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国土交通省は7月25日、2018年4月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第1四半期分）」を公表した。4月分の全国の住宅総合は112.9（先月：113.6）。住宅地は100.3（同103.3）、戸建住宅は101.8（同103.6）、マンション（区分所有）は141.6（同142.3）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は128.6（対前年同月比＋8.5%）、住宅地120.8（同＋9.1%）、戸建住宅115.3（同＋14.3%）、マンション140.2（同＋3.5%）。大阪府の住宅総合は115.5（対前年同月比＋5.4%）、住宅地は109.2（同＋0.6%）、戸建住宅は97.2（同＋1.7%）、マンションは145.4（同＋8.2%）。

第1四半期分の全国の商業用不動産総合は123.8（前四半期：122.1）。店舗は138.8（同129.9）、オフィスは136.5（同139.4）、マンション・アパート（一棟）は135.8（同134.6）だった。

ニュース情報元：国土交通省

野村不動産（株）は、飲食特化型商業施設「GEMS 新横浜」を8月27日（月）に開業する。「GEMS 新横浜」は、JR東海道新幹線・JR横浜線「新横浜」駅徒歩5分、横浜市営地下鉄ブルーライン「新横浜」駅徒歩3分に位置する。地上10階・地下1階。

コンセプトは、「10の美味しいが輝く横浜のグルメタワー」。新横浜に集う人々が気軽に楽しめるよう、地元の神奈川の食材にこだわった人気店や素材にこだわった繁盛店を中心に、商業施設初出店8店舗を含む10店舗を誘致。多くの人に愛され続けるグルメタワーを目指す。

同社グループは、「野村不動産グループ中長期経営計画（-2025.3）」において、商業施設事業の拡大を成長戦略の一つに掲げている。今後も商業施設「GEMS」シリーズの開発を積極的に行っていく考え。

ニュース情報元：野村不動産（株）

東京建物（株）は、福岡市中央区天神にて開発を進めてきた都市型コンパクト商業施設「TENJIN249」を7月31日（火）に竣工すると発表した。建物は、九州最大の商業集積地である福岡天神に位置し、西鉄天神大牟田線「西鉄福岡（天神）」駅から徒歩3分に立地する地上8階建。

1～2Fには日本たばこ産業（株）が展開する加熱式たばこ「Ploom TECH」の専門店「Ploom Shop」と、スペシャリティコーヒーを扱う専門的なコーヒーショップ「REC COFFEE」のコラボレーションストアが開業（8月8日）。美容エステ等の出店も決定しており、近隣オフィスワーカーをはじめ、福岡を訪れる幅広い層の方が利用できる、魅力ある商業施設を目指す。

【施設概要】
●所在地：福岡県福岡市中央区天神二丁目3番37号
●交通：西鉄天神大牟田線「西鉄福岡（天神）」駅徒歩3分
●用途：物販店舗、飲食店舗、サービス店舗
●構造・規模：鉄骨造・地上8階建（貸室：1～7階）
●設計・監理：りんかい日産建設（株）
●施工：りんかい日産建設（株）

ニュース情報元：東京建物（株）

（株）東京カンテイは7月23日、2018年6月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、首都圏中古マンション価格は、全域的に横ばい～弱含みとなり、前月比－0.2%の3,623万円と僅かに下落した。都県別では、東京都は概ね横ばいの4,872万円。埼玉県は横ばいの2,274万円、千葉県は＋0.1%の1,999万円で、ほとんど変化はなかった。一方、神奈川県は横浜市や川崎市などが弱含んだことから、－0.5%の2,871万円と引き続き下落した。

近畿圏は前月比＋0.3%の2,181万円、緩やかな上昇傾向が続く。大阪府では－0.2%の2,374万円と僅かに反落。一方、兵庫県では＋0.7%の1,899万円と連続上昇を5ヵ月間まで伸ばした。

中部圏は前月比＋0.9%の1,823万円、愛知県では＋0.4%の1,957万円と、ともに引き続き上昇。名古屋市をはじめ、豊田市や安城市など価格水準が比較的高い行政区では事例数が増えており、エリア平均を押し上げている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

ハイアス・アンド・カンパニー（株）（東京都品川区）はこのたび、「空き家に関する問題意識アンケート」を行い、その結果を発表した。調査期間は2018年5月19日～6月16日。首都圏4箇所で開催した「空き家対策セミナー」の参加者を対象に行ったもの。有効回答数は70名。
それによると空き家の悩み1位は「場所が自宅から遠い」で29.1%。遠方にあって状況が逐一確認しづらいなど、何かをしたくても「距離」がネックで難しいといったことが空き家対策の最大のハードルとなっているようだ。2位は「固定資産税がかかる」（23.6%）、3位は「管理に時間や手間が取られる」（18.2%）。問題を感じている空き家もしくは実家の所在地はどこですか？では、「県内」が42.6%、「県外」が57.4%だった。

空き家の管理方法としては、66.7%は「自身で定期的に管理している」だった。一方、28.6%は「その他」と回答。内訳は「物置状態」「庭の掃除のみ」といった回答で、管理をしきれていない様子が伺える。

空き家の今後の対策方法として最も興味があるのは、「売却」で41.3%。次いで「空き家の利活用」で25.3%。空き家を空き家のままにしておくのではなく、売却や、資産として有効に活用したいという思いが強いようだ。

ニュース情報元：ハイアス・アンド・カンパニー（株）

安田不動産（株）（東京都千代田区）は、食住業が一体となったコミュニティビル「錦町ブンカイサン」（千代田区神田錦町）を7月23日（月）にグランドオープンする。同プロジェクトは、築39年のビルをリニューアルしたもの。プラットフォームサービス（株）（東京都千代田区）を事業主体、ハバタク（株）（東京都千代田区）を企画運営者として、千代田区神田錦町に本社を構える3社が連携を図りながら事業化を行った。

1～2階は「食べられるミュージアム」をコンセプトに地方の生産者との繋がりを活かした食堂を、3階は「農耕型コワーキングスペース」として、起業家を対象とした会員制コワーキングスペースを設置した。

4～5階は「農耕型レジデンス＆ラウンジ」（名称：「住まいは錦上へ」）。起業準備中・初期段階の起業家が、職住近接環境で事業創造に集中できる住宅機能を備える。

ニュース情報元：安田不動産（株）

（株）マーシュ（東京都渋谷区）は、全国の20代～60代男女のうち、自宅の掃除をメインで行っている方を対象に、「住環境と掃除に関するアンケート調査」を実施した。
調査時期は2018年6月15日（金）～6月21日（木）。調査方法はインターネット。有効回答数は750。

それによると、普段使用する掃除機のタイプは、「紙パック掃除機」が44.0%で最も多かった。年代が高くなるほど所有率も高くなる傾向が見られ、特に60代においては男女ともに半数以上を占めている。2012年5月に実施した調査内の同様の設問では「紙パック式掃除機」が60.4%、「ロボット掃除機」が1.8%という結果に対し、今回の結果では「紙パック掃除機」が44.0%、「ロボット掃除機」が7.6%。紙パック掃除機が減少傾向で、ロボット掃除機が少しずつ増加傾向にあるようだ。

自宅の中でゴミがよく溜まっている場所は、「リビング」と回答した人が74.1%で最多。また、最も掃除が大変な場所についても「リビング」と回答した人が28.7%で最も多く、全体的に見てもゴミがよく溜まっている場所と最も掃除が大変な場所は傾向がほぼ一致していた。「洗面所」については男性よりも女性の方がゴミが溜まっていると回答した割合が高い。

掃除を好きか嫌いかの質問には、好きと回答した人が27.2%に対して、嫌いと回答した人は50.0%。また、現状の掃除の仕上がりについて満足と回答した人は24.3%に対して、不満と回答した人は39.9%だった。

ニュース情報元：（株）マーシュ

（株）不動産経済研究所はこのほど、2018年上半期（1～6月）の首都圏マンション市場動向を発表した。
それによると、18年上半期の新規供給戸数は、対前年同期（1万4,730戸）比5.3%（774戸）増の1万5,504戸と、上期としては2年連続の増加となった。

地区別供給戸数は東京都区部7,155戸（シェア46.1%）、東京都下1,635戸（同10.5%）、神奈川県3,008戸（同19.4%）、埼玉県1,676戸（同10.8%）、千葉県2,030戸（同13.1%）。東京都全域では8,790戸でシェアは56.7%だった。

1戸当たりの平均価格、m2単価は、5,962万円、87.5万円。前年同期は5,884万円、85.0万円だったので、戸当たりで78万円（1.3%）、単価で2.5万円（2.9%）いずれも上昇している。

初月契約率の平均は66.7%。前年同期の67.3%に比べて0.6ポイントダウン。上半期としては3年連続の60%台となった。

即日完売戸数は334戸（発売戸数の2.2%）、フラット35登録物件は1万4,594戸（同94.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は7月18日、首都圏における2018年4～6月期の不動産流通市場の動向を発表した。
4～6月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で1.5%減少し9,339件、3期連続で前年同期を下回った。成約m2単価は前年比で3.7%上昇し51.70万円/m2、13年1～3月期から22期連続で前年同期を上回った。成約価格も前年比で4.3%上昇し3,331万円、12年10～12月期から23期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比プラス0.6%の64.43m2、ほぼ横ばいだった。

一方、4～6月期の首都圏中古戸建住宅の成約件数は、前年比で2.0%減少し3,261件、6期連続で前年同期を下回った。成約価格は前年比で3.8%上昇し3,109万円、3期連続で前年同期を上回った。土地面積は前年比マイナス1.4%の146.60m2、建物面積は前年比プラス0.2%の105.49m2とほぼ横ばい。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、アンケート調査「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018関東版 番外編～街のイメージ～」を集計し、その結果を発表した。
調査対象は関東圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）在住の20歳～49歳の男女。調査方法はインターネット。有効回答数は7,000人。

デートで行きたい駅ランキング。画像：リクルート住まいカンパニー

男女を合わせた総合ランキングの1位は、「住みたい街ランキング2018」でも1位になった「横浜」、昨年4位からランクアップしてトップに輝いた。2位は昨年と変わらず「表参道」がランクイン。3位には昨年1位だった「銀座」が選ばれている。

一方、「住みたい街ランキング2018」では43位だった「みなとみらい」が、ここでは7位と大健闘。“住む”というよりも“デートで行く・遊びに行く”街としてのイメージが強いことがうかがえる。「舞浜」「お台場海浜公園」といったレジャー施設のある街もトップ10にランクインした。

シングル男性ランキング。画像：リクルート住まいカンパニー

シングル女性ランキング。画像：リクルート住まいカンパニー

男女別にみてみると、シングル男性とシングル女性では大きな差がある。シングル男性では、ターミナル駅で商業施設がそろう「渋谷」「新宿」がトップ2にランクイン。一方、シングル女性では、1位「表参道」、同率2位「横浜」「銀座」と、オシャレで先進的なイメージのある街が人気のようだ。

東京オリンピックの時人気が出ていそうな駅ランキング。画像：リクルート住まいカンパニー

東京オリンピックの時人気が出ていそうな街（駅）ランキングで1位に輝いたのは「豊洲」。ほかには、「月島」「勝どき」「新木場」といった東京オリンピック関連施設の建設予定地である湾岸エリアの街と、「東京」「品川」「渋谷」「新宿」「銀座」「浅草」といった観光客にも人気の高い街が、トップ10にランクインした。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）不動産経済研究所はこのたび、2018年上半期（1～6月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。
それによると、18年上半期の新規販売戸数は9,087戸。対前年同期（8,815戸）比3.1%（272戸）増となった。

地域別発売戸数は大阪市部3,861戸（前年同期4,444戸）、大阪府下2,092戸（同1,718戸）、神戸市部1,568戸（同707戸）、兵庫県下630戸（同680戸）、京都市部485戸（同751戸）、京都府下64戸（同149戸）、奈良県152戸（同130戸）、滋賀県213戸（同139戸）、和歌山県22戸（同97戸）。

1戸当たりの平均価格、m2単価は、3,763万円、64.5万円。前年同期は3,709万円、62.2万円だったので、前年同期比総額では54万円（1.5%）のアップ、m2単価では2.3万円（3.7%）アップした。

地域別平均価格、m2単価（各増減率）は、大阪市部3,456万円、72.7万円（前年同期比2.0%上昇、2.7%上昇）、大阪府下4,137万円、56.3万円（同6.1%上昇、7.6%上昇）、神戸市部3,446万円、70.4万円（同5.4%下落、20.5%上昇）、兵庫県下4,925万円、63.1万円（同5.5%上昇、2.8%上昇）、京都市部4,060万円、59.2万円（同6.2%下落、8.8%下落）など。

平均月間契約率は74.1%で、前年同期の76.9%に比べて2.8ポイントダウン。即日完売戸数は376戸（発売戸数の4.1%）で、フラット35付戸数は4,775戸（52.5%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは7月17日、2018年6月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
それによると、6月の首都圏分譲マンション賃料は、ほぼ全域で1%程度の弱含みとなり、前月比－1.0%の2,744円/m2と3ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都は－0.9%の3,307円/m2と前月に引き続き下落。神奈川県は－0.9%の2,148円/m2、千葉県－0.8%の1,541円/m2でも下落傾向。一方、埼玉県では築浅事例の減少により、平均築年数がやや進んだにもかかわらず、＋0.1%の1,624円/m2と僅かなプラスに転じた。

近畿圏では主要エリアが揃ってマイナスとなり、前月比－1.2%の1,836円/m2と4ヵ月連続の下落。大阪府では大阪市を中心に築浅事例が減少したことで、－2.4%の2,159円/m2と比較的大きく賃料水準を下げた。兵庫県でも築浅事例の減少から平均築年数が進み、－1.0%の1,638円/m2と下落傾向。

中部圏は、前月比－0.9%の1,740円/m2、愛知県では－0.9%の1,781円/m2と、ともに3ヵ月続けて1%前後の下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は7月17日、2018年6月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。
それによると、6月の新規発売戸数は2,659戸、対前年同月（2,284戸）比16.4%増、3ヶ月ぶりに増加した。地域別発売戸数は東京都区部1,429戸（全体比53.7%）、都下167戸（同6.3%）、神奈川県415戸（同15.6%）、埼玉県312戸（同11.7%）、千葉県336戸（同12.6%）。東京都のシェアは60.0%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,756戸で、月間契約率は66.0%。前月の62.2%に比べて3.8ポイントアップ、前年同月の67.2%に比べて1.2ポイントダウンした。

また、6月の1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,244万円、92.8万円となった。2018年5月は6,030万円、89.5万円だったので、前月比総額では214万円（3.5%）のアップ、m2単価は3.3万円（3.7%）アップした。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,566万円、118.7万円。都下4,627万円、65.7万円。神奈川県5,103万円、71.9万円。埼玉県3,858万円、56.2万円。千葉県5,052万円、67.6万円。

