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（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比＋4.6%の3,534万円と2ヵ月連続で上昇した。東京都は＋1.1%の5,426万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は＋7.2%の3,896万円と反転上昇。千葉県は＋0.4%の2,206万円と3ヵ月連続で上昇を維持。埼玉県は＋3.5%の2,398万円と反転上昇。首都圏では1都3県すべてで前月比上昇となった。

近畿圏の平均価格は、前月比－3.2%の2,518万円と反転下落。大阪府は－0.3%の2,683万円と僅かながら反転下落。兵庫県は－3.4%の2,618万円と反転下落。京都府は－12.2%の3,416万円と8月の大幅上昇の反動から大きく下落に転じた。近畿主要3府県では、いずれも反転下落となった。

愛知県の平均価格は＋0.8%の2,834万円と2ヵ月連続上昇。中部圏全体でも＋0.6%の2,329万円と2ヵ月連続で上昇した。福岡県の平均価格は前月比＋10.7%と大きく反転上昇し、1,927万円となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは10月10日、2018年9月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積100m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、9月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.2%の3,825万円と僅かな上昇ではあるが2ヵ月連続の上昇となった。東京都は＋0.4%の4,649万円と2ヵ月連続上昇。神奈川県は＋2.7%の4,151万円と4ヵ月ぶりに反転上昇。千葉県は－0.7%の3,121万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は－1.9%の3,323万円と3ヵ月ぶりに反転下落した。

近畿圏の平均価格は－0.2%の2,945万円と2ヵ月連続下落。大阪府が＋3.8%の3,283万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は－2.5%の2,907万円と2ヵ月連続下落。京都府は－11.4%の3,006万円と反転下落。近畿圏主要3府県では大阪府は上昇したが兵庫県、京都府は弱含んだ。

愛知県の平均価格は－1.2%の3,249万円と反転下落。中部圏全体でも－2.0%の3,053万円と反転下落。福岡県は－4.0%の2,857万円と反転下落し弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は10月10日、首都圏における2018年9月度・不動産流通市場の動向を公表した。それによると、9月の首都圏中古マンション成約件数は前年比＋0.7%の3,244件と、ほぼ横ばいながら8月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は前年比＋1.4%上昇の51.39万円/m2、成約価格は前年比2.0%上昇し3,292万円、ともに2013年1月から69ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比＋0.6%の64.06m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比＋0.3%とほぼ横ばいで1,090件。成約価格は前年比－2.3%の3,044万円と、17年8月以来13ヶ月ぶりに前年同月を下回った。土地面積は前年比＋0.3%の141.50m2、建物面積は前年比－2.0%の104.08m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

東京ガス（株）都市生活研究所はこのほど、子育てファミリーを対象に「共働きの家計に関する調査」を実施した。

調査は2017年1月にインターネットで実施。調査対象は1都3県在住・28～44歳の既婚男女1,248名。

妻の働き方によって子育てファミリーをタイプ分けしたところ、平日の家事・育児時間は、ママ全体の平均が4.8時間であるのに対して、正規で週30時間以上働いている「フル共働きママ」も4.1時間と長く、0.7時間しか変わらなかった。パパ全体の平均が1.4時間であるのに対して、妻が正規で週30時間以上働いている「フル共働きパパ」は1.8時間で、4タイプのパパ（フル共働きパパ、準共働きパパ、補助働きパパ、専業パパ）の中では最も長いものの、0.4時間しか差はなかった。

「フル共働きママ」と「フル共働きパパ」を比べると、差は2.3時間あり、フル共働きでも家事・育児は妻に偏っている。家事分担比率では、夫の家事は自分が思うほど妻の評価を得られていないようだ。

また、7割以上のママは「ひとりの時間が欲しい」と思っており、働き方による違いはみられなかった。仕事・家事・育児に追われ、自分の時間が持てていないと感じているママが多いようだ。

「子供と過ごす時間を増やしたい」と考えているかどうかは、働き方によって違いがみられた。「専業ママ（専業主婦）」は、半数程度しか子供と過ごす時間を増やしたいと考えていない。しかし、「共働きママ」は子供と過ごす時間を増やしたいと考えており、特に「フル共働きママ」は8割近くが子供と過ごす時間を増やしたいと考えている。子供と十分に接する時間が持てていないと感じている「フル共働きママ」が多いようだ。

さらに、「フル共働きママ」は、「時間をお金で買いたいと思うことがある」「家事を効率化するモノやサービスにはお金を惜しまない」と答えた割合が他のタイプよりも高く、お金をかけてでも時間を生み出したいと考えていることがわかった。

ニュース情報元：東京ガス（株）

（独）国民生活センターはこのたび、「平成30年7月豪雨」で寄せられた消費生活相談情報を公開した。7月豪雨の発生から2カ月間で、どのような相談が寄せられているのかについてとりまとめたもの。
それによると、7月豪雨に関連した相談は9月5日までの2カ月間で575件。全期間を通じて多く寄せられているのは不動産賃借や工事・建築など住宅に関する相談だった。

賃貸住宅に関するものでは、退去を強制されたケースや、カビ等で住めない状態なので対応してほしいというもの、住めない状況なのに賃料や原状回復費用を請求されたなどの相談が寄せられている。

被害を受けた住宅の修理工事に関するものでは、訪ねてきたリフォーム工事業者に必要のない工事を強引に契約させられたというものや、契約した後なかなか工事が始まらないなどの相談が寄せられている。さらに、土砂の撤去作業に関するものなど、豪雨災害に特徴的な相談もみられるという。

国民生活センターは、住宅の修理などの工事をする際は、可能な限り複数の業者から見積もりを取って比較検討し、工事内容や価格に関して不明な点があれば、事業者に確認したり周囲に相談したりした上で契約を進めるよう、注意を促している。

ニュース情報元：（独）国民生活センター

東京都は10月4日、「平成30年8月の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における8月の新設住宅着工戸数は11,801戸。前年同月比では、貸家は増加したが、持家、分譲住宅ともに減少し、全体で8.1%減と2か月ぶりの減少となった。利用関係別でみると、持家は1,326戸（前年同月比14.3%減、2か月ぶりの減少）、貸家は6,529戸（同1.7%増、5か月連続の増加）、分譲住宅は3,880戸（同19.5%減、2か月ぶりの減少）、マンションは2,274戸（同26.8%減、2か月ぶりの減少）、一戸建ては1,558戸（同6.9%減、5か月ぶりの減少）。

地域別でみると、都心3区は444戸（前年同月比38.8%減、2か月ぶりの減少）、都心10区は2,631戸（同3.2%減、2か月ぶりの減少）、区部全体は8,786戸（同3.7%減、2か月ぶりの減少）、市部は2,985戸（同19.0%減、2か月ぶりの減少）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

国土交通省は10月2日、地方公共団体における「耐震改修促進計画の策定状況」及び「耐震改修等に対する補助制度の整備状況」について、本年4月1日時点の状況を公表した。
それによると、「耐震改修促進計画」は47都道府県全てで策定済みだった。1,741市区町村のうち1,701市区町村（97.7%）がすでに策定しており、前年（97.5%）と比べると0.2ポイントの増加。また、残りの市区町村のうち本年度中に7市区町村が策定する予定で、来年度以降に策定する予定は33市区町村となっている。

「耐震診断」については、補助が受けられるのは1,512市区町村で86.8%（前年86.5%）。戸建住宅では1,499市区町村で86.1%（同85.6%）、共同住宅は713市区町村で41.0%（同40.6%）、非住宅建築物は675市区町村で38.8%（同38.2%）となっている。

「耐震改修」については、1,523市区町村が補助制度を用意しており、整備率は87.5%（前年85.0%）だった。戸建住宅は1,514市区町村で87.0%（同84.4%）、共同住宅は628市区町村で36.1%（同35.3%）、非住宅建築物は441市区町村で補助制度を用意しており、整備率は25.3%（同24.3%）だった。

同省は、地方公共団体に対して、引き続き積極的な取り組みを要請するとしている。

ニュース情報元：国土交通省

（独）住宅金融支援機構は10月2日、2018年4-6月期の「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高」を公表した。この調査は、同機構（旧住宅金融公庫）が1989年度から日本銀行の金融統計に加え、各業界団体等の協力を得て取りまとめているもの。

それによると、4-6月期の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は4兆7,644億円と、対前年度同期比で4.2%減となった。

そのうち、国内銀行は3兆2,578億円（前年同期比3.6%減）、信用金庫は3,711億円（同12.7%減）、信用組合503億円（同1.6%減）、生命保険会社164億円（同12.0%減）、住宅金融専門会社等556億円（同23.3%増）、住宅金融支援機構（買取債権）5,441億円（同13.6%減）、住宅金融支援機構（個人向け直接融資）101億円（同1.0%減）など。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は、このたび2回目となる「防災用品」に関する調査を行った。調査はインターネットで2018年9月1日～5日に実施。10,482件の回答を得た。それによると、災害に対して「十分備えている」は1.4%、「ある程度は備えている」は30.6%で、災害に対して備えている人は3割強だった。備えていない人は5割強（「あまり備えていない」26.7%、「ほとんど備えていない」25.1%）、10～30代では6～7割みられる。また、北海道・北陸・九州でも6～7割と高い。

災害の備え・対策として行っていることは（複数回答）、「食料品・飲用水や生活用水、日用品などの備蓄」が47.5%、「防災グッズ・非常用持ち出し袋など」が33.5%、「家具などの転倒・落下防止対策」「地震保険への加入」「避難場所や経路の確認」が各20%台だった。「特にない」は、男性10～30代・女性10・20代や北海道・中国で4～5割と高かった。

災害の備え・対策をしようと思ったきっかけは（複数回答）、「実際に起きた災害を見聞きした」が備え・対策をしている人の50.4%、「テレビ、ラジオ」が30.6%。東北では、「自分や家族などが、実際に災害の被害にあった」「停電・断水などを経験した」の比率が高い。

また、災害時や避難生活を想定して備蓄しているものがある人は7割強。備蓄しているものは（複数回答）、食品では「レトルト食品・インスタント食品・真空パック」「缶詰」「飲料水」が各40%台、「お米、もちなど」「乾物、乾麺」「お菓子類」が2割前後。物品では「懐中電灯、LEDライト」が43.1%、「ラジオ」「電池類」「カセットコンロ・IHコンロ、ガスボンベ、固形燃料」「手袋、軍手」「ランタン、ろうそく、ライター」が各20%台だった。

災害への備え・対策として行っている・心がけていることとして、「地震や災害が起きた時はすぐに家族の安否を確認するようにしている。」（男性27歳）、「災害時に必要なものは、玄関近くのすぐに持ち出せる場所に置いている。」（男性46歳）、「やらなければいけないと思っているけどなかなかできてない。」（女性25歳）、「防災の日などを機に、非常用持ち出し品や、医薬品の点検をする。」（女性43歳）、などの声があった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

ドリームエリア（株）（東京都渋谷区）はこのほど、「災害に対する備え」に関するアンケート調査を実施した。2018年9月20日～9月25日にインターネットで行い、21,819名の回答を得た。
自宅や近所は災害に対して不安はありますか？では、「とても不安」が20.6%、「どちらかと言えば不安」が47.9%と、合わせて約7割の方が不安を感じている。

一方で、災害に対する備えをしていますか？では、「十分に備えている」が1.1%、「ある程度は備えている」が36.8%と、備えている方は約4割だった。「食料や水を準備しようと思いつつ、まだできていない」といった声や「災害時について家族との話し合いをする必要性を感じていながらまだできていない」等の声が挙がり、必要と思いつつも実際にはできていない傾向にあるようだ。

災害に対してどのような備えをしていますか？（複数回答）では、「ラジオや懐中電灯」が71.0%でトップ。次いで「食料や水」58.5%、「ハザードマップや避難場所の確認」33.2%と続く。

被災時の家族との安否確認については、「取り決めがある」と回答した方は36.7%。「取り決めがある」方の連絡方法については「メール」や「LINE」が多かった。「メール」や「LINE」での連絡をいつでも行えるように、備えとしてモバイルバッテリーの購入を検討している方も多いようだ。災害時の集合場所を決めていますか？では、約半数（48.5%）が「決めていない」と回答している。

ニュース情報元：ドリームエリア（株）

（株）ダスキン（大阪府吹田市）は、全国の20歳以上の男女計4,160人を対象に、2017年末の大掃除の実態を調査した。この調査は2005年から開始し、今回で14回目。2018年1月26日（金）～1月28日（日）に行った。それによると、2017年末の大掃除実施率は55.7%で、調査開始以来最低だった2016年末（54.6%）に次いで、過去2番目に低い実施率となった。

大掃除をした理由は「気持ちよく新年を迎えたいから」が39.4%で最多、男女ともに1位だった。しかし、専業主婦の女性は「普段の掃除で行き届かないところをキレイにしたいから」（44.1%）が最多で、さらに大掃除しなかった理由でも「普段こまめに掃除をしているから」が最も多いことから、専業主婦は“日頃の掃除の補完作業”として大掃除を済ませているようだ。

2017年末の大掃除実施日は、「12月30日（土）」（37.0%）、「12月29日（金）」（32.9%）、「12月28日（木）」（21.8%）の順で多く、12月最終週で実施した人は7割を超えた。大掃除に費やした日数は、全体では「2日」（26.8%）が最多。「3日以内」で実施した人は全体の75.9%で、平均日数は「2.9日」だった。男女別では、男性の1位は「1日」（35.6%）だった一方、女性の1位は「3日」（26.5%）だった。

最も精力的に掃除した場所と最も汚れが落ちにくかった場所は、9年連続で「レンジフード・換気扇」が1位。また、2017年末の大掃除の自己採点は平均「71.2点」だった。自己採点で80～100点を付けた人からは、「思った通りに完璧に掃除できた」「普段よりキレイになった」「満足している」など、ポジティブな声があがっている。

ニュース情報元：（株）ダスキン

（独）住宅金融支援機構は1日、2018年10月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。
それによると、【フラット35】（返済期間21年以上35年以下）の金利は、融資率9割以下が1.410%～2.070%（前月1.390%～2.020%）、融資率9割超が1.850%～2.510%（同1.830%～2.460%）と、2か月連続で上昇した。

【フラット20】（返済期間20年以下）も上昇し、融資率9割以下が1.330%～1.990%（同1.310%～1.940%）、融資率9割超が1.770%～2.430%（同1.750%～2.380%）。【フラット50】（返済期間36年以上50年以下）も、融資率9割以下が1.770%～2.270%（同1.750%～2.250%）、融資率9割超が2.210%～2.710%（同2.190%～2.690%）と上昇した。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）住環境研究所（東京都千代田区）の「生涯健康脳住宅研究所」は、中高齢者の自宅における運動に関する意識や実態に着目し調査を行った。対象は首都圏のセキスイハイム居住者。調査時期は2018年8月下旬～9月上旬。有効回答は897件。
定期的に運動を実施していますか？では、「実施有り」が52%、「運動の習慣はないが、生活の中で身体を動かすようにしている」は24%、「スポーツ・運動をしなくてはと思っているが何もしていない」が22%だった。

今後、今よりもっとスポーツや運動をしたいと思いますか？では、「思う」71%、「思わない」29%。運動の有無タイプでは、「定期的な運動があまり出来ていない」層（定期的な運動はないが身体を動かすようにしている、何もしていない）ほど、今後の運動意向が高い。

運動をもっと行いたいと思う人が運動について重視することは、「無理なく続けられる」72%、「健康面・身体面での効果が実感できる」66%、「精神面での効果」39%、「運動、身体を動かした結果が分かる」35%、「こりがほぐれる、柔軟性が増すなど気持ち良く動けること」30%が上位だった。

また、自宅（屋内）で運動している人の割合は66%。実施している場所は、リビング・和室の一部を利用している人が83%だった。運動習慣はないが身体を動かしているという人は、廊下や階段ホールなどを利用しているようだ。

