カテゴリー: ニュース

（公財）日本住宅総合センターはこのたび、2017年度「定期借地権事例調査」の結果を発表した。同センターは1994年以降、定期借地権制度と個人・世帯の住宅取得ニーズとの関連性の定量的検証のための基礎データとして、定期借地権付分譲住宅事例のデータ収集を行っている。2017年度の調査時期は2017年4月～2018年3月まで。

それによると、2017年度における戸建て住宅の収集事例数は、52件86区画。都道府県別にみると、第1位は愛知県の62区画、第2位は静岡県の10区画、次いで大阪府の5区画で、収集された事例の約72%が愛知県となっている。土地面積については、最大面積が200m2を超える事例は52件中9件と全体の17%。収集された物件においては前年度同期（24%）よりも低下した。

マンションの収集事例数は15件639戸。前年度同期の14件1,193戸と比較すると、1件あたり戸数が約85戸から43戸となり、減少している。都道府県別マンション発売戸数は、第1位が東京都の306戸、第2位が大阪府の149戸、第3位が兵庫県の85戸、第4位が愛知県の49戸。東京都と大阪府で71%を占めた。また、今回集計した15件のうち、最大専有面積は最低でも71.43m2で、平均は90.57m2だった。

ニュース情報元：（公財）日本住宅総合センター

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は5月14日、2018年4月度・首都圏の不動産流通市場動向を公表した。それによると、首都圏中古マンションの成約件数は、前年比で2.3%増加し3,237件、3月に続き前年同月を上回った。成約m2単価は前年比3.3%上昇の52.04万円/m2、成約価格は前年比3.7%上昇の3,364万円と、ともに2013年1月から64ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比プラス0.4%の64.65m2だった。

首都圏中古戸建の成約件数は、前年比2.3%減少の1,100件、4ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は前年比2.9%上昇の3,098万円、8ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比プラス1.8%の148.95m2、建物面積は前年比プラス0.3%の105.37m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）インテージリサーチ（東京都東久留米市）は、このほど「民泊に関する意識調査」を行い、その結果を発表した。調査対象は全国の20～79歳の男女。調査時期は2018年3月23日（金）～3月26日（月）。調査方法はインターネット。サンプル数は10,000。

それによると、民泊利用経験の有無により、近隣の民泊運営に対する賛否が分かれる傾向が見られた。ホスト在宅型の民泊運営に対し、利用経験者の賛成は39.1%、未経験者は16.1%と2倍以上の開きがある。ホスト不在型では利用経験者の賛成は26.2%、未経験者は8.3%となり、さらなる意識のギャップがうかがえる。

住居のタイプ別に見ると、民泊に最も強く反対しているのは「分譲マンション居住者」。近隣での民泊運営に賛成するために必要と考えることは、「トラブルを起こした民泊施設の営業停止」が51.9%と最も高く、次いで、「対面による本人確認の実施」が37.0%。「どんな規制があっても賛成できない」は33.8%だった。

民泊を利用したことがある人は1万人中5.1%。今後利用してみたいと思う人は13.1%だった。

ニュース情報元：（株）インテージリサーチ

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は、4回目となる「太陽光発電」に関する調査を行った。調査時期は2018年4月1日～5日。調査方法はインターネット。10,852件の回答を得た。それによると、太陽光発電システムの設置について、「自ら検討して設置した」が6.4%、「太陽光発電システムが設置されている物件を望んで入居した」（0.5%）、「入居した物件にたまたま太陽光発電システムが設置されていた」（0.8%）を合わせて7.7%と、太陽光発電システムの設置率は約8%だった。

太陽光発電システムの設置理由上位は、「光熱費が節約できる」「売電できる」が設置者の6～7割、「自然エネルギーを活用できる」「補助金制度が活用できる」「環境によい」が3～4割。また、取り付けることができる条件が整っている場合、設置したいかを聞いたところ、設置意向は27.4%で減少傾向だった。

設置意向者の重視点は、「初期費用」が77.9%、「どのぐらい光熱費を節約できるか」「発電量」「耐久性」「どのくらいで初期費用などコストの元がとれるか」が各40%台で続く。