即日完売は153戸（全体の5.8%）で、フラット35登録物件戸数は2,581戸（同97.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は7月17日、2018年6月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。
それによると、6月の新規発売戸数は1,211戸。対前年同月（1,321戸）比110戸、8.3%減、対前月（1,480戸）比269戸、18.2%減。地域別発売戸数は大阪市部438戸（全体比36.2%）、大阪府下298戸（同24.6%）、神戸市部263戸（同21.7%）、兵庫県下86戸（同7.1%）、京都市部56戸（同4.6%）、京都府下1戸（同0.1%）、奈良県59戸（同4.9%）、滋賀県7戸（同0.6%）、和歌山県3戸（同0.2%）だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は916戸で、月間契約率は75.6%。前月の69.5%に比べて6.1ポイントのアップ、前年同月の80.2%に比べて4.6ポイントダウンした。地域別契約率は大阪市部81.3%、大阪府下77.5%、神戸市部71.1%、兵庫県下64.0%、京都市部62.5%、京都府下100%、奈良県71.2%、滋賀県85.7%、和歌山県100%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,578万円、62.2万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月ぶりのダウン。m2単価は4カ月ぶりのダウン。2018年5月は3,868万円、64.4万円だったので、前月比総額では290万円（7.5%）のダウン、m2単価は2.2万円（3.4%）ダウン。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,479万円、67.5万円。大阪府下3,991万円、55.0万円。神戸市部2,594万円、72.7万円。兵庫県下4,454万円、60.2万円。京都市部4,663万円、62.4万円。京都府下5,478万円、60.9万円。奈良県4,299万円、54.8万円。滋賀県3,307万円、43.7万円。和歌山県3,393万円、41.7万円。

即日完売物件は69戸（全体の5.7%）、フラット35登録物件戸数は671戸（同55.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（独）住宅金融支援機構はこのほど、2017年度「フラット35利用者調査」の結果を発表した。住宅ローン【フラット35】を利用した方の属性、住宅の概要等に関して、2017年4月から2018年3月までに買取り又は付保の承認を行った案件（借換えに係るものを除く）のうち77,964件（2016年度：76,101件）について集計したもの。

それによると、利用者の年齢は全体で30歳未満が14.3%、30歳代が42.9%、40歳代が25.1%、50歳代が10.8%、60歳以上が7.0%。マンション購入のための利用をみると、30歳未満が10.2%、30歳代が36.4%、40歳代が26.9%、50歳代が16.2%、60歳以上が10.4%。マンション購入のための60歳以上の割合が、調査開始以来（2004年度開始）初めて1割を超えた。

中古戸建の平均築年数は長期化が進み、2017年度は18.9年（前年度から0.7年長期化）となった。2011年度以降、築年数20年超の構成比の増加が続いており、足下では4割を超えている。中古マンションの平均築年数も長期化が進み、2017年度は22.4年（前年度から1.1年長期化）。2010年度以降、築年数20年超の構成比の増加が続いており、2017年度は5割を超えている。

注文住宅の戸当たり床面積（全国平均）は、128.2m2（前年度129.4m2）と前年度より減少。最大は山形県の141.6m2、最小は山口県の115.5m2。マンションの戸当たり床面積（全国平均）は68.5m2（前年度70.6m2）と前年度より減少。最大は茨城県の84.5m2、最小は東京都の61.9m2だった。

注文住宅の戸当たり建設費（全国平均）は、3,356万円（前年度3,312万円）と上昇。最高は東京都の3,936万円、最低は鹿児島県の2,824万円。マンションの戸当たり購入価額（全国平均）も上昇し、4,348万円（前年度4,267万円）。最高は東京都の5,205万円、最低は愛媛県の2,496万円だった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は、6回目となる「お風呂」に関する調査を実施した。調査方法はインターネット。調査時期は2018年6月1日～5日。10,616件の回答を得た。自宅での浴槽の利用をみると、「夏場はシャワーで済ませる。冬場は浴槽につかる」は22.3%。季節に関係なく浴槽につかる人（「季節に関係なく、いつも浴槽につかる」「季節に関係なく、浴槽につかる場合が多い」の合計）は6割弱だった。「季節に関係なく、いつも浴槽につかる」は60・70代で5割弱と高いが、女性10・20代では3割弱。季節に関係なくシャワーで済ませる人（「季節に関係なく、いつもシャワーで済ませる」「季節に関係なく、シャワーで済ませる場合が多い」の合計）は2割弱だった。

1回の入浴にかける時間は、「10分～20分未満」「20分～30分未満」が各3～4割でボリュームゾーン。20分未満の人が、全体の約5割。いつもシャワーで済ませる人は、「10分未満」が2割、「10分～20分未満」が5割で、20分未満が7割を占める。

お風呂ですることは、「ひげそり、ムダ毛の処理」「浴室の掃除」が各2割、「マッサージ」「はみがき」などが各1割強。「マッサージ」は女性、「ひげそり、ムダ毛の処理」は女性10～30代、「浴室の掃除」は女性40代以上での比率が高い。

入浴に期待することは、「体や髪などの汚れを落とす」が72.0%、「汗を流す」「さっぱりする」が6割強。「肉体的疲れをとる」「リラックス」「体臭・においをとる」が各50%台。「体が温まる」「肩こり・腰痛などの解消」「血行がよくなる」「代謝がよくなる」などは女性、特に女性高年代層での比率が高い。女性30代では「子供や家族とのコミュニケーション、スキンシップ」の比率が高かった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

「三井ショッピングパークららぽーと横浜」のセントラルガーデンが、8月10日（金）にリニューアルオープンする。
同施設は、神奈川県鶴見川に程近い大型商業施設。館内には、人気のセレクトショップから、ファストファッション、食物販店舗、総合スーパー「イトーヨーカドー」、13スクリーン（約2300席）を有する「TOHOシネマズ」まで、幅広いニーズやウォンツを満たすショップが揃う。

今回のリニューアルでは、「Garden Theater in the City『ガーデン・シアター』～街のなかの」をコンセプトに、誰もがいつでも安らげるガーデン・テラス、緑豊かなフェス会場のような、開放的で自由でカジュアルなガーデンが完成。また、セントラルガーデンの名称は888通の応募の中から「KiLaLa（キララ）」に決定した。

リニューアルしたセントラルガーデンではハード面の充実も図った。大型LEDディスプレイモニターを設置し、パブリックビューイングや映画鑑賞などの実施も想定している。ステージ部には雨天対応屋根を設置。ポップジェット（噴水）も新しくなった。

リニューアルオープンを記念し、8月11日（土・祝）から「KiLaLa OPENING FESTA」を開催。初日には、EXILE SHOKICHI、関口メンディーが登場する「Fm yokohama M ARENA 公開収録」など多数イベントを実施する予定。

ニュース情報元：三井不動産商業マネジメント（株）

ヒューリック（株）（東京都中央区）は、東京・有楽町二丁目において開発を進めている「HULIC SQUARE TOKYO（ヒューリックスクエア東京）」の開業を、本年10月に決定した。同施設は、東京メトロ「銀座駅」と「日比谷駅」から徒歩1分、JR・東京メトロ「有楽町駅」から徒歩3分、晴海通りに接する利便性・視認性ともに高い場所に位置する、地下2階・地上13階建て、延床面積15,782m2のホテル・商業からなる複合施設。

B1～3階には、「大人の街に、かつてない上質を。」をテーマに誘致した5つの店舗（レストラン、ライフスタイルショップなど）が入り、4～13階にはヒューリックホテルマネジメント（株）が運営する「ザ・ゲートホテル東京 by HULIC」が12月にオープンする。

ヒューリックブランドとして雷門に次いで2件目の複合施設で、外観は「水辺」と「柳」の揺らぎをイメージしている。

ニュース情報元：ヒューリック（株）

アルヒ（株）（東京都港区、以下 ARUHI）は、同社のデータを基に住宅専門家が厳選した2府1県（大阪府、京都府、兵庫県）の“本当に住みやすい街”TOP10を決める、「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞2018 in 関西」を開催し、その結果を発表した。
2府1県でARUHI住宅ローンを利用する方の融資実行件数（2017年3月から2018年2月までの1年間、借換除く）を町名単位で集計。これらのデータを基に、住環境・交通利便・教育環境・コストパフォーマンス・発展性の5つの基準を設定し、住宅や不動産の専門家が参画する選定委員会による公平な審査のもと“本当に住みやすい街“を選定した。

それによると、1位に選ばれたのはJR神戸線「尼崎」。大阪駅まで新快速で5分、新大阪11分と大阪中心地にアクセスが良い点、駅に併設してQ’s MallやOASISといった大規模商業施設があり、買い物に便利な環境であること、また、大阪中心地に近い住宅エリアとして生まれ変わりつつあり、その注目度の高さから家族暮らしに最適な街であると評価され、第1位に輝いた。

2位には、大阪地下鉄御堂筋線「本町」がランクイン。オフィス立地の淀屋橋、商業立地の心斎橋に挟まれた発展性の高いエリアである点、校区となる小学校では1年生の生徒数が6年生の倍以上と近年居住者人口が増加していることなど、便利な都心部にあって今後住宅街としても期待できる人気上昇中の街であると評価された。

3位はJR山陰本線「二条」。生活環境が整った街並みと古都の佇まいを合わせ持つ今昔融合した歴史ある街であることが高く評価された。

4位には、自然豊かで良好な住環境、初めてマイホームを購入する方にも手が届く価格帯の、神戸市営地下鉄「学園都市」がランクイン。5位には、城跡や酒蔵が残る歴史ある景観もあり、教育環境が整った穏やかでコンパクトな街、阪急伊丹線「伊丹」が選ばれた。

ニュース情報元：アルヒ（株）

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は7月10日、2018年6月度・首都圏（1都3県）の不動産流通市場動向を公表した。それによると、首都圏の中古マンション成約件数は、前年比マイナス0.5%の3,317件と、5月に続いて前年同月を下回った。成約m2単価は前年比4.6%上昇の51.90万円/m2、成約価格は前年比5.0%上昇の3,320万円と、ともに2013年1月から66ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス0.4%の63.97m2だった。

中古戸建の成約件数は、前年比で7.7%増加し1,188件、6ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約価格は前年比で5.5%上昇し3,099万円、10ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比で4.8%縮小し147.79m2、建物面積は前年比プラス0.4%の106.00m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）東京カンテイは7月9日、2018年6月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、6月の首都圏中古一戸建て価格は、前月比－0.2%の3,372万円と3ヵ月ぶりに下落。東京都は－3.9%の5,524万円と反転下落、神奈川県は＋3.0%の3,586万円と反転上昇。千葉県は－0.8%の2,043万円と2ヵ月連続下落、埼玉県は－5.5%の2,322万円と反転下落。首都圏では東京都がやや強い下落を示し、千葉県や埼玉県で下落、神奈川県は上昇したが首都圏全体では僅かに弱含んだ。

近畿圏の平均価格は前月比－1.0%の2,574万円と反転下落。大阪府は－5.8%の2,633万円と大きく反転下落。兵庫県は＋4.4%の2,589万円と4ヵ月連続上昇。京都府は－9.5%の3,682万円と大きく反転下落した。

愛知県の平均価格は＋8.2%の2,805万円と3ヵ月ぶりに上昇。中部圏でも＋3.0%の2,224万円と3ヵ月ぶりに上昇。福岡県は前月比－1.5%の1,841万円と2ヵ月連続下落。前年同月比でも－2.0%の下落となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月9日、2018年6月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、6月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.8%の3,829万円と反転上昇した。東京都は＋4.3%の4,717万円と反転上昇、神奈川県は－1.4%の4,199万円と反転下落。千葉県は－1.4%の2,985万円と2ヵ月連続下落、埼玉県は－1.1%の3,264万円と2ヵ月連続下落した。東京都の上昇が大きくなった影響により、首都圏全体の価格がプラスに転じている。

近畿圏の平均価格は＋0.8%の3,020万円と2ヵ月連続上昇。府県別でみると、大阪府が＋3.1%の3,268万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は－0.8%の3,004万円と2ヵ月連続下落。京都府は－3.5%の3,199万円と反転下落した。

愛知県の平均価格は＋1.0%の3,259万円と反転上昇。中部圏全体でも＋0.8%の3,084万円と反転上昇した。6月は首都圏、近畿圏、中部圏揃って＋0.8%上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは7月9日、2018年6月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、6月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋2.1%の4,575万円と6ヵ月連続の上昇となった。東京都は＋1.1%の5,377万円と5ヵ月連続上昇、神奈川県は横ばいの4,082万円。千葉県は市川市の分譲増加が寄与し、＋9.0%の3,921万円と大きく反転上昇。埼玉県は－3.4%の3,548万円と反転下落した。

近畿圏の平均価格は前月比＋0.8%の3,222万円で2ヵ月連続上昇。大阪府は＋0.3%の3,084万円と3ヵ月連続上昇。兵庫県は＋3.9%の3,787万円と2ヵ月連続上昇。京都府は＋3.7%の3,169万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。

愛知県は前月比＋1.0%の3,965万円と反転上昇。中部圏全体では－0.1%の3,875万円と概ね横ばいながら僅かに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

野村不動産アーバンネット（株）は7月6日、2018年7月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。
同調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。

それによると、2018年4-6月期の｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均で0.1%（前回0.2%）の変動率となった。｢値上がり｣を示した地点は8.3%（同6.3%）、｢横ばい｣を示した地点は88.7%（同91.1%）、｢値下がり｣を示した地点は3.0%（同2.5%）となり、値上がり地点、値下がり地点が増加、横ばい地点が減少した。

年間ベースの｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均で0.5%（前回0.6%）の変動率となった。｢値上がり｣を示した地点は25.0%（同26.6%）、｢横ばい｣を示した地点は61.9%（同54.4%）、｢値下がり｣を示した地点は13.1%（同19.0%）となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少した。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

東京都は7月5日、「平成30年5月の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内の新設住宅着工戸数は13,172戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で19.9%増と2か月連続の増加となった。利用関係別では、持家は1,356戸（前年同月12.4%増、2か月連続の増加）、貸家は6,368戸（同17.1%増、2か月連続の増加）、分譲住宅は4,941戸（同14.8%増、2か月連続の増加）、マンションは3,124戸（同15.2%増、7か月ぶりの増加）、一戸建ては1,760戸（同16.9%増、2か月連続の増加）。

地域別では、都心3区は1,009戸（前年同月比108.5%増、5か月ぶりの増加）、都心10区は3,728戸（同45.5%増、5か月ぶりの増加）、区部全体は10,680戸（同23.7%増、2か月連続の増加）、市部は2,451戸（同5.4%増、2か月連続の増加）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