リフォームについての魅力度では、「庭まわりのリフォーム」（38%）、「断熱性能アップリフォーム」（37%）、「玄関リフォーム」（30%）、「空き部屋活用リフォーム（空き部屋を運動や趣味のための空間にリフォームする）」（29%）の順で魅力を感じている。日常的生活の中で活動量を確保するようなリフォームが受入れられているようだ。

ニュース情報元：（株）住環境研究所

国土交通省はこのほど「平成30年8月の住宅着工動向」を発表した。それによると8月の住宅着工戸数は81,860戸、前年同月比1.6%増で3か月ぶりの増加となった。
利用関係別にみると、持家は24,420戸で前年同月比では2か月連続の増加（前年同月比0.2%増）、貸家は35,457戸で15か月ぶりの増加（同1.4%増）。

また、分譲住宅は21,325戸で3か月ぶりの増加（同2.9%増）。そのうち、マンションは9,146戸で3か月ぶりの増加（同0.4%増）、一戸建住宅は11,953戸で5か月連続の増加（同4.0%増）となった。

ニュース情報元：国土交通省

愛媛県松山市で市街地再開発事業の検討を進めている「湊町三丁目 C 街区地区市街地再開発準備組合」は、同事業に関する事業参加協定書を（株）大京、野村不動産（株）、三菱地所レジデンス（株）で構成されるグループと締結した。
同事業は、優れた住環境を整備し、魅力ある商業・公益施設を開発することによって、松山市の新たなランドマークとなる複合型施設の完成を目指すもの。伊予鉄道「松山市」駅徒歩5分に位置する約1.1haが施行予定区域。地権者、愛媛県、松山市および関係機関と共に事業化を目指している。

検討地区は、アーケード商店街の「銀天街」と「大街道」との中間地点である銀天街L字地区（1～10街区）の内、9・10街区に位置している。好立地である一方、低・未利用地や老朽化した建物が多くあることから都市防災上の課題を抱えており、官民一体となった街づくりが急務となっている地区でもある。

大規模駐車場、賑わいを生む広場空間・商業公益施設、都心居住を促進する住宅整備等を検討・具現化するため、2017年4月に準備組合が設立された。現在は都市計画決定手続きを進めているとともに、来年度以降の再開発組合設立（事業認可）に向け、準備を進めている。施設建築物の工事は2021年度～2023年度の予定。

ニュース情報元：野村不動産（株）

スタイルアクト（株）はこのほど、マンション入居者に対し管理会社満足度調査を行った。同調査は、資格者の数・管理戸数の数等のランキング結果ではなく、入居者の声を聞くことを目的とした調査。2009年から実施しており、今回で10年目。調査は2018年8月3日～14日にインターネットで実施。有効回答数は1837。それによると、全体総合満足度1位は、野村不動産パートナーズ（71.7ポイント）だった。次いで、三井不動産レジデンシャルサービス（71.5ポイント）、住友不動産建物サービス（67.5ポイント）が続く。野村不動産パートナーズは、管理会社の業務遂行に管理会社に対する評価がすべての項目で1位ないし2位で、総合力においても「全体満足度」と「推奨度」の得点が共に全体1位だった。また、野村不動産パートナーズは今回の結果により、10年連続の1位となった。

三井不動産レジデンシャルサービスは、管理人ならびに管理会社に対する評価が高く、「全体満足度」「推奨度」ともに高い評価を受け、総合2位。住友不動産建物サービスは、管理人に対する個別評価などが高い評価を受け3位となった。上位5位では、東京建物アメニティサポートが昨年から順位を上げ4位となっている。

また、理事経験者による満足度ランキング1位は、伊藤忠アーバンコミュニティ。伊藤忠アーバンコミュニティが1位になるのは、2016年以来2年ぶり。管理戸数10万戸未満の企業のランキング1位は、東京建物アメニティサポートで、同カテゴリーで初の1位となった。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）

（株）東京カンテイはこのほど、2017年新築マンション価格の年収倍率を発表した。各都道府県で分譲された新築マンション価格（70m2換算）を平均年収で除し、新築価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。
それによると、2017年の新築マンション年収倍率は、全国平均で7.81倍と前年から0.34拡大した。2011年以降続いていた拡大傾向は2016年に一服していたが、全域的な価格上昇に伴いマンション購入の経済的な負担が再び増す結果となった。

全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の13.26倍。神奈川県や埼玉県でも10倍超えが続いている。首都圏では新築価格の上昇率が平均年収の増加率を上回って、年収倍率は0.10拡大して11.01倍となった。

近畿圏では平均年収の増加や新築価格の下落に伴い、年収倍率は0.46縮小して8.26倍。中部圏では価格上昇に起因して、年収倍率は0.69拡大の7.96倍で、全国平均を上回ったのは2010年以来となる。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、築10年中古マンション価格の年収倍率を発表した。2017年における築10年中古マンション価格（70m2換算）を平均年収で除し、中古価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。
それによると、2017年の築10年中古マンション年収倍率は、全国平均で5.30倍と前年から0.14拡大した。年収倍率の拡大地域は30→30と変わらないが、三大都市圏や地方中枢4都市を有するエリアを中心に引き続き拡大する動きを見せている。

全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の10.46倍。沖縄県の8.09倍や神奈川県の7.32倍が続く。首都圏では平均価格の上昇率が平均年収の増加率を上回り、年収倍率は7.42倍まで拡大した。

近畿圏でも首都圏と同様の動きから、年収倍率は5.59倍まで拡大。引き続き拡大した大阪府が京都府を上回って圏域で最も高い値となった。中部圏でも価格上昇に起因して、年収倍率は4.73倍に拡大した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省は9月26日、2018年6月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第2四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、6月分の全国の住宅総合は112.4（先月：111.8）。住宅地は101.1（同101.4）、戸建住宅は102.1（同101.3）、マンション（区分所有）は141.7（同140.4）となった。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は124.8（対前年同月比＋2.9%）、住宅地112.5（同＋1.5%）、戸建住宅111.5（同＋0.5%）、マンション140.9（同＋3.7%）。大阪府の住宅総合は120.7（同＋9.4%）、住宅地は127.8（同＋25.7%）、戸建住宅は99.8（同＋0.5%）、マンションは147.5（同＋7.4%）。

また、第2四半期分の全国の商業用不動産総合は122.7（前四半期：123.6）。店舗は135.0（同138.1）、オフィスは132.5（同136.4）、マンション・アパート（一棟）は134.0（同136.0）だった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは9月27日、2018年8月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、全国で天候が改善したのは11から9地域に減少、横ばいは29から33地域に増加、悪化は7から5地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は14から24地域に大幅に増加した。

首都圏は平均0.2%の上昇。東京都が前月比0.5%上昇、神奈川県は0.4%下落、千葉県は0.4%下落、埼玉県は0.5%上昇。近畿圏は平均0.6%の上昇。大阪府が0.4%上昇、兵庫県が0.8%上昇、京都府は3.3%上昇した。郊外部は滋賀県が3.4%上昇、奈良県は2.1%下落した。中部圏は、愛知県が0.4%下落、岐阜県が1.4%上昇、三重県は3.6%上昇、静岡県は0.7%下落。中部圏平均は0.1%下落となった。

地方圏をみると、北海道は前月比0.6%上昇し1,626万円。札幌市は0.7%上昇し1,675万円となった。事例が集中する中央区では0.1%上昇、次いで事例の多い豊平区では1.2%上昇した。宮城県は0.2%下落し1,943万円。仙台市も0.2%下落し1,987万円となった。山形県は2.0%上昇し1,561万円。県内の事例の大半を占める山形市で1.3%上昇した影響で同県の価格が上昇した。

広島県は1.2%上昇し2,088万円。広島市は1.9%上昇し2,202万円。広島市では最も事例の多い中区で3.2%上昇、次いで事例の多い西区で0.3%、東区で2.3%、安佐南区で3.7%それぞれ下落したものの、南区で4.8%、佐伯区で0.4%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。

福岡県は0.6%下落し1,943万円。福岡市は反対に0.2%上昇し2,424万円となった。福岡市では事例が集中する中央区で0.1%上昇、次いで事例の多い東区で0.4%、博多区で0.5%それぞれ下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

スタイルアクト（株）（東京都中央区）はこのたび、42回目となるマンション購入検討者の定例意識調査を行った。調査期間は2018年8月15日～16日。調査方法はインターネット。回答数は165件。この調査は、同社運営サイト「住まいサーフィン」の登録会員23万人のうち、直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象に行ったもの。

今回の調査では、購入したい物件数が1件も無い割合が33.3%と、前回調査の40%から約7%減少した。購入意欲が「増した」は、前回調査の48.6%から59.4%に増加。現在の購入価格を「高い」と回答している割合は63.7%となっており、価格が高いと認識しているにも関わらず、購入意欲は上昇傾向のようだ。

また、新築分譲マンション以外を検討しない割合は20%を切り、全42回の調査の中で最低値となった。同時に、中古マンションとあわせての検討割合が80%に達した。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）

（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのたび、首都圏で1995年から2018年に供給された物件を対象に、価格が最も高い住戸と最も安い住戸の価格差が何倍かを算出し、倍率が高い順にランキングにまとめた。それによると、最も価格差があったマンションは、2008年に竣工した「ブリリアマーレ有明タワーアンドガーデン」（東京都江東区）。最小価格は2,970万円、最大価格は10億5,000万円、価格差の倍率は約35倍と、2位以下に大きく差をつける結果となった。

2位は2009年に竣工した「パークコート赤坂ザタワー」（東京都港区）。最小価格は4,960万円、最大価格は10億円、価格差の倍率は20.16倍だった。3位は2002年に竣工した「東京ツインパークス」（東京都港区）。最小価格は3,010万円、最高価格は6億500万円、価格差の倍率は20.10倍。

ランクインした物件の特徴としては、半数以上が都心部のタワーマンションが占めている。一般的にタワーマンションは低層階に小ぶりな住戸、上層階に広めの住戸を配置するケースが多く、広さ、階数、上層階のプレミアム住戸にだけ敷設される豪華な設備仕様等、格差が発生しやすい要素が多く含まれている。

また、竣工年を見てみると、多くの物件は2000年代前半に竣工しており、2010年代以降は3物件のみ。近年供給されたマンションの価格格差は減少傾向にあるようだ。

ニュース情報元：（株）マーキュリー

百貨店と専門店43店舗が融合した商業施設「立川高島屋S.C.」が、10月11日（木）、東京・立川市曙町にオープンする。同施設は、立川高島屋が新たに専門店23店舗を加え、百貨店（高島屋立川店）と専門店43店舗が融合する商業施設としてリフレッシュオープンするもの。昨年秋以降、ファッション・食料品フロアの改装や、地域最大級となる「ニトリ」の導入などを進めてきた。

また、8階にデジタルプレイグラウンド「屋内・冒険の島 ドコドコ」をはじめ、2階に新業態ほか立川エリア初出店18店舗を含めた専門店23店舗を導入するなど、新しい専門店フロアを構築した。

「モノ×コト」による楽しさ・賑わいに溢れる、居心地の良い「大人の居場所」をコンセプトに、新たな郊外型モデルとなる商業施設づくりを進めていく。

ニュース情報元：（株）高島屋

阪急電鉄と京都市が開発を進める複合施設「TauT（トート）阪急洛西口」の第1期エリア（洛西口駅付近）が、10月22日（月）にグランドオープンする。

「TauT 阪急洛西口」は京都市西京区川島六ノ坪町に立地。阪急京都線・洛西口駅付近の連続立体交差化事業（鉄道高架化）により生み出された総延長約1km、面積約11,200m2の高架下空間。第1期エリアは「地域の魅力を再発見するエリア」と位置付け、地元京都で人気の店舗や地元企業による店舗を中心に誘致した。

京都・大阪・滋賀に13店舗を展開、魚食文化の本質的価値を提唱する老舗鮮魚店の新ブランド「uroco by 西浅」、長岡京市に本店を構える天然酵母パンの名店「BAKEHOUSE Mere（ベークハウス メール）」、世界大会で活躍するバリスタ・大西剛氏のお店「Latteart Junkies Roastingshop（ラテアート ジャンキーズ ロースティングショップ）」などがオープンする。

全体開業は2020年の予定。

ニュース情報元：阪急電鉄

国土交通省は9月11日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「（仮称）横濱ゲートタワープロジェクト」を認定した。
同事業は、今年8月20日付けで鹿島建設（株）、住友生命保険相互会社、三井住友海上火災保険（株）より申請された都市再生事業計画。横浜駅周辺地区からみなとみらい地区への玄関口であり、海側へ繋がる起点となるエリアにおいて、様々なビジネスサポート機能を備えた大規模オフィスビルを供給するもの。

また、広場等の歩行者空間を整備し、みなとみらい地区の歩行者ネットワークの拡充を図る。商業施設等も配し、地区の更なる賑わいを創出していく。

事業区域は神奈川県横浜市西区高島一丁目2番50他。事務所、飲食店舗、物販店舗、診療所、集会所、プラネタリウム等からなる地下1階・地上21階の複合ビルを建設する。事業施行期間は2019年4月1日～2021年7月31日の予定。

ニュース情報元：国土交通省

（一財）日本不動産研究所は、不動産取引市場調査（2001年上期～2018年上期）を実施し、その結果を公表した。それによると、不動産取引市場の規模（取引金額が公表されている取引事例についての取引金額の合計）は、2007年上期に約3兆円に達しピークを迎えた。リーマンショックが生じた2008年下期には約1兆円程度まで市場が縮小しピーク時の約1/3の規模となった。

政権交代を経た2013年上期以降は2兆円超えと大幅に拡大、2015年上期まで半期ベースで2.0～2.6兆円程度で堅調に推移。2015年下期は約1.8兆円と大幅に減少したが、その後は緩やかな増加傾向で推移しており、2018年上期は約2.1兆円となった。

不動産取引市場における地域別の取引金額割合は、2016年上期以降、都心5区・東京23区内の割合が減少。地方でもモノ不足が進行するなか、2017年上期・下期とも、相対的にリスクが高い首都圏の案件が取引対象となり、首都圏の割合が増加した。

2017年の年末にかけては外資系機関投資家による大型取引や、J-REITのリバランス等が相次ぎ、都心5区の取引金額割合は増加に転じた。2018年上期は高値圏が続くなか、J-REITや機関投資家は市況悪化時でも安定的な収益性を維持できる都心の優良物件への選別投資を進めている。結果、都心5区の割合が継続的に上昇している。

ニュース情報元：（一財）日本不動産研究所

（株）アルティメット総研はこのほど、「改正住宅セーフティネット法」に関するアンケート調査を行った。調査期間は2018年8月3日～15日。同社運営サイト「ウチコミ！」の登録大家会員を対象に実施。有効回答者は111名。「改正住宅セーフティネット法」は、高齢者や低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度。昨年10月25日に施行された。

「改正住宅セーフティネット法」を知っていますか？では、「知っている」が66.7%、「知らない」が33.3%。利用者である物件所有者の過半数以上が知っているという結果だった。

住宅確保要配慮者に部屋を貸しても良いと思いますか？では、「場合による」が63.1%、「思う」29.7%。貸しても良いと考えている方が90%を超えていることが分かった。「どちらでもない」は6.3%、「絶対に嫌だ」は0.9%だった。

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度を利用していますか？では、「していない」が89.2%、「わからない」7.2%、「している」3.6%。貸しても良いと考えているにもかかわらず登録利用をしていない所有者が90%近くいるようだ。

「していない」を選んだ理由は何ですか？では、「仕組みがよくわからない」56.6%、「空室がない」14.1%、「登録条件を満たしていない」13.1%、「その他」7.1%、「面倒」7.1%、「住宅確保要配慮者に貸したくない」2.0%。「改正住宅セーフティネット法」が進んでいない背景として、仕組みが周知されていないことが大きな理由のようだ。

