87m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比で9.9%増加し1,076件。成約価格は前年比で1.5%下落し3,121万円と、3ヶ月連続で前年同月を下回った。土地面積は前年比マイナス5.6%の146.55m2。建物面積は前年比マイナス1.8%の105.22m2となった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）スタイルアクトが運営する分譲マンションのオピニオンサイト「住まいサーフィン」は、このたび売主別中古マンション価格の値上がり率ランキング（2018年関西版）を発表した。この調査は、2017年7月から2018年6月に売り出された中古住戸の売出価格と、2009年以降に竣工したマンションの新築時の当該住戸価格とを比較して、新築時からの値上がり率を算出したもの。また、昨今の京都地区の急激な価格上昇を考慮し2009年以降に竣工した物件に限定。調査の住戸サンプル数は10,586件で、関西圏で1棟あたり5サンプル以上、かつ10棟以上のサンプルがあるデベロッパーを対象としている。

それによると、関西版売主別値上がり率ランキングは、1位は阪急阪神不動産で平均値上がり率は8.4%。2位は大和ハウス工業で同7.1%、3位は京阪電鉄不動産で同5.8%となった。

1位の阪急阪神不動産は、京阪神の中でも特に人気が高い阪急沿線や、マンションの供給が相対的に難しい京都市内などを中心にマンションを供給。阪急阪神のマンション＜ジオ＞は、関西の中で比較的高額なブランドとして認知されている。更に価格を上昇させたのは、沿線開発による地域価値の向上、地域貢献などのブランドイメージと、売却時においてもその価値を維持しやすい物件の仕上がりによるもの。

2位の大和ハウス工業は、マンションブランド「プレミスト」を有する総合デベロッパーとして、発祥創業の地である関西地方以外にも幅広くマンションを供給している。総合デベロッパーの強みを生かした物件供給が特徴的。

3位の京阪電鉄不動産は、京阪電鉄を母体とするデベロッパーとして、京阪電鉄沿線を中心に「ファインフラッツ」を中心としたブランドでマンションを供給している。利便性と上質さを兼ね備えたマンションを供給し、昨今の京都地区の価格上昇もあり、今回3位となった。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）

（独）住宅金融支援機構は、国内では初の事例となる住宅ローン債権の買取代金を資金使途とするグリーンボンド（通称：住宅金融機構グリーンボンド）を、2019年1月に発行すると発表した。
グリーンボンドは、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー性の向上といった環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）の資金を調達するために発行される債券のこと。

今回発行するグリーンボンドは、【フラット35】Sの技術基準を満たす住宅のうち「省エネルギー性に優れた新築住宅」を対象としている。発行年限は20年。発行額は未定。条件決定時期は2019年1月中旬の予定。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

ミサワホーム（株）は、千葉県浦安市において、まちづくり事業ブランド「ASMACI」の第二弾となる複合施設「（仮称）ASMACI浦安富岡」を着工した。同社は超高齢社会・少子化などの社会的課題の解決を目指し、コンパクトシティ型不動産開発などのまちづくり事業に取り組んでいる。今年4月には、複合施設「ASMACI」ブランドの第一弾として、医療・介護・保育・商業の機能を備えた「ASMACI浦安」をオープンした。同施設の東隣には市内より移転してきた浦安中央病院も開院。地域住民が安心して生活できる拠点施設となっている。

そのまちづくり事業第二弾となる「（仮称）ASMACI浦安富岡」は、浦安中央病院の跡地に建つ医療と介護の複合施設。浦安市が掲げる総合的な健康づくり計画「健康浦安21」の方針に基づき、居宅介護支援・訪問看護事業所や自立支援特化型のデイサービス、介護付き有料老人ホームなど、複数の介護機能を提供する。

また、医療との連携も視野にいれ、浦安中央病院によるサテライトクリニックも開院。「ASMACI浦安」との相互連携により、健康で安心して住み続けられるまちづくりを行っていく。

施設の設計・施工・監理は、大末建設（株）が担当し、誘致するデイサービスは（株）ポラリスが運営する。竣工は2020年2月、事業開始は同年4月を予定している。

ニュース情報元：ミサワホーム（株）

（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、「2018年 注文住宅動向・トレンド調査」を実施し、その結果を発表した。調査は、1年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）を建築した人（建築者）と、今後2年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）の建築を検討している人（検討者）を対象に行った。調査時期は建築者が2018年7月24日（火）～8月4日（土）。検討者が2018年10月17日（水）～10月30日（火）。有効回答数は建築者が1,845サンプル、検討者が1,839サンプル。

それによると、建築者（全国）の建築費用平均は2,807万円で、対前年で32万円増加した。首都圏の建築者の平均費用は2,984万円だった。

また、建築者（全国）では新規建築の割合が84.7%、建て替えの割合が14.2%。新規建築の割合は前年と同程度だった。首都圏も前年と同程度。建築者（首都圏）では「新しく土地を取得して注文住宅を建てた」がやや減少し（2017年51.6%→2018年45.8%）、「建築条件付き土地を取得して注文住宅を建築した」がやや増加（2017年12.8%→2018年16.6%）した。

土地の有無では、検討者（全国）のうち、「土地なし」の割合は62.8%。「土地なし」の割合は年々増加傾向にあり、対前年で2.9ポイント、対前々年では5.5ポイント増加している。また、検討者（首都圏）のうち、「土地なし」の割合は59.4%で、検討者（全国）と比べ「土地あり」の割合が3.1ポイント高い。

検討者（全国・新規建築）の家づくりを考えたきっかけは、1位が「いつかは一戸建てに住みたいと思っていた」（27.0%）で、対前年で2.6ポイント減少。2位は「子どもが誕生した」（25.8%）で、対前年で2ポイント増加している。

消費税の増税と住宅建築意向では、検討者（全国）のうち31.3%が「消費税が上がる前に、建築を絶対に間に合わせたい」と回答。対前年で2.3ポイント増加した。検討者（全国）のうち、「10%の消費税増税に伴う住宅に関する経過措置」を知っている人（名称認知）は67.2%。対前年で大幅（15.0ポイント）に増加している。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）東京カンテイは12月6日、2018年11月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋1.4%の4,606万円と続伸。都県別では東京都は－0.1%の5,419万円と僅かに反転下落。神奈川県は＋2.6%の4,136万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は－0.2%の3,912万円と反転下落。埼玉県は＋2.0%の3,767万円と4ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は前月比＋2.1%の3,334万円で2ヵ月連続上昇。大阪府は－0.2%の3,126万円と2ヵ月連続下落。兵庫県は＋2.6%の3,831万円と2ヵ月連続上昇。京都府は＋17.0%と大幅に上昇して3,563万円と2ヵ月連続の上昇となった。愛知県は前月比＋0.3%の3,844万円と反転上昇。中部圏全体では＋0.5%の3,731万円と反転上昇した。

11月の小規模一戸建て価格は、首都圏と近畿圏で引き続き上昇し、中部圏は反転上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月6日、2018年11月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比－2.0%の3,587万円と4ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都は＋1.3%の5,690万円と4ヵ月連続上昇。神奈川県は－1.9%の3,853万円と3ヵ月ぶりの反転下落。千葉県は＋1.1%の2,124万円と反転上昇。埼玉県は－4.3%の2,353万円と3ヵ月ぶりの下落。首都圏は神奈川県と埼玉県で弱含み、東京都と千葉県は上昇した。

近畿圏の平均価格は前月比＋2.2%の2,650万円と2ヵ月連続上昇。大阪府は－1.7%の2,724万円と反転下落。兵庫県は＋5.9%の2,757万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は＋0.5%の3,671万円と小幅ながら連続上昇。近畿主要3府県では大阪府は反転下落したが、兵庫県では上昇に転じ、京都府も連続上昇した。

愛知県の平均価格は－7.6%の2,653万円と4ヵ月ぶりに反転下落。中部圏全体では－5.1%の2,174万円と2ヵ月連続下落した。福岡県の平均価格は＋0.7%の2,018万円。前年同月比は＋20.0%と、前年比較では2割上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月6日、2018年11月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋6.6%の4,201万円と4ヵ月連続で上昇した。首都圏の平均価格が4,000万円を超えたのは2014年4月の調査開始以来初。

都県別では、東京都は＋7.1%の5,141万円と4ヵ月連続上昇。東京都の平均価格が5,000万円を超えたのも初。神奈川県は＋4.0%の4,430万円と3ヵ月連続上昇。千葉県は＋0.2%の3,156万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は＋3.4%の3,470万円と2ヵ月連続上昇した。首都圏は2ヵ月連続して1都3県すべてで上昇している。

近畿圏の平均価格は＋4.4%の3,147万円と2ヵ月連続上昇。大阪府は＋4.4%の3,440万円と3ヵ月連続上昇。兵庫県は＋5.7%の3,207万円と2ヵ月連続上昇。京都府は＋10.8%の3,588万円と2ヵ月連続上昇。近畿圏主要3府県ではいずれも2ヵ月連続で上昇した。

愛知県の平均価格は－0.9%の3,204万円と3ヵ月連続下落。前年同月比でも－0.4%と下落した。中部圏全体でも－1.2%の3,010万円と3ヵ月連続下落し、三大都市圏では唯一弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東京都は12月6日、「平成30年10月の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における10月の新設住宅着工戸数は12,176戸。前年同月比では持家は増加したが、分譲、貸家ともに減少し、全体で4.4%減と2か月ぶりに減少した。利用関係別でみると、持家は1,514戸（前年同月比14.9%増、2か月連続増加）、貸家は6,476戸（同4.6%減、2か月ぶりに減少）、分譲住宅は4,102戸（同10.9%減、3か月連続減少）、マンションは2,277戸（同22.3%減、3か月連続減少）、一戸建ては1,763戸（同13.5%増、2か月連続増加）。

地域別でみると、都心3区は309戸（前年同月比11.2%減、3か月連続減少）、都心10区は2,983戸（同0.7%減、2か月ぶりに減少）、区部全体では9,429戸（同9.7%減、2か月ぶりに減少）、市部では2,710戸（同19.2%増、2か月連続増加）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

（株）ダスキン（大阪府吹田市）はこのたび、全国の20歳以上の男女を対象に「2018年末の大掃除の予定」を調査した。それによると、今年は74.1%が「大掃除をする予定」と回答し、2017年末の大掃除実施率55.7%を大きく上回った。
調査は2018年10月4日（木）～10月6日（土）の期間、インターネットで行ったもの。2,080人から回答を得た。

性別、年代別にみると、20代男性の実施予定率は82.7%、20代女性では84.1%と、それぞれ全体より約10%高い結果となった。一方、実施予定率が最も低いのは60代以上の男女（男性：62.5%、女性63.9%）だった。大掃除は、昔からの習慣として年齢が高い方が実施する人が多いように思われがちだが、実際には若者の方がやる気があるようだ。

2018年末の大掃除の実施予定日は、「12月29日（土）」（38.3%）が最も多く、次いで「12月30日（日）」（29.9%）。また、大掃除の実施予定日数は「2日間」（28.3%）が最多であることから、仕事納め後から大晦日までの数日間に集中して実施することが推測できる。

今年こそキレイにしたい場所としては、「レンジフード・換気扇」（24.1%）、「窓・網戸」（16.3%）、「浴室」（13.7%）の順で、2017年末の大掃除の苦戦場所とほぼ同様の結果となった。

大掃除をプロに依頼してみたいですか？では、「依頼したいと思うことがある」が52.4%と、約2人に1人いるようだ。

ニュース情報元：（株）ダスキン

（独）住宅金融支援機構は3日、2018年12月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。それによると、【フラット35】（返済期間21年以上35年以下）の金利は、融資率9割以下が1.410%～2.070%（前月1.450%～2.070%）、融資率9割超が1.850%～2.510%（同1.890%～2.510%）で、最低金利が5カ月ぶりに低下した。

【フラット20】（返済期間20年以下）は、融資率9割以下が1.320%～1.980%（同1.350%～1.970%）、融資率9割超が1.760%～2.420%（同1.790%～2.410%）で、最低金利は低下したが最高金利は上昇した。

【フラット50】（返済期間36年以上50年以下）においては、融資率9割以下が1.770%～2.270%（同1.810%～2.310%）、融資率9割超が2.210%～2.710%（同2.250%～2.750%）と、最低金利・最高金利ともに低下した。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

三井不動産（株）は、同社初のアウトレット建替え事業「（仮称）三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建替え計画」（横浜市金沢区）を推進しており、12月3日、新築工事を着工した。開業は2020年春を予定している。計画地は神奈川県横浜市金沢区白帆5-2。1998年9月以来、「三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド」（開業当時：横浜ベイサイドマリーナショップス＆レストランツ）として運営してきた施設を一時閉館し、時代のニーズに応じた施設へと機能を刷新する。

従前80店舗の店舗数は約150店舗に拡充予定。国内外のファッションブランド・高感度セレクトショップ・キッズ・スポーツ＆アウトドア・生活雑貨など、幅広いブランドをより一層充実させる。また、海沿いに飲食店舗を拡充し、滞在型のアウトレット施設へと機能を強化する。

建物内外装は、開放感を感じさせる「白」を基調とし、居心地のよい「ライトブラウン」、海沿いの賑わいを演出する「ネイビー」を随所に採用する。施設中央には約2,000m2の中庭を配し、イベント広場やレストスペースも充実させる。

日本最大級のマリーナに隣接した環境ならではの取組みとしては、船舶オーナーサロンをはじめとしたマリーナ事業関連機能や船舶ディーラーショップを新設するほか、LINKAI 横浜金沢（金沢臨海部産業地域）の魅力発信のため、NPO法人Aozora Factoryとのイベント連携等により、地域の雇用創出にも貢献していく。

ニュース情報元：三井不動産（株）

国土交通省はこのたび、「平成30年10月の住宅着工動向」を発表した。それによると10月の住宅着工戸数は83,330戸で、前年同月比0.3%増となった。利用関係別でみると、持家は25,949戸で前年同月比では先月の減少から再びの増加（前年同月比4.6%増）。貸家は35,225戸で前年同月比2か月連続の減少（同7.3%減）。