日本紙パルプ商事（株）が中央区日本橋室町三丁目で推進してきた「（仮称）JPビルディング建替計画」が6月30日に竣工し、建物名称が「OVOL（オヴォール）日本橋ビル」に決定した。物件は、東京メトロ「三越前」駅、JR「新日本橋」駅に直結した、日本橋エリアの北の玄関口に誕生した、オフィス、ホテル、商業店舗からなる複合施設。地下3階・地上15階・塔屋2階。日本橋地区において複数の開発を行っている三井不動産（株）がプロジェクトマネジメントを受託し、事業を推進してきた。

2～7階はオフィスで、基準階は天井高2,800mmかつ無柱の大空間とし、さらに中央通り側の窓面を最大限開口させることで、オフィスワーカーにとって快適で見通しの良い空間を創出した。

1階と9～15階はホテル。上層階のホテルフロアでは、三井不動産グループ運営の「三井ガーデンホテル日本橋プレミア」（客室数：264室）が9月13日より営業を開始する予定。1階のホテルエントランスは、商業区画のカフェと連続した大空間とした。

地下１階・1階には、カフェを含めた5区画・約350坪の飲食・物販店舗を設け、日本橋の街にさらなる賑わいと交流の場を提供していく。　

ニュース情報元：三井不動産（株）

住友不動産（株）は7月4日、大阪市北区曽根崎二丁目で開発を推進してきた「（仮称）梅田曽根崎計画」の建築工事に着手した。計画地は、大阪市の中心部である梅田地区に所在。地下鉄谷町線「東梅田」駅、御堂筋線「梅田」駅、阪神「梅田」駅、阪急「梅田」駅など、各駅とは徒歩5分圏内かつ現地直近まで地下街アクセスが可能な位置にある。

昼夜にぎわう「お初天神通り商店街」に面する立地特性を活かした施設計画として、高層部に“都心型住宅”、中層部には国内外のビジネス・観光客の利用が見込まれる“ホテル”、低層部に商店街と連続した賑わい空間を演出する“物販・飲食店舗”と“文化・交流施設”を導入する。

建物は地上56階、地下1階、塔屋2階。高さは191m、延床面積約10万7,560m2。竣工は2022年3月下旬を予定している。

ニュース情報元：住友不動産（株）

（株）リクルート住まいカンパニーは、愛知県に居住している人を対象に、アンケート調査「SUUMO住みたい街ランキング2018 愛知県版／名古屋市版」を行った。調査期間は2018年1月31日（水）～2018年2月8日（木）。有効回答数は1,599人（うち名古屋市441人）。愛知県民が選ぶ住みたい街（駅）トップには、近年急ピッチで再開発が進み、2027年のリニア開業への期待が高まる愛知県の玄関口「名古屋」がランクインした。

住みたい理由には、「都会的な感じで、おしゃれなデパートや飲食店が多い。新幹線、近鉄、名鉄、地下鉄などが全て乗り入れているので、各所に出かける場合も便利。」（女性28歳）や、「笹島地区の開発が進み、にぎやかで飽きがこない感じがする。飲食店が充実している。」（男性42歳）などがあった。

続く2位には「金山」がランクイン。「名古屋駅に近く、JRに名鉄、地下鉄と路線も多い。市バスも各方面にある。買い物や飲食店、遊ぶところも多い。」（男性39歳）、「電車とバスが乗り入れる総合駅で、ショッピングモール、病院などの施設もそろっている。高齢になったときに便利そう。」（女性42歳）などが理由に挙げられた。

3位は「星ヶ丘」、4位「覚王山」、5位「豊橋」と、交通利便性の良い街や、以前から住宅街として人気の高い街がランクインする結果となった。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（独）住宅金融支援機構は2日、2018年7月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。
それによると、【フラット35】（返済期間21年以上35年以下）の金利は、融資率9割以下が1.340%～2.010%（前月1.370%～2.010%）、融資率9割超が1.780%～2.450%（同1.810%～2.450%）で、最低金利は3ヶ月ぶりに低下した。

【フラット20】（返済期間20年以下）は、融資率9割以下が1.290%～1.960%（前月1.310%～1.950%）、
融資率9割超が1.730%～2.400%（同1.750%～2.390%）。最低金利が0.020%低下、最高金利が0.010%上昇している。

【フラット50】（返済期間36年以上50年以下）は、融資率9割以下が1.700%～2.200%（前月1.730%～2.230%）、融資率9割超が2.140%～2.640%（同2.170%～2.670%）で、最低金利と最高金利ともに0.030%低下した。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

住友商事（株）と住商アーバン開発（株）は、千葉県松戸市八ヶ崎二丁目において、「（仮称）テラスモール松戸」を7月2日（月）に着工した。
同施設は、シンガポールの政府系投資ファンドであるGICリアルエステートと共同で開発を行うもの。住友商事グループが神奈川県藤沢市にて開発したテラスモール湘南に続く、テラスモールシリーズの第2号案件となる。

千葉県松戸市八ヶ崎二丁目、国道6号線に近接した松戸北部市場跡地に位置する。敷地面積約49,000m2、地上4階・一部5階建て、総店舗数約180店と、松戸市を中心とした周辺エリア最大級の商業施設となる予定。

開発コンセプトは「豊かに・楽しむ・毎日の暮らし」。核店舗として、食品スーパーマーケット「サミットストア」、エリア内唯一のシネマコンプレックス「ユナイテッド・シネマ」、エリア初出店の大型総合フィットネスクラブ「東急スポーツオアシス」、ファッション大型店、大型ライフスタイルショップ、家電量販店、大型書籍店など、幅広い店舗や充実した施設を導入する。

開業は2019年秋の予定。

ニュース情報元：住友商事（株）

三井不動産（株）は、重要文化財「高島屋日本橋店」を含む一帯街区において「日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業」を推進しており、6月30日、「日本橋高島屋三井ビルディング」を竣工した。
同施設は、地上32階、地下5階、延床面積約148,000m2のオフィス・商業施設などで構成される大規模複合施設。低層部には「日本橋高島屋S.C.新館（専門店）」が本年9月25日にオープンする。「日本橋高島屋S.C.本館（現：高島屋日本橋店）」と合わせ、日本初上陸や商業施設初出店などの専門店、計114店舗が出店する予定。

高層のオフィスフロアは、1フロア当たり約2,660m2の大型なオフィスであり、新世代の制震装置「HiDAX-R」（開発：鹿島建設（株））を導入。震度7クラスの地震に対して耐震安全性や事業継続性を確保する。また、より豊かに進化したオフィスを目指し、テナント企業向け会員制施設・サービス「mot. 三井のオフィス for Tomorrow / Mitsui Office for Tomorrow」を今秋から提供する予定。

建物外装は、「東京ミッドタウン」やドバイの「ブルジュハリファ」のデザインを手がけ、世界各国から評価を集めているSkidmore, Owings & Merrill LLP（SOM）が手掛けた。重要文化財である「日本橋高島屋」との連続性を持たせたファサードデザインとし、統一感のある景観形成を行いつつ歴史的なデザインとの融合を図っている。

ニュース情報元：三井不動産（株）

東京急行電鉄（株）（東急電鉄）は、東急祐天寺駅ビルを、2018年10月1日（月）に開業すると発表した。

同施設は、東横線「祐天寺駅」高架下と隣接敷地に開業するもの。1階は7店が出店する商業施設「エトモ祐天寺」、2階は（株）キッズベースキャンプが運営する企業主導型保育園「KBCほいくえん祐天寺」、3階から6階は（株）リアルゲイトが運営するスモールオフィス「Pointline」で構成。東急グループ初となる「保育園連携型のオフィス」となる。

「祐天寺駅」は、「渋谷駅」から各駅停車で3駅約7分と交通利便性が高い立地でありながら、商店街や公園、個性的な物販店、飲食店などが点在し、住宅地として人気を集めるエリア。同施設は、このエリアならではの職住近接を提案することで、育児と仕事の両立の可能性を広げる。

スモールオフィス「Pointline」の入居者は、2階の「KBCほいくえん祐天寺」に優先的に子どもを預けることができる。書籍を自由に読むことが出来るシェアラウンジは、オフィス入居者以外の保育園児の保護者もワーキングスペースとして利用できる。オフィス入居者と園児をかけ合わせるようなイベントなども定期的に開催していくという。

ニュース情報元：東京急行電鉄（株）

国土交通省はこのたび、平成30年5月の住宅着工動向を発表した。住宅着工戸数は79,539戸、前年同月比1.3%増、2か月連続の増加となった。
利用関係別では、持家は23,321戸（前年同月比2.2%減）で4か月連続の減少、貸家は31,083戸（同5.7%減）で12か月連続の減少。

分譲住宅は23,944戸（同12.2%増）で2か月連続の増加。そのうち、分譲マンションは11,861戸（同20.7%増）、一戸建住宅は11,944戸（同5.8%増）で、ともに2か月連続の増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは6月28日、2018年5月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、5月は「晴」が14地域から15地域に増加。「雨」は4地域、「曇」は11地域でそれぞれ変わらず。「小雨」は9から8地域に減少。「薄日」は9地域で変わらず。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は28から15地域に減少した。

首都圏は、東京都が前月比0.1%下落、神奈川県は0.4%下落、千葉県は±0.0%と変わらず。埼玉県は1.1%上昇。首都圏平均は0.8%上昇した。近畿圏は、大阪府が0.7%上昇、兵庫県は0.8%上昇、京都府は0.3%上昇。近畿圏平均は0.8%上昇した。中部圏は、愛知県が1.2%上昇、岐阜県は2.5%上昇、三重県は2.7%下落、静岡県は0.5%上昇。中部圏平均は1.0%上昇した。

北海道は、前月比0.7%上昇し1,588万円、札幌市は0.6%上昇し1,636万円。事例が集中する中央区では1.3%上昇。次いで事例の多い豊平区では1.6%、西区では4.6%それぞれ下落。一方で、北区では4.1%、白石区では2.2%、東区では3.2%それぞれ上昇しており、同市の価格を押し上げた。

宮城県は、1.0%下落し1,996万円、仙台市は1.2%下落し2,042万円。茨城県は、3.6%上昇して1,555万円。同県で最も事例の多いつくば市では0.8%、次いで事例の多い水戸市では3.2%それぞれ上昇し、同県の価格を押し上げた。

広島県は2.8%上昇し2,092万円、広島市は3.9%上昇し2,209万円。広島市では最も事例の多い中区で7.9%、次いで事例の多い西区では3.9%、安佐南区では8.1%とそれぞれ大きく上昇し、同市の価格を押し上げた。

福岡県は、2.8上昇し1,940万円、福岡市は3.6%上昇し2,418万円。事例が集中する中央区では1.3%、次いで事例の多い東区では2.9%、博多区では4.3%、南区では2.3%それぞれ上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東急コミュニティーはこのたび、「家事代行サービス」に関する意識調査を実施した。調査期間は2017年5月12日～5月14日。調査対象は首都圏（1都3県）の分譲マンション居住者2,986名。それによると、家事代行サービスの利用率は、「実際に利用したことがある」は3%、「利用したことはないが今後利用してみたい」は17%だった。家事代行サービスの利用動機については、サービス利用経験者では「質の高い出来栄え期待」（38%）が最多で、「仕事が忙しい」（31%）、「時間がない」（31%）と続く。多忙を背景に質の高いサービスが期待できるなら利用したいというニーズがよみとれる。

家事代行サービスの中で、最も利用したいもの、あるいは最もよく利用したものはどれですか？では、「日常的な掃除」が41%で最多。衣・食・住の中でも料理や洗濯に比べ家事代行のメニューとしてニーズが高いことが分かる。サービス利用の際の重視点は、「仕事の出来栄え」（90%）に続き、「スタッフの人柄、信頼性」（88%）があがり、作業の質だけでなくスタッフの質もサービス利用検討時に大きなウエイトを占めていることが分かった。

家事代行サービスにニーズや期待がある一方で、実際のサービス利用経験者は3%。その理由ともなるサービス利用の不安点は、「どんなスタッフが来るのか分からない」（61%）、「他人を家に入れることに心理的抵抗がある」（56%）など。サービス利用未経験者は、経験者より多くの不安があることが分かった。

ニュース情報元：（株）東急コミュニティー

国土交通省は6月27日、2018年3月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第1四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、不動産市場価格の動向を表すものとして、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。

それによると、3月分の全国の住宅総合は114.0（先月：111.9）。住宅地は102.9（同99.6）、戸建住宅は104.1（同103.7）、マンション（区分所有）は142.7（同139.3）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は124.4（対前年同月比＋2.0%）、住宅地118.4（同＋2.2%）、戸建住宅108.8（同＋0.6%）、マンション140.4（同＋2.7%）。大阪府の住宅総合は120.6（対前年同月比＋9.8%）、住宅地は108.8（同＋8.9%）、戸建住宅は106.5（同＋7.1%）、マンションは149.6（同＋11.6%）。

また、第1四半期分の全国の商業用不動産総合は125.5（前四半期：122.1）。店舗は137.8（同129.9）、オフィスは137.8（同139.4）、マンション・アパート（一棟）は136.6（同134.6）だった。

ニュース情報元：国土交通省

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）はこのたび、15回目となる「マンションのブランド」に関する調査を実施した。調査方法はインターネット。調査時期は2018年5月1日～5日。10,587件の回答を得た。それによると、マンションの購入時期・意向は、「以前（4年以上前）購入した」が17.7%、「将来（4年以上先）購入したい」が5.8%、「最近（3年以内）購入した」「近々（3年以内）購入したい」が各2%。「分譲マンションには関心がなく、購入もしない」は64.2%だった。

マンション購入時の重視点は、「最寄駅からの距離」「生活環境の利便性」「日当たり・採光」「間取り」が購入経験者・意向者の6～7割で上位。女性が男性を上回る項目が多く、「地域の治安」「間取り」「収納スペース」は男女差が大きい。

条件が同じなら一戸建てとマンションどちらに住みたいですか？では、「一戸建てに住みたい」が53.4%、「マンションに住みたい」は20.4%、「どちらともいえない」は24.0%だった。一戸建てに住みたい理由は、「駐車場代がかからない」「庭を造ることができる」「管理組合などのわずらわしさがない」が上位3位。マンションに住みたい理由は、「セキュリティが充実している」「設備のメンテナンス・清掃などの負担が少ない」「設備が充実」「機密性、断熱性が高い」が上位にあがっている。

知っているマンションブランドとしては、「ライオンズマンション」が5割強、「プラウド」「ザ・パークハウス」が3～4割で上位にランクイン。住んでみたいマンションブランドは、「プラウド」が8.5%、「ザ・パークハウス」「ライオンズマンション」が各5%、「グランドメゾン」が3%だった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

国土交通省は6月26日、「平成29年度国土交通白書」を公表した。「国土交通白書」は、毎年度、同省の施策全般に関する年次報告として閣議配布し公表しているもの。今年は、約5,000サンプルを対象に国民意識調査を実施、「働き方」「楽しみ方」「動き方」「住まい方」に分けて分析した。