ニュース情報元：（株）アルティメット総研

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）はこのたび、6回目となる「インテリア」に関する調査を実施した。調査方法はインターネット。調査期間は2018年8月1日～5日。10,297件の回答を得た。自分の家のインテリアにこだわりがありますか？では、「非常にこだわりがある」が4.1%、「ややこだわりがある」は24.8%、合わせて28.9%が「こだわりがある」と回答した。こだわりがある人の比率は、男性2割強、女性4割弱で、女性の方が高い。男性や女性10・20代では、こだわりがない人（「まったくこだわりはない」「あまりこだわりはない」の合計）が6割弱と過半数を超えた。

インテリアについてどのようなことを重視しますか？（複数回答）では、「見た目がすっきりしている」が最も多く41.9%。次いで「くつろぎ・癒しの空間となり、居心地がよい」（37.3%）、「シンプルで飽きがこない」（35.6%）、「部屋全体のテイストに統一感がある」（29.9%）と続く。「くつろぎ・癒しの空間となり、居心地がよい」「手入れがしやすい」「シンプルで飽きがこない」などは、女性高年代層での比率が高い。

家具・インテリア選定時の参考情報は「店頭のディスプレイ」が37.2%。「テレビ番組・CM」「商品カタログ・パンフレット」「インテリア関連雑誌」「家具・インテリア関連メーカーの公式サイト」などが各10%台となっている。女性10～30代では「ブログ、SNS、インスタグラムなど」の比率が他の層より高い。

家具・インテリア雑貨の購入場所は「家具専門店（大塚家具、ニトリ、島忠、イケアなど）」が最も多く62.0%。2位は「ホームセンター」で36.6%。「インターネットショップ、通販サイト」「大型生活雑貨店（東急ハンズ、ロフト、無印良品など）」「インテリアショップ」などが各2割だった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年8月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると8月の新規発売戸数は1,502戸。対前年同月（2,101戸）比28.5%減、対前月（2,986戸）比49.7%減、8月としては1993年（1,354戸）以来の低水準となった。地域別発売戸数は東京都区部553戸（全体比36.8%、前年同月比48.2%減）、都下105戸（同7.0%、49.5%減）、神奈川県140戸（同9.3%、63.4%減）、埼玉県217戸（同14.4%、32.0%減）、千葉県487戸（同32.4%、292.7%増）。東京都のシェアは43.8%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は969戸で月間契約率は64.5%。前月の67.8%に比べて3.3ポイントダウン、前年同月の68.2%に比べて3.7ポイントダウンした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,360万円、78.8万円。2018年7月は6,191万円、91.7万円だったので、前月比総額では831万円（13.4%）のダウン、m2単価は12.9万円（14.1%）ダウン。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,287万円、120.0万円（4.9%アップ、8.3%アップ）、都下5,058万円、72.9万円（9.0%ダウン、10.1%ダウン）、神奈川県5,050万円、70.6万円（9.8%アップ、5.7%アップ）、埼玉県4,143万円、61.8万円（2.2%ダウン、6.0%アップ）、千葉県3,869万円、51.3万円（2.5%ダウン、4.8%ダウン）。

即日完売物件はなし。【フラット35】登録物件戸数は1,370戸（同91.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

クリナップ（株）は、自宅のリフォーム経験がある40～60代既婚女性300名を対象に「リフォームの理想と現実」に関する調査を行った。調査期間は2018年8月8日～14日。調査方法はインターネット。
リフォームにおいてこだわった場所はどこですか？では、1位は「キッチン」で44%、2位「トイレ」「バス」39%、4位「リビング」27%と続き、水回りが上位を占める結果となった。

「キッチン」について具体的にどのようにこだわったか聞くと、「キッチンの高さを高くして、背の高い私でも腰をかがめる必要をなくすことにこだわりました」（46歳）、「IHコンロに替えて安全で、掃除しやすく、清潔さが保てるようにしている」（53歳）などの意見があった。主婦の腕の見せ場である「キッチン」へのこだわりには並々ならぬものがあるようだ。

一方、リフォーム後から現在までで「すでに劣化しはじめていると感じる場所」をきくと、1位「キッチン」（22%）、2位「バス」（21%）、3位「トイレ」（14%）の順。「こだわりの場所」であるはずのキッチンが「すでに劣化しはじめている場所」でも1位という結果だった。

具体的に「キッチン」において後悔しているポイントを聞くと、「水回りの使い勝手が悪くなってきている」（42歳）、「とにかく全体的に古い！昭和を感じる」（45歳）などの声があった。「キッチン」は長く過ごす場所だからこそ「劣化」を感じやすい場所であると言えそうだ。

また、リフォーム後の家の「劣化」を見つけた時の気持ちを聞くと、1位「がっかりする」（43%）、2位「我慢するしかないと思う」（31%）、3位「同じ家に住み続けることに少しうんざりする」（17%）の順。気持ちが落ち込みながらも我慢してしまう人の多さがうかがえる。

ニュース情報元：クリナップ（株）

（株）クロス・マーケティング（東京都新宿区）はこのほど、全国47都道府県に在住する18歳～69歳の男女を対象に
「民泊に関する調査」を実施した。調査期間は2018年8月10日（金）～8月17日（金）。サンプル数は912。

それによると、「民泊」の認知率は「人に説明できるほど知っている」12.3%、「民泊という言葉を知っている程度」74.2%、合わせて86.5%が知っていると回答した。「知らない」は13.5%だった。

認知している人の民泊利用状況を見ると、民泊利用経験者は全体の5.5%。その内、宿泊のみ経験者は3.6%、宿泊・提供の両方経験者は1.9%、提供側としてのみ経験した人は0.1%だった。

初めて宿泊者として民泊を利用したきっかけとしては、「友人・知人に勧められた／誘われた」が27.1%と最も高く、「民泊経験者が周りにいた」16.0%、「提供者が周りにいた」13.5%と、周囲の人間関係の影響を受けての利用が多かった。「安く泊まれる宿泊施設を探していた」は24.6%だった。

利用前の重視点1位は「低価格であること」（22.5%）。2位は「便利な立地にあること」（6.9%）、3位は「安心、信頼できること」（6.4%）。利用後の満足点TOP3も同じ項目だったが、「提供者との交流があること」「落ち着く」といった民泊ならではの項目が、利用後の満足点で4位にランクインしている。

ニュース情報元：（株）クロス・マーケティング

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年8月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると8月の新規発売戸数は1,378戸。対前年同月（1,215戸）比13.4%増、対前月（1,514戸）比9.0%減となった。 地域別発売戸数は大阪市部663戸（全体比48.1%、前年同月比15.9%増）、大阪府下395戸（同28.7%、44.7%増）、神戸市部126戸（同9.1%、14.9%減）、兵庫県下38戸（同2.8%、66.4%減）、京都市部63戸（同4.6%、27.6%減）、奈良県2戸（同0.1%、前年と同値）、滋賀県91戸（同6.6%、前年供給なし）、京都府下、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,111戸で月間契約率は80.6%と好調。前月の74.0%に比べて6.6ポイントのアップ、前年同月の80.0%に比べて0.6ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,585万円、67.4万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月連続のアップ。m2単価は3カ月ぶりのアップ。2018年7月は4,568万円、66.5万円だったので、前月比総額では983万円（21.5%）のダウン、m2単価は0.9万円（1.4%）のアップとなった。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部2,635万円、79.0万円。大阪府下4,048万円、57.9万円。神戸市部5,102万円、70.1万円。兵庫県下7,147万円、84.9万円。京都市部5,225万円、76.8万円。奈良県3,265万円、42.7万円。滋賀県3,788万円、50.7万円。

即日完売物件は109戸（全体の7.9%）、【フラット35】登録物件戸数は658戸（同47.8%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイはこのたび、2018年8月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、8月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都や神奈川県などが弱含み、前月比－0.4%の2,734円/m2となった。都県別で見ると、東京都は－0.3%の3,286円/m2、神奈川県も－0.3%の2,115円/m2と、ともに下落傾向。千葉県では大幅上昇した前月からの反動によって－1.7%の1,561円/m2と下げたものの、前々月の水準は上回っている。埼玉県では＋0.9%の1,645円/m2と3ヵ月連続で上昇しており、上昇率もやや拡大している。

近畿圏は大阪エリアでの弱含みや事例シェア縮小により、前月比－0.1%の1,821円/m2と6ヵ月連続の下落。大阪府は主に大阪市で築浅物件からの事例が減少した影響から、－0.6%の2,125円/m2と3ヵ月連続で下落した。4月以降下落トレンドが続いていた兵庫県は、＋0.5%の1,620円/m2と上昇に転じている。

中部圏は前月比－1.3%の1,724円/m2、愛知県は－1.5%の1,760円/m2と再び下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東急住宅リース（株）とダイヤモンドメディア（株）は、全国の賃貸マンションを対象に、賃貸借契約における更新料の設定月数に関する調査を実施した。調査期間は2018年6月1日～6月30日。調査対象は約174万件。インターネット上で入居者募集中の約800万件のデータの内、更新料の情報を持つデータを集計した。

それによると、全国平均（月額賃料に対する設定月数）は更新料0.31ヶ月で、更新料0物件を除くと0.89ヶ月だった。更新料有物件割合は34.6%、更新料無物件割合は65.4%だった。

更新料の設定月数が最も高い都道府県は、東京都の0.73ヶ月。2位は千葉県の0.68ヶ月。3位は神奈川県の0.64ヶ月。4位は埼玉県で0.59ヶ月、5位は京都府の0.54ヶ月。第4位まで首都圏（1都3県）が占めた。

一方、更新料の設定月合計が最も低い都道府県は北海道の0.02ヶ月で、2位は宮崎県の0.03ヶ月だった。

ニュース情報元：東急住宅リース（株）

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は9月10日、2018年8月度・首都圏（1都3県）の不動産流通市場動向を発表した。

それによると、首都圏中古マンション成約件数は前年比1.7%増の2,303件で、4ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約m2単価は前年比3.2%増の52.10万円/m2、成約価格は同2.5%増の3,318万円、ともに2013年1月から68ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比0.7%減の63.67m2だった。

中古戸建の成約件数は前年比0.7%減の798件と、ほぼ横ばいながら3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約価格は前年比7.4%増の3,173万円、12ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比3.4%減の146.70m2、建物面積は前年比0.9%増の106.42m2とほぼ横ばいだった。

ニュース情報元：東日本レインズ

東京都はこのほど、「平成30年7月の新設住宅着工」を発表した。

都内における7月の新設住宅着工戸数は13,031戸、前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で25.9%増と2か月ぶりの増加となった。

利用関係別でみると、持家は1,412戸（前年同月比17.4%増、2か月ぶりの増加）、貸家は6,715戸（同18.3%増、4か月連続の増加）、分譲住宅は4,884戸（同41.9%増、2か月ぶりの増加）、マンションは3,100戸（同48.4%増、2か月ぶりの増加）、一戸建ては1,726戸（同33.8%増、4か月連続の増加）となっている。

地域別でみると、都心3区は489戸（前年同月比20.4%増、2か月ぶりの増加）、都心10区は3,286戸（同42.2%増、2か月ぶりの増加）、区部全体では10,242戸（同27.6%増、2か月ぶりの増加）、市部では2,754戸（同20.7%増、2か月ぶりの増加）となっている。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、2017年度の賃貸契約者動向調査を実施し、その結果を発表した。1都3県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）の18歳以上の男女を対象に行ったもの。調査方法はインターネット。調査期間は2018年5月22日～6月18日。有効回答数は801。

それによると、不動産会社店舗への訪問数は、世帯構成別にみると、「ひとり暮らし」の平均訪問店舗数は1.4店舗と前回調査から0.2店舗減少し過去最少となった。また、部屋探しの際の物件見学数も平均2.9件と過去最少。見学数の減少が続いている。

部屋探しの際に最も影響を与える（決め手になる人、妥協する人が多い）項目としては「家賃」が挙がった。決め手となり、かつあきらめることが少ないのは「路線・駅やエリア」。一方で最終的にあきらめやすいのは「築年数」となった。

次に引っ越す際に欲しい設備としては、昨年同様「エアコン（74.7%）」「独立洗面台（63.0%）」「TVモニター付きインターフォン（58.0%）」が上位を占めた。「24時間出せるゴミ置き場（40.8%）」「浴室乾燥機（39.4%）」が昨年より8ポイント以上アップした。

家賃が上がっても欲しい設備の1位は「追い焚き機能付きの風呂」で70.2%。また、家賃が上がってもよいと考える人で、かつ家賃上昇許容額が高い設備1位は「エアコン」。プラスしてもよいと思う家賃許容額は1800円だった。次いで、「スマートキー」平均1600円、「独立洗面台」平均1400円の家賃上昇が許容されるようだ。

今後住みたい間取り・仕様について「ワンフロア」と「メゾネット」を比較したところ、「メゾネット」を選びたいとする人が28.5%であるのに対し「ワンフロア」は50.6%、「ワンフロア」を好む人が多かった。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）矢野経済研究所はこのほど、2018年第2四半期の住宅リフォーム市場トレンド調査を実施した。
同調査における住宅リフォーム市場とは「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。調査時期は2018年4月～6月。

それによると、2018年第2四半期（4～6月）の住宅リフォーム市場規模は1兆6,578億円、前年同期比で0.2%増。2四半期ぶりに前年同期比プラスとなり、昨年末からの需要低迷からやや回復基調。

2018年上半期（1～6月）においては2兆8,594億円、前年同期比で2.8%減と推計。上半期の市況は近年の平均的な市場規模で推移しており、下半期（2018年7月～12月）には2019年に予定されている消費税増税を見据えたリフォーム需要が期待される。

また、2018年の住宅リフォーム市場規模は6.2～6.5兆円と予測。2018年1～6月（第1・第2四半期）の市況は、昨年や2015年とほぼ同規模であること、また秋口以降、消費税増税を見込んだリフォーム需要が活発化することが期待されることから、通年では前年比増で推移するものと見込む。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）カラダノート（東京都港区）はこのほど、「ママの防災に関する意識調査」を行い、その結果を発表した。調査は同社運営のメディア「カラダノートママ部」のユーザーを対象に、2018年8月22日～2018年8月28日に実施。調査方法はインターネット。528名から回答を得た。

それによると、防災について家族で話し合った経験があると回答したママは全体の85.4%。地域差はなく、どの地域も約8割の家庭で防災について話した経験があった。

一方、防災グッズを準備していると回答したママは、関東・近畿地方が66.66%と同率で最多。次いで中部地方の62.19%。首都圏から離れるほど防災グッズを準備している比率が下がり、災害を経験した地域よりも首都圏のママたちの防災意識が高いという結果になった。

ママたちの防災グッズの定番（複数回答）は、1位は「おしりふき・ウェットティッシュ」で93.5%、2位は「飲料」（81.7%）、3位「懐中電灯」（72.8%）、4位「非常食」（70.8%）、5位「おむつ」（45.8%）と続いた。

また、非常食に関してママたちの頭を最も悩ませているのは「どのくらいの量を準備したらいいか悩む」で27.8%。次いで「買い替えが面倒」（24.2%）、「賞味期限が近くなった食品を食べたり、調理する手間」（16.7%）が挙がった。非常食の管理方法として、「携帯のスケジュール機能で賞味期限が切れる数日前にアラームをセットする」という賞味期限切れを防ぐアイデアや、「訓練と称して非常食だけで調理する」という人もいた。

ニュース情報元：（株）カラダノート

（株）東京カンテイは9月6日、2018年8月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。これは、敷地面積50m2以上～100m2未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、8月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋2.0%の4,584万円と反転上昇した。都県別では、東京都は＋3.1%の5,382万円と反転上昇。神奈川県は－1.8%の4,028万円と反転下落。千葉県は＋1.4%の3,889万円と反転上昇。埼玉県は＋3.2%の3,641万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。首都圏の小規模一戸建て価格は、全体的に好調を維持している。

近畿圏の平均価格は、前月比＋3.1%の3,348万円で4ヵ月連続の上昇。大阪府は＋1.7%の3,149万円と5ヵ月連続上昇。兵庫県は＋0.9%の3,877万円と4ヵ月連続上昇。京都府は＋6.0%の3,299万円と反転上昇した。近畿圏の主要府県ではいずれも上昇している。