分譲住宅は21,394戸で、前年同月比3か月連続の増加（同9.2%増）。そのうち、マンションは8,604戸で前年同月比3か月連続の増加（同14.9%増）、一戸建住宅は12,556戸で前年同月比7か月連続の増加（同5.9%増）となった。

ニュース情報元：国土交通省

小田急電鉄（株）はこのたび、2002年3月に閉園した「向ヶ丘遊園」の跡地（川崎市多摩区）利用に関する開発計画を発表した。開発地は神奈川県川崎市多摩区長尾2-8-1ほか。開発区域面積は約162,700m2の予定。「人と自然が回復しあう丘」をコンセプトに、「商業施設エリア」「温浴施設エリア」「自然体験エリア」の3つのゾーンを創出する。

「商業施設エリア」は、ゆとりある広場空間を設けるなど、買い物や飲食等をくつろぎながら楽しめるエリア。自然との親和性や雰囲気等も考慮した分棟型の建築様式を基本とし、現状の住宅地に不足する「ちょっとした非日常感」のある施設展開を図る。

「温浴施設エリア」では、緑に囲まれた環境の中で、伝統的な温泉旅館を連想させる日本家屋様式の特徴ある温浴施設を展開。都心までの眺望を併せ持つ露天風呂、貸切個室風呂や多様な機能を備えた規模感のある着衣サウナなどを幅広く展開していく。

「自然体験エリア」では、アウトドア系施設やグリーンショップ等、これまで生田緑地になかった新たな機能を導入。アウトドア系施設にはグランピングやキャンプ等の宿泊機能を計画するほか、他エリアとも連携した特徴のあるイベント等を実施していく。

2021年度に基盤整備工事、2022年度に建物建設工事に着手し、2023年度の竣工を目指す。

ニュース情報元：小田急電鉄（株）

国土交通省は都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「（仮称）天神ビジネスセンタープロジェクト」を認定した。
同事業は今年11月5日付けで福岡地所（株）より申請があったもの。福岡市が主導する「天神ビッグバン」で掲げる中核事業の一環として、天神地区内における機能性や災害対応力の高いビルへの建替えを行い、高質なオフィス・商業空間並びに都市景観を創出する。

また、天神地下街へつながる地下通路や、地上と地下を円滑につなぐアトリウム（吹き抜け空間）を整備するなど、歩行者ネットワークの強化も図る。

事業区域は、福岡市中央区天神一丁目87-1他、5,453.94m2。地上19階・地下2階の複合ビルを建設する。事業施行期間は2019年1月7日～2021年9月30日までの予定。

ニュース情報元：国土交通省

東京都はこのたび、「都民生活に関する世論調査」（平成30年7月実施）の結果を公表した。この調査は、都民の日常生活に関わる意識や、都政に何を望んでいるかなどを把握するために毎年行っているもの。調査期間は平成30年7月6日～7月22日、8月21日～8月31日。回収率は61.9%（有効回収標本数1,856標本／標本数3,000標本）。

暮らしは、昨年の今ごろと比べて楽になりましたか？では、「楽になった」は3%、「苦しくなった」は24%、「変わらない」は71%だった。「苦しくなった」と答えた人の理由は、「税金や保険料の支払いが増えた」が38%と最も多く、次いで「営業不振などで給料や収益が増えない、又は減った」35%、「家族の増加や物価の上昇などで毎日の生活費が増えた」27%、「教育費が増えた」と「失業、退職、病気などで働き手が減った」がそれぞれ19%となっている。

これから1年間の暮らしむきはどうなると思いますか？では、「楽になる」は4%、「苦しくなる」は34%、「変わらない」が56%。「苦しくなる」と答えた人が、今後切りつめていこうと思うものは「外食費」が44%で最も多く、次いで「食費」42%、「被服費（身の回り品を含む）」37%、「旅行」30%、「住居費（光熱水費を含む）」29%などの順。

現在の生活に満足していますか？では、「満足」は54%、「不満」は41%。住居形態別にみると、「満足」は持家で6割を超え、持家以外よりも18ポイント高い。一方、「不満」は持家以外で5割を超え、持家よりも17ポイント高くなっている。

今住んでいるところが住みよいところだと思いますか？では、「住みよいところだと思う」は84%、「住みよいところだとは思わない」は10%、「わからない」は7%。エリア別にみると、すべてのエリアで「住みよいところだと思う」は多摩東部で9割近くと多い。性・年齢別にみると、特に大きな差はみられなかった。

今住んでいる地域に今後も住みたいですか？では、「住みたい」は77%、「住みたくない」は11%。「住みたい」と答えた人の理由は、「買物など日常の生活環境が整っているから」が51%で最も多く、次いで「自分の土地や家があるから」42%。「住みたくない」と答えた人の理由は、「地域に愛着を感じないから」が32%で最も多く、「通勤・通学に不便なところだから」24%が続く。

東京に今後もずっと住みたいと思いますか？では、「住みたい」は78%、「住みたくない」は10%。「住みたい」と答えた人の理由は、「交通網が発達していて便利だから」が76%で最も多く、次いで「東京に長く暮らしているから」47%、「医療や福祉などの質が高いから」32%、「文化的な施設やコンサート・スポーツなどの催しが多いから」20%などの順。「住みたくない」と答えた人の理由は、「生活費が高いから」が55%で最も多く、次いで「人や車が多過ぎるから」53%、「住宅が狭い・密集しているなど住宅事情が悪いから」35%、「通勤・通学ラッシュがひどいから」27%などが続いた。

ニュース情報元：東京都

（独）住宅金融支援機構はこのほど、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース60】の本年7月から9月までの利用実績等を公表した。【リ・バース60】は、満60歳以上の方が対象のローン。毎月の支払は利息のみで、元金は利用者が亡くなった時に担保物件の売却などにより一括して返済するというもの。

それによると、7月～9月の付保申請戸数は100戸となり、前年同期（28戸）に比べ大幅に増加した（対前年同期比357.1%）。付保実績戸数は45戸、対前年同期比642.9%。付保実績金額は8.0億円、対前年同期比888.9%。取扱金融機関数（年度末累計）は43機関で、対前年同期比153.6%となった。

申込者属性（平均）は、年齢69歳、年収394万円。「年金受給者」が56%、「会社員」が23%、「パート、アルバイト」7%、「会社役員」5%、「個人経営」5%など。資金使途は、「戸建新築」が43%、「新築マンション購入」が27%、「戸建リフォーム」が16%、「中古マンション購入」7%、「借換」6%。

資金計画（平均）は、所要額3,428万円、融資額1,811万円、毎月返済額は3.5万円。必要理由は、「住宅が古い」45%、「住み替え」23%、「借換え」5%、「子供と近居」4%など。利用タイプ（割合）は、「ノンリコース型」89%、「リコース型」11%だった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2018年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」の調査結果を発表した。
調査対象は2018年4月～2018年9月に民間住宅ローン（フラット35含む）を借入れた方。調査時期は2018年10月3日～10月11日。回答数は1,500件。

それによると、利用した金利タイプは「変動型」が57.0%（前回調査56.5%）と引き続き6割近くと多く、「固定期間選択型」は25.3%（同30.1%）で減少、「全期間固定型」は17.7%（同13.3%）で増加した。

今後1年間の住宅ローン金利見通しは、全体では「ほとんど変わらない」が49.2%で前回調査（59.0%）よりも減少。「現状よりも上昇する」が41.7%で、前回（29.1%）よりも増加した。「全期間固定型」では、「現状よりも上昇する」が引き続き半数以上の55.6%（前回55.0%）となった。

住宅ローンを選んだ理由は、【フラット35】以外では｢金利が低い｣が76.2%でトップ。【フラット35】利用者では「返済額を確定しておきたかった」が60.8%で最も多かった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

国土交通省は11月28日、2018年8月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第2四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としたもの。
それによると、8月分の全国の住宅総合は前年同月比2.2%増の111.9（先月：112.9）で、45ヶ月連続の上昇となった。住宅地は101.4（同104.3）、戸建住宅は101.2（同102.1）、マンション（区分所有）は142.2（同141.5）。

都道府県別では、東京都の住宅総合は126.0（対前年同月比＋2.1%）、住宅地111.6（同－3.8%）、戸建住宅113.5（同＋3.2%）、マンション143.7（同＋3.9%）。大阪府の住宅総合は116.2（対前年同月比＋6.6%）、住宅地113.4（同＋11.7%）、戸建住宅100.3（同＋5.6%）、マンション141.0（同＋1.1%）。

また、第2四半期分の全国の商業用不動産総合は123.1（前四半期：123.6）。店舗は135.9（同138.1）、オフィスは133.2（同136.4）、マンション・アパート（一棟）は134.3（同136.0）となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは11月28日、2018年10月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。
それによると、全国で天候が改善したのは5から4地域に減少。横ばいは30から23地域に減少。悪化は12から20地域に急増。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は21から35地域に大幅に増加した。10月度は全国的に弱含みの傾向が見られ、特に東北、北陸・甲信越地方、九州地方では天候悪化地域が増加している。

首都圏は東京都が前月比0.3%下落、神奈川県は0.6%下落、千葉県は0.2%下落、埼玉県は0.7%下落。首都圏平均は0.3%下落した。近畿圏は大阪府が0.5%上昇、兵庫県は0.4%下落、京都府は2.3%下落。中心府県は弱含みの傾向。郊外部は滋賀県で0.5%、奈良県で1.5%それぞれ上昇。近畿圏平均は0.2%下落した。中部圏は愛知県が0.9%上昇、岐阜県は2.6%下落。三重県は1.9%下落、静岡県は0.1%上昇。中部圏平均は±0.0%の横ばいだった。

地方圏をみると、北海道は前月比0.9%下落の1,592万円、札幌市は0.8%下落し1,643万円。事例が集中する中央区では0.6%、豊平区では2.2%それぞれ下落。札幌市では10区中7区の価格が下落した影響で北海道全体の価格を押し下げた。

宮城県は、0.5%下落し1,940万円。仙台市は0.2%下落し1,989万円。仙台市では最も事例の多い青葉区で0.3%下落。次いで事例の多い宮城野区では0.6%、太白区では1.4%それぞれ上昇したものの、若林区では3.9%、泉区では1.2%それぞれ下落し、同市の価格が下落した。

福岡県は2.8%下落し1,891万円、福岡市は3.3%下落し2,321万円。福岡市では7行政区すべてで価格が下落しており、明確な下落傾向を示した。最も事例の多い中央区では2.6%、次いで事例の多い東区では1.2%の下落率。同県では事例の多い地域で軒並み価格が下落している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

複合商業施設のコンサルティングを行う（株）やまき（東京都港区）は、茨城県「水戸」駅前のマイムビルの再生事業に着手すると発表した。事業主体「合同会社やまき水戸開発」を設立し、複合型オフィス「M’s International（エムズインターナショナル）（仮称）」の開発を進める。
同ビルは、今年9月に閉店した「丸井水戸店」を複合オフィスビルとして再生するもの。常磐線・水郡線・鹿島臨海鉄道大洗鹿島線「水戸」駅徒歩1分に立地する地上10階・地下3階。延床面積は約3万7,681m2。

ビルの最大の特徴は最上階に位置するオフィスで、働くメンバーのための会員制サロンを設置すること。快適なオフィス生活をサポートするための「コンシェルジュサービス」をはじめ、「バー&レストラン」「ライブラリーラウンジ」、シアタースペースを設けた「カンファレンス」、「フィットネスジム」などを備える。

2Fは物販・サービスを中心とした商業フロアで、オフィスと連携した業務サービスやケータリング、仕事の疲れを癒すサービスを提供するテナントも誘致する。また、2階メインエントランスは、JR水戸駅直結のペデストリアンデッキを使用することで雨の日も濡れずにダイレクトインが可能。水戸駅前のランドマークタワーとして、2019年秋にグランドオープンを予定している。

ニュース情報元：（株）やまき

（株）オールアバウトと大阪ガス（株）はこのほど、「家計と暮らし調査」の結果を発表した。

この調査は消費税増税決定直後の2018年10月19日～10月24日に行ったもの。対象は関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）と関西（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）在住の20～60代の男女1,000名。調査方法はインターネット。

家計で減らしたいものは何ですか？では、全世代で1位に挙がったのは「電気代」で49.3%だった。次いで「水道代」（44.4%）、「ガス代」（40%）と光熱費が続き、生活インフラ費用を見直したい意向が明らかになった。一方、減らしたくないものは、全世代で「預貯金」が1位だった。

年代別に「減らしたいもの」を見てみると「通信費」の削減意向に特徴がある。20代で30%、30代で32.5%、40代で40%となり、年代が上がるごとに「通信費」を削りたい意向が高まる結果となった。20代にとっての「通信費」は「食費」や「外食費」よりも削れない必要経費として捉えられ、40代にとっての「通信費」は「電気代」「水道代」「ガス代」と同じように、節約できるものと捉えられていると推測できる。

収入が増えたら家計で増やしたいものは何ですか？では、60代を除く全世代で1位に挙がったのは「預貯金」だった。全体のTOP3は「預貯金（49.5%）」「旅行費（41.5%）」「旅行以外のレジャー費（35.0%）」といったレジャー関連の費用が挙がり、貯金はしつつも家族や夫婦で旅行などを楽しみたいという意向が伺える。

10年前と比較して家で過ごす時間が増えましたか？では、「増えた」（「増えたと思う」と「まあ増えたと思う」の合算）が60.8%となり、家で過ごす傾向が高まっている。また、今年の冬に家で過ごす時間は、53.7%が「増えると思う」（「増えたと思う」と「まあ増えたと思う」の合算）と回答。外出よりもインドアな余暇を志向する傾向がこの冬も続くようだ。