それによると、「働けるうちは、できるだけ働きたい」と考える就労意欲は、20代で32.1%、30代で37.9%、40代で39.0%、50代で40.6%、60代で65.7%、70代で72.5%と、年代があがるにつれて高くなる傾向。働く上で重視することは年代によって多様で、20～40代は「給与・賃金」、50～70代は「仕事のやりがい」を最も重視している。

また、働き方を変えるためには、「意識改革」、「テレワークやフレックスタイム制等労働時間や場所の多様化」が特に求められており、次に「高齢者、女性等の多様な人材の就業促進」や、「キャリアを継続できる人事制度」、「技術革新による仕事の効率化」等があげられる。

居住地域に対する不安としては、三大都市圏では18.9%、政令市・県庁所在地・中核市で17.3%、5万人以上市町村で25.2%、5万人未満市町村では27.8%が「住民の高齢化や減少によりコミュニティの維持が不安」をあげている。「公共交通が減り自動車が運転できないと生活できない」では、三大都市圏で11.7%、政令市・県庁所在地・中核市で23.7%、5万人以上市町村で37.7%、5万人未満市町村では44.3%という結果。

地方移住推進への希望を三大都市圏でみると、20代24.8%、30代13.6%、40代12.1%、50代14.6%、60代12.1%という結果。20代の約4人に1人が、特に地方移住に関心があるようだ。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は6月25日、平成30年4月期の「宅配便の再配達率」調査の結果を発表した。それによると宅配便の総数は227万5千619個、再配達数は34万496個で、再配達率は約15.0%だった。内訳をみると、都市部では総数81万2千984個のうち、再配達数が13万2千979個、再配達率は16.4%。都市部近郊は総数134万6千59個、再配達数は19万2千796個、再配達率14.3%。地方では総数11万6千576個、再配達数1万4千721個、再配達率は12.6%となっている。

国土交通省では、宅配便の再配達増加やドライバー不足などの社会問題に対応するため、本年1月31日に「総合物流施策推進プログラム」において宅配便の再配達率の削減目標（2017年度16%程度→2020年度13%程度）を設定し、関係者と連携しながら受け取り方法の多様化等の対策に取り組んでいる。今後も同調査を通して再配達の発生状況を継続的に把握し、再配達削減に取り組んでいく考え。

ニュース情報元：国土交通省

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月25日、2017年度「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」についての調査結果を公表した。それによると、2017年度に東日本レインズを通して成約した首都圏中古マンションの月額管理費は、1m2当たりの平均で188円（1戸当たり12,086円）、修繕積立金は156円（同10,013円）、合計すると344円（同22,099円）だった。

都県別でみると、1m2当たりの月額管理費は、東京都217円（1戸当たり12,961円）、神奈川県174円（同11,661円）、千葉県146円（同10,744円）、埼玉県154円（同10,487円）。月額修繕積立金は、東京都160円（同9,570円）、神奈川県158円（同10,610円）、千葉県147円（同10,827円）、埼玉県145円（同9,872円）となっている。

ニュース情報元：東日本レインズ

スターツグループは、府中グリーンプラザ敷地活用事業の公募型プロポーザルの事業者に選定され、府中市と基本協定を締結した。同事業は、京王線「府中」駅から「府中スカイナード（ペデストリアンデッキ）」で直結する「府中グリーンプラザ」閉館後の敷地を利活用するもの。地域との連携や街の賑わいの創出をコンセプトに、商業施設とホテルの複合施設を開発する。

施設は地上8階建ての計画で、メイン用途であるホテルは3～8階に客室を配置。1階には飲食・物販などの生活利便型店舗やカフェを、2階は多様な人々の交流の場となるシェアキッチン、不動産仲介会社、多目的スペース、ホテルフロントなどを設え、3階に働き方の多様化や起業創業の起点となるコワーキングスペースを導入。屋外には地域イベントも行うことが可能な「けやき広場」を設置する。

今後、事業用定期借地権設定契約などを締結し、2021年度の開業を目指す。

ニュース情報元：スターツグループ

東京急行電鉄（株）と（株）東急レクリエーションが推進する「歌舞伎町一丁目地区開発計画（新宿 TOKYU MILANO再開発計画）」が、東京圏国家戦略特別区域における国家戦略都市計画建築物等整備事業として、6月14日、内閣総理大臣による認定を受けた。
同計画では、「新宿 TOKYU MILANO」跡地を中心とした約4,600m2の敷地に、地上40階・地下5階、約225mの高層複合施設を建設する。劇場、ライブホール、映画館など、複合エンターテインメント施設のほか、多様な滞在ニーズに対応するホテルや地域の社交場となるレストランなどの宿泊・交流機能を一体的に整備する。

また、空港連絡バスルートの形成による歌舞伎町エリアへのアクセス性の向上や、西武新宿駅前通りおよび計画地周辺道路のリニューアル整備によるまちの回遊性とにぎわいを創出。あわせて、隣接するシネシティ広場と一体となった「屋外劇場的都市空間」を形成。歌舞伎町全体へのにぎわいの波及を目指す。

今後、東京圏国家戦略特別区域の特定事業として、2019年7月の着工、2022年度の竣工を目指し、計画の具体化を進めていく。

ニュース情報元：東京急行電鉄（株）

住友不動産（株）が参画する「三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業」が、6月22日付けで東京都知事より再開発組合の設立認可を受けた。
同地区は、JR「田町」駅の西側300mの国道15号線、及び三田通りに面した“札の辻交差点”角地に位置する。都心の交通至便が高いエリアで、国家戦略特区に認定、特定都市再生緊急整備地域にも含まれ、国際的に魅力的な市街地形成が求められている。

同事業では、約4haの区域に、田町・三田エリア最高の高さ約215m、同社開発ビルにおいて最大となる延床面積19万6,000m2超の業務棟を中核とし、住宅、商業、学校、文化・交流など多様な機能を備えた全4棟、総延床面積約22万5,500m2の大規模複合開発を推進する。

I街区には地上42階・地下3階・高さ約215m、II街区には地上6階・地下1階・高さ約22.5m、III街区に地上9階・地下1階・高さ約31.5m、地上4階・地下2階・高さ約12.5mの建物を建設する。総事業費は約1,620億円。

さらに、新たにバリアフリー化した歩道橋や歩行者デッキなどを新設し、地区と周辺市街地を繋ぐ安全で快適な歩行者ネットワークを形成するほか、隣接街区と一体で合計約15,400m2もの緑地や広場などを設け、災害時の対応拠点ともなる充実した都市基盤整備を行う。

2018年度に工事着工、2023年度に工事完了を予定している。

ニュース情報元：住友不動産（株）

（株）矢野経済研究所はこのたび、既存住宅インスペクション（住宅診断・検査）市場を調査し、その結果を発表した。対象は既存住宅インスペクション事業者、関連団体等。調査期間は2018年3月～4月。それによると、2016年度の既存住宅インスペクション（住宅診断・検査）の市場規模は、件数ベースで4万5,000件、金額ベースで約21億8,000万円と推計。そのうち、売主が物件を流通させる前に行う「売主主体」のインスペクション件数は3万件、金額ベースで約13億5,000万円、買主がリフォーム・リノベーション計画の参考とする「買主主体」のインスペクション件数は1万5,000件、金額ベースで約8億3,000万円と推計した。

また、2017年度の市場規模は、件数ベースで5万2,500件、2018年度は6万1,400件と予測。このうち、「売主主体」のインスペクションでは、大手不動産事業者が自社取扱物件に対し「インスペクション済」であることを付加価値としたり、売主に対するサービスの一環として事業者の負担でインスペクションを行うなど、その活用を積極化させている。

また、一般消費者を主要顧客とする「買主主体」のインスペクションでは、消費者の中古住宅に関する品質意識の高まりから、近年は件数ベースで年率10%程度の成長率で推移している。同社は、今後も現状と同水準の成長を維持していくものと予測している。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

三井不動産（株）は6月22日、「（仮称）名古屋三井ビルディング北館」を着工した。同計画は、名古屋最大のビジネス地区である名駅地区、名古屋駅とも地下街直結で徒歩4分以内という立地に、地上20階・地下2階、延床面積29,000m2の建物を建設。地下1階から地上3階までの商業施設と、最先端の設備を備えた5～19階までのオフィスを計画している。

商業施設はラグジュアリーブランドが軒を連ねる名駅通りのハイエンドなブランドストリートに面するだけでなく、地下街とも直結しエスカレーターでのスムーズな導線を実現。建物屋上にはオフィスワーカー専用のリフレッシュガーデンを用意する。オフィスでもなく自宅でもない「サードプレイス」と呼ばれる空間で、テナント企業の「働き方改革」の取り組みに貢献していく。竣工は2021年1月末の予定。

ニュース情報元：三井不動産（株）

（株）東京カンテイは6月21日、2018年5月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。それによると、首都圏中古マンション価格は、東京都や神奈川県での事例が増えたことが影響し、前月比＋0.8%の3,632万円と再び上昇した。都県別でみると、東京都は－0.1%の4,874万円、神奈川県は－0.4%の2,884万円で、ともに弱含み。千葉県では横ばいの1,997万円、埼玉県ではさいたま市や川口市など主要な行政区が概ね強含んだことで、＋1.1%の2,274万円と3月の価格水準を上回った。

近畿圏は主要エリアが牽引し、前月比＋0.8%の2,175万円と2月以降は上昇傾向。大阪府では＋0.7%の2,378万円と3ヵ月連続上昇、兵庫県では＋0.8%の1,885万円と上昇傾向が続いたことで、5ヵ月ぶりに前年同月比がプラスまで回復した。

中部圏は前月比＋1.0%の1,806万円、愛知県は＋1.2%の1,950万円と揃って1%以上の上昇。愛知県においては、豊田市や安城市など、名古屋市以外の主要な行政区でも総じて1%以上のプラスとなっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

ライオン（株）はこのたび、既婚で共働き30代～40代の男女各250名、計500名を対象に「夫婦の家事に関する調査」を実施した。調査期間は2018年5月25日（金）～5月29日（火）。調査方法はインターネット。夫の家事に不満がありますか？では、「ある」と回答した妻は24.4%、「たまにある」は54.4%。約8割の妻が、夫の家事に不満を持っていることが明らかになった。

妻が夫にしてほしい家事としては、1位「ゴミ捨て」（69.6%）、2位「風呂掃除」（64.8%）、3位「食器洗い」（40.8%）という結果。「ゴミ捨て」を選んだ理由には、「重たくて捨てるのが大変だから」（44歳・長野県）、「重たいので男の人にしてほしい」（30歳・大阪府）など、夫の手を借りたいという意見があった。「風呂掃除」についても、「体力を使うから」（39歳・埼玉県）、「重労働だから」（32歳・神奈川県）などが理由。「食器洗い」については、「手荒れするので」（41歳・神奈川県）という声が見られた。また、「自分で食べた分くらいはきれいにしてほしい」（30歳・大阪府）、「私が食事を作っているので、洗い物はやってほしいから」（39歳・埼玉県）といった意見もあった。

妻が自分でやりたいと思っている家事1位は、「日用品などの買い出し」（46.0%）だった。理由には、「高いものを買いそうだから」（40歳・兵庫県）、「節約してくれないから」（48歳・東京都）、「余計なものを買ってくるから」（36歳・山形県）など、家計を気にする声が多く見られた。2位は「洗濯」（41.2%）。「シワを伸ばさないから」（43歳・愛知県）という理由が最も多く、「下着を触られたくない」（41歳・愛知県）という、妻ならではの意見もあった。

一方、夫が自分でしたいと思う家事は、1位「ゴミ捨て」（56.4%）。妻が夫にしてほしい家事の1位と一致している。しかし、2位「洗濯」（45.2%）と3位「日用品などの買い出し」（40.0%）については、妻が自分でやりたいと思っている家事の2位と1位に重なる結果に。夫の方で積極的に家事をしていると思っていても、知らず知らずのうちに妻の不満は溜まっているのかもしれない。

ニュース情報元：ライオン（株）

（一社）マンション管理業協会（東京都港区）は6月20日、平成29年度苦情相談受付状況（平成29年4月～平成30年3月）を公表した。それによると相談受付件数は、平成27年度をピークに2年続けて減少し、6,171件となった（27年度：6,608件、28年度：6,589件）。

相談者は管理会社（会員）が3,840件（62.2%）、管理会社（非会員）が563件（9.1%）で、管理会社からの相談が全体の70%以上を占めた。管理組合役員からは698件（11.3%）、居住者からは839件（13.4%）だった。

相談項目で最も多いのは「管理規約・細則」で2,304件（30.0%）、次いで「マンション管理適正化法」1,196件（16.6%）、「総会・理事会運営」797件（10.3%）、「管理委託契約」614件（8.0%）など。「管理費等滞納」については90件（1.2%）だった。

ニュース情報元：（一社）マンション管理業協会

大和ハウス工業（株）はこのほど、「夫婦の家事シェア実態調査」を行った。全国の30代～40代の既婚男女10000人のうち、配偶者と同居している9700人を分析対象として設定した。その中から共働きで、家事分担比率が「夫4割：妻6割」、「夫5割：妻5割」、「夫6割：妻4割」である夫婦を家事シェア層とし、それ以外を非家事シェア層と定義。家事シェア層、非家事シェア層を男女別それぞれ100人ずつ計400人回収した。

それによると、家事分担率は妻7割：夫3割以上の家庭が83.7%と8割超となった。妻の家事分担率が7割以上と思っているのは、夫76%に対して妻91%と、15%以上の開きがあり、夫婦間の認識にズレが生じている。

家事分担率の理想を夫に聞くと、「妻6割：夫4割」が16.8%、「妻5割：夫5割」が27.3%。一方、妻の理想は「妻6割：夫4割」が15.9%、「妻5割：夫5割」が15.3%だった。

また、夫側からみた現在の家事シェア比率の平均は「夫2.5割：妻7.5割」だった。理想の比率を聞くと、「夫3.3割：妻6.7割」と約1割のシェア比率で「理想」に近づくことがわかった。一方、妻側からみた現状の家事シェア比率は「夫1.4割：妻8.6割」、理想の比率は「夫3.0割：妻7.0割」で、理想のギャップは約1.6割と夫側よりやや高いものの、家事シェア比率を「夫5割：妻5割」にしなければいけないわけではなく、お互いあと1割程度、歩み寄りたいという気持ちであることが分かった。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

三井不動産（株）は6月20日、「（仮称）三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建替え計画」（神奈川県横浜市金沢区）の計画概要を発表した。
日本初の本格アウトレットとして1998年9月に開業した「三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド」（開業当時の施設名：横浜ベイサイドマリーナショップス＆レストランツ）を、本年9月2日（日）の営業をもって一時閉館し、建替えを行う。