愛知県は前月比－1.4%の3,788万円と2ヵ月連続下落。中部圏全体では－1.3%の3,727万円と4ヵ月連続で下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは9月6日、2018年8月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。

これは、敷地面積100～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、首都圏の中古一戸建て価格は前月比＋2.2%の3,380万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。都県別でみると、東京都は＋2.6%の5,369万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。神奈川県は－1.0%の3,633万円と3ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は＋6.2%の2,198万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は－5.4%の2,316万円と反転下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋6.6%の2,601万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。大阪府は＋5.2%の2,690万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県では＋12.2%の2,709万円と反転上昇。京都府は＋11.7%の3,889万円と3ヵ月ぶりに大きく反転上昇した。

愛知県の平均価格は＋5.2%の2,811万円と反転上昇。中部圏全体でも＋10.0%の2,314万円と大きく反転上昇した。福岡県の平均価格は前月比－14.8%と大きく下落し、1,741万円となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは9月6日、2018年8月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。

これは、敷地面積100～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件を調査したもの。

それによると、首都圏新築一戸建ての平均価格は前月比＋1.0%の3,817万円と反転上昇した。都県別では、東京都は＋1.8%の4,632万円と反転上昇。神奈川県は－1.0%の4,043万円と3ヵ月連続下落。千葉県は＋1.5%の3,142万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は＋2.0%の3,387万円と2ヵ月連続上昇した。

近畿圏は－3.7%の2,952万円と4ヵ月ぶりに下落に転じた。府県別では大阪府が－1.6%の3,163万円と2ヵ月連続下落。兵庫県は－7.4%の2,983万円と反転下落。京都府は＋6.7%の3,394万円と3ヵ月ぶりに反転下落。近畿圏の主要3府県では京都府のみ前月比上昇となった。

愛知県の平均価格は＋3.0%の3,289万円と反転上昇。前年同月比でも＋1.5%と上昇に転じた。中部全体でも＋2.6%の3,116万円と反転上昇。福岡県は＋0.6%の2,975万円と3か月ぶりに反転上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（一社）住宅生産団体連合会は、このたび「2017年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を公表した。この調査は、戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握することを目的に、2000年から開始し今回で18回目。調査対象エリアは、3大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市）。有効回答数は4,424件。

それによると、世帯主年齢の平均は、今年度40.5歳と、昨年度より0.5歳下がった。例年どおり30歳代の割合が高いとともに、ここ数年は25～29歳が増加傾向で、今年度は0.9ポイントアップとなった。従前住宅については、「賃貸住宅」の割合が最も高く52.5%を占めた。

「建て替え」の割合は28.5%で、昨年度より0.4ポイント低下。また、「買い替え」も1.2ポイント低下し5.1%となった。一方、「土地購入・新築」は51.4%で昨年度より0.9ポイント増加。「買い替え」、「土地購入・新築」、「新たに借地・新築」を合計した「更地に新築」は56.9%で、昨年度より0.5ポイント低下した。

「買い替え」は、合計金額が6,943万円と、他の住み替え状況との差異は依然として大きい。建築費、土地代とも昨年度より増加しており、合計金額も増加した（6,130万円→6,943万円）。建築費が住宅取得費総額のほぼ全てを占める「建て替え」の建築費は4,026万円。これに対し、建築費に加えて土地代が別途必要となる「土地購入・新築」の建築費は3,223万円。「建て替え」は土地代が必要ない分、相対的に建築費のグレードを高めている様子が読み取れる。

住宅取得費の年収倍率は、3年続けて6.1倍で変化がなかったが、今年度は6.5倍となり昨年度より0.5倍増加。借入金の年収倍率は今年度4.5倍で昨年度より0.2倍増加した。いずれも、世帯年収が伸び悩む中、建築費単価の高騰による影響と見ることができる。

住宅ローンの金利タイプは、「変動金利」が半数以上を占め55.8%。昨年度より7.4ポイント増加した（48.4→55.8%）。都市圏別にみると、名古屋圏において「変動金利」が61.1%で他に比べ高く、「全期間固定金利」の割合が14.4%と低い。

住宅購入を検討する上で特に重視した点は、「住宅の間取り」が67.8%で最多。次いで、「住宅の断熱性や気密性」（47.0%）、「地震時の住宅の安全性」（41.4%）、「収納の多さ、使いやすさ」（40.4%）、「住宅の広さ」（31.9%）の順。この傾向は、昨年度と変わらなかった。

ニュース情報元：（一社）住宅生産団体連合会

（独）住宅金融支援機構は3日、2018年9月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。それによると、【フラット35】（返済期間21年以上35年以下）の金利は、融資率9割以下が1.390%～2.020%（前月1.340%～2.070%）、融資率9割超は1.830%～2.460%（同1.780%～2.510%）で、最低金利が3カ月ぶりに上昇した。

【フラット20】（返済期間20年以下）は、融資率9割以下が1.310%～1.940%（前月1.290%～2.020%）、融資率9割超が1.750%～2.380%（同1.730%～2.460%）。【フラット50】（返済期間36年以上50年以下）は、融資率9割以下が1.750%～2.250%（同1.700%～2.200%）、融資率9割超が2.190%～2.690%（同2.140%～2.640%）。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

ハイアス・アンド・カンパニー（株）（東京都品川区）はこのたび、住宅購入者や購入検討中の消費者の意向・動向を探る市場調査を実施した。調査対象は全国の25歳～39歳までの直近3年以内の住宅購入者・今後3年以内の住宅購入検討者。調査期間は2018年6月29日（金）～7月4日（水）。調査方法はWebアンケート。有効回答数は900名。

それによると、住宅購入を検討し始めた際に重視していた点は、全体としては「立地・周辺環境」が80.9%で最多。この傾向は検討対象が注文住宅であっても建売住宅であっても同様。ただし、注文住宅検討者・既購入者は「住みたい家の性能の高さ（断熱性・気密性・防音性等）」や「インテリアデザイン」を重視する回答が全体回答に比べ高かった。

住宅購入を検討する際に不安に思っていた点は、全体では「建物の性能に関する知識不足」がトップで57.1%。次いで「立地・周辺環境に関する情報不足」で53.4%。特に建売住宅検討者・既購入者は「立地・周辺環境に関する情報不足」が全体回答の割合よりも高く、また、注文住宅検討者・既購入者では「住宅性能に関する知識不足」が全体回答に比べ高かった。

住宅購入を検討する際、もっとも参考にした情報は、「住宅展示場やモデルハウス」で62.4%。注文住宅検討者・既購入者が展示場を活用することは当たり前として、建売住宅検討者・既購入者も「展示場やモデルハウス」を参考情報としていることがわかった。

建売住宅購入を検討する理由として、「価格の明示や間取りや内装が決まっていること」が多くを占める。一方で、課題や不満として「自分で決められない」「外観が他の家と似ている」「自分の理想や希望に対してできることが少ない」といったことが挙がった。

また、注文住宅購入を検討する理由のトップは、「間取りや内装について自分の理想のイメージを作れること」。一方で、課題や不満として「金額」「間取りや内装などを自分で決めることが手間」「理想の家つくりが自分にできるか自信がない」といった回答がある。

ニュース情報元：ハイアス・アンド・カンパニー（株）

国土交通省が8月31日に発表した「平成30年7月の住宅着工動向」によると、7月の住宅着工戸数は82,615戸で前年同月比0.7%減、2か月連続の減少となった。
利用関係別でみると、持家は25,447戸で6か月ぶりの増加（前年同月比0.3%増）、貸家は35,847戸で14か月連続の減少（同1.4%減）となった。

また、分譲住宅は20,885戸で2か月連続の減少（同0.7%減）、そのうち分譲マンションは8,699戸で2か月連続の減少（同4.0%減）、分譲一戸建住宅は12,004戸で4か月連続の増加（同2.5%増）となった。

ニュース情報元：国土交通省

インターワイヤード（株）は、このたび「防災対策」についてアンケート調査を行った。調査は2018年7月4日～7月20日にかけて実施。3,347人から回答を得た。最も身近で備えが必要だと思う災害は何ですか？では、圧倒的に多かったのが「地震」で76.7%。次いで、「台風」11.9%、「豪雨・洪水」4.6%の順。

また、災害時に心配なことについて、最も多かったのは「断水」で60.8%。次いで「断水」と僅差で「停電」が58.1%で続く。以下、「食糧・飲料の不足」（26.8%）、「トイレが使えない」（23.2%）、「家屋の損傷・倒壊」（18.8%）、「ガスの供給停止」（18.6%）など。男女別にみると、男女差が大きかったのは「トイレが使えない」で、女性（29.6%）が男性（19.2%）を10.4pt上回った。

防災用品などの備蓄以外で、何らかの防災対策をしてますか？では、「家具や本棚の転倒防止策」35.8%、「ペットボトルなどの飲み物を常に携帯するようにしている」23.3%、「避難場所や避難ルートを確認している」22.3%と続く。何らかの防災対策をしている割合は62%で、全体の6割程度だった。男女別にみると、防災対策をしている割合は男性よりも女性が多く、とくに「ペットボトルなどの飲み物を常に携帯するようにしている」は、女性（29.7%）が男性（19.2%）を10.5pt上回った。

なお、2016年に行った調査と比較すると、全体で「備蓄している」割合は47.6ptと、わずかに2.6pt増加しているが、ほぼ同じ。2016年調査以降も日本では地震や豪雨などの災害が起こっているが、備蓄に関しての意識にはあまり変化が見られないようだ。

ニュース情報元：インターワイヤード（株）

「アスマチ三島プロジェクト共同企業体」（代表企業：ミサワホーム（株））は8月28日付で、「三島駅南口東街区市街地再開発準備組合」及び三島市との間で事業協力協定を締結した。同事業は、JR三島駅前（静岡県三島市）で検討を進めている市街地再開発事業。住宅や商業、医療、ホテル、健康増進施設等を複合したスマートウエルネス施設を建設するもの。また、市民が集い、暮らす、新たな拠点を作ることで、三島市の玄関口である三島駅前に賑わいを創出し、利便性を向上させる計画。

シェアオフィスやコワーキングスペース、貸し会議室も配置することでビジネス需要にも対応。短期滞在ニーズへの対応としてビジネスホテルとの連携も視野に入れる。地元住民や学生との人材交流、人材育成にも取り組んでいく。また、既存商店街をはじめとした周辺地区とも積極的に協力し、駅前だけにとどまらず、より広域でのまちなみ形成及び活性化を図る。

施工区域は三島市一番町及び文教町一丁目の一部、約12,780m2。2021年度の着工、2025年の竣工・入居を目指す。

ニュース情報元：ミサワホーム（株）

（独）住宅金融支援機構はこのほど、2018年1-3月期と2017年度「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高」を公表した。これは、同機構（旧住宅金融公庫）が1989年度から日本銀行の金融統計に加え、各業界団体等の協力を得て取りまとめているもの。

それによると、2018年1-3月期の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は5兆8,864億円、対前年度同期比で9.2%減となった。うち、国内銀行は4兆2,094億円、信用金庫は4,176億円、信用組合548億円、生命保険会社357億円、住宅金融専門会社等638億円、住宅金融支援機構（買取債権）6,391億円、住宅金融支援機構（個人向け直接融資）92億円など。

また、2017年度（通期）の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は、対前年度同期比13.0%減の21兆4,089億円だった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのたび、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース60】の4月から6月までの利用実績等を公表した。それによると、4月～6月の付保申請戸数は98戸、対前年同期比445.5%と大幅に増加した。付保実績戸数は対前年同期比283.3%の68戸。付保実績金額は対前年同期比314.8%の8.5億円。取扱金融機関数の累計は、対前年同期比150%の39機関となった。

申込者の属性（平均）は、年齢71歳、年収391万円。年金受給者が62%、会社員22%、個人経営7%、会社役員3%、その他6%。

資金使途としては、「新築戸建の建設」が46%を占めた。次いで「新築マンション購入」（26%）、「戸建リフォーム」（10%）、「借換え」（9%）、「中古マンション購入」（6%）などが続く。

住宅取得理由としては、「住宅が古い」が半数（50%）。ほかには「住み替え」（19%）、「環境が悪い」（6%）、「子供と近居」（5%）など。利用タイプとしては「ノンリコース型」が約8割（82%）を占めた。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

国土交通省は8月29日、2018年5月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第1四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、5月分の全国の住宅総合は112.0（先月：112.9）。住宅地は101.3（同101.3）、戸建住宅は101.6（同102.0）、マンション（区分所有）は139.3（同141.8）となった。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は126.8（対前年同月比＋7.5%）、住宅地117.2（同＋10.3%）、戸建住宅115.7（同＋10.2%）、マンション139.3（同＋2.9%）。大阪府の住宅総合は117.0（対前年同月比＋6.4%）、住宅地は109.9（同－3.5%）、戸建住宅は100.9（同＋6.3%）、マンションは143.0（同＋4.2%）。

また、第1四半期分の全国の商業用不動産総合は123.4（前四半期：122.1）。店舗は137.3（同129.9）、オフィスは136.1（同139.4）、マンション・アパート（一棟）は135.9（同134.6）だった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は8月29日、2018年5月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第1四半期分）」を公表した。指数は2010年の平均を100としている。それによると、5月分の全国の住宅総合は112.0（先月：112.9）。住宅地は101.3（同101.3）、戸建住宅は101.6（同102.0）、マンション（区分所有）は139.3（同141.8）となった。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は126.8（対前年同月比＋7.5%）、住宅地117.2（同＋10.3%）、戸建住宅115.7（同＋10.2%）、マンション139.3（同＋2.9%）。大阪府の住宅総合は117.0（対前年同月比＋6.4%）、住宅地は109.9（同－3.5%）、戸建住宅は100.9（同＋6.3%）、マンションは143.0（同＋4.2%）。

また、第1四半期分の全国の商業用不動産総合は123.4（前四半期：122.1）。店舗は137.3（同129.9）、オフィスは136.1（同139.4）、マンション・アパート（一棟）は135.9（同134.6）だった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイはこのたび、2018年7月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、7月は「晴」が17から19地域に増加。「雨」は2から5地域に増加。「曇」は13から10地域に減少。「小雨」は9から5地域に減少。「薄日」は6から8地域に増加。47都道府県のうち、前月比価格が下落した地域数は17から14地域に減少した。

首都圏平均は0.3%上昇。東京都が前月比0.1%上昇、神奈川県1.0%上昇、千葉県0.8%上昇、埼玉県0.4%上昇となった。近畿圏平均は0.5%上昇。大阪府が1.1%上昇、兵庫県1.5%下落、京都府は0.9%上昇した。中部圏は、愛知県が±0.0%、岐阜県が±0.0%とそれぞれ変わらず。三重県は3.2%下落、静岡県は1.2%上昇。中部圏平均は±0.0%の横ばいとなった。

北海道は前月比0.4%上昇し1,616万円、札幌市は0.2%上昇し1,662万円。事例が集中する中央区では2.4%下落、次いで事例の多い豊平区では0.7%上昇した。宮城県は0.6%下落し1,947万円、仙台市は0.8%下落し1,992万円。事例数が市内で最も多い青葉区では2.1%、次いで事例の多い太白区では2.4%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。仙台市の価格は2016年11月以来の1年8ヵ月ぶりに2,000万円台を下回った。

広島県は2.5%下落し2,063万円、広島市は3.1%下落し2,161万円。広島市では最も事例の多い中区で4.1%、次いで事例の多い西区で1.5%、南区で2.8%それぞれ下落。広島市では安芸区の3.4%上昇を除いた8区中7区の価格が下落したことにより、同県の価格が押し下がった。

福岡県は0.7%上昇し1,955万円、福岡市は反対に0.2%下落し2,419万円。事例が集中する中央区で0.4%上昇、次いで事例の多い東区で1.6%下落した。南区では0.5%、博多区では2.4%それぞれ上昇したものの、早良区で1.7%、城南区で2.5%それぞれ下落し、同市の価格が下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、2018年7月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、7月は「晴」が17から19地域に増加。「雨」は2から5地域に増加。「曇」は13から10地域に減少。「小雨」は9から5地域に減少。「薄日」は6から8地域に増加。47都道府県のうち、前月比価格が下落した地域数は17から14地域に減少した。