今年の冬家で過ごす時間が「増えると思う」と感じている人の過ごし方は、「テレビ視聴（38.4%）」「のんびり過ごす（28.4%）」「家事（25.5%）」という結果だった。

ニュース情報元：（株）オールアバウト

虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合が推進する「（仮称）虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」が、このたび上棟した。竣工は2019年12月を予定している。
同ビルは「虎ノ門ヒルズ 森タワー」の隣接地において、グローバルレベルの大規模オフィス、約6,300m2の商業施設を有する地上36階建ての超高層タワー。日比谷線虎ノ門新駅（仮称）や既存の銀座線虎ノ門駅とも連結する。

1階には、空港リムジンバスや都心と臨海部を結ぶBRT（バス高速輸送システム）も発着可能なバスターミナルを設置。4階には約3,000m2の「イノベーションセンター」を開設する。起業家や大企業のエグゼクティブが集うサロンやイノベーターを育成するイベントスペース等も設ける。

2014年に誕生した「虎ノ門ヒルズ 森タワー」のほか、今回上棟した「（仮称）虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」と建設中の「（仮称）虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」、計画中の「（仮称）虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」が加わることで、「虎ノ門ヒルズ」は、区域面積7.5ha、延床面積80万m2に拡大。約30万m2のオフィス、約720戸のレジデンス、約26,000m2の商業店舗、約15,000m2の緑地空間を備え、道路や鉄道などの交通インフラとも一体化した複合都市となる。

ニュース情報元：森ビル（株）

（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、首都圏の新築マンション購入者が選んだデベロッパーと管理会社の顧客満足度ランキングを「SUUMO AWARD」として初めて発表した。「SUUMO AWARD」は、首都圏で2014年以降に新築マンションを購入した人を対象に、マンションデベロッパーや管理会社の品質や価格、取り組み内容などの満足度について尋ねたものをランキングにしたもの。「デベロッパーの部」の調査期間は2017年9月7日～2017年10月23日、回答者数は3,796名。「管理会社の部」の調査期間は2018年2月15日～2018年3月5日、回答者数は5,495名。

それによると、「デベロッパーの部」のにおいて、総合評価で最優秀賞を獲得したのは「三井不動産レジデンシャル」だった。購入者から「他社より多少高くても買いたい」「マンションを探している人に勧めたい」と思われている。優秀賞には「野村不動産」「三菱地所レジデンス」「住友不動産」「積水ハウス」が選ばれた。

品質と価格のバランスで最優秀賞を獲得したのは「エフ・ジェー・ネクスト」。優秀賞は「大成有楽不動産」「オープンハウス・ディベロップメント」「東レ建設」「グローバル・エルシード」。「高級感」で最優秀賞に選ばれたのは「野村不動産」。優秀賞は「三菱地所レジデンス」「住友不動産」「東京建物」「ゴールドクレスト」。

また、「マンション管理会社（100戸以上）の部」において、「管理サービスの総合満足度」で最も高い評価を得たのは「住友建物サービス」だった。優秀賞には「野村不動産パートナーズ」「大和ライフネクスト」が選ばれた。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）東京カンテイは11月20日、2018年10月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。
それによると、10月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋3.0%の3,941万円と3ヵ月連続で上昇した。東京都は＋3.3%の4,801万円と3ヵ月連続上昇。神奈川県は＋2.6%の4,261万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は＋1.0%の3,151万円と反転上昇。埼玉県は＋1.0%の3,356万円と反転上昇。首都圏は1都3県全てで上昇となった。

近畿圏の平均価格は＋2.4%の3,015万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。府県別では大阪府が＋0.4%の3,296万円と僅かながら連続上昇。兵庫県は＋4.3%の3,033万円と3ヵ月ぶりの反転上昇。京都府は＋7.7%の3,238万円と反転上昇。近畿圏主要3府県ではいずれも上昇となった。

愛知県の平均価格は－0.5%の3,234万円と2ヵ月連続下落。前年同月比でも－3.3%と下落している。中部圏全体でも－0.2%の3,046万円と連続下落。福岡県は＋1.7%の2,905万円と反転上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは11月20日、2018年10月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、10月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋3.5%の3,659万円と3ヵ月連続上昇した。都県別では、東京都は＋3.5%の5,617万円と3ヵ月連続上昇。神奈川県は＋0.8%の3,926万円と連続上昇。千葉県は－4.8%の2,100万円と4ヵ月ぶりの反転下落。埼玉県は＋2.5%の2,458万円と2ヵ月連続の上昇となった。首都圏では千葉県が弱含んだが、他の都県はいずれも上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋3.0%の2,593万円と反転上昇。大阪府は＋3.2%の2,770万円と反転上昇。兵庫県は－0.5%の2,604万円と2ヵ月連続で下落。京都府は＋6.9%の3,653万円と反転上昇した。近畿主要3府県では、兵庫県は下落したものの、他の2府は反転上昇し強含みとなった。

愛知県の平均価格は＋1.3%の2,871万円と3ヵ月連続上昇。中部圏全体では－1.7%の2,290万円と3ヵ月ぶりに下落した。福岡県の平均価格は前月比＋3.9%の2,003万円。前年同月比でも＋16.3%と大きく価格が上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは11月20日、2018年10月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。それによると、10月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋1.6%の4,542万円と反転上昇した。都県別では、東京都は＋1.1%の5,424万円と反転上昇。神奈川県は＋1.9%の4,032万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は＋2.8%の3,918万円と反転上昇。埼玉県は＋0.3%の3,693万円と3ヵ月連続上昇。首都圏の小規模一戸建て価格は、1都3県全てで上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋2.1%の3,266万円で反転上昇。大阪府は－0.7%の3,132万円と7ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は＋7.8%の3,733万円と大きく反転上昇。京都府は＋2.0%の3,046万円と反転上昇。近畿圏の主要府県では大阪府が7ヵ月ぶりに下落に転じたが、兵庫県、京都府ともに反転上昇したため、近畿圏全体で上昇となった。

愛知県は前月比－1.2%の3,833万円と反転下落。中部圏全体では－1.0%の3,711万円と反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）矢野経済研究所は11月21日、2018年第3四半期の住宅リフォーム市場に関する調査結果を公表した。
同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。調査期間は2018年7月～9月。

それによると、2018年第3四半期（7～9月）の住宅リフォーム市場規模は1兆4,467億円、前年同期比で9.9%減と推計。猛暑・豪雨・台風に加え、北海道での地震など自然災害に見舞われ、概して低迷した。2018年1～9月期は、4兆3,062億円（前年同期比5.3%減）となった。

また、2018年の住宅リフォーム市場規模は、5.9～6.1兆円と予測。第3四半期が大きく落ち込んだことが影響し、通年でみると6兆円を割り込む可能性があるものとみている。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

三菱地所（株）、東京商工会議所、（株）東京會舘による共同プロジェクト「丸の内二重橋ビル」（千代田区丸の内三丁目）の竣工式が、11月21日に執り行われた。同ビルは、東京メトロ千代田線「二重橋前〈丸の内〉」駅直結、東京メトロ有楽町線「有楽町」駅直結、東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷」駅に直結する地上30階・地下4階建て。「富士ビル」「東京商工会議所ビル」「東京會舘ビル」の3棟の一体建替えにより、本年10月15日に竣工した。

低層部は、三菱地所による丸の内仲通り路面店舗を中心とした店舗、東京商工会議所による貸会議室、賃貸オフィス及び事務局、東京會舘による高級レストラン、チャペル、バンケットを配置。高層部は皇居外苑を正面に望む賃貸オフィスとなり、三菱地所と東京會舘の共同所有となる。

商業ゾーン「二重橋スクエア」では、本物志向のファッションから仲通りに面したテラス席を備える飲食店舗まで、日本初出店や新業態を含む25店舗（飲食17店舗、物販店舗7店舗、サービス1店舗）が出店。都心型MICE（大きな集客効果を望めるビジネスイベントの総称）の誘致促進を目的に、「DMO 東京丸の内」が拠点を構え、エリア内のMICE施設を国内外に情報発信していく。

また今回の開発において、隣接する新東京ビル及び地下鉄コンコースとの地下接続工事を実施し、東京駅と地下鉄2駅とをつなぐバリアフリー対応の地下歩行者ネットワークを整備した。これによって、京葉線「東京」駅から都営三田線「日比谷」駅、東京メトロ「日比谷」駅・「二重橋」駅・「有楽町」駅まで雨に濡れずに移動が可能になる。

ニュース情報元：三菱地所（株）

（株）東京カンテイは11月21日、2018年10月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると10月の首都圏中古マンション価格は、全域で弱含んだ影響から前月比－0.3%の3,625万円と引き続き下落した。都県別で見ると、東京都は－0.3%の4,879万円と直近のピークだった8月よりもやや水準を下げた。神奈川県は－0.6%の2,873万円、千葉県は－0.2%の2,016万円と再びマイナス。埼玉県では－0.7%の2,278万円と6ヵ月ぶりに反転下落している。

近畿圏平均は、前月比－0.2%の2,219万円と僅かに下落、2月以来の上昇傾向が一服した。大阪府では＋0.5%の2,431万円と4ヵ月連続上昇。一方、兵庫県では神戸市や西宮市などの弱含みから、－0.4%の1,904万円と3ヵ月ぶりに下落した。

中部圏平均は、前月から横ばいの1,838万円。愛知県では主要エリアの大半が強含みで推移したことから、＋0.9%の1,999万円と引き続き上昇し、2,000万円の大台目前まで迫っている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）読売広告社都市生活研究所とＲ＆Ｄ局は、このたび「都市生活者のワークスタイルと暮らしの変化 研究レポート」を作成した。2017年12月に行った調査から、フルタイムで働く20代～60代の男女1,998人の結果をもとに分析したもの。
それによると、テレワークを活用してオフィスに出勤しなくていい働き方をしたいと思いますか？では、フルタイムワーカーの24.3%が「5年後くらいまでにはテレワークを利用した働き方をしたい」と考えていることが分かった。「いつかはしたい」（29.7%）までを含めると半数以上にのぼる。「したくない（オフィス勤めでよい）」は45.7%だった。

また、テレワーク利用意向者は4つのタイプに分かれ、利用モチベーションも異なることが分かった。「ビジネス力向上志向タイプ」は、テレワーク活用でビジネスの生産性をあげたいと考えるタイプで17.5%。「プライベート充実志向タイプ」は、テレワーク活用でプライベートを充実させたいと考えるタイプで16.9%。ほかには、テレワーク活用が現状の不満低減に繋がると考える「現状改善志向タイプ」（21.1%）、テレワーク活用意向はあるが利用目的はまだ漠然としている「受動的受け入れタイプ」（44.5%）に分かれる。

テレワークを利用したいと思ったきっかけは、「ビジネス力向上志向タイプ」は、『通勤の分の時間が活用できる』や『自分のペース・自由な時間で仕事ができる』といった理由が多く、「プライベート充実志向タイプ」には、『通勤がないので身体が楽』『仕事と家庭の両立ができる／しやすくなる』が多い。また、『生活拠点を置く場所が都心に捉われず自由に考えられる』といった、暮らし方に関する回答も多かった。

ニュース情報元：（株）読売広告社

東京ガス（株）都市生活研究所はこのたび、都市生活レポート『「夫婦入浴」のすすめ～たまにはお風呂で夫婦の本音トークを～』を発行した。これは、2014年1月に行った「生活分野別定点調査2014（2）」（対象：一都三県在住15～79歳男女、回答者数：2,600名）と、2017年2月に行った「家族入浴に関する調査」（対象：一都三県在住25～69歳既婚男女、回答者数：2,963名）の結果をまとめたもの。

それによると、夫婦で一緒に入浴している人は、20代では月1回以上が52%と、若年層ほど夫婦一緒に入浴する割合が高い結果となった。新婚のときは一緒にお風呂に入ることがあっても、子どもが生まれたり仕事が忙しくなったりして、徐々に一緒にお風呂に入る機会は減るようだが、50代でも約5人に1人（約20%）が2～3か月に1回くらい一緒にお風呂に入っているようだ。

「夫婦入浴」に対してどのようなイメージを持っていますか？では、夫婦で入浴する人はしない人と比べて、「節約できる」「一回で済む」といった経済的・機能的な価値に加えて、「仲が良くなる」「会話が弾む」「楽しい」といった情緒的なメリットを感じている。一方、夫婦で入浴する習慣のない人が抱く「きゅうくつ」「くつろげない」といったマイナスのイメージは、実際に夫婦で入浴している人はあまり感じていない結果となった。

「こころ」と「からだ」の健康状態については、夫婦入浴する人の方が「こころ」と「からだ」ともに「良好である」と回答する割合が高い。夫婦で一緒に入浴することで、会話が増えて日頃のストレスが和らいだり、自分では気づかないからだの変化をパートナーが気づく、というメリットもあるようだ。

ニュース情報元：東京ガス（株）都市生活研究所

（株）アイアンドシー・クルーズはこのほど、リフォームの検討・実施に関するアンケート調査を実施した。調査は全国の35歳～70歳、住宅リフォーム経験のある男女を対象に、2018年10月29日～10月31日の期間、インターネットで行った。有効回答数は240。

それによると、40.6%が「住宅リフォームの経験がある」と回答した。また、実施したリフォームにかけた費用は「100万円～300万円」が最も多く33%。次いで「50万円未満」「50万円～100万円」がどちらも20%。「300万円～500万円」12.5%、「500万円～1,000万円」10%と続く。「1,000万円以上」という回答も4.2%あった。

リフォーム業者を決める際にどのようなことが不安でしたか？では、46.7%の方が「金額が妥当かわからない」と回答している。2位は「工事内容が適切かわからない」26.3%、3位は「信頼できる業者かわからない」25%と続く。

リフォーム工事の依頼先を決める際に、複数業者からの見積もり内容を比較（相見積もり）することは、悪質な業者と契約してしまうトラブルを回避する方法のひとつとして、国民生活センター等でも推奨されている。実際にリフォームをした方も、78.3%が「複数業者を比較するべきだった」と回答している。