施設は横浜シーサイドライン「鳥浜」駅から徒歩5分に立地。鉄骨造・地上3階建て。現在約80店舗の店舗数を約150店舗に拡充する。国内外のファッションブランド・高感度セレクトショップ・キッズ・スポーツ＆アウトドア・生活雑貨など、幅広いブランドをより一層充実させ、幅広い世代が楽しめる施設を目指す。

解体着工は本年9月、開業は2020年春の予定。

ニュース情報元：三井不動産（株）

（株）矢野経済研究所は、国内の非住宅木造市場を調査し、2020年度までの市場動向・見通しなどを発表した。
調査期間は2018年3月～5月。調査対象は、非住宅分野の木造構造建築物に取り組む事業者（ゼネコン、ハウスメーカー、集成材メーカー、建築金物メーカー等）。同調査における非住宅木造市場とは、「産業用建築物」で「木造」構造の建物を対象としている。

それによると、2016年度の国内の非住宅木造市場規模は面積ベースで423万8,000m2（前年度比106.5%）、工事費予定額ベースでは6,702億円（同106.5%）となった。建築着工ベースにおける床面積は公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（木促法）が施行された2010年度以降は右肩上がりに推移している。2014年度には、消費増税の反動減の影響から民間分野の木造構造建築物が減少したことで全体も減少に転じたが、その後は堅調に推移している。

非住宅分野の木造構造建築物を展開する建設事業者の特徴は、 耐火構造部材を活用し「中高層建築物」へ積極的に取り組む事業者と、住宅用一般流通木材を活用し、在来軸組工法や2×4工法を応用した建築を行う、「低層建築物」へ積極的に取り組む事業者の2つ。「中高層建築物」へ積極的に取り組む主な事業者は、（株）竹中工務店、鹿島建設（株）、住友林業（株）、（株）シェルター等が挙げられる。「低層建築物」へ積極的に取り組む事業者には、住友林業（株）、ポラテック（株）、三井ホームコンポーネント（株）等が挙げられ、これまで住宅市場で展開してきたノウハウを活かし、非住宅市場へ展開している。

また、2020年度の国内の非住宅木材市場規模は、面積ベースで480万m2（2016年度対比113.3%）、工事費予定額ベースで7,953億円（同118.7%）と予測。今後も職人不足による労務費の高騰は続くとみられ、平米単価は上昇基調に推移することが考えられる。現在、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の着工が進み、五輪特需が景気を下支えしているが、開催年の2020年度以降は、工事費高騰により先送りとなっていた民間分野の案件需要が高まることが予測される。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）マンションマーケットは、同社運営のマンション相場情報サイト「マンションマーケット」のデータを用いて、東京都港区の30エリアを対象に、マンションの平均平米単価を算出。2017年と2018年の価格を比較し、上昇率ランキングを発表した。それによると、上昇率が最も高かったのは「西麻布」で4.48%の上昇。2017年4月は平均平米単価が974,182円だったのに対し、2018年4月は1,017,851円となった。2位は「南青山」で4.09%の上昇。2017年4月は1,041,329円だったのに対し、2018年4月は1,083,906円に上昇した。

3位は「高輪」で3.93%の上昇（851,429円→884,863円）。4位は「浜松町」で3.82%の上昇（770,619円→800,073円）。5位は「西新橋」で3.58%の上昇（937,296円→970,895円）となった。

全体的なランキングを見ると、「西麻布」や「南青山」といった港区でも人気のあるエリアが上位にランクイン。2017年4月時点でもマンション価格は高水準だったにも関わらず、そこから更に4%以上の上昇を見せている。「浜松町」と「西新橋」の上昇率が高いのは、再開発と利便性が理由のようだ。

ニュース情報元：（株）マンションマーケット

野村不動産アーバンネット（株）はこのたび、「不動産投資に関する意識調査（第10回）」を行った。対象は同社運営サイト「ノムコム・プロ」会員約19,000人。調査時期は2018年5月22日～5月31日。有効回答数は430人（投資用不動産の保有者350人、非保有者80人）。それによると、投資用不動産は「買い時だと思う」は22.1%、「間もなく買い時が来ると思う」は36.7%と、合わせて58.8%が「買い時」と回答した。理由としては「オリンピックの効果」「融資が厳しく不動産価格が下がると予想」のコメントが多くあがっている。また、「買い時はしばらく来ないと思う」は41.2%で、理由には「オリンピックまで建築費、人件費がかかる」「建物価格が落ちても銀行融資が厳しいため」などがあった。

1年後の不動産価格の予測は、「下がる」の回答が前回調査時（2017年5月：26.6%）より大幅に上昇し32.8%となった。理由には「銀行の融資が厳しい」のコメントが多くあった。「上がる」は18.4%、理由は「オリンピックが開催されるため」など。また、約半数となる48.8%が「横ばいで推移する」と予測した。「既に上がりきったが、都心は下がる要素がない」「オリンピックまでは下がらない」などが理由。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

森トラスト（株）が推進している「（仮称）赤坂二丁目プロジェクト」が、東京圏国家戦略特別区域における国家戦略都市計画建築物等整備事業として、内閣総理大臣による認定を受けた。同プロジェクトは、港区赤坂一丁目及び二丁目、赤坂ツインタワー跡地を中心とした約5,000坪の敷地で推進しているプロジェクト。国際水準の滞在機能や訪日外国人のニーズを満たす歴史・文化発信施設等の整備により、同エリアの国際競争力強化を図る。

地上43階・地下3階、高さ約210mの複合施設を建設予定。事務所、ホテル・サービスアパートメント、店舗、展示施設、診療所等が入る計画だ。また、歩行者ネットワークの強化や地形を活かした緑豊かなオープンスペースの創出にも取り組んでいく。

同プロジェクトは今回の認定に基づき、都市再生特別地区の都市計画決定がなされたとみなされる。今後は、東京圏国家戦略特別区域の特定事業として、2024年度の竣工を目指し、計画の具体化を進めていく。

ニュース情報元：森トラスト（株）

京浜急行電鉄（株）（京急電鉄）は、京急線大森町～梅屋敷駅間の高架下スペースに、地域の「町工場」と「クリエイター」の拠点を整備し、新旧のものづくりが融合した『ものづくり複合施設』を建設する。大田区は、大規模製造を支えてきた町工場が集積し、事業所数および従業員数において都内で最大の規模を誇る。また近年は、デザイン力や発想力を持ったクリエイターが流入している。

同施設は東京都大田区6丁目付近に建設。鉄骨造8棟（平屋建7棟、地上2階建1棟）。クリエイターのための拠点づくりを行う（株）アットカマタとの連携により、コワーキング施設を整備し、クリエイターの拠点として活用していく。また、地元町工場を受け入れる工場施設や、高架下で働く人々や地域住民の憩いの場となる飲食店舗等も整備する。開業は2019年春の予定。

さらに、次世代のものづくりを実践する方や地域の方など、誰でも参加できるオープンなイベントとして、本年7月より「ラウンドテーブル」を開催。エリアの活性化やこれからの時代に求められる“新しいものづくり”について、地域とともに自由に議論していく。

ニュース情報元：京急電鉄

（株）東京カンテイは6月14日、2018年5月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、5月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.4%の2,772円/m2と小幅に上昇した。賃料水準が高い東京都での事例シェアが58.9%から60.6%と引き続き拡大した影響によるもの。都県別でみると、東京都は－0.1%の3,337円/m2、埼玉県は－0.2%の1,622円/m2で僅かに弱含み。神奈川県（－0.7%、2,168円/m2）や千葉県（－0.7%、1,554円/m2）でも引き続き下落している。

近畿圏では大阪エリアの事例シェア縮小が続いたこともあり、前月比－0.2%の1,858円/m2と緩やかながら下落傾向。大阪府では大阪市が押し上げる形で＋0.4%の2,212円/m2と4ヵ月ぶりにプラス。一方、兵庫県では－0.3%の1,654円/m2と引き続き弱含んだ。

中部圏は前月比－1.2%の1,756円/m2、愛知県は－1.2%の1,797円/m2と、ともに2ヵ月続けて1%以上の下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は6月14日、2018年5月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、新規発売戸数は2,462戸、対前年同月（2,603戸）比5.4%減、対前月（2,342戸）比5.1%増となった。
地域別発売戸数は、東京都区部1,226戸（全体比49.8%）、都下232戸（同9.4%）、神奈川県386戸（同15.7%）、埼玉県273戸（同11.1%）、千葉県345戸（同14.0%）。東京都のシェアは59.2%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,532戸で、月間契約率は62.2%。前月の63.0%に比べて0.8ポイントダウン、前年同月の72.2%に比べて10.0ポイントダウンとなった。地域別契約率は都区部69.7%、都下50.4%、神奈川県64.8%、埼玉県46.2%、千葉県53.6%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,030万円、89.5万円。2018年4月は5,548万円、80.0万円だったので、前月比総額では482万円（8.7%）のアップ、m2単価は9.5万円（11.9%）アップしている。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,173万円、111.7万円（2.8%ダウン、0.9%アップ）、都下5,231万円、74.8万円（1.3%アップ、3.9%アップ）、神奈川県6,069万円、85.0万円（18.1%アップ、20.6%アップ）、埼玉県4,378万円、64.7万円（4.6%アップ、8.4%アップ）、千葉県3,768万円、52.1万円（9.4%ダウン、10.2%ダウン）。

即日完売物件はなく、フラット35登録物件戸数は2,282戸（同92.7%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は6月14日、2018年5月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、新規発売戸数は1,480戸、対前年同月（1,738戸）比258戸、14.8%減、対前月（1,742戸）比262戸、15.0%減となった。地域別発売戸数は、大阪市部571戸（全体比38.6%）、大阪府下421戸（同28.4%）、神戸市部217戸（同14.7%）、兵庫県下78戸（同5.3%）、京都市部108戸（同7.3%）、京都府下36戸（同2.4%）、奈良県25戸（同1.7%）、滋賀県24戸（同1.6%）、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,028戸で月間契約率は69.5%、前月の71.0%に比べて1.5ポイントのダウン、前年同月の79.9%に比べて10.4ポイントのダウン。地域別契約率は大阪市部72.7%、大阪府下60.8%、神戸市部82.5%、兵庫県下52.6%、京都市部68.5%、京都府下80.6%、奈良県80.0%、滋賀県58.3%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,868万円、64.4万円。2018年4月は3,825万円、67.5万円だったので、前月比総額では43万円（1.1%）のアップ、m2単価は3.1万円（4.6%）のダウン。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,264万円、73.1万円。大阪府下4,455万円、59.6万円。神戸市部3,586万円、68.7万円。兵庫県下4,703万円、60.1万円。京都市部4,307万円、58.3万円。京都府下5,463万円、71.3万円。奈良県3,881万円、48.0万円。滋賀県3,426万円、46.3万円。

即日完売物件は10戸（全体の0.7%）、フラット35登録物件戸数は810戸（同54.7%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

三井不動産（株）は、静岡県東部エリア初進出となるリージョナル型ショッピングセンター「（仮称）三井ショッピングパークららぽーと沼津」の開発を6月1日に着工した。開業は2019年秋を予定している。計画地は静岡県沼津市東椎路地区。延床面積約165,000m2、店舗面積約64,000m2の4階建て。店舗数は約220店、駐車場台数は約3,500台の予定。また同施設は、2017年3月31日の都市計画変更により市街化編入された土地（約30ha）の中核に立地。施設計画に合わせて、周辺道路の拡幅整備や敷地内に3ヵ所、合計約5,000m2の緑地広場と交通広場などの整備も行われる。

東京都西南部と神奈川県を中心に店舗を構えるスーパーマーケットの「sanwa」が静岡県に初出店。全国に15館を運営している「シネマサンシャイン」がららぽーとに初出店。ボウリングやアミューズメントなどをはじめとする、エンターテインメント空間を提供する「コロナワールド」も静岡県初出店するなど、話題性の高い店舗を揃え、静岡県東部エリア初のららぽーとにふさわしい施設を目指す。

ニュース情報元：三井不動産（株）

ジブラルタ生命保険（株）は、20歳～69歳の既婚男女2,000名（男性1,000名、女性1,000名）を対象に、アンケート調査「夫婦の通信簿2018」を行った。それによると、やって欲しいとは思うけれど、配偶者には任せられない家事に男女で違いがあることが分かった。
配偶者が行う家事について、夫の妻に対する評価をみると、「できる」（「よくできる」と「できる」の合計）は90.9%で、夫の9割以上が妻の家事に合格点をつけた。一方、妻の夫に対する評価は「できる」は58.5%と6割弱にとどまり、「努力しよう」が41.5%で4割強という結果。夫と妻の評価あきらかな違いがあることが分かった。

自身が得意な家事は何ですか？では、妻の回答は1位「洗濯」（54.2%）、2位「食材の買出し」（45.0%）、3位「料理」（44.4%）、4位「食器洗い」（38.4%）、5位「部屋の片付け」（33.0%）。半数以上が得意な家事として「洗濯」を挙げており、洗濯に自信があるという妻が多いようだ。一方、夫が得意だと思っている家事は、1位「ゴミ出し」（49.6%）、2位「食器洗い」（39.2%）、3位「風呂掃除」（36.4%）、4位「部屋の片付け」（27.4%）、5位「食材の買出し」（25.1%）の順。

配偶者に任せたい、または、やってもらうと嬉しい家事は何ですか？では、夫の回答1位は「料理」（65.6%）、2位「お弁当作り」（39.7%）、3位「洗濯」（37.2%）、4位「アイロンがけ」（30.9%）、5位「キッチンの掃除」（30.5%）。毎日の食事は、妻の手料理が嬉しいという夫が多いようすがうかがえる。一方、妻の回答1位は「ゴミ出し」（57.6%）、2位「風呂掃除」（46.3%）、3位「年末の大掃除」（43.1%）、4位「窓の掃除」（31.4%）、5位「食器洗い」（27.8%）。「ゴミ出し」や「風呂掃除」など、力がいる仕事を任せたいといった傾向があるようだ。

では、任せたいとは思っていながらも、任せられないと思っている家事はあるのか。配偶者に本当はやって欲しいが、任せられない家事はありますか？では、夫は「ない」（「特になし」と回答した人の割合）が66.4%で多数派となり、妻に任せられない家事はないという人のほうが多かった。一方、妻は「ない」が32.6%で、任せられない家事がないという人は少数派だった。

配偶者に任せられない家事がある方（1,010名）の結果をみると、男性回答では1位「親戚付き合い」（19.0%）、2位「部屋の片付け」（18.8%）、3位「年末の大掃除」（17.0%）、4位「ゴミ出し」（14.6%）、5位「風呂掃除」（11.6%）。何かと気を遣うことが多い親戚付き合いは、妻に完全に任せとくことはできないと思う夫が少なくないようだ。一方、女性の回答では、1位「料理」（48.8%）、2位「食材の買出し」（26.4%）、3位「部屋の片付け」（23.4%）、4位「食器洗い」（23.0%）、5位「洗濯」（22.4%）の順。夫に「料理」を任せることができないという女性が約半数となっている。