首都圏平均は0.3%上昇。東京都が前月比0.1%上昇、神奈川県1.0%上昇、千葉県0.8%上昇、埼玉県0.4%上昇となった。近畿圏平均は0.5%上昇。大阪府が1.1%上昇、兵庫県1.5%下落、京都府は0.9%上昇した。中部圏は、愛知県が±0.0%、岐阜県が±0.0%とそれぞれ変わらず。三重県は3.2%下落、静岡県は1.2%上昇。中部圏平均は±0.0%の横ばいとなった。

北海道は前月比0.4%上昇し1,616万円、札幌市は0.2%上昇し1,662万円。事例が集中する中央区では2.4%下落、次いで事例の多い豊平区では0.7%上昇した。宮城県は0.6%下落し1,947万円、仙台市は0.8%下落し1,992万円。事例数が市内で最も多い青葉区では2.1%、次いで事例の多い太白区では2.4%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。仙台市の価格は2016年11月以来の1年8ヵ月ぶりに2,000万円台を下回った。

広島県は2.5%下落し2,063万円、広島市は3.1%下落し2,161万円。広島市では最も事例の多い中区で4.1%、次いで事例の多い西区で1.5%、南区で2.8%それぞれ下落。広島市では安芸区の3.4%上昇を除いた8区中7区の価格が下落したことにより、同県の価格が押し下がった。

福岡県は0.7%上昇し1,955万円、福岡市は反対に0.2%下落し2,419万円。事例が集中する中央区で0.4%上昇、次いで事例の多い東区で1.6%下落した。南区では0.5%、博多区では2.4%それぞれ上昇したものの、早良区で1.7%、城南区で2.5%それぞれ下落し、同市の価格が下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（一財）日本気象協会（東京都豊島区）が推進する「トクする！防災」プロジェクトは、このたび20代から40代の女性600名に「家庭の備蓄状況」に関するアンケート調査を実施した。調査期間は2018年6月30日～2018年7月1日。一般的に備蓄には「3日分×家族の人数分」が必要とされている。大規模災害発生時、人命救助のリミットである3日間（72時間）は、人命救助が最優先されてしまうため、まずは災害初期を乗り切るための最低限の備蓄量として「3日分×家族の人数分」の備蓄が推奨されている。

備蓄には「3日分×家族の人数分」が必要であることを知っていますか？との質問では、約半数（46.8%）の人が知っていると回答。しかし、実際にその量を備蓄できているかという質問に対しては、79.2%が「できていない（「あまりできていない（36.2%）」と「全くできていない（43.0%）」の合計）」と回答している。

「3日分×家族の人数分」の備蓄を「十分にできている」「それなりにできている」と回答した方が実際に備蓄しているものは、TOP3には「水」（83.2%）、「ティッシュペーパー、除菌ウェットティッシュ」（77.6%）、「トイレットペーパー」（72.0%）があがった。一方で、「寝袋」（15.2%）、「うがい薬、マウスウォッシュ」（25.6%）、「携帯電話の予備バッテリー」（30.4%）は、備蓄できている人が少ないようだ。

また、「3日分×家族の人数分」の備蓄を「十分にできている」「それなりにできている」と回答した方に対し、栄養補助食品や野菜ジュースなどの「健康を維持するため」の飲食物まで備蓄できているか聞くと、約半数（44.8%）がそこまでは備蓄できていないと回答している。

普段から少し多めに食材、加工品を買っておき、使ったら使った分だけ新しく買い足していくことで、常に一定量を家に備蓄しておくことを「ローリングストック」と言うが、意味まで知っていた人は約4人に1人（27.5%）だった。

ニュース情報元：（一財）日本気象協会

アクトインディ（株）（東京都品川区）は、このたび12歳以下の子どもを持つ全国の保護者750名を対象に、「防災に関するアンケート」を実施した。調査は同社運営のお出かけ情報サイト「いこーよ」で実施。調査期間は2018年7月2日～2018年8月6日。地震発生時・事後で不安なことは何ですか？では、「家族の安否」が79%と圧倒的に多く、「建物の崩壊」が59%で続く。「家族との連絡手段」も58%が不安と回答した。しかし、地震への対策として家族で準備していることは、水や食料、懐中電等などのストックが中心で、「家族との安否連絡方法の確認」を事前にしている人は4割程度（42%）に留まった。

地震が起きたらどうするかを家族で話し合う頻度は、「地震ニュースがある度にする」というのが44%で最多。「ほとんどしたことがない（29%）」「まったくしたことがない（8%）」を合わせると37%もおり、日頃から防災について話し合っていない家族が多くいることが分かった。

子どもの安否確認は「学校や園への問い合わせ（34%）」や「学校や園からの連絡待ち（29%）」がメインとなるが、学校・幼稚園・保育園からの緊急時の連絡手段では「電話連絡網（32%）」がまだまだ多く、震災下で電話通信網が麻痺したり、連絡先の人が電話に出ないような状況になることも想定すると、この連絡手段が正常に機能するか大きな不安が残る。

災害時の家族の大人同士の連絡手段としては、「LINEなどのチャット（52%）」、「携帯電話（50%）」などスマホが主で、連絡手段はスマホに依存しているようだ。

ニュース情報元：アクトインディ（株）

（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのほど、首都圏で2009年から2018年の10年間に供給された物件を対象に「新築マンション価格設定の法則」に関する調査を行った。物件の平均坪単価を1とした時、各住戸の坪単価がどの程度なのかを指数化したものを階数別・方位別でまとめたところ、南向き、南東向き、南西向きは5階以上、東向き、西向きは25階以上、北西、東向きは30階以上、北向きは40階以上で概ね平均坪単価を上回る価格設定となっていることが分かった。

次に、各階数帯毎の南向き住戸を1とした時、各階毎、各方位でどの程度の格差があるかを見ると、南西、南東向きは概ね－4%未満、東向きは－4から－10%未満、西、北西、北東向きも－4から－10%程度だが、より低層階からマイナス幅が大きくなる傾向。また、真北向きは－5から－13%とマイナス幅は最も大きい。

一方、50階以上では、南向き以外の方位と南向きとの差が縮小する傾向もみられ、特に55階以上では南向きを大きく上回る方位も見られた。方位は南向き、階数は高層階に行けば行くほど価格が上昇することが今回のデータから分かったが、50階以上の高層階の住戸は「南向きが高い」という法則が成立しないようだ。

方位別価格設定の法則では、南向きを基準とした際、南向き＞東向き＞西向き＞北向きの順で価格に差が出ることが分かった。仮に物件価格の基準（南向き住戸）を5,000万円とした場合、東向きでは185万円～480万円、西向きでは200万円～480万円、北向きでは265万円～650万円もの差が出ることになる。

ニュース情報元：（株）マーキュリー

東急不動産ホールディングスグループの（株）学生情報センター（京都市下京区）は、このたび、同社が管理運営するマンションの入居学生を対象に、ひとり暮らしに関する実態調査を行った。調査時期は2018年6月。調査方法はインターネット。回答数は316名。
それによると、ひとり暮らしをして良かったこととしては「時間を自由に使える」が87.0%でトップ。「生活力がついた」が61.7%で続く。また、34.2%が「同居する家族に気を遣わなくてもよい」と親離れをしつつも、58.2%が「両親に感謝するようになった」と、親のありがたみを感じるようになった人が多い様子がうかがえる。「自分で洗濯するようになった」56.0%、「自分で掃除するようになった」46.2%、「自分で料理するようになった」41.1%と、約半数が家事を体験している。

ひとり暮らしで困ることのトップは「病気になったとき」で68.4%。「栄養のバランスが悪くなる」54.4%、「外食が多くなる」30.1%、「料理」18.7%など、食事に関する心配事が多い。「虫が出たとき」との回答が31.3%あった。

部屋を選ぶとき重視したほうが良いと思うのは「スーパーが近くにある」が最多で76.9%。「駅の近く」（67.4%）、「学校の近く」（54.7%）、「コンビニが近くにある」（54.1%）が続く。利便性を重視して部屋を選ぶ傾向がみてとれる。

家賃が多少高くなっても部屋に欲しい設備・サービスとしては、「バス・トイレ別」（63.3%）を希望する学生が3人に2人と最多。次いで、「無料Wi-Fiサービス」（44.9%）、「大きな収納スペース」（39.9%）、「オートロック」（37.0%）の順。「独立洗面台」（36.7%）、「室内洗濯機置き場」（27.8%）など、水回りの環境にこだわる学生も多い。また、「宅配ボックス」を希望する学生が約3割（31.0%）。ネットショップの利用や親元からの差し入れなど、宅配便の利用が増えている様子がうかがえる。

ニュース情報元：（株）学生情報センター

（株）東京カンテイは8月23日、2018年7月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、7月の首都圏中古マンション価格は全域的な強含みから前月比＋0.3%の3,634万円と小幅に上昇し、5月に記録した年初来の最高値を上回った。
都県別では、東京都は＋0.1%の4,879万円と僅かに強含み。埼玉県は＋0.4%の2,283万円、千葉県は＋0.8%の2,014万円と、ここ3ヵ月間は堅調な推移を示している。神奈川県も横浜市や川崎市が牽引する形で、＋1.0%の2,901万円と3ヵ月ぶりに上昇した。

近畿圏の平均は前月比＋0.5%の2,192万円と、2月以降は緩やかな上昇傾向が続く。大阪府では大阪市の他にも隣接する豊中市や吹田市で強含み、＋1.1%の2,401万円と再び上昇、1998年3月以来の2,400万円台を記録した。一方、兵庫県では－1.5%の1,870万円と反転下落し、前月までの上昇傾向は一服した。

中部圏平均は1,823万円、愛知県は1,957万円と、ともに前月から横ばい。名古屋市をはじめ、豊田市や安城市などでは依然として堅調さを維持している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは8月23日、2018年7月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、7月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.1%の2,746円/m2と僅かに上昇した。都県別では、東京都は－0.3%の3,297円/m2と3ヵ月連続のマイナス。神奈川県でも－1.2%の2,122円/m2と4月以降は下落傾向。一方、埼玉県は＋0.4%の1,630円/m2、千葉県も＋3.0%の1,588円/m2と上昇。特に千葉市や浦安市など主だった行政区の大半で平均築年数が若返ったため、千葉県の上昇率は比較的大きい。

近畿圏は主要エリアが揃ってマイナスとなり、前月比－0.7%の1,823円/m2と5ヵ月連続下落。大阪府では大阪市や隣接する豊中市で築古物件からの事例が増え、－1.0%の2,138円/m2と引き続き下落した。兵庫県では大きく下げた神戸市の影響を受け、－1.6%の1,612円/m2と依然として下落トレンドが続く。

中部圏は前月比＋0.4%の1,747円/m2、愛知県は＋0.3%の1,786円/m2と、4ヵ月ぶりに上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は、2018年上半期（1～6月）首都圏コンパクトマンションの市場動向調査を実施し、その結果を発表した。
コンパクトマンションとは住戸専有面積が30.00m2以上50.00m2未満で、ワンルームマンションとファミリータイプマンションの中間に位置する物件。単身者やDINKSをメインターゲットとしている。

2018年の上半期（1～6月）の発売は1,094戸で、全発売戸数1万5,504戸に占めるシェアは7.1%だった。前年同期（924戸、シェア6.3%）に比べて戸数は170戸の増加、シェアは0.8ポイントのアップ。上半期としては戸数は3年連続の増加、シェアは4年連続アップした。

エリア別では都区部890戸（全発売戸数に占めるシェア12.4%）、都下35戸（同2.1%）、神奈川県79戸（同2.6%）、埼玉県33戸（同2.0%）、千葉県57戸（同2.8%）と、都区部では全供給の10%以上をコンパクトマンションが占めている。また、市区別の供給上位は江東区（104戸）、文京区（95戸）、中央区（82戸）、港区（78戸）、渋谷区（70戸）だった。

価格は高値が続いており、2018年上半期は4,466万円にまで上昇。前年同期の4,204万円に比べ262万円、6.2%の上昇。エリア別では、都区部4,657万円（前年同期比7.1%上昇）、都下3,499万円（同1.2%上昇）、神奈川県4,330万円（同13.9%上昇）、埼玉県3,071万円（同7.7%上昇）、千葉県3,076万円（同24.4%上昇）と、全エリアで上昇している。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）プラネット（東京都港区）は、このたび「防災対策に関する意識調査」を実施した。調査期間は2018年7月4日～20日。3,347人が回答した。それによると、最も身近で備えが必要だと思う災害は、「地震」がトップで76.7%。2位は「台風」で11.9%、1位とは大差がついた。3位に「豪雨・洪水」（4.6%）、4位「豪雪」（1.6%）、5位「津波」（1.4%）、6位「土砂災害」（0.9%）の順。

エリア別に見ると、ほぼすべてのエリアで「地震」の数値が最も高く、中でも最も高かったのは「関東」の86.6%。次いで「近畿」の76.9%、「東海」75.6%。首都直下型地震や南海トラフ地震の発生が懸念されている「関東」「東海」、また阪神・淡路大震災を経験し、直近でも大阪府北部地震に見舞われた「近畿」が上位に入った。最も低かったのは「九州・沖縄」で41.6%。最高値の「関東」とは45.0ポイント差がある。

災害が起きたとき、特に心配なことは何ですか？では、1位は「断水」で60.8%。2位「停電」58.1%と約6割で並び、3位「食料・飲料の不足」26.8%、4位「トイレが使えない」23.2%、5位「家屋の損傷・倒壊」18.8%、6位「ガスの供給停止」18.6%と続く。ライフラインの要として「断水」「停電」を心配する人が最も多い。また、「食料・飲料の不足」と「トイレが使えない」が20%台で、生きるために食べること、排泄の心配が大きいことがうかがえる。

災害時に備えて、自宅で防災用品や生活必需品を備蓄していますか？では、「備蓄していない」が52.4%で「備蓄している」が47.6%。「備蓄している」人は半数に満たない結果となった。備蓄している人の備蓄品1位は「飲料水」で87.9%。2位「ランタン・懐中電灯・ローソク」67.8%、3位「トイレットペーパー、ティッシュペーパー」61.0%、4位「乾電池」55.0%、5位「非常時用の食品（非常食）」53.6%、6位「ラジオ」49.8%と続いた。

災害時の安否確認の手段として何を使用しますか（予定）？では、1位は「携帯電話の通話」で72.9%。2位は「メール」で45.3%、3位「LINE」29.0%という結果。携帯電話やスマートフォンで可能な手段が上位3項目を占めた。続いて、4位「固定電話」23.4%、5位「災害用伝言ダイヤル（171）」21.5%、6位「公衆電話」9.1%の順。2016年の調査結果と比べると、6位までの項目は変わらないが、「LINE」と「災害用伝言ダイヤル」の順位が入れ替わった。

ニュース情報元：（株）プラネット

スタイルアクト（株）（東京都中央区）は、独身者が自宅マンションを購入することを「家活（いえかつ）」と称し、「家活」経験者に自宅マンション購入で感じたメリットとデメリットについてアンケート調査を行った。対象は同社運営ウェブサイト「住まいサーフィン」会員で、独身時に自宅マンションを購入した83人。調査期間は2018年4月13日～4月24日、7月17日～7月21日。調査方法はインターネット。

それによると、「家活」のメリットとして最も多かったのは「資産形成」で34%。「住環境の快適性や利便性」（30%）、「将来の安心、精神的充足」（22%）、「コスト減少」（12%）などが続いた。

一方、デメリットには「ランニングコストがかかる」（16%）や「ローン返済」（13%）、「住み替えが難しい」（13%）、「資産価値の目減り」（7%）などがあったが、「特になし」（29%）が一番多かった。

自宅マンションを購入して人生がどのように変わったと感じますか？では、「将来の安心、精神的充足」（26%）が最多。「生活の質の向上」（16%）、「住環境の快適性」（5%）よりも大幅に高い結果となった。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）