「複数業者を比較するべきだった」と回答した理由には、「相場が分からないので言われた額が妥当かどうか不安だった」（50代男性）、「家を建てたときのハウスメーカー1社しか検討しなかったので、もしかしたら相場よりずっと高価格だったのかもしれない」（40代男性）など、1社からの見積もりだけでは金額の妥当性が判断できないというものが多くあった。

ニュース情報元：（株）アイアンドシー・クルーズ

東京都はこのほど、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発組合の設立を認可した。
今回の組合設立認可により、地下鉄日比谷線虎ノ門新駅（仮称）整備と一体となって、周辺の広場空間と立体的に連続する広場を整備し、交通結節機能強化とにぎわいの創出を図る。また、業務、商業、文化・交流機能や生活・業務支援機能などの多様な機能を導入するほか、防災対応力強化も行い、国際的なビジネス・交流拠点の形成を図る。

施行地区は港区虎ノ門一丁目及び虎ノ門二丁目各地内、約2.2ヘクタール。総事業費は約2,126億円。A-1街区（約236,420m2）に地上49階・地下4階、A-2街区（約8,780m2）に地上4階・地下3階、A-3街区（約7,900m2）に地上12階・地下1階の複合ビルを建設する。用途は事務所、店舗、ホテル、ビジネス発信拠点、住宅など。

2019年3月に権利変換計画認可、同年10月に工事着手、2023年2月に建物竣工の予定。

ニュース情報元：東京都

東京都はこのほど、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、平井五丁目地区市街地再開発組合の設立を認可した。同事業の施行地区は、江戸川区平井五丁目地内の約0.7ヘクタール。地上31階・地下1階からなる複合ビル（用途：住宅、店舗、保育所、駐車場等）を建設する。商業機能の更新と都市型住宅等の整備を行うとともに、地域の防災活動に貢献する施設を配置し、安心・安全と賑わいのある新たな生活拠点を創出する。

住宅は多様なタイプを供給予定。子育て支援施設や地域貢献用集会室の整備を行い、様々な世代の交流を促す。総事業費は約198億円。2019年11月に権利変換計画認可、2020年4月より工事着手、建物竣工は2023年8月を予定している。

ニュース情報元：東京都

（株）不動産経済研究所は15日、2018年10月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、10月の新規発売戸数は2,895戸、対前年同月（2,817戸）比2.8%増で2カ月連続の増加となった。地域別発売戸数は、東京都区部1,462戸（全体比50.5%、前年同月比14.6%増）、都下271戸（同9.4%、24.1%減）、神奈川県448戸（同15.5%、28.1%減）、埼玉県439戸（同15.2%、6.6%増）、千葉県275戸（同9.5%、84.6%増）。東京都のシェアは59.9%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,955戸で、月間契約率は67.5%。前月の66.5%に比べて1.0ポイントアップ、前年同月の60.7%に比べて6.8ポイントアップした。1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,946万円、88.9万円。2018年9月は5,137万円、80.0万円だたので、前月比総額では809万円（15.7%）のアップ、m2単価は8.9万円（11.1%）アップしている。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部6,984万円、112.0万円。都下5,476万円、78.4万円。神奈川県5,450万円、73.5万円。埼玉県4,135万円、59.5万円。千葉県4,587万円、64.0万円。

即日完売物件はなし。【フラット35】登録物件戸数は2,781戸だった。なお、2018年11月の発売戸数は3,500戸の見込み。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は15日、2018年10月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。10月の新規発売戸数は1,775戸、対前年同月（1,465戸）比310戸、21.2%増、対前月（1,859戸）比84戸、4.5%減となった。 地域別発売戸数は、大阪市部810戸（全体比45.6%、前年同月比47.0%増）、大阪府下483戸（同27.2%、85.1%増）、神戸市部171戸（同9.6%、25.7%減）、兵庫県下92戸（同5.2%、58.6%減）、京都市部66戸（同3.7%、44.5%減）、奈良県79戸（同4.5%、3,850.0%増）、滋賀県28戸（同1.6%、47.2%減）、和歌山県46戸（同2.6%、666.7%増）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,379戸で、月間契約率は77.7%と好調。前月の72.8%に比べて4.9ポイントのアップ、前年同月の74.2%に比べて3.5ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,657万円、68.7万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月連続のダウン、m2単価は2カ月ぶりのアップ。2018年9月は4,043万円、63.6万円だったので、前月比総額では386万円（9.5%）のダウン、m2単価は5.1万円（8.0%）のアップ。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,126万円、82.0万円。大阪府下4,232万円、60.6万円。神戸市部4,391万円、76.6万円。兵庫県下4,229万円、56.9万円。京都市部2,948万円、72.7万円。奈良県3,284万円、50.8万円。滋賀県4,817万円、62.2万円。和歌山県4,054万円、57.0万円。

即日完売物件は224戸（全体の12.6%）、【フラット35】登録物件戸数は935戸（同52.7%）だった。なお、2018年11月の発売戸数は1,600戸程度の見込み。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは14日、2018年10月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、10月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋3.0%の2,846円/m2と引き続き上昇した。都県別でみると、東京都は23区内からの事例増加に伴い＋1.0%の3,370円/m2と上昇し、直近1年間での最高値を更新した。神奈川県は＋0.4%の2,121円/m2で小幅ながらプラスに転じた。埼玉県では＋3.0%の1,701円/m2と比較的大きく上昇。一方、千葉県では平均築年数が進んだことから、－0.4%の1,563円/m2と再び下落した。

近畿圏では主要エリアが横ばい～弱含みとなり、前月比－0.1%の1,805円/m2と僅かに弱含み。大阪府では築古物件からの事例が増加して平均築年数が18.6年→20.4年と進み、－4.7%の2,009円/m2と大幅な下落。一方、兵庫県では横ばいの1,632円/m2に留まった。

中部圏は前月比＋0.9%の1,755円/m2、愛知県は＋1.1%の1,795円/m2と引き続き上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は11月12日、首都圏における2018年10月度・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、10月の首都圏中古マンション成約件数は前年比マイナス0.2%の3,096件と、ほぼ横ばいながら3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約m2単価は前年比プラス0.8%の50.57万円/m2、成約価格は同2.0%上昇の3,275万円、ともに2013年1月から70ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.2%の64.76m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比1.7%減少の1,067件。成約価格は前年比5.0%下落の2,951万円と、9月に続いて前年同月を下回った。土地面積は前年比マイナス2.7%の142.16m2、建物面積は前年比プラス0.2%の105.65m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

三菱地所（株）、パナソニック（株）、パナソニック ホームズ（株）、関電不動産開発（株）は、「泉パークタウン」（宮城県仙台市）に位置する第6住区東工区の住宅地開発における事業協定を締結した。三菱地所、パナソニック ホームズ、関電不動産開発の3社による共同開発方式を採用し、同事業に着手する。「泉パークタウン」は仙台市泉区で1974年にまちびらきをしたニュータウン。三菱地所グループが40年以上にわたり居住者や仙台市とともにまちづくりを進めている。

今回、三菱地所が行ってきたまちづくりに加え、パナソニックグループが保有するエネルギー・セキュリティ・モビリティ等の先進技術や、戸建住宅事業で培った住まいづくり、サスティナブル・スマートタウンのノウハウに加え、関電不動産開発のまちづくりノウハウを掛け合わせ、サスティナブル&スマートなくらしを具体化した社会課題解決型まちづくりを目指す。

開発面積は481,194m2（145,561坪）。一戸建用宅地を721区画開発する。工期は2018年11月28日～2021年12月下旬の予定。2022年のまちびらきに向け、様々な企業・団体との共同研究も積極的に展開し、幅広い視点から新しい技術・発想を取り入れていくという。

ニュース情報元：三菱地所（株）

（株）ハルメク（東京都新宿区）は、11月11日の「介護の日」に合わせて、50～79歳のシニア女性400名を対象に「介護」に関するアンケート調査を行った。調査は2018年7月にWEBで行ったもの。現在・過去に親や配偶者の介護経験がありますか？では、約4人に1人となる26.3%が「あり」と回答した。介護対象者は「実母」が64.8%と群を抜いて多い。次いで「実父」（36.2%）、「義母」（30.5%）、「義父」（19.0%）、「配偶者」（6.7%）の順。

親の介護経験者が、介護にかかった費用は平均で約7万3,000円／月だった。また、今後、親や夫を「介護する」ことへ不安を感じている人（非常に不安＋やや不安）は全体の78.6%。自分が「介護される」ことに不安を感じている人（非常に不安＋やや不安）は81%と、不安度は非常に高い。

一方、自分が「介護されること」に備えている人（しっかり備えている＋すこし備えている）は、全体のわずか35%。介護経験がない人では3割未満という結果だった。

将来「介護する」不安トップ3は、1位「お金が足りるのか分からない」で57.3%。2位「漠然とした不安がある」（49.3%）、3位「施設に入れるのか分からない」（31.5%）、4位「（一緒に）看てくれる人がいるのかわからない」（30.3%）、5位「仕事との両立が難しい（または不可能）」（26.0%）と続く。

介護経験者に、介護で「精神面」「身体面」で頼りにしている（していた）人をたずねたところ、いずれも「子ども」を頼りにした人が1～2割強。約8割は子どもを頼りにしていないようだ。

ニュース情報元：（株）ハルメク

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は、「中高年の生活・住まいに関する意識調査」を実施した。調査は50代以上の既婚・男女を対象に、2018年9月にインターネットで実施。1,180件の回答を得た。また、2000年の調査と比較し時系列変化等を捉えた。
「夫婦といえども一人の時間がほしい、それでこそ仲良く暮らせる」（A）と、「会話があってこそ分かり合える、共有の時間を多く持ちたい」（B）の、どちらの考えに近いですか？では、2000年の調査ではA系統（「ほとんどAの意見」と「Aに近い」の合計）が39%、B系統（「ほとんどBの意見」と「Bに近い」の合計）が35%と比較的均衡していたが、今回の調査ではA系統は51%、B系統は16%となり、A系統の方が3倍以上も多かった。「夫婦といえども一人の時間が欲しい」という考えの方が増加しているようだ。

家族に関する意識調査として、「家庭では家族一人ひとりの生活を尊重したい」（A）、「家庭では家族のまとまりを第一に大切にしたい」（B）のどちらを希望しますか？では、今回の調査ではA系統が46%、B系統は27%となった。2000年の調査（A系統29%、B系統54%）と比較すると、独立志向が強まっていることが分かる。

子どもに関する意識については、「子どもは社会人になったら自立べきだ（家を出るべきだ）」（A）、「子どもが結婚してもできればいっしょに（近くで）暮らしたい」（B）のどちらの考えに近いかを探ったところ、今回の調査ではA系統が50%、B系統は13%だった。2000年の調査（A系統40%、B系統32%）と比較すると、親子間においても独立志向が強まっていることが分かる。

「今の家は大きすぎる、もっとコンパクトな家に住みたい」（A）と、「今の家は狭すぎる、もっと広い家に住みたい」（B）のどちらの考えか？では、「どちらともいえない」が多くを占めたが、A系統が20%、B系統は16%となり、住まいを縮小する希望が多いと言える。住居形態別では、特に持家戸建て層では住まいの縮小希望が多い傾向にある。

ニュース情報元：積水化学工業（株）

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は、「中高年の生活・住まいに関する意識調査」を実施した。調査は50代以上の既婚・男女を対象に、2018年9月にインターネットで実施。1,180件の回答を得た。また、2000年の調査と比較し時系列変化等を捉えた。
「夫婦といえども一人の時間がほしい、それでこそ仲良く暮らせる」（A）と、「会話があってこそ分かり合える、共有の時間を多く持ちたい」（B）の、どちらの考えに近いですか？では、2000年の調査ではA系統（「ほとんどAの意見」と「Aに近い」の合計）が39%、B系統（「ほとんどBの意見」と「Bに近い」の合計）が35%と比較的均衡していたが、今回の調査ではA系統は51%、B系統は16%となり、A系統の方が3倍以上も多かった。「夫婦といえども一人の時間が欲しい」という考えの方が増加しているようだ。

家族に関する意識調査として、「家庭では家族一人ひとりの生活を尊重したい」（A）、「家庭では家族のまとまりを第一に大切にしたい」（B）のどちらを希望しますか？では、今回の調査ではA系統が46%、B系統は27%となった。2000年の調査（A系統29%、B系統54%）と比較すると、独立志向が強まっていることが分かる。

子どもに関する意識については、「子どもは社会人になったら自立べきだ（家を出るべきだ）」（A）、「子どもが結婚してもできればいっしょに（近くで）暮らしたい」（B）のどちらの考えに近いかを探ったところ、今回の調査ではA系統が50%、B系統は13%だった。2000年の調査（A系統40%、B系統32%）と比較すると、親子間においても独立志向が強まっていることが分かる。

「今の家は大きすぎる、もっとコンパクトな家に住みたい」（A）と、「今の家は狭すぎる、もっと広い家に住みたい」（B）のどちらの考えか？では、「どちらともいえない」が多くを占めたが、A系統が20%、B系統は16%となり、住まいを縮小する希望が多いと言える。住居形態別では、特に持家戸建て層では住まいの縮小希望が多い傾向にある。

ニュース情報元：積水化学工業（株）

訪日客の増加などにより、一般の民家に宿泊する「民泊」が世の中の注目を集めている。（株）エアトリ（東京都新宿区）では、このほど10代～70代の男女838名を対象に「民泊してみたい芸能人・有名人の家」に関するアンケートを行った。調査は2018年10月11日～10月16日の期間、インターネットで実施した。
それによると、総合ランキング1位に輝いた芸能人は「所ジョージ」。男性の夢を実現している“世田谷ベース”を象徴に、その多趣味さや、自由なライフスタイルに憧れる人も多く、男女問わず多くの人に選ばれた。2位は「明石家さんま」、3位は「デヴィ夫人」、4位「渡辺直美」、5位「綾瀬はるか」と続く。