ニュース情報元：ジブラルタ生命保険（株）

楽天コミュニケーションズ（株）は、6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向けて、民泊運営事業者300名を対象に「民泊運営に関する意識調査」を実施した。調査時期は2018年5月中旬。調査方法はインターネット。
民泊を運営していく上で不安に感じることは何ですか？では、「騒音問題など近隣とのトラブル」が43.3%と最多。民泊運営には「ご近所への配慮」が欠かせないと考えている事業者が多いことがわかった。次いで、「部屋の掃除」（34.7%）、「鍵の受け渡し」（34.4%）、「宿泊者のサポート」（33.7%）などが続く。

今後も運営物件数を増やしていきたいですか？では、「大幅に増やす」が11.3%、「増やす」が36.0%で、合わせて47.3%のオーナーが民泊運営拡大を考えているようだ。

さらに民泊を運営している事業者のうち約4割の事業者が、今後は住宅宿泊事業法（民泊新法）の範囲で運営を検討していることもわかった。年間営業日数の上限である180日ルール以外の活用方法としては、「マンスリーマンション、ウィークリーマンション、スペース」として貸し出しするが78.3%と圧倒的に多く、リソースを存分に活用するための準備を進めている様子がうかがえる。

ニュース情報元：楽天コミュニケーションズ（株）

（株）クレアスライフは、このたび不動産投資オーナーと非不動産投資オーナーに対して、民泊に関するアンケート調査を行った。調査期間は2018年3月31日～2018年4月8日。回答数は363。所有する物件を民泊として貸し出したいと思いますか？では、「思わない」が不動産投資オーナーでは77%なのに対し、非不動産投資オーナーでは60%、「思う」が不動産投資オーナーでは8%、非不動産投資オーナーでは10%、「どちらでもない」が不動産投資オーナーでは15%、非不動産投資オーナーでは30%という結果となった。

不動産投資オーナーが「所有する物件を民泊として貸し出したいと思わない」理由の一番多くは「トラブル発生」。次いで「設備の劣化などで資産価値が下がる」や「リスクが多い」。中には、“「年間180日しか稼働できない」というルールがあるため、マネタイズ（収益化）できるイメージが湧かない。”といった意見もあった。

自分が旅行などの時に民泊を利用したいと思いますか？では、「思わない」が不動産投資オーナーでは66%なのに対し、非不動産投資オーナーでは60%、「思う」が不動産投資オーナーと非不動産投資オーナーとでは同じく16%、「どちらでもない」が不動産投資オーナーでは18%、非不動産投資オーナーでは24%という結果。

民泊を利用したいと思わない理由には、「旅行は非日常を求めているのでホテルを利用したい」「旅行の際はそれなりのサービスを期待している」「滞在先ではハプニングよりもくつろぐことを優先したい」「旅行はたまにしか行かないので確実な宿に泊まりたい」などがあった。

ニュース情報元：（株）クレアスライフ

（株）オーナーズ・スタイル（東京都中央区）は、賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」首都圏版の読者3万8,000名を対象に、「これまで起きた入居者トラブルについてのアンケート調査」を行った。調査時期は2018年3月。有効回答数は928。それによると、これまでに起きた入居者トラブルで最も多いのは「家賃滞納・入金の遅れ」で38.3%。そのうちの約1/3、12.4%が強制退去という結果となっているようだ。「退去時の敷金返還でもめた」も20.6%と、金銭トラブルは賃貸経営において代表的な障害であることが分かる。

次いで「室内の汚損」が30.8%、「ゴミ出しマナーが守られない」が29.3%と続く。「廊下などの共用部に物を置かれた」「集合ポスト付近のチラシ等の散乱」「ペット不可なのにペットを飼われた」なども上位で、ルールを守らない入居者への悩みは日常的なものと言える。

また、4.7%の大家が「入居者の孤独死」を、4.6%が「入居者の逮捕」を経験しているという。「入居者が反社会勢力だった」というケースも実数にして18件あった。

ニュース情報元：（株）オーナーズ・スタイル

三井不動産（株）は、本年9月28日（金）、大型商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと名古屋みなとアクルス」（愛知県名古屋市港区）をグランドオープンする。国内14施設目、東海3県（愛知県、岐阜県、三重県）としては初の「ららぽーと」となる。名古屋市営地下鉄名港線「港区役所駅」から徒歩2分に立地。「ヒトを繋ぎ、トキを紡ぐ“コネクトモール”」をコンセプトに、名古屋市の港エリアにできる新たなまち「みなとアクルス」の中核を担い、新たな地域交流・発信の場を目指す。

テーマが“WITH FAMILY”の「蔦屋書店」、“ポジティブなエネルギーと笑顔に溢れたお店”をコンセプトとした「RHC ロンハーマン」など、東京で人気のショップが東海エリア初出店。高感度ファッションや話題の飲食店等、幅広い世代のニーズに応える全217店が集結する。グランドオープンに先立ち、9月25日（火）に同施設が立地する「みなとアクルス」がまちびらきとなる。

ニュース情報元：三井不動産（株）

（株）テスティー（東京都中央区）は、このたび東京都内在住の20代男女434名（男性134名、女性300名）を対象に、「住まいに関する調査」を行った。調査期間は2018年3月27日（火）～4月2日（月）。
それによると、現在の居住状況については、20代男性の44.8%、20代女性の28.8%が「一人暮らし」と回答。女性よりも男性の方が一人暮らしの割合が高いようだ。「実家暮らし」と回答した人は20代男性で35.1%、20代女性で37.3%、「その他」と回答した人は20代男性で20.1%、20代女性で34.4%だった。「その他」の内訳としては、「同棲」や「ルームシェア」「家族と同居」といった回答が挙がった。

「一人暮らしをしている」と回答した20代男性（87名）と20代女性（170名）が「部屋探しで特に重視する条件」は、男女ともに「家賃」との回答が最も多く、男性で79.3%、女性で77.6%だった。一方、男女で差異が見られた回答もあった。「セキュリティ」は男性で12.6%だったのに対し、女性で23.5%。女性は男性に比べて防犯面も部屋選びの基準となっていることがうかがえる。一方、男性は「駐輪場・駐車場」と「防音性」を重視しており、女性と比べると約2倍近く高い結果となった。

「住みやすそうな街」としては、順位の違いはあれど、男女ともに「吉祥寺」「池袋」「中野」がトップ3内にランクインした。その他、「三軒茶屋」「自由が丘」「武蔵小杉」といった東急線沿線の駅名や、「恵比寿」「下北沢」「高円寺」といった回答も多く挙がった。

「住んでいたらモテそうな街」としては、男女ともに「六本木」が第1位。選んだ理由は、「芸能人が住んでいそうでお金持ちなイメージだから（21歳女性）」「家賃が高そうだし、住んでいたらステータスが上がりそう（25歳女性）」など、高級感を理由とする声が目立つ。また、「六本木」に次いで「自由が丘」と「恵比寿」との回答も多かった。「おしゃれなイメージ」「トレンドの街」などが理由のようだ。

ニュース情報元：（株）テスティー

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月11日、2018年5月度・首都圏の不動産流通市場動向を公表した。それによると、首都圏中古マンション成約件数は、前年比6.6%減少の2,785件、3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約m2単価は前年比3.2%上昇し51.07万円/m2、成約価格は前年比4.2%上昇し3,305万円、ともに2013年1月から65ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.0%の64.72m2だった。

首都圏中古戸建の成約件数は、前年比マイナス11.5%の973件で2ケタ減となり、5ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は前年比で3.1%上昇し3,133万円、9ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比マイナス1.6%の142.50m2、建物面積は前年比でほぼ横ばいの105.01m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月11日、2018年5月度・首都圏の不動産流通市場動向を公表した。それによると、首都圏中古マンション成約件数は、前年比6.6%減少の2,785件、3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約m2単価は前年比3.2%上昇し51.07万円/m2、成約価格は前年比4.2%上昇し3,305万円、ともに2013年1月から65ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス1.0%の64.72m2だった。

首都圏中古戸建の成約件数は、前年比マイナス11.5%の973件で2ケタ減となり、5ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は前年比で3.1%上昇し3,133万円、9ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比マイナス1.6%の142.50m2、建物面積は前年比でほぼ横ばいの105.01m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）は6月11日、「首都圏マンション 2017年下半期完成物件動向」を発表した。これは、首都圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2017年下半期（7～12月）の完成物件をまとめたもの。2017年12月以前に発売した物件に限定して集計した。

それによると、物件数は167物件、総戸数では1万5,643戸に上った。2016年下半期（同様に2016年12月以前に発売された物件のみを集計）の171物件・1万8,123戸と比べると、物件数で4物件（2.3%）、戸数では2,480戸（13.7%）下回った。

エリア別でみると、都区部99物件・8,550戸（前年同期99物件・8,397戸）、都下14物件・986戸（同15物件・2,094戸）、神奈川県26物件・3,880戸（同31物件・3,518戸）、埼玉県13物件・908戸（13物件・1,769戸）、千葉県15物件・1,319戸（同13物件・2,345戸）となっており、都区部のシェアが物件数59.3%、戸数54.7%、いずれも50%台の高シェアとなった。

都区部を区別に見ると、物件数、戸数ともに新宿区が10物件・1,452戸でトップ。物件数で続いたのは7物件の中央区（1,086戸）、江戸川区（361戸）、港区（186戸）、戸数では1,136戸の品川区だった。品川区の竣工は5物件で、墨田区（328戸）、文京区（235戸）、北区（204戸）もこれに並ぶ。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）は6月11日、「首都圏マンション 2017年下半期完成物件動向」を発表した。これは、首都圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2017年下半期（7～12月）の完成物件をまとめたもの。2017年12月以前に発売した物件に限定して集計した。

それによると、物件数は167物件、総戸数では1万5,643戸に上った。2016年下半期（同様に2016年12月以前に発売された物件のみを集計）の171物件・1万8,123戸と比べると、物件数で4物件（2.3%）、戸数では2,480戸（13.7%）下回った。

エリア別でみると、都区部99物件・8,550戸（前年同期99物件・8,397戸）、都下14物件・986戸（同15物件・2,094戸）、神奈川県26物件・3,880戸（同31物件・3,518戸）、埼玉県13物件・908戸（13物件・1,769戸）、千葉県15物件・1,319戸（同13物件・2,345戸）となっており、都区部のシェアが物件数59.3%、戸数54.7%、いずれも50%台の高シェアとなった。

都区部を区別に見ると、物件数、戸数ともに新宿区が10物件・1,452戸でトップ。物件数で続いたのは7物件の中央区（1,086戸）、江戸川区（361戸）、港区（186戸）、戸数では1,136戸の品川区だった。品川区の竣工は5物件で、墨田区（328戸）、文京区（235戸）、北区（204戸）もこれに並ぶ。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

国土交通省は6月8日、「安心R住宅」の事業者団体に（一社）石川県木造住宅協会を登録した。「安心R住宅」制度とは、「不安」「汚い」「わからない」といった「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するための制度。耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた等一定の要件を満たした既存住宅に対し、国の関与のもとで事業者団体が標章を付与するもの。

今回の登録により、（一社）優良ストック住宅推進協議会（平成29年12月25日登録）、（一社）リノベーション住宅推進協議会（平成30年1月26日登録）、（公社）全日本不動産協会（平成30年3月13日登録）と合わせて、「安心R住宅」の事業者団体は4団体となった。

ニュース情報元：国土交通省

「平成30年版の首都圏白書」（平成29年度首都圏整備に関する年次報告）が6月8日に閣議決定され、国土交通省よりその内容が公表された。
「首都圏における『都市のスポンジ化』への対応及び都市の魅力・活力の向上」をテーマに、空き家が除却されて生じた土地を市が無償貸与を受け、ポケットパークとして整備した事業（埼玉県本庄市）、高齢化により衰退した商店街の再生（栃木県宇都宮市）、交流拠点整備による団地再生（埼玉県鳩山町）など、各地で取り組まれている好事例の紹介を行っている。

首都圏の観光資源を活用し体験型消費等を促す「ナイトタイムエコノミー」の振興や、個人・組織が保有する場所、モノ、スキル等の遊休資産をインターネットを介してシェアする「シェアサービス」を活用した取組等についても紹介。また、首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告している。

ニュース情報元：国土交通省

6月8日、「平成29年度土地に関する動向」及び「平成30年度土地に関する基本的施策」（土地白書）が閣議決定され、国土交通省よりその要旨が公表された。本年のトピックとしては、明治期からの土地に関わる政策の変遷や、所有者不明土地問題を取り巻く国民の土地に関する意識についての考察等を取り上げている。国土交通省「地価公示」により、平成30年1月1日時点における公示地価と1年前のものを比較した平成29年の地価動向をみると、全国の平均変動率では、住宅地が10年ぶりに上昇に転じ、商業地及び全用途については3年連続で上昇した。三大都市圏の平均変動率でみると、住宅地はわずかな上昇となる一方、商業地は上昇幅が拡大している。

地方圏の平均変動率では、住宅地は下落が続いているものの下落幅は縮小しており、商業地は26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも下落を脱した。札幌市・仙台市・広島市・福岡市の4市平均でみると、住宅地・商業地ともに三大都市圏を上回る上昇を示している。

土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、法務省「登記統計月報」によれば、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、前年に比べると2.1%増となった。増加の内訳は、地方圏で約2万件、東京圏で約1万件。

空き地所有者へのアンケートにおいて、「所有することに負担を感じたことがありますか？」では、「負担を感じたことがある」と回答した者の割合は47.4%。また、所有する空き地の「管理の有無」については、「管理している」と回答した者の割合は67.1%だった。地目別にみると、当該土地が田畑である者では75.0%と割合が高いが、当該土地が山林である者では46.5%と低くなっており、管理されていない割合が高い。

所有に負担を感じたことがあると回答した空き地所有者に「その土地の所有権を手放したいか」について質問したところ、そのまま所有する意向を示した者が半数を超え、このうち利用の見込みの有無はほぼ同数であった。一方、「売れる見込みがあるから売却するつもり」、「売れる見込みはないが手放せるものなら手放したい」と回答した者の割合もそれぞれ22.3%、25.4%を占めた。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは6月7日、2018年5月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、5月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－0.9%の3,800万円と反転下落した。東京都は－1.4%の4,524万円で反転下落。神奈川県は＋2.3%の4,258万円で反転上昇。千葉県は－2.4%の3,026万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は－0.9%の3,299万円で反転下落した。

近畿圏の平均価格は＋1.8%の2,996万円と反転上昇。府県別では大阪府が＋4.0%の3,169万円と反転上昇。兵庫県は－3.3%の3,029万円と反転下落。京都府は＋2.9%の3,314万円と反転上昇。近畿圏の主要3府県ではいずれも反転変化し、兵庫県のみ下落した。