（株）東京カンテイが発表した2018年7月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移によると、首都圏新築一戸建ての平均価格は前月比－1.3%の3,778万円で、反転下落となった。
都県別にみると、東京都は－3.6%の4,548万円と反転下落。神奈川県は－2.7%の4,084万円と連続下落。千葉県は＋3.7%の3,096万円と3ヵ月ぶりの反転上昇。埼玉県は＋1.7%の3,321万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。7月は東京都と神奈川県での下落の影響で、首都圏全体の価格が弱含んだ。

近畿圏の平均価格は＋1.6%の3,067万円と3ヵ月連続上昇。府県別では大阪府が－1.6%の3,216万円と3ヵ月ぶりに下落。兵庫県は＋7.2%の3,221万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は－0.6%の3,180万円と連続下落した。近畿圏の主要3府県では兵庫県のみ前月比上昇となった。

愛知県の平均価格は－2.0%の3,194万円と反転下落。中部圏全体でも－1.5%の3,038万円と反転下落した。福岡県は－0.9%の2,956万円と連続下落。前年同月比は＋8.0%上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイが発表した2018年7月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移によると、首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比－1.9%の3,308万円と2ヵ月連続で下落した。
都県別でみると、東京都は－5.2%の5,235万円と2ヵ月連続下落。神奈川県は＋2.3%の3,670万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は＋1.3%の2,069万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。埼玉県は＋5.5%の2,449万円と反転上昇している。

近畿圏の平均価格は前月比－5.2%の2,441万円と2ヵ月連続下落。大阪府は－2.9%の2,556万円と2ヵ月連続下落。兵庫県は－6.7%の2,415万円と5ヵ月ぶりに反転下落。京都府は－5.4%の3,482万円と2ヵ月連続で下落した。

愛知県の平均価格は－4.8%の2,671万円と反転下落。中部圏全体でも－5.4%の2,104万円と反転下落した。福岡県の平均価格は前月比＋11.0%と大きく上昇し2,044万円、3ヵ月ぶりに上昇に転じた。また、6ヵ月ぶりに2,000万円台となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年7月度・首都圏「マンション市場動向」を発表。それによると7月の新規発売戸数は2,986戸、対前年同月（3,426戸）比12.8%減、対前月（2,659戸）比12.3%増となった。地域別発売戸数をみると、東京都区部は1,437戸（全体比48.1%、前年同月比22.9%減）、都下は418戸（同14.0%、98.1%増）、神奈川県574戸（同19.2%、38.9%減）、埼玉県289戸（同9.7%、1.7%減）、千葉県268戸（同9.0%、127.1%増）。東京都のシェアは62.1%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,024戸で月間契約率は67.8%、前月の66.0%に比べて1.8ポイントアップした。前年同月の71.9%と比べると、4.1ポイントダウンしている。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,191万円、91.7万円。2018年6月は6,244万円、92.8万円だったので、前月比総額では53万円（0.8%）ダウン。m2単価も1.1万円（1.2%）ダウンした。2017年7月は6,562万円、95.2万円だったので、前年同月比総額では371万円（5.7%）ダウン、m2単価は3.5万円（3.7%）ダウン。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,271万円、114.6万円（1.5%ダウン、3.1%アップ）。都下5,259万円、74.3万円（7.5%ダウン、7.4%ダウン）。神奈川県5,624万円、77.8万円（8.4%ダウン、9.1%ダウン）。埼玉県4,986万円、72.7万円（17.1%アップ、24.1%アップ）。千葉県4,368万円、59.8万円（0.8%アップ、0.7%アップ）。

即日完売は137戸（全体の4.6%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,814戸（同94.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が公表した2018年7月度・首都圏（1都3県）不動産流通市場動向によると、首都圏中古マンション成約件数は前年比で5.0%減少し3,139件、3ヶ月連続で前年同月を下回った。
成約m2単価は前年比で5.4%上昇し52.13万円/m2、成約価格は同6.4%上昇し3,362万円、ともに2013年1月から67ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.0%の64.49m2だった。

また、7月の首都圏中古戸建住宅の成約件数は、前年比で6.7%増加し1,190件、6月に続いて前年同月を上回った。成約価格は前年比で2.9%上昇し3,227万円、11ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比で4.5%縮小し144.70m2、建物面積は前年比プラス0.5%の107.22m2とほぼ横ばい。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年7月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表。それによると、新規発売戸数は1,514戸、対前年同月（1,832戸）比318戸、17.4%減、対前月（1,211戸）比303戸、25.0%増となった。 地域別発売戸数は、大阪市部が612戸（全体比40.4%、前年同月比38.9%減）、大阪府下253戸（同16.7%、4.1%増）、神戸市部174戸（同11.5%、262.5%増）、兵庫県下351戸（同23.2%、27.6%増）、京都市部65戸（同4.3%、3.0%減）、奈良県6戸（同0.4%、50.0%増）、滋賀県53戸（同3.5%、1.9%増）、京都府下、和歌山県での発売はなし。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,121戸で、月間契約率は74.0%。前月の75.6%に比べて1.6ポイントダウン。前年同月の73.6%と比べると、0.4ポイントアップした。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,568万円、66.5万円。戸当り価格は92年7月（4,778万円）以来の高水準となった。また、2018年6月は3,578万円、62.2万円だったので、前月比総額では990万円（27.7%）のアップ、m2単価は4.3万円（6.9%）のアップ。2017年7月は4,264万円、67.8万円だったので、前年同月比総額では304万円（7.1%）アップ、m2単価は1.3万円（1.9%）ダウンした。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価をみると、大阪市部は5,110万円、84.0万円。大阪府下4,024万円、53.2万円。神戸市部4,721万円、65.5万円。兵庫県下4,041万円、54.3万円。京都市部4,745万円、66.5万円。奈良県4,100万円、50.0万円。滋賀県3,720万円、50.5万円。

即日完売物件は92戸（全体の6.1%）で、【フラット35】登録物件戸数は1,096戸（同72.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）矢野経済研究所はこのたび、国内住宅リフォーム市場を調査し、現況、将来展望などを発表した。
同調査における住宅リフォーム市場とは、住宅に対する居住者の費用負担で行うリフォーム（増改築、設備修繕・維持など）市場と定義。「10m2超の増改築工事」・「10m2以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の4分野をさす。

それによると、2017年の住宅リフォーム市場規模は前年比1.3%増の6兆2,738億円と推計。分野別にみると、「増改築に関わる費用（10m2超＋10m2以下）」は前年比11.7%減、「設備修繕・維持管理費」は同3.4%増、「家具・インテリア」は同1.6%増。

また、2018年の住宅リフォーム市場規模は6.5兆円（前年比3.2%増）と予測。現状、リフォーム需要に大きな影響を及ぼす要因は見当たらないものの、株価も高止まりで推移するなど、リフォーム市場にとって好影響をもたらす状況。さらに、本年末頃から消費増税前の駆け込み需要も次第に顕在化すると推測されることから、底堅く推移するものとみている。

2020年の市場規模においては6.7兆円（2017年比7.4%増）を予測。住宅リフォーム市場の主要分野である「設備修繕・維持関連」分野が住宅ストック数の増加に伴って拡大し、住宅リフォーム市場全体も安定的に推移するものと考察している。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

国土交通省は8月7日、都市再生特別措置法の規定に基づき、東日本旅客鉄道（株）から申請のあった民間都市再生事業計画「川崎駅西口開発計画」について認定した。同事業では、川崎市の中心的な広域拠点としての商業・業務エリアの形成を目指し、複合的土地利用による都市機能強化を図る。また、広場や歩行者用通路などを整備し、川崎駅周辺に安全・快適な歩行者ネットワークを形成することで、回遊性の向上を図る。

事業区域は、神奈川県川崎市幸区大宮町1-2他。地上29階・地下2階・塔屋1階、事務所・宿泊施設・飲食店舗・集会場・保育所などで構成される複合施設を建設する。全体完成は、2021年4月15日の予定。

ニュース情報元：国土交通省

三菱地所（株）は、東京商工会議所及び（株）東京會舘とともに、千代田区で開発を進める「丸の内二重橋ビル」の竣工日を2018年10月15日（月）、商業ゾーンの開業日を同年11月8日（木）に決定した。「丸の内二重橋ビル」は、丸の内三丁目に所在する「富士ビル」「東京商工会議所ビル」「東京會舘ビル」の3棟一体を建替えるもの。「丸の内」と「有楽町」の結節点に立地し、複合施設が軒を連ねる各エリアに連続性をもたせるとともに、一層の賑わいを創出するべく、文化、交流、観光などの機能を備えた複合ビルとなる。

建物は地下4階・地上30階・塔屋2階。東京メトロ千代田線「二重橋前＜丸の内＞」駅、都営三田線・東京メトロ日比谷線・千代田線「日比谷」駅、JR京葉線他「東京」駅の地下より接続予定。

地下1階から2階にわたる商業ゾーン名称を「二重橋スクエア」とし、本物志向のファッションからこだわりの飲食店舗まで、日本初出店や新業態の店舗を含む合計25店舗（飲食17店舗、物販7店舗、サービス1店舗）が出店する。

ニュース情報元：三菱地所（株）

（株）リクルート住まいカンパニーは、アンケート調査「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018関西版 番外編～街のイメージ～」を集計し、その結果を発表した。調査対象は関西（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県）に居住している方。調査方法はインターネット。有効回答数は2,100人（大阪府1,009人、京都府253人、兵庫県538人、奈良県134人、滋賀県101人、和歌山県65人）。

コスパの高い飲食店が多いと思う街（駅）ランキング

コストパフォーマンスの高い飲食店が多いと思う街（駅）ランキングでは、大阪を代表する繁華街「なんば」（地下鉄御堂筋線）が昨年と変わらず1位に輝いた。2位も昨年と変わらず「梅田」（地下鉄御堂筋線）がランクイン。3位には昨年4位だった「福島」（JR大阪環状線）が選ばれ、4位に「京橋」（JR大阪環状線）、5位に「天満」（JR大阪環状線）と続く。トップ10を見ると、6位の「神戸三宮」（阪急神戸線）以外は全て大阪の街という結果になった。

デートで行きたい街（駅）ランキング

デートで行きたい街（駅）ランキングで1位に輝いたのは、山手の異人館周辺、外国人居留地周辺の街並みが魅力的な「神戸三宮」（阪急神戸線）。2位は、グランフロントや、阪急、阪神、大丸などの百貨店が充実する「梅田」（地下鉄御堂筋線）。3位は観光地として人気の高い京都の「嵐山」（阪急嵐山線）。トップ10には、大阪の街が4つ、京都の街が4つランクインしている。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

野村不動産アーバンネット（株）はこのたび、「住宅購入に関する意識調査（第15回）」を実施した。この調査は、同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、年2回（1月・7月）不動産の買い時感をはじめとする市況に対する考えなどを調査しているもの。今回は7月13日（金）～7月20日（金）に調査を行った。有効回答数は1,234人。

それによると、不動産について「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせた38.0%（前回比1.9ポイント減）が「買い時」と回答。一方、「買い時だと思わない」の回答は40.8%（同1.9ポイント増）だった。

買い時だと思う理由は、「住宅ローンの金利が低水準」だからが70.8%（同0.7ポイント減）と最も高く、「今後、消費税の引き上げが予定されている」が51.2%（同1.0ポイント増）。買い時だと思わない理由は、「不動産価格が高くなった」が68.8%（同4.3ポイント減）で最も高く、次いで「今後、不動産価格は下がると思われる」で58.3%（同5.9ポイント増）。

今後の不動産の価格については、「下がると思う」が34.7%（同2.7ポイント増）と最も高く、次いで前回最も高かった「横ばいで推移すると思う」が32.7%（同1.8ポイント減）となり、「上がると思う」は20.4%（同2.7ポイント減）となった。

また、売却意向のある323名に「不動産の売り時感」を聞いたところ、「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」が77.4%（同0.3ポイント増）となり、2017年1月からの「売り時」調査開始以降、最も高い結果となった。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

東京都は8月6日、「平成30年6月及び平成30年第2四半期の新設住宅着工」を発表した。都内における6月の新設住宅着工戸数は12,522戸、前年同月比では貸家は増加したが、持家、分譲住宅ともに減少し、全体で22.7%減と3か月振りの減少となった。利用関係別でみると、持家は1,362戸（前年同月1.4%減、3か月振りの減少）、貸家は6,561戸（同3.2%増、3か月連続の増加）、分譲住宅は4,576戸（同45.7%減、3か月振りの減少）、マンションは2,913戸（同57.8%減、2か月振りの減少）、一戸建ては1,646戸（同9.5%増、3か月連続の増加）。

地域別でみると、都心3区は576戸（前年同月比67.8%減、2か月振りの減少）、都心10区は3,128戸（同40.7%減、2か月振りの減少）、区部全体は9,306戸（同27.7%減、3か月振りの減少）、市部は3,172戸（同3.0%減、3か月振りの減少）だった。

また、都内の平成30年第2四半期の新設住宅着工戸数は38,025戸。前年同期比では、持家、貸家ともに増加、分譲住宅は減少し、全体で2.2%減と2期連続の減少となっている。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

（独）住宅金融支援機構はこのたび、「2017年度 民間住宅ローン借換の実態調査」の結果を公表した。 現在民間住宅ローンの借入があり、2017年4月～2018年3月に借換をした方を対象に、借換による住宅ローンの金利タイプの変化などを調査したもの。調査時期は2018年4月10日～4月16日。回答数は945件。

それによると、借換前後の金利タイプの割合は、「変動型」は5.8%増加（借換前36.2%→借換後42.0%）し、「固定期間選択型」は2.4%増加（借換前43.9%→借換後46.3%）。「全期間固定型」は8.3%減少（借換前19.9%→借換後11.6%）した。

借換前後の金利タイプの変化パターンは、「固定期間選択型→固定期間選択型」が最も多く、全体の31.3%。次いで「変動型→変動型」が25.7%だった。借換後の金利タイプの構成比を前回調査と比較すると、「変動型」が14.0%増加（前回28.0%→今回42.0%）しているのに対し、「固定期間選択型」は12.5%減少（前回58.9%→今回46.3%）し、「全期間固定型」は1.4%減少（前回13.1%→今回11.6%）した。

借換による金融機関業態の変化パターンの割合は、「都銀・信託→都銀・信託」が21.6%、「その他銀行（ネット銀行を含む）→その他銀行（ネット銀行を含む）」が20.3%と、両者で全体の4割を占めた。

また、借換までの経過年数は、すべての金利タイプで「5年以下」の割合が増加し、5割以上を占めている（変動型63.2%（前回調査45.2%）、固定期間選択型53.0%（同45.7%）、全期間固定型55.3%（同51.5%））。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）不動産経済研究所はこのたび、「2018年上期及び2017年年間の首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。それによると、2018年上期（1～6月）に供給された投資用マンションは93物件、4,623戸。前年同期（2017年1～6月）の60物件、3,222戸に比べて、物件数は33件（55.0%）増加、戸数も1,401戸（43.5%）増加した。平均価格は3,088万円（前年同期2,826万円）、m2単価は116.2万円（同111.9万円）となり、戸当たり価格は262万円（9.3%）の上昇、m2単価も4.3万円（3.8%）上昇した。

供給が行われたエリアは、都区部は19区で前年同期の14区から5エリア増加したほか、都下が2エリア（前年同期2エリア）、神奈川県が9エリア（同7エリア）、千葉県がゼロ（同1エリア）。300戸を上回ったエリアは、江東区（640戸）、板橋区（443戸）、新宿区（439戸）、川崎市中原区（400戸）、墨田区（332戸）と5エリアにのぼり、368戸の大田区のみだった前年同期から4エリア増加した。

一方、2017年一年間に発売された投資用マンションは122物件、6,074戸。2016年の143物件、7,028戸と比べると、物件数は21物件（14.7%）、戸数は954戸（13.6%）、いずれも減少している。また、1物件当たりの平均戸数は49.4戸で、16年の49.1戸と比べて0.3戸拡大している。