総合ランキングでは、「明石家さんま」（2位）、「渡辺直美」（4位）、「イモトアヤコ」（7位）など、お笑いタレントが多くランクインしている。また、豪邸を見てみたいという理由で、「デヴィ夫人」（3位）、「叶姉妹」（8位）などのセレブ有名人が、料理を楽しみたいという理由で「タモリ」（9位）が上位に選ばれた。

民泊してみたい芸能人・有名人の家（男性編）では、男性が選ぶ1位は「所ジョージ」、2位「明石家さんま」、3位「タモリ」の順。女性も2位「所ジョージ」、3位「笑福亭鶴瓶」と、大御所お笑いタレントが上位を占めた。そのなかで、「IKKO」が女性から1位、男性からも4位に選ばれるなど、多くの支持を集めている。

民泊してみたい芸能人・有名人の家（女性編）では、男性が選ぶ1位は「イモトアヤコ」、女性が選ぶ1位は「渡辺直美」だった。また、2位は男女ともに「デヴィ夫人」がランクインした。

「イモトアヤコ」を選んだ理由には、『海外の土産話を聞きながらお酒を飲みたい』（20代男性）、『安室奈美恵さんの話で盛り上がりたい。貴重なグッズも飾っていそう』（30代男性）などがあり、「渡辺直美」を選んだ理由には、『こだわりの空間がありそうだし、美味しい料理をふるまってくれそう』（50代女性）、『とにかく楽しい時間を過ごせそう。部屋を汚しても許してくれそう』（50代女性）、などがあった。

ニュース情報元：（株）エアトリ

訪日客の増加などにより、一般の民家に宿泊する「民泊」が世の中の注目を集めている。（株）エアトリ（東京都新宿区）では、このほど10代～70代の男女838名を対象に「民泊してみたい芸能人・有名人の家」に関するアンケートを行った。調査は2018年10月11日～10月16日の期間、インターネットで実施した。
それによると、総合ランキング1位に輝いた芸能人は「所ジョージ」。男性の夢を実現している“世田谷ベース”を象徴に、その多趣味さや、自由なライフスタイルに憧れる人も多く、男女問わず多くの人に選ばれた。2位は「明石家さんま」、3位は「デヴィ夫人」、4位「渡辺直美」、5位「綾瀬はるか」と続く。

総合ランキングでは、「明石家さんま」（2位）、「渡辺直美」（4位）、「イモトアヤコ」（7位）など、お笑いタレントが多くランクインしている。また、豪邸を見てみたいという理由で、「デヴィ夫人」（3位）、「叶姉妹」（8位）などのセレブ有名人が、料理を楽しみたいという理由で「タモリ」（9位）が上位に選ばれた。

民泊してみたい芸能人・有名人の家（男性編）では、男性が選ぶ1位は「所ジョージ」、2位「明石家さんま」、3位「タモリ」の順。女性も2位「所ジョージ」、3位「笑福亭鶴瓶」と、大御所お笑いタレントが上位を占めた。そのなかで、「IKKO」が女性から1位、男性からも4位に選ばれるなど、多くの支持を集めている。

民泊してみたい芸能人・有名人の家（女性編）では、男性が選ぶ1位は「イモトアヤコ」、女性が選ぶ1位は「渡辺直美」だった。また、2位は男女ともに「デヴィ夫人」がランクインした。

「イモトアヤコ」を選んだ理由には、『海外の土産話を聞きながらお酒を飲みたい』（20代男性）、『安室奈美恵さんの話で盛り上がりたい。貴重なグッズも飾っていそう』（30代男性）などがあり、「渡辺直美」を選んだ理由には、『こだわりの空間がありそうだし、美味しい料理をふるまってくれそう』（50代女性）、『とにかく楽しい時間を過ごせそう。部屋を汚しても許してくれそう』（50代女性）、などがあった。

ニュース情報元：（株）エアトリ

東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、「浜松町二丁目地区市街地再開発組合」の設立を11月9日（金）に認可する。同地区は、「浜松町」駅および「大門」駅に近接する利便性の高い立地であることから、交通結節機能の強化やにぎわいのある複合市街地の形成が求められている一方、老朽化した狭小な建物が建ち並び、防災面での課題を抱えている。今回の組合設立認可により、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る。

事業地は港区浜松町二丁目地内の約0.7ヘクタール。住宅、事務所、公益施設、店舗等からなる地上47階・地下3階・高さ約190mの複合ビルを建設する。また、隣接街区から連続する歩行者デッキの整備により、駅と周辺市街地を立体的につなぐ安全で快適な歩行者ネットワークの形成を図る。地域コミュニティの結節点となる広場の整備や、帰宅困難者のための防災支援機能も確保する。

総事業費は約515億円。2019年8月に権利変換計画認可、2020年1月に工事着手、建物竣工は2026年3月を予定している。

ニュース情報元：東京都

東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、「浜松町二丁目地区市街地再開発組合」の設立を11月9日（金）に認可する。同地区は、「浜松町」駅および「大門」駅に近接する利便性の高い立地であることから、交通結節機能の強化やにぎわいのある複合市街地の形成が求められている一方、老朽化した狭小な建物が建ち並び、防災面での課題を抱えている。今回の組合設立認可により、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る。

事業地は港区浜松町二丁目地内の約0.7ヘクタール。住宅、事務所、公益施設、店舗等からなる地上47階・地下3階・高さ約190mの複合ビルを建設する。また、隣接街区から連続する歩行者デッキの整備により、駅と周辺市街地を立体的につなぐ安全で快適な歩行者ネットワークの形成を図る。地域コミュニティの結節点となる広場の整備や、帰宅困難者のための防災支援機能も確保する。

総事業費は約515億円。2019年8月に権利変換計画認可、2020年1月に工事着手、建物竣工は2026年3月を予定している。

ニュース情報元：東京都

東京都は11月6日、「平成30年9月及び平成30年第3四半期の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における9月の新設住宅着工戸数は12,053戸。前年同月比では、分譲住宅は減少したが、持家、貸家ともに増加し、全体で4.2%増と2か月ぶりの増加となった。利用関係別でみると、持家は1,423戸（前年同月比3.6%増、2か月ぶりの増加）、貸家は6,770戸（同11.8%増、6か月連続の増加）、分譲住宅は3,796戸（同7.6%減、2か月連続の減少）、マンションは2,201戸（同16.3%減、2か月連続の減少）、一戸建ては1,564戸（同10.9%増、2か月ぶりの増加）。

地域別でみると、都心3区は422戸（前年同月比21.0%減、2か月連続減少）、都心10区は3,028戸（同0.5%増、2か月ぶりの増加）、区部全体では9,547戸（前年同月比1.3%増、2か月ぶりの増加）、市部では2,478戸（同17.1%増、2か月ぶりの増加）となった。

また、平成30年第3四半期の新設住宅着工戸数は36,885戸。前年同期比では、持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で6.1%増と3期ぶりに増加した。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

東京都は11月6日、「平成30年9月及び平成30年第3四半期の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における9月の新設住宅着工戸数は12,053戸。前年同月比では、分譲住宅は減少したが、持家、貸家ともに増加し、全体で4.2%増と2か月ぶりの増加となった。利用関係別でみると、持家は1,423戸（前年同月比3.6%増、2か月ぶりの増加）、貸家は6,770戸（同11.8%増、6か月連続の増加）、分譲住宅は3,796戸（同7.6%減、2か月連続の減少）、マンションは2,201戸（同16.3%減、2か月連続の減少）、一戸建ては1,564戸（同10.9%増、2か月ぶりの増加）。

地域別でみると、都心3区は422戸（前年同月比21.0%減、2か月連続減少）、都心10区は3,028戸（同0.5%増、2か月ぶりの増加）、区部全体では9,547戸（前年同月比1.3%増、2か月ぶりの増加）、市部では2,478戸（同17.1%増、2か月ぶりの増加）となった。

また、平成30年第3四半期の新設住宅着工戸数は36,885戸。前年同期比では、持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で6.1%増と3期ぶりに増加した。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

国土交通省は、平成12年から全国の屋上・壁面緑化の施工実績調査を行っており、このほど平成29年の施工実績調査結果を発表した。それによると、平成29年は東京ドーム約5個分にあたる約23.1haの屋上緑化と、約5.5haの壁面緑化が新たに創出された。また、平成12～29年の18年間では、屋上緑化は約498ha、壁面緑化は約90haが新たに創出されたこととなる。

屋上緑化の施工面積割合を用途別で見ると、平成12年～29年の合計では「住宅／共同住宅」が全体の2割を占め、これに次いで「教育文化施設」「医療福祉施設」「商業施設」が全体の4割弱を占めている。

壁面緑化の施工面積割合では、複数年の傾向を見ると「商業施設」の割合が全体の約3割を占めている。平成29年は前年に比べて「工場・倉庫・車庫」「住宅／共同住宅」が増加した一方で、「教育文化施設」「事務所」等が減少した。

屋上緑化や壁面緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しく潤いのある都市空間の形成、都市の低炭素化等の観点から、全国的に取り組みが進められている。屋上緑化・壁面緑化ともに、施工実績の内訳としては新設物件が多くを占めているが、全体の約1割は既設の建物に作られている。

ニュース情報元：国土交通省

（株）ダスキン（大阪府吹田市）は、全国の20歳以上の男女計4,160人（うち高校生以下の子どもがいる1,154人）を対象に、2017年末の大掃除の実態を調査した。調査期間は2018年1月26日（金）～1月28日（日）。調査方法はインターネット。
それによると、2017年末の大掃除実施率は全体では55.7%。子育て世帯では63.3%となっており、全体の実施率よりも約8ポイント高かった。特に子育て世帯の女性は65.6%と高く、結婚や出産を機に衛生意識が高まり掃除に積極的に取り組むようになるようだ。

子育て世帯の女性が大掃除にかけたトータル時間は「4時間以上6時間未満」（23.7%）と、全体（23.9%）と同水準だったが、1日あたりの平均掃除時間では全体よりも短い「1時間以上2時間未満」（25.4%）が最も多かった。また、大掃除に費やした日数は、全体では「2日」（26.8%）が最多だったが、子育て世帯の女性では全体よりも多い「3日」（26.3%）となっている。子育て世帯の女性は大掃除時間の確保のため、1日の掃除時間は短縮し、その分複数日に分散して行っていることが分かった。

配偶者の大掃除の取り組みに対する満足度では、「夫の妻への満足度」が87.5%だったのに対し、「妻の夫への満足度」は59.0%と、夫婦間で約29ポイントの開きがある。また、満足した理由の1位は夫婦ともに「積極的に取り組んでくれたので」だったが、夫の2位が「きちんと汚れが落ちたので」（36.8%）である一方、妻の2位は「自分や他の家族では掃除が難しい箇所を担当してくれたので」（37.9%）と、評価のポイントが異なる。夫は積極的な姿勢で「レンジフード・換気扇」や「窓・網戸」など妻や子供では掃除が難しい高所を、妻は目が留まりやすい「リビング・ダイニング」や「玄関」などを分担することが、夫婦円満の秘訣と言えそうだ。

ニュース情報元：（株）ダスキン

（株）富士経済（東京都中央区）はこのたび、オール電化住宅の地域別の普及状況を調査した。
それによると、太陽光発電システムを設置している住宅数（ストック住宅）は2018年度に322万戸、普及率は6.0%が見込まれる。単年度での導入数は2012年度に開始したFIT（固定価格買取制度）の全量買取制度の特需が落ち着いた2014年度以降前年割れが続いたが、2018年度以降は毎年度18万戸程度の導入と、横ばいが予想される。ストック住宅は増加を続け2030年度に520万戸、普及率は9.7%になると予測。

オール電化住宅数は東日本大震災以降前年割れが続き、2016年度は新築・既築合わせて29.1万戸まで落ち込んだが、西日本エリアを中心とする原子力発電所の再稼働や電力小売全面自由化を契機に、オール電化住宅のPR活動やサブユーザー向けの営業支援などが活発化し、2017年度は前年度を上回った。2018年度は翌年に迫る消費税増税前の駆け込み需要などもあり新築・既築共に増加し、31.6万戸が見込まれる。

しかし、2020年度以降は駆け込み需要の反動減や人口・世帯数の減少などから、戸建住宅を中心に新築着工住宅数の減少が加速し、新築のオール電化住宅数は再び前年割れが予想される。一方、既築のオール電化住宅数は、既存電力会社による営業強化に加え、卒FIT住宅の余剰電力の活用先としてPV連携エコキュートが注目されていること、太陽光発電システムの価格下落により訪問販売事業者などがオール電化の提案に回帰していることなどから、今後も増加が予想される。

ニュース情報元：（株）富士経済

リンナイ（株）（愛知県名古屋市）は、全国47都道府県の20～60代の男女を対象に「入浴」に関する意識調査を行った。調査は2018年9月14日～18日にインターネットで実施。2,350人から回答を得た。「ヒートショック」という言葉を聞いたことがありますか？では、「内容も知っており対策法も知っている」が17.4%、「内容は知っている」が38.6%、「名前は聞いたことがある」29.7%と、合わせて85.7%の方が聞いたことがあると回答。しかし14.3%は「聞いたことがない」と回答している。

都道府県別に見ると、「ヒートショック」について内容も対策法も知っている人が最も多いのは「千葉県」で32.0%。次いで「岩手県」28.0%。3位に同率24.0%で「栃木県」「福井県」「宮崎県」が続く。「ヒートショック」という言葉を聞いたことがない人が最も多いのは「滋賀県」と「沖縄県」で24.0%。2位は「山口県」の22.0%だった。

既婚者に、夫婦のどちらがお風呂掃除を行うことが多いかを聞くと、女性の方がお風呂掃除を担当することが多い家庭が7割以上いることが判明。都道府県別では、男性がお風呂掃除を最もしているのは「三重県」で45.2%。2位は「愛知県」で44.4%、3位「千葉県」42.8%、4位「東京都」「香川県」の42.3%と続く。