愛知県の平均価格は－2.3%の3,227万円と5ヵ月ぶりに下落。中部圏全体でも－2.1%の3,059万円と5ヵ月ぶりの下落となった。福岡県は＋6.2%の3,028万円と反転上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月7日、2018年5月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、5月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋0.5%の4,479万円と5ヵ月連続の上昇となった。東京都は＋0.5%の5,316万円で4ヵ月連続の上昇。神奈川県は＋4.2%の4,081万円と3ヵ月ぶりの上昇。千葉県は－4.9%の3,596万円と反転下落。埼玉県は＋3.4%の3,674万円と反転上昇した。

近畿圏の平均価格は前月比＋1.4%の3,195万円、4ヵ月ぶりに反転上昇した。大阪府は＋0.6%の3,074万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は＋4.7%の3,645万円と4ヵ月ぶりの反転上昇。京都府は－2.0%の3,055万円と2ヵ月連続下落。近畿圏の主要府県では大阪府は上昇傾向が強く、京都府は下落傾向が続いている。

愛知県は前月比－3.4%の3,925万円と反転下落。中部圏全体でも－3.8%の3,877万円と反転下落した。

5月の小規模一戸建て価格は、首都圏は上昇基調を維持し、近畿圏も上昇に転じたが、中部圏では下落に転じた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは6月7日、2018年5月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、5月の首都圏中古一戸建て平均価格は、前月比＋0.3%の3,378万円と2ヵ月連続上昇した。東京都は＋6.5%の5,751万円と反転上昇。神奈川県は－4.3%の3,481万円と反転下落。千葉県は－3.9%の2,060万円と反転下落。埼玉県は＋6.2%の2,458万円と反転上昇した。首都圏では東京都が再び上昇に転じ、神奈川県は反転下落、千葉県が反転下落、埼玉県では上昇し、首都圏全体ではプラスとなった。

近畿圏の平均価格は、前月比＋6.7%の2,601万円と反転上昇。大阪府は＋5.6%の2,794万円と3ヵ月ぶりの反転上昇。兵庫県は＋3.1%の2,479万円と3ヵ月連続上昇。京都府は＋17.9%の4,068万円と大きく反転上昇。近畿主要3府県ではいずれの府県も強い上昇傾向を示した。

愛知県の平均価格は－3.6%の2,592万円と2ヵ月連続下落。中部圏でも－1.7%の2,160万円と2ヵ月連続で下落した。福岡県は前月比－4.5%の1,869万円と3ヵ月ぶりに下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東京都は6月6日、平成30年4月の住宅着工統計を発表した。それによると、都内の新設住宅着工戸数は12,331戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で5.5%増と4か月ぶりの増加となった。利用関係別でみると、持家は1,273戸（前年同月比0.2%増、4か月ぶりの増加）、貸家は6,208戸（同11.2%増、4か月ぶりの増加）、分譲住宅は4,824戸（同0.5%増、4か月ぶりの増加）、マンションは2,969戸（同9.4%減、6か月連続の減少）、一戸建ては1,777戸（同18.0%増、4か月ぶりの増加）。

地域別でみると、都心3区は430戸（前年同月比6.1%減、4か月連続の減少）、都心10区は1,933戸（同17.1%減、4か月連続の減少）、区部全体では8,934戸（同5.7%増、4か月ぶりの増加）、市部は3,377戸（同6.0%増、3か月ぶりの増加）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

（独）住宅金融支援機構はこのたび、2017年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」の調査結果を発表した。調査対象は2017年10月～2018年3月に民間住宅ローン（フラット35を含む）を借入れた方。調査時期は2018年4月10日～4月16日。調査方法はインターネット。回答数は1,500件。

それによると、金利タイプは前回調査（2017年4月～2017年9月）と比べ、「変動型」の利用割合が56.5%（前回：50.4%）と増加、「全期間固定型」も13.3%（同12.6%）と増加した。一方、「固定期間選択型」は30.1%（同36.9%）で減少した。

今後1年間の住宅ローン金利見通しは、全体では「現状よりも上昇する」が29.1%（前回：29.4%）、「ほとんど変わらない」が59.0%（同57.6%）、「現状よりも低下する」は3.1%（同5.2%）、「見当がつかない」は8.9%（同7.8%）だった。

利用した住宅ローンを選んだ決め手は、「金利が低いこと」が69.7%（前回：68.0%）と最多。次いで「住宅・販売事業者の勧め」24.1%（同15.9%）、「諸費用が安かったこと」16.0%（同19.8%）と続く。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）富士経済（東京都中央区）はこのたび、「2018年版 住宅ビジネス／新築・リフォーム企業戦略の現状と将来展望」を発表した。同調査は、ハウスメーカー、デベロッパー、住設建材メーカー、不動産管理会社、民泊事業者など計50社について、建築やリフォーム、買取再販といった住宅事業や、ハウスクリーニング・家事代行、見守り・セキュリティといった住宅関連サービス、サービス付き高齢者住宅や民泊といった派生事業への取り組み状況について幅広く調査・分析したもの。

それによると、新築住宅販売を中心に事業展開する企業は、新築住宅の新商品開発の中軸に据えるコンセプト開発や、異業種の技術を活用したIoT・AIなど最新技術の採用を進めている。また、今後増えていく共働きやシニア世帯などをターゲットに絞った提案が増加。

ストック住宅向け事業を展開する企業は、リフォームやリノベーションを施した買取再販、住み替えサポート、サブリースなどにビジネスチャンスを見出し、不動産関連事業の幅を広げている。また、民泊事業などでの非住宅用への転用などの拡大により、増加の一途をたどる空き家や空室物件のリフォーム・リノベーションも期待され、ストック住宅を活用した住宅ビジネスの拡大が予想される。

住宅ビジネスのトレンドとしては、新築住宅販売、物件管理、リフォームなどそれぞれが独立するのではなく、企業グループや他社との相互送客を含めたワンストップビジネスの展開加速、新築住宅販売からリフォーム需要発生までの期間に顧客との接点を長く深く維持できる住生活サービスなどの拡充がポイントのようだ。

ニュース情報元：（株）富士経済

（株）不動産経済研究所（東京都新宿区）はこのたび、公営住宅の管理に関して、大手民間管理会社各社に管理の状況、およびその戸数についてヒアリングを行い、その結果を発表した。それによると、全国で公営住宅の管理戸数が最多だった民間管理会社は東急コミュニティー。戸数は21万611戸に上った。次いで日本管財が10万3,456戸と、この上位2社が10万戸を上回っている。以下、3万7,155戸の神鋼不動産ジークレフサービス、3万2,800戸の第一ビルサービス、1万5,000戸の近鉄住宅管理、8,667戸の大成有楽不動産と続く。

トップの東急コミュニティーと2位の日本管財は公営住宅の管理を全国的に展開しており、東急コミュニティーは神奈川県県営住宅（横浜等地域）、大阪府営住宅（泉州地区）、大阪府営住宅（中・南河内、大阪市地区）などを手掛けている。

日本管財は尼崎市（南部地区）、熊本市（東区南区地区）、松山市、神戸市（東部地区）などで展開。また神鋼不動産ジークレフサービスは阪神エリア、第一ビルサービスは中国・四国エリア、近鉄住宅管理は近畿圏や広島県、大成有楽不動産は首都圏や新潟県などを中心に管理している。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（独）住宅金融支援機構は1日、2018年6月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。それによると、【フラット35】（返済期間21年以上35年以下）の金利は、融資率9割以下が1.370%～2.010%（前月1.350%～2.010%）、融資率9割超が1.810%～2.450%（同1.790%～2.450%）で、最低金利が0.020%上昇した。

【フラット20】（返済期間20年以下）は、融資率9割以下が1.310%～1.950%（前月1.300%～1.960%）、融資率9割超が1.750%～2.390%（同1.740%～2.400%）。最低金利が0.010%上昇、最高金利が0.010%低下した。

【フラット50】（返済期間36年以上50年以下）は、融資率9割以下が1.730%～2.230%（前月1.730%～2.230%）、融資率9割超が2.170%～2.670%（同2.170%～2.670%）で前月と変わらなかった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）東京カンテイは5月31日、2018年4月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。それによると、4月は「晴」が15地域から14地域に減少。「雨」は4地域で変わらず。「曇」は7から11地域に増加。「小雨」は8から9地域に増加。「薄日」は13から9地域に減少。全国で天候が改善したのは11から9地域に減少した。横ばいは29から22地域に減少、悪化は7から16地域に急増し、下落傾向。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は20から28地域に増加した。

首都圏は、東京都が前月比0.1%上昇、神奈川県は±0.0%で横ばい。千葉県は0.6%下落、埼玉県は0.4%下落。首都圏平均は0.4%下落した。近畿圏は、大阪府が0.2%上昇、兵庫県は1.1%上昇、京都府は1.0%上昇。郊外部は滋賀県が1.6%下落、奈良県は4.1%下落。近畿圏平均は0.2%上昇した。中部圏は、愛知県が0.2%下落、岐阜県4.0%下落、三重県0.2%下落、静岡県0.1%下落。中部圏平均は0.2%下落した。

北海道は、前月比0.1%下落し1,577万円、札幌市も0.7%下落し1,627万円。事例が集中する中央区では1.0%、次いで事例の多い豊平区では0.5%、北区では1.8%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。宮城県は、0.9%上昇し2,016万円、仙台市も1.1%上昇し2,067万円。事例数が市内で最も多い青葉区では0.7%、次いで事例の多い太白区では2.1%、宮城野区では0.7%、若林区では1.8%それぞれ上昇し、同市の価格が上昇した。

福岡県は、0.1%下落し1,888万円、福岡市は反対に0.2%上昇し2,334万円となった。福岡市では事例が集中する中央区で0.3%、南区で1.2%、西区で0.4%それぞれ下落。一方で、東区で1.3%、博多区で1.3%、早良区で3.3%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。沖縄県は、1.2%上昇し2,945万円。同県で事例数最多の那覇市で1.5%、次いで事例の多い浦添市では0.4%、宜野湾市では6.7%それぞれ上昇し、同県の価格が上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省はこのたび、平成30年4月の住宅着工動向を発表した。住宅着工戸数は84,226戸、前年同月比0.3%増、10か月ぶりの増加となった。利用関係別では、持家は23,289戸（前年同月比1.9%減）で3か月連続の減少。民間資金による持家は20,603戸（同2.2%減、3か月連続の減少）で、公的資金による持家は2,686戸（同0.2%減、10か月連続の減少）だった。

貸家は35,447戸（前年同月比2.1%減）で11か月連続の減少。民間資金による貸家は31,539戸（同3.4%減、11か月連続の減少）で、公的資金による貸家は3,908戸（同10.2%増、先月の減少から再びの増加）だった。

分譲住宅は24,904戸（前年同月比5.0%増）で、先月の減少から再びの増加。うち、マンションは12,350戸（同2.1%増、先月の減少から再びの増加）、一戸建住宅は12,324戸（同7.1%増、4か月ぶりの増加）。

ニュース情報元：国土交通省

大阪府は、「地震時等に著しく危険な密集市街地」の解消に向け、「大阪府密集市街地整備方針」を改定、さらに取組みを強化すると発表した。密集市街地の各地区において、みどりを活用した魅力あるまちの将来像などを盛り込んだ「整備アクションプログラム」や、「密集市街地まちの防災性マップ」を公表し、公民一体となり密集市街地対策のスピードアップを図る。

「密集市街地まちの防災性マップ」は、各地区の「燃え広がりにくさ」や「逃げやすさ」を示したもので、府ホームページで順次公表していくという。また、地域住民への防災講座やワークショップにおいても活用し、住民に対する防災意識の啓発や、地権者の事業協力意欲を喚起する。

ニュース情報元：大阪府

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）はこのたび、「宅配便の受け取り方法」に関するインターネット調査を実施した。調査時期は2018年5月1日～5日。10,323件の回答を得た。それによると、直近1年間に宅配便の荷物が配達された頻度は、「月に2～3回」が36.5%でボリュームゾーン。「週1回」は15.3%、「週2～3回以上」7.4%、「月1回以下」（月1回：19.9%、2～3ヶ月に1回：14.4%、半年に1回以下：4.4%）は4割弱だった。宅配便の受け取り方法では、「自宅で直接受け取る」が配達された人の97.2%、「宅配ボックス」が10.9%、「コンビニ・スーパーなどの店頭受け取り」が7.5%。

再配達の比率を見ると、再配達になった割合は「1～2割くらい」が37.9%。「ほぼ毎回、直接受け取る」は19.8%。再配達になる割合が高い人は、若年層で多かった。

再配達になった理由は、「荷物が配達されることを知らなかった」「荷物が届くことは知っていたが、配達日時がわからなかった」が各4割弱、「配達日時を知っていたが、自宅にいることができなかった」が21.5%。約5人に1人は、自宅にいることができずに再配達を依頼するようだ。

宅配便受け取り方法の意向をみると、「自宅で直接受け取る」が87.3%、「宅配ボックス」が20.0%、「コンビニ・スーパーなどの店頭受け取り」が16.8%。「宅配ボックス」「店頭受け取り」は、10～30代で比率が高かった。

また、宅配ボックスの有無をみると、宅配ボックスがある人は、「集合住宅居住者」が13.1%、「一戸建て居住者」が2.0%。10～30代では、「集合住宅に住んでいる：宅配ボックスはない」が30%台で他の層より高かった。

宅配便受け取り時の不満点については、「宅配業者が急いでいるのはわかるが玄関に向かう途中で行ってしまったことがある」（男性43歳）、「郵便の再配達を設定するときの電話のプッシュボタンの操作がめんどう」（男性52歳）、「来る前に電話して欲しい。誰かわからないピンポンにはあまり出たくないので」（女性24歳）、「日時指定にすると追加料金がかかる場合があり、利用するのを躊躇してしまう」（女性39歳）などがあった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

国土交通省は5月30日、平成29年度住宅市場動向調査の結果を公表した。住み替え・建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について調査したもの。それによると、住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類（注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅等）同士で比較検討した世帯が最も多かった。同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」（24.5%）と、分譲戸建住宅取得世帯は「注文住宅」（46.8%）と、中古戸建住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」（38.8%）と比較検討している世帯が多い。また、分譲マンション取得世帯は「中古マンション」（32.1%）と、中古マンション取得世帯は「分譲マンション」（27.6%）と比較検討している世帯が多い。

住宅の選択理由をみると、注文住宅取得世帯では、「信頼できる住宅メーカーだったから」が46.2%でトップ。分譲戸建住宅取得世帯では、「一戸建てだから／マンションだったから」が59.5%で最も多く、分譲マンション取得世帯では、「住宅の立地環境が良かったから」が70.8%で最も多かった。中古戸建住宅、中古マンション取得世帯、民間賃貸住宅入居世帯では、「価格／家賃が適切だったから」が最も多く、それぞれ65.5%、69.2%、52.3%だった。