2017年発売の投資用マンションの平均価格は2,829万円、m2単価は111.1万円で、前年の2,788万円、112.0万円に比べ、戸当たりは41万円（1.5%）上昇した一方、m2単価は0.9万円（0.8%）下落した。供給があったのは全31エリアで、前年と比べて5エリアの減少。大田区が666戸と前年（16位、173戸）から493戸増加してトップ、2位は板橋区（532戸）、3位には江東区（507戸）が入っている。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）エス・エム・エスはこのたび、「介護をする家族の生活変化についての意識調査」を実施した。調査対象は介護に関わる家族394名。調査期間は2018年6月28日（木）～7月9日（月）。調査方法はインターネット。
介護が始まり、生活や仕事などで変化があったものはありますか？では、1位は「時間」で82.3%。2位「仕事」（58.6%）、3位「お金」（53.9%）と続く。具体的にどう変化しましたか？（フリー回答）では、「訪問介護、通院等で、自分の自由になる時間が激減した」「離職・実家に住み込み・金銭的援助・プライベートな時間はほぼない」「雇用形態の変更を検討中」などがあった。

介護が始まり、離職の経験はありますか？では、1位は「ない」で69.9%。2位は「自分自身が介護離職した」（25.5%）、3位に「近々自分もしくは家族が離職の予定」（3.5%）と続く。介護離職した・離職予定がある人は、生活費において親の年金よりも自身の貯金や家族の収入に頼っている傾向であることも分かった。離職後の生活費は、1位「自分の貯金」（51.0%）、2位「家族（夫や子供など）の収入」（48.1%）、3位「親の年金」（42.3%）だった。

2018年8月から介護保険サービスを利用する一部の人の自己負担割合が3割に引き上げられることについては、「知っている」は約半数。引き上げについては、「たくさん収入のある人からは取らないと、制度は崩壊する」「お金がある高齢者には負担してもらった方が良い」といった声があがっている。

ニュース情報元：（株）エス・エム・エス

（株）エス・エム・エスはこのたび、「介護をする家族の生活変化についての意識調査」を実施した。調査対象は介護に関わる家族394名。調査期間は2018年6月28日（木）～7月9日（月）。調査方法はインターネット。
介護が始まり、生活や仕事などで変化があったものはありますか？では、1位は「時間」で82.3%。2位「仕事」（58.6%）、3位「お金」（53.9%）と続く。具体的にどう変化しましたか？（フリー回答）では、「訪問介護、通院等で、自分の自由になる時間が激減した」「離職・実家に住み込み・金銭的援助・プライベートな時間はほぼない」「雇用形態の変更を検討中」などがあった。

介護が始まり、離職の経験はありますか？では、1位は「ない」で69.9%。2位は「自分自身が介護離職した」（25.5%）、3位に「近々自分もしくは家族が離職の予定」（3.5%）と続く。介護離職した・離職予定がある人は、生活費において親の年金よりも自身の貯金や家族の収入に頼っている傾向であることも分かった。離職後の生活費は、1位「自分の貯金」（51.0%）、2位「家族（夫や子供など）の収入」（48.1%）、3位「親の年金」（42.3%）だった。

2018年8月から介護保険サービスを利用する一部の人の自己負担割合が3割に引き上げられることについては、「知っている」は約半数。引き上げについては、「たくさん収入のある人からは取らないと、制度は崩壊する」「お金がある高齢者には負担してもらった方が良い」といった声があがっている。

ニュース情報元：（株）エス・エム・エス

旭化成ホームズ（株）のくらしノベーション研究所は、「実家の相続に関する意識調査」を行い、その結果を発表した。調査期間は2018年7月24日（火）～26日（木）。調査方法はインターネット。調査対象は親世帯（50～70代の男女）600人。子世帯（30～60代の男女）1,600人。

それによると、親世帯の54.7%は「今の家を誰が相続するか決まっていない」と回答。70代以上でも51.0%の方が決まっていないと回答している。誰に相続するかまでは決めていない人が過半数という結果となった。

また、「今の家がいくらで売れるか知っている」と回答した親世帯は35.8%。70代以上でも45.5%と過半数に届かないという結果。漠然と「住まなくなったら売れると考えている」親世帯は71.7%にのぼるが、刻々と変化する売却価格変化の現状を把握している方は少ない状況。

「今後、今の家の将来について子どもと話したい」と回答した親世帯は71.2%。一方で実際に「今の家の将来について子どもと話した」と回答したのは42.5%。話し合った事はあっても、誰に相続するかを決めていない人が過半数存在している。

子世帯の63.2%は「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、実際に話したと回答した子世帯は61.8%と、親世帯以上に実家への関心の高まりが見られる。

ニュース情報元：旭化成ホームズ（株）

旭化成ホームズ（株）のくらしノベーション研究所は、「実家の相続に関する意識調査」を行い、その結果を発表した。調査期間は2018年7月24日（火）～26日（木）。調査方法はインターネット。調査対象は親世帯（50～70代の男女）600人。子世帯（30～60代の男女）1,600人。

それによると、親世帯の54.7%は「今の家を誰が相続するか決まっていない」と回答。70代以上でも51.0%の方が決まっていないと回答している。誰に相続するかまでは決めていない人が過半数という結果となった。

また、「今の家がいくらで売れるか知っている」と回答した親世帯は35.8%。70代以上でも45.5%と過半数に届かないという結果。漠然と「住まなくなったら売れると考えている」親世帯は71.7%にのぼるが、刻々と変化する売却価格変化の現状を把握している方は少ない状況。

「今後、今の家の将来について子どもと話したい」と回答した親世帯は71.2%。一方で実際に「今の家の将来について子どもと話した」と回答したのは42.5%。話し合った事はあっても、誰に相続するかを決めていない人が過半数存在している。

子世帯の63.2%は「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、実際に話したと回答した子世帯は61.8%と、親世帯以上に実家への関心の高まりが見られる。

ニュース情報元：旭化成ホームズ（株）

（株）東京カンテイはこのたび、「一棟リノベーションマンション」の供給動向を調査・分析した。調査では、同社独自の判断基準である三要件「竣工年月と販売開始年月の乖離が概ね5年以上」「建物の全体を改装しかつ一度に大部分を分譲しているもの」「売主が不動産業者」を全て満たすものを「一棟リノベーションマンション」としている。

リノベーションマンションの価格推移を首都圏を例にとって見てみると、新築と中古のほぼ中間の価格帯に位置することがわかった。リノベーションマンションは設備等を刷新している分、中古マンションよりは価格が高く、既存躯体を利用しているため新築物件よりはリーズナブルであるとは一般的に知られているが、分析結果ではそのことが如実に表れている。

また、2015年以降東京都の供給比率が高まったため、2010年～2014年、2015年～2018年6月との坪単価の変化では、新築の上昇率が230.1万円→289.4万円（＋25.8%）であるのに対し、リノベーションマンションでは187.0万円→243.2万円（＋30.1%）と、リノベーションマンションの方が平均坪単価の上昇率が大きくなっている。

リノベーションマンションの専有面積は、2000年以降首都圏・近畿圏ともに新築・中古マンションより広い。首都圏の平均専有面積は2015年～2018年6月では76.10m2で、同時期の新築専有面積60.54m2、中古専有面積60.68m2と比してその広さが際立つ。

改装時における従前建築物の築年数分布では、築15年以上20年未満がボリュームゾーンだった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、「一棟リノベーションマンション」の供給動向を調査・分析した。調査では、同社独自の判断基準である三要件「竣工年月と販売開始年月の乖離が概ね5年以上」「建物の全体を改装しかつ一度に大部分を分譲しているもの」「売主が不動産業者」を全て満たすものを「一棟リノベーションマンション」としている。

リノベーションマンションの価格推移を首都圏を例にとって見てみると、新築と中古のほぼ中間の価格帯に位置することがわかった。リノベーションマンションは設備等を刷新している分、中古マンションよりは価格が高く、既存躯体を利用しているため新築物件よりはリーズナブルであるとは一般的に知られているが、分析結果ではそのことが如実に表れている。

また、2015年以降東京都の供給比率が高まったため、2010年～2014年、2015年～2018年6月との坪単価の変化では、新築の上昇率が230.1万円→289.4万円（＋25.8%）であるのに対し、リノベーションマンションでは187.0万円→243.2万円（＋30.1%）と、リノベーションマンションの方が平均坪単価の上昇率が大きくなっている。

リノベーションマンションの専有面積は、2000年以降首都圏・近畿圏ともに新築・中古マンションより広い。首都圏の平均専有面積は2015年～2018年6月では76.10m2で、同時期の新築専有面積60.54m2、中古専有面積60.68m2と比してその広さが際立つ。

改装時における従前建築物の築年数分布では、築15年以上20年未満がボリュームゾーンだった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区）は、首都圏を中心に展開する隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」40棟目となる「FILMS（フィルムス）和光」を、本年10月にオープンする。ソーシャルアパートメントは、従来型のワンルームマンションやシェアハウスとも異なり、賃貸マンション内にデザイン性の高いキッチンやラウンジなどの共用スペースを備え、住人間の自発的なコミュニティ形成を促進させる仕組みを持った共同住宅。

「FILMS和光」のコンセプトは「ソーシャルアパートメント×映画館」。映画館で暮らしているような非日常的な生活を演出するという。約40m2以上の広々とした空間に実際の映画館でも利用されているシネマチェアを20席配置、4Kプロジェクターやサラウンドスピーカーを擁した音響設備など、映画館さながらの空間を再現。入居者同士でこだわりの作品を選んで上映することも可能だ。

入り口には劇場のエントランスを思わせるようなデザインを採用し、映画館へ行く時の高揚感を演出。その他の共用スペースも随所に映画館の空間要素を取り入れる。オープン後には映画関連の各種サービスとコラボレーションし、映画を中心としたコミュニケーションイベントや映像編集ワークショップの開催も予定しているという。

施設は、東武東上線/東京メトロ有楽町線・副都心線「和光市」駅徒歩9分に立地。世帯数は123戸、居室タイプは1BRタイプ（16.9m2～13.4m2）で、賃料は58,000円～66,000円。入居検討者向けの完成前内覧会は、8月より順次開催していく。

【「FILMS和光」概要】
●所在地：埼玉県和光市丸山台2丁目11番13号
●アクセス：東武東上線/東京メトロ有楽町線・副都心線「和光市」駅徒歩9分
●構造：鉄筋コンクリート造・陸屋根5階建
●築年月：1992年6月
●世帯数：123戸
●居室タイプ：1BRタイプ（16.9m2～13.4m2）
●賃料：58,000円～66,000円（2年プラン適用時／管理費・水道光熱費別）
●グランドオープン：2018年10月中旬（予定）

ニュース情報元：（株）グローバルエージェンツ

（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区）は、首都圏を中心に展開する隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」40棟目となる「FILMS（フィルムス）和光」を、本年10月にオープンする。ソーシャルアパートメントは、従来型のワンルームマンションやシェアハウスとも異なり、賃貸マンション内にデザイン性の高いキッチンやラウンジなどの共用スペースを備え、住人間の自発的なコミュニティ形成を促進させる仕組みを持った共同住宅。

「FILMS和光」のコンセプトは「ソーシャルアパートメント×映画館」。映画館で暮らしているような非日常的な生活を演出するという。約40m2以上の広々とした空間に実際の映画館でも利用されているシネマチェアを20席配置、4Kプロジェクターやサラウンドスピーカーを擁した音響設備など、映画館さながらの空間を再現。入居者同士でこだわりの作品を選んで上映することも可能だ。

入り口には劇場のエントランスを思わせるようなデザインを採用し、映画館へ行く時の高揚感を演出。その他の共用スペースも随所に映画館の空間要素を取り入れる。オープン後には映画関連の各種サービスとコラボレーションし、映画を中心としたコミュニケーションイベントや映像編集ワークショップの開催も予定しているという。

施設は、東武東上線/東京メトロ有楽町線・副都心線「和光市」駅徒歩9分に立地。世帯数は123戸、居室タイプは1BRタイプ（16.9m2～13.4m2）で、賃料は58,000円～66,000円。入居検討者向けの完成前内覧会は、8月より順次開催していく。

【「FILMS和光」概要】
●所在地：埼玉県和光市丸山台2丁目11番13号
●アクセス：東武東上線/東京メトロ有楽町線・副都心線「和光市」駅徒歩9分
●構造：鉄筋コンクリート造・陸屋根5階建
●築年月：1992年6月
●世帯数：123戸
●居室タイプ：1BRタイプ（16.9m2～13.4m2）
●賃料：58,000円～66,000円（2年プラン適用時／管理費・水道光熱費別）
●グランドオープン：2018年10月中旬（予定）

ニュース情報元：（株）グローバルエージェンツ

西日本鉄道（株）は、福ビル街区（福岡ビル、天神コアビル、天神第一名店ビルを含む街区）において、第1期事業の建替計画を決定した。事業地は福岡市中央区天神一丁目11番。福岡ビル及び天神コアビルを建替える。地上19階、地下4階、高さ約96m、延床面積約100,000m2、商業・オフィス・ホテル等のミクスドユース施設（複合施設）を建設する。

商業フロアは、福岡ならではのライフスタイルを発信することで天神の魅力を高めるとともに、オフィスワーカーの利便性向上に寄与する機能を配置。オフィスフロアは、九州最大の基準階面積を誇る賃貸オフィスを整備。ホテルフロアでは、クリエイティブワーカーや外資系ワーカーをターゲットとしたハイクオリティホテルを整備する。

2019年4月以降に福岡ビルを、2020年4月以降に天神コアビルの解体に着手し、2023年12月に第1期ビルの竣工、2024年春に開業予定。職住接近のコンパクトシティといった特徴を活かし、常に新しいビジネスと文化を生み出す街を創出する。

ニュース情報元：西日本鉄道（株）

（一社）不動産流通経営協会はこのたび「住宅購入がライフスタイルに与える影響に関する調査」を実施し、その結果を発表した。
調査の主な目的は、昨今の暮らし方の変化（所有物の減少、外食・外食・中食の増加、家電製品等の小型化、間取りの効率化など）により、居住面積水準が狭くても十分に満足できる暮らしが実現できる可能性があることから、50m2未満の住居（賃貸住宅を含む）に居住している人々の主観的満足度を明らかにすること。

それによると、50m2未満の住居への主観的満足度（10点満点）は、若者（25～35歳）は賃貸で6.0点、持ち家で6.9点だった。50m2以上は賃貸6.4点、持ち家7.3点で、賃貸より持ち家のほうが満足度が高く、50m2未満より50m2以上のほうが同じく満足度が高いという結果だった。

ただし、年齢、性別といったデモグラフィック属性や、住宅種別（持ち家か賃貸か）、築年数などの建物属性を加味して行った順序プロビット分析では、持ち家で40m2以上50m2未満に居住している若年と、持ち家で50m2以上60m2未満に居住している若年とで、居住満足度の差はほぼなかった。

賃貸と持ち家に対する若者全体の考えとしては、約6割が「毎月の支払いが家賃と同じくらいで、広くなるなら持ち家の方が良いと思う（60.1%）」と回答している。また、5割近くが「持ち家なら安心して老後が送れると思う（49.4%）」と考えている。

ライフイベントと住まいに関する若年全体の考え方としては、「家を買っておいたほうが子供を持ちやすい（30.0%）」、「家を買っておいたほうが結婚しやすい（14.0%）」といった考え方が明らかになった。また、「子どもがいるなら賃貸よりも持ち家の方が良い（48.6%）」、「結婚しているなら賃貸よりも持ち家の方が良い（38.6%）」という結果となった。このことから、調査では家を買ったから結婚・出産を経験したという因果関係は小さいものの、住宅購入は結婚・出産等の行動を支援する役割を担っていることが伺えると分析している。