30年以上現在の家に住んでいる方に浴室周りの設備について聞くと、半数以上が浴室のリフォームを今までしておらず、30年前の設備を引き続き使用していることが判明した。「ヒートショック」対策について何か習慣化していることがありますか？では、習慣化している人は2割未満。また、習慣化している方の対策1位は「脱衣所を暖めておく」、2位は「浴室を暖める」だった。

ニュース情報元：リンナイ（株）

渋谷駅南西部に広がる約2.6haの敷地を一体的に整備する「渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業」が10月31日、東京都知事より権利変換計画の認可を受けた。
同事業は、渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合と、組合員及び東急不動産（株）が共同で進めているもの。渋谷駅中心地区の都市基盤整備を完成させるプロジェクトであり、先行して再開発が進む周辺地区と連携し、縦動線アーバン・コアや歩行者デッキの整備を行う。また、都市計画道路および地下車路ネットワークを整備することで、街の利便性・快適性・安全性の向上を図る。

A街区には地上39階・地下4階の建物（事務所・店舗・起業支援施設・駐車場等）を、B街区には地上29階・地下2階の建物（住宅・事務所・店舗・サービスアパートメント・駐車場等）を、C街区には地上4階の教会等を建設する。

商業・業務・居住機能に加え、外国企業・外国ビジネスマン等に対応した国際医療施設、サービスアパートメント、子育て支援施設の導入。帰宅困難者の一時滞在施設、一時滞留スペース、防災備蓄倉庫を整備するとともに、自立性の高い電源として、コージェネレーションシステム及び非常用発電機も強化していく。

今回の認可を受け、再開発組合は2019年1月より解体工事に着手する。竣工は2023年度の予定。

ニュース情報元：渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合

（株）東京カンテイはこのほど、全国における超高層マンションの供給動向＆ストック数について調査・分析し、その結果を発表した。それによると全国でのタワーマンション（最高階数が20階以上の分譲マンション）のストック数は1,371棟・359,001戸だった。タワーマンションの供給実績が確認できた37都道府県のうち、ストック棟数が最も多かったのは東京都の441棟で、全国シェアの3割以上を占める。首都圏では神奈川県（137棟）が全国で第3位、千葉県（80棟）と埼玉県（79棟）がほぼ同数で第5位や第6位となるなど、東京都以外でも比較的多くのタワーマンションが存在している。

また、全国で最多のタワーマンションストック数を誇る東京都だが、その9割以上は東京23区内に位置し、中でも“タワーマンションのメッカ”である湾岸エリアを有する港区と江東区の2行政区が突出している。

全国で2番目にストック棟数が多かったのは大阪府の243棟で、近畿圏に占める割合が68.1%と著しく高い。近畿圏では兵庫県（94棟）が全国で第4位に入ったものの、京都府や和歌山県ではストック棟数が10棟にも達していない。また、奈良県に至っては供給自体が為されていないように、同じ圏域内においてもタワーマンションの供給状況には大きな違いが認められる。

中部圏を見ると、中心的な地域である愛知県が57棟で第7位に入った。静岡県でも25棟とまとまったストック棟数が存在している。一方、岐阜県では3棟のみ、三重県では皆無だった。中部圏におけるタワーマンション供給は、一極集中するエリアとほとんど為されないエリアが極端に分化している。

地方圏では、北海道（27棟）や宮城県（35棟）、広島県（24棟）や福岡県（37棟）といった地方中枢4都市を有する地域で比較的まとまったストック棟数が存在している。また、東京都心部への通勤者が居住するベッドタウンを中心に、茨城県でも合計12棟のタワーマンションが供給されている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）マクロミル（東京都港区）はこのほど、「いい夫婦の日（11月22日）」にちなみ、夫婦の家事分担状況を調査した。調査対象は夫婦ともにフルタイムで働いている20～40代の既婚男女1,000名。調査時期は2018年10月17日（水）～10月18日（木）。それによると、家事の分担状況は「妻がほとんど担う」が27%、「妻が主だが、夫も少し分担」が38%と、あわせて64%の家庭では妻がメインで家事を担っていることが分かった。また、「妻と夫で分担」しているという家庭は31%だった。

夫婦間で何%ずつ家事を分担することが理想だと考えていますか？では、「夫50%：妻50%」と夫婦平等に分担したい人が4割で最多。次いで、妻の方がやや高めが理想だという回答で「夫40%：妻60%」が2割、「夫30%：妻70%」が2割となっている。一方、現実に目を向けると、最多は「夫10%：妻90%」が2割、次いで「夫20%：妻80%」も2割弱と、妻の負担が多い順に続いた。最も理想だと考えられている「夫50%：妻50%」を実現している夫婦は1割程度で、理想と現実の間には大きな開きがあった。

なお、家事分担の進み具合は、若い年代ほど進んでいるようだ。妻が90%以上の家事を分担している、“ほぼ妻が家事を担う家庭”の割合を比較したところ、40代は35%、30代は24%、20代は17%と、年代が下がるにつれて減少している。

ニュース情報元：（株）マクロミル

ドイツ・ケルヒャー社（日本法人：ケルヒャージャパン（株））は、このたび世界9カ国で「掃除に関する意識調査」を実施した。それによると、最も掃除をする時間が長い国はロシアで、最も時間が短い国は日本だった。調査はアメリカ、イギリス、中国、ドイツ、日本、フランス、ブラジル、ポーランド、ロシアの9カ国、18～65歳・各国1,000人以上を対象に、WEBアンケートで行った。調査時期は2018年5月24日～6月6日。

一週間のうち、どれくらいの時間を掃除に費やしていますか？では、9カ国の中で「ロシア」が3.05時間と最も掃除に時間をかけていることがわかった。次いで「ポーランド」の2.40時間、「ブラジル」の2.25時間、「中国」の2.19時間と続く。一方で、日本は9カ国の中で最も短い1.09時間という結果だった。

家がキレイであることが重要かどうか？では、世界9カ国で平均94%が重要だと答えた。一方でキレイ好きなイメージがある日本は、9カ国の中で最も低い74%という結果。欧米とは異なり、日本は室内での土足文化がないことなど、各国によって清潔さの概念が違うのかもしれない。

また、ロボット掃除機を使用している家の割合は9カ国中、中国が平均の17%を大きく上回る38%となり、日本は14%と平均を下回る結果に。日本のみで聞いた家事代行サービスに関する質問では、9割の方が「家事代行サービスを使用したことがない」と答えた。日本人はロボットや家事代行に頼らず、自ら掃除する人が多いようだ。

ニュース情報元：ケルヒャージャパン（株）

（独）住宅金融支援機構は1日、2018年11月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。それによると、【フラット35】（返済期間21年以上35年以下）の金利は、融資率9割以下が1.450%～2.070%（前月1.410%～2.070%）、融資率9割超が1.890%～2.510%（同1.850%～2.510%）で、最低金利が3か月連続で上昇した。

【フラット20】（返済期間20年以下）は、融資率9割以下が1.350%～1.970%（同1.330%～1.990%）、融資率9割超が1.790%～2.410%（同1.770%～2.430%）で、最低金利は上昇したが最高金利は低下している。

【フラット50】（返済期間36年以上50年以下）においては、融資率9割以下が1.810%～2.310%（同1.770%～2.270%）、融資率9割超が2.250%～2.750%（同2.210%～2.710%）と、最低金利・最高金利ともに上昇した。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）東京カンテイはこのたび、三大都市圏等における駅別中古マンション事例発生率を調査・分析し、その結果を発表した。首都圏において2017年7月～2018年6月の期間、中古流通事例数が最も多かった駅は東京メトロ有楽町線「豊洲」で売事例3,720件（事例発生率22.70%）だった。「豊洲」は事例件数だけでなく事例発生率のランキングでも15位に位置しており、マンションストック戸数に対して事例発生率も高い。「豊洲」に次いで2位になったのは都営地下鉄大江戸線「勝どき」で売事例3,068件（同18.92%）。3位はJR東海道本線「戸塚」で売事例は2,804件（同12.85%）となっている。

近畿圏の同時期に中古流通事例数が最も多かった駅は、大阪メトロ谷町線「都島」で売事例1,847件（事例発生率15.50%）。2位は北大阪急行南北線「千里中央」で売事例1,598件（同10.26%）、3位は北大阪急行南北線「桃山台」で売事例1,369件（同12.39%）だった。ランキング上位駅の顔ぶれを見ると“高級住宅街”を有する駅が多い。良好な住宅地に住みたいという高いニーズが存在するため、これらの駅からは相当の事例が発生している。

中部圏においては、中古流通事例数が最も多かった駅は名古屋市営地下鉄東山線「藤が丘」で売事例954件（事例発生率12.31%）であり、中古事例件数が1,000件に届く駅はなかった。2位は同じく名古屋市営地下鉄東山線の「星ヶ丘」で売事例784件（同12.41%）。3位はJR中央本線「春日井」で売事例742件（同12.88%）だった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、「平成30年9月の住宅着工動向」を発表した。それによると9月の住宅着工戸数は81,903戸で、前年同月比で1.5%減となった。利用関係別では、持家は24,873戸で前年同月比では3か月ぶりの減少（前年同月比0.0%減）、貸家は35,350戸で先月の増加から再びの減少（同5.8%減）。

分譲住宅は21,064戸で、前年同月比で2か月連続の増加（同4.3%増）、うち、マンションは8,934戸で前年同月比2か月連続の増加（同3.5%増）、一戸建住宅は11,882戸で6か月連続の増加（同4.7%増）。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は10月31日、2018年7月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第2四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としたもの。それによると、7月分の全国の住宅総合は前年同月比2.3%増の113.1（先月：112.0）で、44ヶ月連続上昇となった。住宅地は104.6（同101.1）、戸建住宅は101.8（同102.3）、マンション（区分所有）は141.1（同141.9）。

都道府県別では、東京都の住宅総合は125.3（対前年同月比＋1.6%）、住宅地120.1（同－2.3%）、戸建住宅108.0（同＋2.6%）、マンション140.0（同－0.1%）。大阪府の住宅総合は119.2（対前年同月比＋5.5%）、住宅地124.7（同＋11.4%）、戸建住宅99.6（同－1.8%）、マンション147.4（同＋9.2%）。

また、第2四半期分の全国の商業用不動産総合は123.2（前四半期：123.6）。店舗は136.2（同138.1）、オフィスは134.5（同136.4）、マンション・アパート（一棟）は133.8（同136.0）となっている。

ニュース情報元：国土交通省

スタイルアクト（株）は、独身者が自宅マンションを購入することを「家活（TM）（いえかつ）」と称し、このほど、「家活（TM）」を行った方に何歳で自宅マンションを購入したかアンケート・調査を実施した。
調査は2018年4月13日～4月24日、7月17日～7月21日にインターネットで行った。何歳で自宅マンションを購入したかを51人に聞いたところ、購入時年齢は「25～29歳」が18%、「30～34歳」が21%、「35～39歳」23%、「40～44歳」18%、「45～49歳」10%、「50～54歳」6%と、30代（「30～34歳」＋「35～39歳」）が44%と最も多い結果となった。

また、独身時に自宅マンションを購入した人83人に購入理由を聞いたところ、「家賃を払い続けるのが勿体無いから」と答えた人が31%、「持ち家は資産になるから」22%、「魅力的な物件を見つけたから」22%、「住宅ローン金利が低いから」19%などが続いた。「同じ払うなら早めに買おう」と思う傾向や、「一生賃貸は考えられなかった」との回答もあった。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）

（独）住宅金融支援機構は10月26日、平成30年7月～9月の【フラット35】申請戸数等を発表した。それによると、【フラット35】（買取型）の申請戸数は2万4,909戸（前年同期比15.1%減）、実績戸数は1万8,566戸（同14.1%減）、実績金額は5,464億7,452万円（同11.2%減）。【フラット35】（保証型）の申請戸数は3,387戸（前年同期比48.6%増）、実績戸数2,040戸（同85.8%増）、実績金額553億3,597万円（同73.2%増）。

買取型の申請戸数は、対前年同期比で減少。これは今年度発生した災害の影響を受けた地域において、申請戸数が25%程度減少したことが要因の一つとして考えられる。保証型の申請戸数は、対前年同期比で増加。【フラット35】全体に占める割合も7.2%（平成29年7月～9月期）から12.0%（平成30年7月～9月期）に上昇している。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

千葉県船橋市「AGCテクノグラス中山事業場」跡地で進む再開発プロジェクトの概要が発表された。同事業は、大和ハウス工業（株）初となる4事業（戸建住宅・賃貸住宅・分譲マンション・商業施設）の大規模複合開発プロジェクトとなる。「AGCテクノグラス中山事業場」は、1966年から自動車ヘッドライト用ガラスなどを生産する工場として稼動していたが、2012年9月に生産体制再編のため閉鎖。その後、2018年7月、AGCテクノグラスと大和ハウス工業が跡地に関する土地売買契約を締結し、開発に着手することとなった。

事業地は、JR「船橋駅」まで2.5km圏内、東武アーバンパークライン（野田線）「塚田駅」より徒歩4分に立地。事業面積は57,456.19m2（17,380.49坪）。近郊には「行田公園」をはじめ、子育て支援施設、商業施設、医療施設（「船橋総合病院」「船橋市立医療センター」）などもある。

プロジェクトでは、開発地の北側に集合住宅街区として分譲マンション（571戸・11階建て）、賃貸住宅（低層：39戸・3階建て、中高層：225戸・11階建て）を配し、南西側に戸建分譲住宅街区として26区画、南側に商業施設街区を計画している。

総事業費は約260億円。工期は2021年3月までの予定。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

（株）東京カンテイはこのほど、2018年9月度「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、9月は「晴」が19から18地域に減少。「雨」は4から6地域に増加。「曇」は7地域、「小雨」は6地域でそれぞれ変わらず。「薄日」は11から10地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は24から21地域に減少した。