新築か中古かにおいて、注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯が既存（中古）住宅を選ばなかった理由は、「新築の方が気持ち良いから」が最も多い。一方、中古戸建住宅、中古マンション取得世帯が既存（中古）住宅を選んだ理由は、「予算的にみて既存（中古）住宅が手頃だったから」が最も多く、次いで、「新築住宅にこだわらなかった」が続く。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は5月30日、平成29年度住宅市場動向調査の結果を公表した。住み替え・建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について調査したもの。それによると、住宅取得にあたっては、同じ住宅の種類（注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅等）同士で比較検討した世帯が最も多かった。同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」（24.5%）と、分譲戸建住宅取得世帯は「注文住宅」（46.8%）と、中古戸建住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」（38.8%）と比較検討している世帯が多い。また、分譲マンション取得世帯は「中古マンション」（32.1%）と、中古マンション取得世帯は「分譲マンション」（27.6%）と比較検討している世帯が多い。

住宅の選択理由をみると、注文住宅取得世帯では、「信頼できる住宅メーカーだったから」が46.2%でトップ。分譲戸建住宅取得世帯では、「一戸建てだから／マンションだったから」が59.5%で最も多く、分譲マンション取得世帯では、「住宅の立地環境が良かったから」が70.8%で最も多かった。中古戸建住宅、中古マンション取得世帯、民間賃貸住宅入居世帯では、「価格／家賃が適切だったから」が最も多く、それぞれ65.5%、69.2%、52.3%だった。

新築か中古かにおいて、注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯が既存（中古）住宅を選ばなかった理由は、「新築の方が気持ち良いから」が最も多い。一方、中古戸建住宅、中古マンション取得世帯が既存（中古）住宅を選んだ理由は、「予算的にみて既存（中古）住宅が手頃だったから」が最も多く、次いで、「新築住宅にこだわらなかった」が続く。

ニュース情報元：国土交通省

アルヒ（株）（東京都港区）は、同社の【フラット35】を利用した方の成約データを用い、都内高所得層の住宅購入事情を調査した。調査期間は2017年1月1日～2017年12月31日。
それによると、都内住宅購入者の平均年収が一番高いエリアは、中央区で882万円。文化や商業の中心地である銀座や日本橋、近年再開発が進む勝どきや月島も含むエリア。中央区の家族構成は、夫婦2人世帯と単身者が同数でともに31.73%、夫婦と子どもの世帯が29.81%、子どものいない世帯が6割を超えている。

2位は、赤坂や六本木、開発著しい田町などを有する港区で、799万円。住宅購入者の家族構成は、単身者、夫婦と子どもの世帯が同数でともに35.29%、夫婦のみの世帯が23.53%と続き、単身者にも子育て世代にも人気のエリアであることが分かる。平均年齢は37.3歳と他のエリアに比べて低く、働き盛りの世代が利便性を重視して住宅を購入するケースが多いようだ。

3位は渋谷や原宿、恵比寿などがある渋谷区で732万円。渋谷区の住宅購入者を見ると、家族構成は単身者が多く38.89%、続いて夫婦と子どもの世帯が29.17%、夫婦のみの世帯が18.06%。また、渋谷区の住宅購入者の約27.78%が女性で、うち半数以上が単身者だった。職業は、情報通信業の方が約2割を占めており、インターネット関連のベンチャー企業が集中するエリアらしい結果となった。

4位は吉祥寺がある武蔵野市（708万円）、5位は文教エリアとして人気がある文京区（686万円）、6位は目黒区（680万円）、7位に江東区（668万円）、8位に世田谷区（637万円）が続いた。

ニュース情報元：アルヒ（株）

（一財）日本不動産研究所は、住宅マーケットインデックスを活用して、東京23区の新築・標準タイプ（専有面積40～80m2未満）のマンション価格と賃料の中期予測を公表した。それによると、2018年のマンション価格は、マクロ経済の安定が継続し、ほぼ横ばい（＋0.5%）で推移、2019年には10月に消費増税が予定されており、マクロ経済がやや悪化する影響を受け、マンション価格は0.6%微減すると予測した。2020年は、消費増税のマクロ経済への影響が大きくなることから2.4%下落するものの、2021年以降は年＋0.6%前後という経済成長率の継続により、ほぼ横ばいで推移するとしている。

マンション賃料においては、2018年は＋1.4%、2019年は＋0.9%、2020年は＋0.5%と上昇傾向が継続するものの、その上昇幅は縮小、2021年以降はマクロ経済の安定的な推移継続によりほぼ横ばいで推移すると予測した。

ニュース情報元：（一財）日本不動産研究所

（株）矢野経済研究所は、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施し、2018年第1四半期の市場規模（速報値）を公表した。同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。

それによると、2018年第1四半期（1～3月）の住宅リフォーム市場規模は、1兆1,946億円（速報値）、前年同期比で7.6%減と推計。消費税増税前の駆け込み需要により大幅増となった2014年第1四半期以降は、1.2兆円台で推移していたことを考慮すると、やや勢いを欠くスタートとなった。

また、住宅リフォーム市場規模を年度ベースで算出すると、2017年度（2017年4月～2018年3月）は、6兆1,375億円（速報値）、前年同期比で1.7%減と推計。上期は比較的好調に推移したものの、下期（特に12月以降）はその勢いが落ち込んだ。

同社は、2018年の市場トレンドは、前年以上に特段の変動要因の見当たらない市況となり、このまま低調に推移する可能性が高いと推測。一方で、本年秋頃から、2019年10月に予定されている消費税の再増税を見越した大型リフォームなどの需要が顕在化することが考えられ、株価や景気動向などの外部環境に大きな変化がなければ、前年とは逆に上半期低調、下半期にかけて回復基調を見込む。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）東京カンテイは5月24日、2018年4月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。同社データベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、4月の首都圏中古マンション価格は、全域で強含んだ前月から一転して伸び悩み、前月比－0.4%の3,604万円と再び下落した。都県別では、東京都は＋0.1%の4,881万円と僅かに強含み。神奈川県は横ばいの2,897万円、埼玉県は－0.4%の2,249万円、千葉県は－0.6%の1,997万円と小幅な下落となった。

近畿圏平均は、前月比＋0.2%の2,158万円と僅かながら3ヵ月連続で上昇。大阪府は＋0.2%の2,361万円、兵庫県は＋1.1%の1,870万円と上昇傾向。特に、兵庫県については上昇率が拡大し続けたことで、前年同月の価格水準目前まで持ち直しつつある。

中部圏平均は前月比－0.3%の1,789万円、愛知県は－0.2%の1,927万円と僅かながら揃って下落した。愛知県においては、名古屋市に次いで価格水準が高い豊田市や安城市でも弱含んだ。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

アクトインディ（株）（東京都品川区）は、6月15日の「住宅宿泊事業法（民泊新法）」の施行を前に、子どもを持つ全国の保護者を対象に、民泊利用実態に関するアンケート調査を行った。
調査期間は2018年3月5日～2018年4月2日。調査は同社運営のお出かけ情報サイト「いこーよ」で実施。有効回答数は360名。

家族旅行で民泊を利用したことがありますか？では、「ある」19%、「ない」81%と、約2割程度の人が民泊を利用したことがあると回答した。

民泊経験がある人が、民泊を選んだ理由は、約8割（79%）が「価格が安いから」。次いで「大人数で宿泊できるから」（26%）だった。国内利用か海外利用か？では、94%が「国内」と回答。「海外」での利用経験は12%と、国内と比べて大きな差が出た。

また、民泊経験がある人の約9割（91%）が「今後も民泊を利用したい」と回答している。理由には、「宿泊代にではなくて遊びにお金をかけたい」「法整備さえきちんとして、モラルを守れば、とても使い易い施設だから」「（ホストが）フレンドリーだったり、親切で話しやすかったり、家にいるみたいで高いホテルや旅館よりも落ち着くから」などがあった。

一方、家族旅行で民泊を利用したことがない人の理由は、「民泊施設の情報自体が身近にないから」が36.5%と最も多く、次いで「安全面に不安があるから」36.1%、「衛生面に不安があるから」31.9%と続いた。

ニュース情報元：アクトインディ（株）

東京都はこのほど、2018年6月度・都民住宅入居者の募集概要を発表した。募集戸数は、東京都施行型都民住宅（家族向）13団地・83戸。都内に居住していること、同居親族がいること、所得が定められた基準に該当すること、などが申込の条件。

申込書・募集案内の配布期間は6月4日（月）～6月12日（火）（※土・日は除く）。都庁、区役所、市役所、町・村役場、東京都住宅供給公社都営住宅募集センター・各窓口センターなどで配布する。申込受付期間は6月14日（木）まで。

ニュース情報元：東京都

（株）不動産経済研究所は5月21日、2018年4月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、新規発売戸数は2,342戸、対前年同月（2,741戸）比14.6%減と、4ヶ月ぶりの減少となった。
地域別発売戸数は、東京都区部929戸（全体比39.7%）、都下335戸（同14.3%）、神奈川県350戸（同14.9%）、埼玉県377戸（同16.1%）、千葉県351戸（同15.0%）。東京都のシェアは54.0%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,475戸で、月間契約率は63.0%。前月の74.7%に比べて11.7ポイントダウン、前年同月の66.3%に比べて3.3ポイントダウンとなった。地域別契約率は都区部61.7%、都下59.1%、神奈川県65.1%、埼玉県58.6%、千葉県72.6%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,548万円、80.0万円。2018年3月は6,220万円、90.7万円だったので、前月比総額では672万円（10.8%）のダウン、m2単価は10.7万円（11.8%）ダウンした。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部6,764万円、104.1万円（4.0%ダウン、0.6%アップ）、都下5,305万円、74.0万円（7.7%アップ、3.6%アップ）、神奈川県4,840万円、68.8万円（8.3%アップ、8.0%アップ）、埼玉県4,871万円、67.8万円（9.8%アップ、10.4%アップ）、千葉県3,994万円、53.4万円（3.2%ダウン、7.0%ダウン）。

即日完売は5戸（全体の0.2%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,108戸（同90.0%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は5月21日、2018年4月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。新規発売戸数は1,742戸で、対前年同月（1,391戸）比351戸、25.2%増、対前月（1,745戸）比3戸、0.2%減となった。 地域別発売戸数は、大阪市部727戸（全体比41.7%）、大阪府下202戸（同11.6%）、神戸市部529戸（同30.4%）、兵庫県下223戸（同12.8%）、京都市部30戸（同1.7%）、京都府下1戸（同0.1%）、奈良県4戸（同0.2%）、滋賀県23戸（同1.3%）、和歌山県3戸（同0.2%）。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,236戸で、月間契約率は71.0%。前月の67.3%に比べて3.7ポイントアップし70%台に回復。前年同月の78.2%に比べて7.2ポイントのダウンとなった。地域別契約率は、大阪市部77.9%、大阪府下63.4%、神戸市部57.8%、兵庫県下81.2%、京都市部83.3%、京都府下100%、奈良県100%、滋賀県95.7%、和歌山県100%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,825万円、67.5万円。2018年3月は3,695万円、65.2万円だったので、前月比総額では130万円（3.5%）のアップ、m2単価は2.3万円（3.5%）のアップ。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部2,933万円、72.5万円。大阪府下4,247万円、56.4万円。神戸市部4,433万円、73.1万円。兵庫県下4,830万円、61.4万円。京都市部4,317万円、59.4万円。京都府下5,818万円、59.4万円。奈良県4,081万円、53.0万円。滋賀県3,877万円、53.1万円。和歌山県3,163万円、42.7万円。

即日完売物件は62戸（全体の3.6%）、【フラット35】登録物件戸数は851戸（同48.9%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（独）住宅金融支援機構はこのたび、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース60】の利用実績等を公表した。
【リ・バース60】は、満60歳以上の方が対象。毎月の支払は利息のみで、元金は利用者が亡くなった時に、担保物件（住宅及び敷地）の売却などにより一括して返済する。

平成29年度の付保申請戸数は174戸、対前年度比346.2%の増加となった。付保実績戸数は68戸、対前年度比325.0%増。付保実績金額は8.5億円、対前年度比466.7%増。取扱金融機関数（年度末累計）は38機関で、対前年度比65.2%増だった。

申込者属性（平均）は、年齢72歳、年収330万円。「年金受給者」が60%、「会社員」が19%、「個人経営」6%など。資金使途は、「新築マンション購入」が40%、「新築戸建建設」が31%、「戸建リフォーム」13%。

資金計画（平均）は、所要額3,391万円、融資額1,691万円、毎月返済額は3.5万円。利用タイプ（割合）は、「ノンリコース型」61%、「リコース型」39%だった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）東京カンテイは5月17日、2018年4月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、4月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都での事例シェアが再び拡大し、前月比＋1.2%の2,760円/m2と上昇。都県別で見ると、東京都では概ね横ばいの3,340円/m2、神奈川県（－1.6%、2,184円/m2）や埼玉県（－0.3%、1,626円/m2）では下落に転じた。千葉県においても－1.1%の1,565円/m2と水準を下げている。

近畿圏は主要エリアの弱含みが影響し、前月比－0.6%の1,861円/m2と引き続き下落。大阪府では－0.1%の2,204円/m2と弱含みが続いているものの、年明け以降は2,200円台を維持している。一方、兵庫県では築古事例の増加によって－0.8%の1,659円/m2とやや下落したが、当月と同程度の平均築年数であった月と比べて賃料水準は上回っている。

中部圏では前月比－1.4%の1,777円/m2、愛知県では－1.8%の1,818円/m2と、ともに2月の水準まで下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

三菱商事都市開発（株）は、商業施設シリーズブランド「マチノマ」を創設、第一弾として東京・大田区大森西に「マチノマ大森」を2018年秋に開業する。社会の変化やITの進化などを背景に、家・職場・学校・店舗など、これまで個々の建物で行われていた機能や活動が「街」のなかへと広がっている。「マチノマ」は、かつての地域コミュニティーの中心であった「萬屋（よろずや）」と、人々の暮らしの中心であった「茶の間」が融合した、現代の暮らしの中心であり地域コミュニティーを創出する商業施設。

施設は、大田区大森西3-1-38、京急本線「大森町」駅より徒歩約8分に立地する地上5階建て。店舗数は約40店舗の予定。1階は、スーパーマーケットや多彩な食を楽しむ専門店が集まる「食のスペシャリティフロア」とした。

2階は、多様なシーンで楽しめるフードコート、街の「ヨロズヤ」となるドラッグストアや生活雑貨、ファッション店舗が集まる。3階には、フィットネスクラブやクリニックなどの生活サポートや認可保育所（2019年春開設予定）、コミュニケーションスペースや共用テラスを設ける。4階～5階、屋上は駐車場とした。

ニュース情報元：三菱商事都市開発（株）