ニュース情報元：（一社）不動産流通経営協会

（株）東京カンテイはこのたび、首都圏における分譲マンションの賃料維持率＆収益ランキングを発表した。それによると、2017年の賃料維持率1位は京成本線「京成大和田」駅（117.1%）だった。
分譲マンションの賃料維持率とは、竣工から10年間が経過した分譲マンションの賃料が新築時と比べてどのくらいの水準かを表したもの。1位となった京成本線「京成大和田」駅は賃料維持率が117.1%で、新築時より約2割ほど賃料水準が上昇したことになる。

2位は京急大師線「東門前」駅（113.0%）、3位はJR山手線「神田」駅（112.8%）だった。周辺に複数路線が利用可能な駅があり新築時の賃料水準が比較的低めに設定されていた駅、主要なオフィス街に至近で職住近接の居住ニーズに起因する駅、街の大規模開発や新線・新駅の開業のあったエリアなどが、ランキング上位の傾向。

また、10年前に取得した新築マンションを10年間に渡って賃貸運用した上で、2017年に売却した場合の差益を試算した収益ランキングでは、東京メトロ銀座線「表参道」駅が差益368.2万円／坪で1位となった。年利回りは9.24%だった（上位30駅の平均は7.57%）。2位は東京メトロ日比谷線「神谷町」駅（差益356.9万円／坪）、3位はJR山手線「原宿」駅（差益312.2万円／坪）と続く。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、近畿圏における分譲マンションの賃料維持率＆収益ランキングを発表した。それによると、2017年の賃料維持率1位はJR神戸線「土山」駅（115.9%）だった。
分譲マンションの賃料維持率とは、竣工から10年間が経過した分譲マンションの賃料が新築時と比べてどのくらいの水準かを表したもの。1位となったJR神戸線「土山」駅は賃料維持率が115.9%で、2017年の近畿圏同ランキングで唯一110%を上回った。

2位はJR京都線「新大阪」駅（108.6%）、3位は阪急神戸線「西宮北口」駅（107.8%）。郊外エリアにありながらも転入人口の増加によって居住ニーズが高まったエリア、就業者の多い大阪市や京都市の中心部へアクセスしやすい駅などがランキング上位の傾向。首都圏では上位30駅すべてが100%を上回っていたが、近畿圏で100%を上回ったのは上位17駅であった。

また、10年前に取得した新築マンションを10年間に渡って賃貸運用した上で2017年に売却した場合の差益を試算した収益ランキングでは、京都市営地下鉄東西線「京都市役所前」駅が差益233.8万円／坪で1位。年利回りは10.22%だった（上位30駅の平均は7.88%）。2位には京阪中之島線「なにわ橋」駅（差益217.6万円／坪）、3位には大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋」駅（差益213.1万円／坪）がランクイン。年利回りでは阪神本線「神戸三宮」駅が11.99%でトップだった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月31日、首都圏中古マンションのリセールバリュー（価格維持率）を発表した。竣工から10年間が経過した分譲マンションのうち、現在中古流通している物件を抽出し、分譲当時の価格と現在の価格から算出したもの（専有面積30m2未満、事務所・店舗用のユニットは集計から除外）。それによると、首都圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は683駅で、その平均値は91.5%だった。また、2017年に首都圏で最もリセールバリューが高かった駅は、都営地下鉄新宿線「馬喰横山」の155.2%で、築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて5割以上上昇している。

2位には横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい」が148.2%でランクイン。3位には京成押上線「京成曳舟」（145.3%）、4位にJR京浜東北線「東神奈川」（145.0%）、5位に東京メトロ有楽町線「豊洲」（144.2%）が続く。

基本的に、ランキング上位には「表参道」や「六本木」など、JR山手線エリアの南側に位置し住宅地としての高い人気やブランド性も誇る駅が数多く登場しているが、それ以外には、“ミニ都心”として良好な事業集積性や人口集積性を有する横浜エリア、大規模開発によってこの10年間で街のポテンシャルが向上して新たな居住地へと変貌を遂げた湾岸エリアからもランクインしている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月31日、中部圏中古マンションのリセールバリュー（価格維持率）を発表した。竣工から10年間が経過した分譲マンションのうち、現在中古流通している物件を抽出し、分譲当時の価格と現在の価格から算出したもの（専有面積30m2未満、事務所・店舗用のユニットは集計から除外）。
それによると、中部圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は116駅で、平均値は85.5%。また、2017年に最もリセールバリューが高かった駅は、名古屋市営地下鉄名城線「上前津」の137.8%で、築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて4割弱上昇した。

第2位は名古屋市営地下鉄東西線の「池下」で122.9%。第3位は名古屋市営地下鉄名城線の「東別院」（114.8%）、第4位は名古屋市営地下鉄桜通線「丸の内」（111.2%）、第5位はJR中央本線「大曽根」（109.2%）と続く。

リセールバリューが100%以上となったのは上位10駅までであり、その大半が名古屋駅や栄駅に至近、もしくは短時間でのダイレクトアクセスが可能な駅となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月31日、近畿圏中古マンションのリセールバリュー（価格維持率）を発表した。竣工から10年間が経過した分譲マンションのうち、現在中古流通している物件を抽出し、分譲当時の価格と現在の価格から算出したもの（専有面積30m2未満、事務所・店舗用のユニットは集計から除外）。
それによると、近畿圏においてリセールバリューが算出可能だった駅は291駅で、その平均値は92.0%。また、2017年に最もリセールバリューが高かった駅は、京都市営地下鉄東西線「京都市役所前」で153.5%だった。築10年中古流通時のマンション価格が新築分譲時に比べて5割以上の上昇となった。国内外の富裕層がセカンドハウスとして買い求める動きも強まってきていることから、築10年中古流通時のマンション価格は近畿圏で最も高い坪351.0万円を記録している。

第2位は京阪中之島線「なにわ橋」で149.4%、第3位に阪神本線「神戸三宮」（149.1%）、第4位にJR大和路線「JR難波」（140.6%）、第5位に阪神神戸線「神戸三宮」（134.2%）が続く。

第2位以下の大半は大阪市や神戸市の中心部に位置している駅となっているが、数的には大阪市中心部の方が圧倒的に多い。また、「大阪」や「梅田」、「心斎橋」や「難波」など、主だった商業エリアに位置する駅名が並んでいることからも、職住近接エリアに対するニーズの高さが伺える。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省が7月31日に発表した「平成30年6月の住宅着工動向」によると、6月の住宅着工戸数は81,275戸、前年同月比7.1%減、3か月ぶりの減少となった。
利用関係別にみると、持家は25,148戸（前年同月比3.4%減）で5か月連続の減少。貸家は34,884戸（同3.0%減）で13か月連続の減少。

分譲住宅は20,281戸（前年同月比18.8%減）で3か月ぶりの減少。うち、分譲マンションは8,253戸（同36.2%減）で3か月ぶりの減少、分譲一戸建住宅は11,903戸（同0.7%増）で3か月連続の増加となっている。

ニュース情報元：国土交通省

（株）長谷工総合研究所は7月27日、2018年上半期の首都圏・近畿圏分譲マンション供給の総括と、下半期の見通しを発表した。

それによると、2018年上半期の首都圏新築マンション供給戸数は、件数1,093件・戸数15,504戸と、前年同期比5.4%増となり、3年ぶりに15,000戸を上回った。同じく近畿圏の新築マンション供給戸数は、件数615件・戸数9,087戸と、前年同期比3.1%増となり、3年ぶりに9,000戸を上回った。近畿圏が前年同期を上回るのも3年ぶりとなる。

販売の好調さを判断する指標のひとつである初月販売率は、首都圏では66.7%と70%を下回るものの、在庫（分譲中戸数）は昨年12月末の7,106戸から6月末は6,368戸と738戸減少した。近畿圏では、初月販売率は74.1%と70%を超える水準を維持しており、分譲中戸数は昨年12月末の2,539戸から6月末は2,298戸と241戸減少した。

分譲単価は首都圏では昨年比1.9%アップの87.5万円/m2となったが、平均面積は68.17m2と0.9%減少したことから、平均価格は5,962万円と0.9%のアップにとどまった。近畿圏の分譲単価は前年比2.4%アップの64.5万円/m2となった。

下期の見通しとしては、首都圏・近畿圏ともに同研究所が年初に予測した、首都圏4万戸程度、近畿圏で2万戸程度の供給が可能な状況にあるため、年間の供給予測は首都圏38,000戸、近畿圏19,000戸になると見ている。

ニュース情報元：（株）長谷工総合研究所

（株）タス（東京都中央区）はこのたび、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2018年7月」を発表した。
「2018年第1四半期 1都3県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」および「2018年5月期の1都3県賃貸住宅指標」「2018年5月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」を掲載している。

それによると、1都3県賃貸住宅市況図では、東京23区は墨田区が「悪い」→「やや悪い」、江東区が「悪い」→「やや悪い」に改善。一方で、台東区が「やや良い」→「やや悪い」、品川区が「やや良い」→「やや悪い」、大田区が「やや悪い」→「悪い」に悪化した。首都圏では、千葉県が「やや悪い」→「悪い」に悪化している。トレンドが上昇を示す地域は、2017年第4四半期の12地域から2018年第1四半期は5地域と大きく減少。下降を示す地域は、2017年第4四半期の14地域から2018年第1四半期は22地域と大きく増加した。

東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向では、供給量の多い4,000～5,000円／m2月クラスの空室率TVI（タス空室インデックス）は、2017年4月より改善傾向にあったが2017年9月より再び悪化に転じている。また、5,000円／m2月超クラスの空室率TVIは、2017年1月より悪化傾向が続いている。賃料が上昇傾向にあることが要因と思われる。

4,000～5,000円／m2月クラスの募集期間は、2016年11月をピークに横ばい傾向で推移しており、2018年3月末時点で2.92ヶ月。5,000円／m2月超クラスの募集期間は2017年3月より悪化が続いていたが、2018年2月より改善傾向にあり、2018年3月末時点で3.21ヶ月となっている。

ニュース情報元：（株）タス

（株）東京カンテイは7月30日、2018年6月度「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。
それによると、6月は「晴」が15地域から17地域に増加。「雨」は4地域から2地域に減少。「曇」は11地域から13地域に増加。「小雨」は8から9地域に増加。「薄日」は9から6地域に減少。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は15から17地域に増加した。

首都圏は、東京都が前月比±0.0%と変わらず、神奈川県は0.5%下落。千葉県は0.1%上昇、埼玉県は±0.0%と変わらず。首都圏平均は0.2%下落した。近畿圏は、大阪府が0.2%下落、兵庫県は0.7%上昇、京都府は1.8%上昇。滋賀県が1.3%上昇、奈良県は1.3%下落。近畿圏平均は0.3%上昇した。中部圏は、愛知県が0.4%、岐阜県は1.9%、三重県は2.8%、静岡県は2.4%それぞれ上昇。中部圏全域の4県で価格が上昇し、中部圏平均は0.9%上昇した。

北海道は、前月比1.3%上昇し1,609万円、札幌市は1.5%上昇し1,660万円。事例が集中する中央区では1.4%、次いで事例の多い豊平区では4.9%、西区では3.4%、南区では7.1%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。宮城県は、1.9%下落し1,959万円、仙台市は1.6%下落し2,008万円。事例数が市内で最も多い青葉区では1.4%、次いで事例の多い太白区では1.9%、宮城野区では4.0%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。

広島県は、1.1%上昇し2,116万円、広島市は1.0%上昇し2,231万円。事例の多い中区で2.1%、南区で1.5%それぞれ下落したものの、西区で0.1%、東区で6.9%、佐伯区で4.4%それぞれ上昇し、同市の価格が上昇した。福岡県は、0.1%上昇し1,943万円、福岡市は0.3%上昇し2,424万円。事例が集中する中央区で0.9%、次いで事例の多い東区で2.9%、城南区で6.3%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。一方で博多区では1.2%、早良区では1.4%、西区では0.6%それぞれ下落しており、福岡市全体が一様に上昇している状況ではない。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

野村不動産（株）を代表企業とし、計17社が参画する「うつのみやシンフォニー」（以下、同グループ）は、宇都宮市が推進する「宇都宮駅東口地区整備事業」において優先交渉権者として選定され、このたび宇都宮市と基本協定書を締結した。同事業は、宇都宮市と民間事業者が官民連携のうえ、コンベンション施設を中核とした複合開発を行うもの。計画地は、宇都宮市宮みらい1および2の一部、JR東北新幹線・東北本線「宇都宮」駅徒歩1分に位置する約2.6ha。

同グループは、商業施設、高度専門医療の拠点となる病院、ホテル、オフィス・生活サポート施設、分譲マンション等を、コンベンション施設と一体的に整備する。

宇都宮市が同地区を、LRT（次世代型路面電車システム）を骨格としたネットワーク型コンパクトシティの中核として位置付けるなか、同グループとしては都市機能の集積により地域の方の利便性向上に寄与するだけでなく、各施設機能の広域的な連携により、アフターコンベンションやメディカルツーリズム等の新たな需要を創出していく。

ニュース情報元：野村不動産（株）

（公財）マンション管理センターはこのたび、管理組合を対象に行った「民泊対応状況」に関するアンケート調査の結果を公表した。調査期間は2018年6月15日～7月6日。有効回答数は105組合。
それによると、民泊への対応状況では、「全面的に禁止した」が96.2%、「一部を許容した」「全面的に許容した」がともに0.0%、「何も定めていない」は2.9%、「その他」が1.0%。ほとんどの管理組合で民泊禁止の取り決めを行っており、民泊を許容する取り決めをした管理組合はなかった。

規定方法としては、「管理規約で規定した」が76.2%、「理事会で方針を決議した」11.9%、「総会で方針を決議した」9.9%、「使用細則で規定した」2.0%。管理規約で規定している管理組合、規約で規定する前提で理事会決議を行っている管理組合が多いが、使用細則で規定している管理組合、総会決議で方針を示している管理組合もあった。

全面禁止とした理由は、「騒音・ゴミ廃棄など迷惑行為の懸念」がトップで66.3%。「防犯・安全面の懸念」56.4%、「不特定多数の立入りによるいざこざ」20.8%などが続いた。

違法民泊の状況は、「行われていない」が87.6%だったが、約8%の管理組合で「違法民泊が行われている（疑いがある）」と回答している。

ニュース情報元：（公財）マンション管理センター

東急電鉄は、東横線渋谷～代官山間の地下化によって新たに創出されたトンネル上部の線路跡地で推進する「渋谷ブリッジ（SHIBUYA BRIDGE）」の第1弾オープンを、2018年9月13日（木）に決定した。
同施設は、約600mに渡って官民連携により整備される渋谷川沿いの遊歩道の先に位置する、A棟の保育所、B棟のホテル・店舗・オフィスからなる複合施設。

A棟外観イメージ。画像：東急電鉄

B棟外観イメージ。画像：東急電鉄

第1弾オープンの9月13日には、B棟1～7階の「MUSTARD HOTEL」と、同ホテル1階に併設されるカフェ・バー・パティスリー「megan」がオープンする。同じくB棟1階に、カフェ「NO RAIL，NO RULE．（ノーレイル ノールール）」がオープン、ルーフテラスを活用したイベントを積極的に開催する。

また、2階のオフィスには、（株）博報堂ケトルが入居し、クリエイティブ関連の会社が集まるストリートオフィスとして、同施設で新しい働き方の実践やイベント開催などを行っていく。

B棟1階には今後、コネクション（株）が運営するレンタルスペースと、（株）THINK GREEN PRODUCEが新たに展開する「本格カレーと気の利いた季節の小料理」をコンセプトにした飲食店の2店舗が、2018年内に順次営業を開始する。A棟の保育所「渋谷東しぜんの国こども園 small alley」は、10月1日（月）に開園予定。

【施設概要】
●住所：（A棟）東京都渋谷区東一丁目29番1号、（B棟）東京都渋谷区東一丁目29番3号
●用途：（A棟）保育所、（B棟）ホテル・事務所・店舗
●延床面積：（A棟）1,282m2、（B棟）4,370m2
●階数：（A棟）地上3階、（B棟）地上7階
●高さ：（A棟）約15m、（B棟）約26m

ニュース情報元：東急電鉄