首都圏は、東京都が前月比0.2%下落、神奈川県は0.1%上昇、千葉県は0.7%上昇、埼玉県は±0.0%と変わらず。首都圏平均は0.1%下落した。近畿圏は大阪府が0.3%上昇、兵庫県は1.4%上昇、京都府は1.7%上昇。近畿圏平均は0.8%上昇した。中部圏は愛知県が1.6%、岐阜県が0.9%それぞれ上昇。三重県は4.6%、静岡県は1.0%それぞれ下落。中部圏平均は0.9%上昇した。

地方圏をみると、北海道は前月比1.2%下落し1,606万円。札幌市は1.1%下落し1,657万円。事例が集中する中央区では0.9%上昇、次いで事例の多い豊平区では3.3%下落した。比較的事例が多い、小樽市で3.0%、函館市で4.2%それぞれ下落しており、北海道全体の価格の下落に拍車を掛けた。

宮城県は0.3%上昇し1,950万円。仙台市も0.3%上昇し1,994万円。仙台市では最も事例の多い青葉区で1.1%上昇し、同市で唯一の上昇となった。福島県は0.2%上昇し1,743万円。県内の事例の大半を占める郡山市で0.6%上昇した影響で同県の価格が上昇した。

広島県は0.4%下落し2,080万円、広島市も0.4%下落し2,194万円。広島市では最も事例の多い中区で1.3%、次いで事例の多い西区で2.6%、東区で2.6%それぞれ上昇。一方で、南区では4.2%、安佐南区では2.2%、佐伯区では5.0%それぞれ下落しており、同市の価格を押し下げた。

福岡県は0.1%上昇し1,944万円、福岡市は反対に1.0%下落し2,400万円。福岡市では事例が集中する中央区で1.5%下落。次いで事例の多い東区では0.8%、南区では0.4%、西区では0.7%それぞれ上昇したものの、博多区で1.0%、早良区で3.3%、城南区で0.6%それぞれ下落し、同市の価格が下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

本年6月に「住宅宿泊事業法」、通称「民泊新法」が施行された。一般の民家に宿泊する「民泊」が、訪日客の増加などによって注目を集めている。そこで（株）エアトリ（東京都新宿区）は、10月11日～10月16日、10代～70代の男女838名を対象にインターネットで「民泊」に関する調査を行った。
それによると、「民泊」について利用したり聞いたりしたことがありますか？では、「使ったことがある」が20.4%、「使ったことはないが、どのようなものかよく知っている」45.7%、「名前を聞いたことがある」32.2%、「知らない」は僅か1.7%という結果だった。

利用経験者に「民泊」を何回利用したことがありますか？と聞いた項目では、「1回」が30.4%、「2回～4回」が50.3%、「5回～9回」が9.4%、「10回以上」が9.9%と、7割以上の人が複数回「民泊」を利用したことがあると回答している。また、利用した場所では「海外」が43.9%、「国内・海外の両方」が19.3%と、民泊利用経験者の内、6割以上が海外での利用経験があるようだ。

「民泊」を最初に利用したきっかけとして最も多かったのは「友人や知人に勧められて／誘われて」で、約半数の49%。「安く泊まれる宿泊施設を探して」が24%。「新聞やWEBなどのニュースで知って」22%、「身近に民泊の提供者がいたので」16%、「大人数で泊まれる施設を探して」14%が続く。

「民泊」を初めて利用した際に重視したポイントは、「価格」が75%と最も多く、次いで「立地」71%、「安全性」39%の順。また、今後の「民泊」に対する利用意向については、利用経験者の58%が「今後も利用しようと思う」と回答している。全体でも34%が今後「利用しようと思う」と回答し、「民泊」への高い興味が伺える。

「民泊」を利用してみた感想としては、『長期滞在の場合、キッチンやランドリーが使え便利』（40代/女性）、『大人数で利用する場合、利用料金を頭割りするのでかなり安くなる』（30代/女性）、『普段見る機会がない、その国の人が住む家を見ることが出来るのも楽しみの1つ』（30代/女性）などがあった。

ニュース情報元：（株）エアトリ

東急不動産（株）と佐々木興業（株）が東池袋一丁目で建設を進める商業施設の名称が「キュープラザ池袋」に決定した。開業は2019年7月を予定している。同施設は、JR山手線等「池袋」駅徒歩4分に誕生する地下2階・地上14階建の商業施設。東急不動産が展開する都市型商業施設ブランド「キュープラザ」のひとつで、2017年に開業した「キュープラザ二子玉川」に続く5番目の施設となる。

施設コンセプトは「ENTERTAINMENT PLAZA（エンターテイメントプラザ）」。様々な体験・体感をしながら、楽しい時間を過ごすことができる新しい商業空間を目指すという。

4階～14階には、佐々木興業グループが運営する12スクリーン・約2,500席からなる都内最大級のシネマコンプレックス「グランドシネマサンシャイン」が出店。高さ18.9m、幅25.8mのスクリーンを備えた「IMAX（R）レーザー／GTテクノロジー」シアターや、体感型アトラクションシアター「4DX（R）」をはじめ、従来のシネコンの基準を超える設備とサービスで未来基準のエンターテイメントを提供していく。

また、施設屋上にバッティングセンター、地下1階から3階の低層フロアにはバラエティ豊かな11店舗の出店も決定した。

池袋東口エリアでは、同施設だけでなく、豊島区庁舎・豊島公会堂跡地等の建替プロジェクト「Hareza（ハレザ）池袋」が2019年から2020年にかけて開業を予定しており、更なる賑わいの創出やエリア回遊性が期待されている。

ニュース情報元：東急不動産（株）

国土交通省は10月23日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「新港突堤西地区（第1突堤基部）再開発事業」について認定した。同計画は、本年9月20日付けで住友不動産（株）、関電不動産開発（株）、（株）SMBC信託銀行、合同会社AQUART 神戸、合同会社AQUAR PARK 神戸、合同会社デカンショライオン、（株）フェリシモから申請があったもの。事業区域は兵庫県神戸市中央区新港町71他。事業面積は34,877.95m2。

計画では、共同住宅や商業など、全6棟の建物を建設する予定。文化、商業、ビジネス、居住など様々な機能を複合的に導入していく。また、歩道の拡幅や広場、デッキの整備を行うことで、回遊性の向上を図るとともに、神戸港の雰囲気を満喫できる新たな景観スポットの創造を目指す。

事業施行期間は、2019年4月15日～2024年5月31日を予定している。

ニュース情報元：国土交通省

三菱地所・サイモン（株）は、「鳥栖プレミアム・アウトレット」（佐賀県鳥栖市）の第4期増設を決定した。増設エリアは本年11月に着工し、開業は2019年秋を目指す。「鳥栖プレミアム・アウトレット」は、同社の国内4か所目のプレミアム・アウトレットとして2004年3月に開業した施設。2007年12月、2011年7月の増設を経て、現在144店舗が出店する九州エリア最大級のアウトレットセンターとなる。佐賀県鳥栖市弥生が丘8-1、九州エリアにおける交通結節点である鳥栖インターチェンジから約3kmに位置している。

今回の増設では、約20店舗、店舗面積約3,600m2規模を拡大。施設の魅力を更に高めていく。

ニュース情報元：三菱地所・サイモン（株）

（株）東京カンテイは10月24日、2018年9月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると9月の首都圏中古マンション価格は、前月比－0.1%の3,636万円と僅かに弱含んだ。都県別では、東京都は－0.2%の4,894万円、神奈川県は＋0.1%の2,890万円、埼玉県は横ばいの2,295万円に留まった。一方、千葉県は市川市や船橋市などの主要エリアが牽引する形で、＋0.7%の2,020万円と再び上昇した。

近畿圏平均は前月比＋0.8%の2,223万円で8ヵ月連続の上昇。大阪府では＋0.3%の2,418万円と小幅ながら3ヵ月連続のプラス。兵庫県も＋1.4%の1,912万円と引き続き上昇した。中部圏平均は前月比＋0.9%の1,838万円、愛知県は＋1.6%の1,982万円と再び上昇した。

近畿圏や中部圏では季節要因による影響もあり価格上昇の上振れも見られたが、首都圏では東京都をはじめ限定的な動きに留まっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

夢の街創造委員会（株）が運営する「出前総研」は、このたび「男性の家事・育児」と「普段負担を感じる家事」に関する調査結果を合わせて発表した。

「男性の家事・育児」に関する調査は2018年9月29日～10月8日に実施。既婚で子供のいる男女633名を対象に行った。「普段負担を感じる家事」については、2017年12月16日～22日、女性625名を対象に行った。

普段の育児や家事の参加頻度では、「毎日」と回答したのは男性の40.2%だったのに対し、女性は93.3%だった。一方で、男性の25.4%が「休日のみ」、15.6%が「気が向いた時」に家事・育児に参加していると回答しており、まだまだ男性の育児・家事参加は女性と比べて少ないことが分かる。

また、女性が普段行っている家事で「負担に感じている家事」は、1位が「掃除」で60.9%。2位は「料理」で47.9%。3位「食器洗い」46.0%と続く。「時短したい家事」では、1位が「料理」で60.9%。次いで、2位「掃除」60.2%、3位「食器洗い」35.6%、4位「食材や生活用品の買い物」30.3%。食事まわりの家事に関して負担を感じていることが分かる。

総務省が5年ごとに実施している社会生活基本調査によると、6歳未満の子どもを持つ夫婦の家事関連の時間では、男性が家事・育児にかかわる時間が1日平均1時間5分（うち、育児が48分）だったのに対し、女性は6時間48分（うち、育児が3時間42分）と男性の約6倍。

また、共働き家庭では男性が家事・育児にかかわる時間は1時間7分（うち、育児が47分）、女性は5時間27分（うち、育児が2時間47分）。専業主婦の家庭では、男性が54分（うち、育児が44分）だったのに対して、女性は8時間38分（うち、育児が4時間56分）と差は9倍にもなっている。女性の社会進出が進む中でも、男性の育児・家事参加時間は非常に短いようだ。

ニュース情報元：夢の街創造委員会（株）

花王（株）は、全国の20歳～69歳の既婚女性1,000名を対象に、「2017年の年末大掃除」に関する調査を行った。調査は2018年1月にインターネットで行ったもの。
それによると、2017年の年末大掃除実施率は58%。2011年に行った同調査（66%）に比べ9%減少した。また、年代別にみても、どの年代でも減少していることが分かった。

年末大掃除をしなかった理由は、「普段からこまめに掃除している」が33%、「年末は忙しくて時間がとれない」が32%。次いで、「年末大掃除をやるのは面倒」28%、「仕事が忙しかった」21%。有職女性をみると、「年末は忙しくて時間がとれない」（37%）、「仕事が忙しかった」（32%）が2大理由となっている。有職女性の増加にともない、忙しくて大掃除をする時間がないという実態が、大掃除実施率減少の背景の1つであるようだ。

また、年末大掃除は普段やらない場所まで掃除したいですか？では、「そう思う」が36%、「ややそう思う」が43%と、合わせて79%の方が「普段やらない場所まで掃除したい」と思っている。大掃除実施率は減少傾向ではあるが、年末の大掃除の必要性は多くの方が感じているようだ。

年末大掃除で知りたい情報としては、「効率よく行う時短大掃除の仕方」が52.8%でトップ。2位の「プロのお掃除並みにきれいになる大掃除の仕方」（44.1%）よりも、効率的に時短できれいにできる方法が求められている。

ニュース情報元：花王（株）

観光庁はこのほど、平成30年6-7月分住宅宿泊事業者（民泊事業者）からの定期報告の集計・とりまとめを行った。
対象期間は平成30年6月15日（法施行日）～平成30年7月31日。届出住宅数は5,510（※7月31日時点）。報告件数は5,077（報告率92.1%）。

それによると、全国における宿泊日数の合計は68,711日で、届出住宅あたりでみると13.5日だった。都道府県別では、東京都が27,851日で最も多く、北海道（17,552日）、大阪府（4,414日）が続く。届出住宅あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、北海道が17.2日で最も多く、次いで愛知県（16.4日）、東京都（15.4日）だった。

また、全国における宿泊者数の合計は83,238人で、届出住宅あたりでみると16.4人だった。都道府県別では、北海道が27,042人で最も多く、次いで東京都（25,669人）、愛知県（4,456人）。届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、北海道が26.5人で最も多く、次いで愛知県（23.6人）、熊本県（20.4人）だった。

宿泊者の国籍別内訳では、日本国内に住所を有する者が13,840人（16.6%）、日本国内に住所を有さない外国人が69,394人（83.4%）。日本国内に住所を有さない外国人の宿泊者数を国籍別でみると、第1位は中国。第2位は韓国、第3位アメリカ、第4位台湾、第5位香港。上位5カ国・地域で外国人宿泊者数の全体の68%を占めた。

ニュース情報元：観光庁

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、首都圏における2018年7～9月期の不動産流通市場の動向を発表した。 それによると、首都圏中古マンションの7～9月期の成約件数は、前年比で1.2%減少し8,686件、4期連続で前年同期を下回った。成約m2単価は前年比3.3%上昇し51.85万円/m2、13年1～3月期から23期連続で前年同期を上回った。成約価格も前年比で3.7%上昇し3,324万円と、12年10～12月期から24期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比プラス0.4%の64.11m2でほぼ横ばいだった。

中古戸建住宅においては、7～9月期の成約件数は前年比で2.4%増加し3,078件と、7期ぶりに前年同期を上回った。成約価格は前年比で2.2%上昇し3,148万円、4期連続で前年同期を上回った。土地面積は前年比マイナス2.5%の144.09m2となり、建物面積は前年比マイナス0.3%の105.90m2とほぼ横ばいだった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年9月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、9月の新規発売戸数は、対前年同月（2,978戸）比13.2%増の3,372戸、6月以来の増加となった。 地域別発売戸数は、東京都区部が1,458戸（全体比43.2%、前年同月比24.9%増）、都下306戸（同9.1%、10.5%減）、神奈川県663戸（同19.7%、24.3%減）、埼玉県316戸（同9.4%、7.9%減）、千葉県629戸（同18.7%、151.6%増）。東京都のシェアは52.3%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,241戸で、月間契約率は66.5%。前月の64.5%に比べて2.0ポイントアップ、前年同月の64.9%に比べて1.6ポイントアップした。1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,136万円、80.0万円。2018年8月は5,360万円、78.8万円だったので、前月比総額では224万円（4.2%）ダウン、m2単価は1.2万円（1.5%）アップした。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部が5,990万円、103.1万円（18.6%ダウン、6.4%ダウン）。都下5,089万円、77.6万円（0.8%ダウン、9.1%アップ）。神奈川県5,008万円、73.6万円（0.1%アップ、2.4%アップ）。埼玉県4,289万円、61.2万円（5.8%ダウン、6.0%ダウン）。千葉県3,740万円、52.9万円（11.1%ダウン、12.3%ダウン）。

なお、即日完売は151戸（全体の4.5%）で、【フラット35】登録物件戸数は3,274戸（同97.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

JR線「大崎」駅より約400m南に位置した施行区域（約3.9ha）で事業推進されてきた「大崎ガーデンシティ」において、このほど、オフィス棟に続き住宅棟が完成し、新たな街の本格稼働を迎えた。同事業は、延床面積17万m2超のオフィス棟「住友不動産大崎ガーデンタワー」、総戸数423戸の住宅棟「大崎ガーデンレジデンス」、約8千m2の広大な緑地広場で構成される総延床面積約22万m2の大規模複合開発。住友不動産（株）が地権者並びに参加組合員として参画する「西品川一丁目地区市街地再開発組合」が推進してきた。

「住友不動産大崎ガーデンタワー」は、地上24階・地下2階建て。大手企業のグループ本社機能といった拠点ニーズもあることを踏まえ、大規模な整形無柱空間で多様なレイアウトニーズに対しフレキシブルに対応できる基準階面積5,485m2（1,659坪）超の広大なフロアを設けている。

また、地震など災害発生時に就労者を守り事業継続を可能とするオフィス環境を整えた。建物は大きな揺れにも耐え、上層階の揺れを逓減する直接基礎＋免震構造を採用している。さらに、万が一の災害を想定し、BCP対応強化も図った。

「大崎ガーデンレジデンス」は地上22階・地下2階建て、免震構造採用の賃貸レジデンス。停電時には非常用エレベーターや共用部などへ72時間電力供給が可能な非常用発電機を備えている。専有部は、リビング・ダイニングの天井高を最大2.6m確保し縦の広がりを持たせ、また柱・梁の構造物が室内側に出ないアウトフレーム構法を採用。開放的な住空間を創出した。南側住戸には、天井から床近くまで開放された眺望を楽しめる「ダイナミックパノラマウィンドウ」を採用している。

JR「大崎」駅前エリアは、1982年に副都心、2002年に都市再生緊急整備地域に指定され、併行して交通利便の充実が進み、大規模な工場跡地開発を中心に職住近接の複合市街地を形成しており、急速な発展を遂げている。一方で、木造過密地域や高低差のある崖地があり、緊急車両の通行を妨げる狭隘道路など、防災上の課題を抱え駅前市街地との連続性もなかった。

今回の再開発により、駅前市街地との連続した市街地形成と地域の課題解決を図り、都市の発展、防災化を拡大。駅前発展の第二ステージとして新たなスタートを切った。

ニュース情報元：西品川一丁目地区市街地再開発組合

（株）東京カンテイはこのたび、2018年9月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、9月の首都圏・分譲マンション賃料は神奈川県を除く全域で強含み、前月比＋1.1%の2,764円/m2と再び上昇した。都県別では、東京都は賃料水準が高い23区内からの事例が増えたことで、＋1.5%の3,336円/m2と反転上昇。埼玉県は＋0.4%の1,651円/m2、千葉県も＋0.6%の1,570円/m2で小幅なプラス。一方、神奈川県は－0.1%の2,113円/m2と僅かに弱含んだ。

近畿圏は大阪エリアでの弱含みや事例シェア縮小が続き、前月比－0.8%の1,806円/m2と連続下落を7ヵ月間まで伸ばした。大阪府では賃料水準が高い大阪市からの事例が減少し続け、－0.8%の2,107円/m2と4ヵ月連続で下落。一方、兵庫県は＋0.7%の1,632円/m2と引き続き上昇した。

中部圏は前月比＋0.9%の1,739円/m2、愛知県は＋0.9%の1,776円/m2と上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年9月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、9月の新規発売戸数は1,859戸。対前年同月（2,392戸）比533戸、22.3%減。対前月（1,378戸）比481戸、34.9%増となった。 地域別発売戸数は、大阪市部が711戸（全体比38.2%、前年同月比37.0%減）、大阪府下456戸（同24.5%、89.2%増）、神戸市部94戸（同5.1%、26.0%減）、兵庫県下155戸（同8.3%、36.2%減）、京都市部273戸（同14.7%、506.7%増）、奈良県10戸（同0.5%、9.1%減）、滋賀県156戸（同8.4%、71.8%減）、和歌山県4戸（同0.2%、55.6%減）、京都府下での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,354戸で月間契約率は72.8%、4か月連続で70%を超えた。前月の80.6%に比べると7.8ポイントのダウン、前年同月の74.5%に比べると1.7ポイントダウン。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,045万円、63.7万円。前年同月比は戸当り価格は3カ月ぶりのダウン。m2単価は2カ月ぶりのダウン。2018年8月は3,585万円、67.4万円だったので、前月比総額では460万円（12.8%）のアップ、m2単価は3.7万円（5.5%）のダウン。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部が3,693万円、69.7万円。大阪府下4,141万円、56.1万円。神戸市部3,774万円、69.0万円。兵庫県下5,125万円、67.0万円。京都市部3,500万円、59.5万円。奈良県3,796万円、49.7万円。滋賀県5,430万円、66.9万円。和歌山県3,963万円、46.5万円。

即日完売物件は13戸（全体の0.7%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,180戸（同63.5%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

東京・豊洲で建設が進む、地上17階建て複合施設「（仮称）Dタワー豊洲」の概要が発表された。開発を進めるのは大和ハウス工業（株）だ。

同社は、都心部を中心に開発を行う高層建物「Dタワー」の第一弾として、「Dタワー西新宿」の建設を進めている。「（仮称）Dタワー豊洲」はその第二弾。東京ガス用地開発（株）が所有する開発用地を賃借して開発するもの。

施設は東京都江東区豊洲6丁目4－1B街区、東京臨海新交通臨海線（ゆりかもめ）「市場前駅」より徒歩2分に立地。6階～16階には、スマートデバイスを活用し利便性を高めた宿泊施設「ホテルJALシティ東京 豊洲」（総客室数330室）が入居する。2階・3階には、（株）アシックスが運営するトレーニング施設「（仮称）アシックス スポーツコンプレックス 東京ベイ」が入る。標高2,000m級の高地に相当する低酸素のプールやランニングレーン、トレーニングジムを設けるという。

1階には、健康に配慮したレストラン、スポーツ関連商品を充実させたドラッグストアやコンビニエンスストアが入居。また、「自然の緑」「にぎわいの広場」「憩いの広場」「歩道状空地」といった4つのオープンスペースを創出する。レストランに面している「にぎわいの広場」は、テーブルやイスを並べ賑わいのあるスペースに、運河を望める「憩いの広場」は、帆布製の日除けやウッドデッキを設け、水辺を意識した空間にするという。

竣工は2019年7月31日、入居開始は同年8月1日の予定だ。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

（株）ダスキン（大阪府吹田市）は、全国の20歳以上の男女計4,160人（うち高齢者60歳以上832人）を対象に、「2017年末の大掃除の実態」を調査した。調査は2018年1月26日（金）～1月28日（日）にインターネットで行ったもの。それによると、高齢者の2017年末の大掃除実施率は53.1%だった。中でも高齢の女性の実施率は58.2%と、2017年末の全体の実施率より高く、年末大掃除への意識が高いことがうかがえる。

高齢者が還暦を過ぎてから掃除に負担を感じるようになった場所上位3ヵ所は、｢レンジフード・換気扇」（46.6%）、｢窓・網戸」（36.7%）、｢照明器具」（27.9%）。理由は、｢イスや脚立を使った､高所の掃除に不安を感じる｣（61.9%）が最も高く、「面倒になった」（45.2%）、「疲れやすくなった」（38.5%）が続く。

また、親と別居している人を対象に、実家の大掃除や片付けを手伝ったか聞いたところ、「自分の実家」を手伝った方は12.0%、「配偶者の実家」を手伝った方は5.5%だった。

「自分の実家」を手伝った際に困ったことでは、『自分の家より物が多いからどこから始めたらいいか分からない』（男性20歳）、『捨ててよいものか、必要なものか分からない』（男性64歳）、『掃除道具が自分が使っている物と違うので戸惑った』（女性35歳）など、作業の大変さや不自由さを挙げる声があった。

「配偶者の実家」を手伝った際に困ったこととしては、『気遣いに疲れた』（男性29歳）、『自分の親ではないので手が出しづらい』（男性41歳）、『いちいち聞かなければならなくて気を遣うし進まない』（女性57歳）など、気遣いに疲れるといった声が多くあった。

ニュース情報元：（株）ダスキン

（株）ブランド総合研究所はこのほど、第13回「地域ブランド調査2018」を実施し、その結果を発表した。それによると、最も魅力的な都道府県は10年連続で北海道だった。これは、国内1000の市区町村及び47都道府県を対象に、認知度や魅力度、イメージなど全84項目からなる「地域ブランド」を調査したもの。今年で13回目。全国の消費者30,024人から有効回答を得た。

2018年、都道府県で最も魅力的と評価されたのは59.7点で北海道。北海道は都道府県が調査対象に加わった2009年から10年連続で1位となった。北海道は魅力度のほか、観光意欲度や産品購入意欲のうち食品想起率、地域資源評価項目「海・山・川・湖などの自然が豊か」などでも10年連続で1位となっている。

2位は京都府で52.2点。京都府も居住意欲度（2位）、観光意欲度（2位）のほか、歴史に関連するイメージ項目などで高い評価を得ている。3位は東京都で41.9点、4位は沖縄県で41.2点となっており、2015年以降4年連続で上位4位の順位に変動はなかった。

市区町村の結果では、函館市が50.0点で1位。2016年以来5度目の魅力度1位となった。同市は観光意欲度で1位、産品購入意欲度で2位となっている。2位は前年1位の京都市で48.1点。3位は札幌市で46.8点と続く。

ニュース情報元：（株）ブランド総合研究所

観光庁はこのほど、住宅宿泊仲介業者の取扱物件の適法性について調査を行い、その結果を発表した。住宅宿泊仲介業者（海外事業者8社、国内事業者29社）に対して、住宅宿泊事業法の施行日（6月15日）時点における取扱い物件について提出を求め、所管の関係自治体に対して適法性の確認を依頼。その結果を観光庁において取りまとめたもの。

それによると、37社の取扱件数は合計で24,938件だった。そのうち、適法と確認できなかった物件は4,916件、合計件数に対する割合は約20%だった。

適法と確認できなかった物件は、「虚偽の届出番号等により掲載しているもの」「届出番号と一致するものの住所が異なっているもの」「届出等がなされた事業者名と異なる名称のもの」などがあった。

ニュース情報元：観光庁

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）はこのたび、2018年10月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。この調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。

それによると、2018年7-9月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.2%（前回0.1%）の変動率となった。「値上がり」を示した地点は12.5%（同8.3%）、「横ばい」を示した地点は85.1%（同88.7%）、「値下がり」を示した地点は2.4%（同3.0%）と、値上がり地点が増加、横ばい地点と値下がり地点が減少した。

年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.5%（前回0.5%）の変動率。「値上がり」を示した地点は25.6%（同25.0%）、「横ばい」を示した地点は64.3%（同61.9%）、「値下がり」を示した地点は10.1%（同13.1%）と、値上がり地点と横ばい地点が増加、値下がり地点が減少した。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

国土交通省はこのほど、平成29年度宅地建物取引業法の施行状況調査を行い、その結果を発表した。
宅地建物取引業法に基づく国土交通省（各地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局）及び各都道府県における免許、監督処分の実施状況についてとりまとめたもの。

それによると、平成30年3月末（平成29年度末）現在での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,505業者、知事免許が12万1,277業者で、全体では12万3,782業者となっている。対前年度比では、大臣免許が74業者（3.0%増）、知事免許が292業者（0.2%増）と、それぞれ増加。全体では366業者（0.3%増）増加し、4年連続の増加となった。

また、平成29年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、免許取消処分が146件（-22件、13.1%減）、業務停止処分が36件（-19件、34.5%減）、指示処分が26件（-2件、7.1%減）、合計208件（-43件、17.1%減）と過去10年間で最も少なかった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－2.4%の4,472万円と反転下落した。東京都は－0.4%の5,363万円と反転下落。神奈川県は－1.8%の3,957万円と2ヵ月連続下落。千葉県は－2.0%の3,813万円と反転下落。埼玉県は＋1.2%の3,683万円と2ヵ月連続で上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－4.5%の3,199万円で5ヵ月ぶりに反転下落。大阪府は＋0.2%の3,154万円と6ヵ月連続で上昇した。兵庫県は－10.7%の3,462万円と5ヵ月ぶりに大きく反転下落。京都府は－9.5%の2,985万円と反転下落した。

愛知県は前月比＋2.4%の3,878万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。中部圏全体では＋0.5%の3,747万円と5ヵ月ぶりに上昇に転じた。

9月の小規模一戸建て価格は、中部圏のみ強含み、首都圏と近畿圏は弱含みに転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