太陽光発電システムの魅力としては、「光熱費が節約できる」が51.9%、「自然エネルギーを活用できる」「環境によい」「売電できる」「停電、災害時など非常時に電力が確保できる」が3～4割。一方、不満・不安点は、「費用がかかる（初期費用、メンテナンス費用）」「初期投資を回収できるか（元が取れるか）」「費用対効果がどのくらいあるかわからない」など、費用に関する項目が上位で、「耐久性」「メンテナンスが大変」がそれに続いた。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、2017年度「『住宅購入・建築検討者』調査」の結果を発表した。
住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討にあたっての予算や頭金の状況、検討する物件の種別、検討にあたって重視する条件などを把握することを目的に行った。調査時期は2017年10月27日（金）～11月6日（月）。有効回答数は1,239。

それによると、過去3カ月以内に住宅購入検討のための行動を行った人の割合は、全体の8.2%だった。購入検討状況をみると、「新規購入」が最も多く64.8%、次いで「買い替え」が23.2%。

検討種別は「注文住宅」が62.5%でトップ。2014年から上昇し続けている。次いで「新築分譲マンション」の35.5%。「新築分譲一戸建て」は34.9%、「中古マンション」27.0%、「中古一戸建て」25.6%だった。

一戸建てかマンションかの意向については、一戸建て派は66.2%と調査開始以来最高。マンション派は21.7%で2014年以来減少が続き、過去最低。年代別にみると、50代・60代は比較的マンション希望が高い傾向。新築・中古意向では、新築派は76.3%、中古派6.4%。新築派が7割を超える状況が続いている。

親との同居意向については、男性（夫）が21.5%、女性（妻）が10.1%と男性が高い傾向。また、近居意向は男性（夫）が39.1%、女性（妻）が51.8%と女性が高い傾向。

住み替え予算に対する援助では、親や親族からの援助について、「援助期待」は44.8%で調査開始以来最高に。「援助実現見込」は42.9%で、過去最高。さらに、住み替えで500万円以上の援助を希望する人の割合は68.8%で、こちらも過去最高値となっている。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

スタイルアクト（株）はこのたび、第41回「マンション購入に対する意識調査」の結果を公表した。この調査は、同社インターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員で、直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った方のみを対象に行っているアンケート。第1回目は2008年4月に実施し、今回で41回目。調査期間は2018年4月9日～12日。有効回答数は208件。

今回の調査では、マンション購入検討者が現在の価格に関して「高い」と感じている割合の合計（「購入を諦めるほど高い」（12.5%）＋「購入をためらうほど高い」（57.8%））が、70%を超えた。

1年後のマンション価格については、「上がる」との回答が40%、「横ばい」47.4%、「下がる」という回答は12.6%。現在の価格から横ばい、または上がるという予想をしている方が多い結果になった。

購入意欲の変化については、「購入意欲が増した」は48.6%と約半数に達し、前回調査同様、高い水準を維持している。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）

国土交通省はこのたび、「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」の結果を公表した。マンション大規模修繕工事の発注等において、施工会社の選定に際し、発注者たる管理組合の利益と相反する立場に立つ設計コンサルタントの存在が指摘されている。同省は、平成29年1月に通知を発出し、注意喚起を図るとともに相談窓口を周知。それに引き続き、管理組合等の大規模修繕工事の発注等の適正な実施の参考となるよう、同調査を実施した。

調査は、直近3年間に行われた大規模修繕工事944事例について、大規模修繕工事の「工事内訳」「工事金額」、設計コンサルタント業務の「業務内訳」「業務量」の分布を統計的に整理したもの。

それによると、大規模修繕工事の工事内訳（工事金額ベース）は、「外壁関係（外壁塗装及び外壁タイル）」が24.0%、「防水関係（屋根防水及び床防水）」が22.0%、「仮設工事」が19.2%だった。

1戸あたりの工事金額は、「75万円～100万円」が30.6%、「100万円～125万円」が24.7%。1m2あたりの工事金額は、「1万円～1万5,000円」が41.1%、「5,000円～1万円」が31.8%だった。

また、設計コンサルタント業務の業務内訳（人・時間ベース）は、「調査、診断」が15.2%、「設計」が31.8%、「施工会社選定への協力」が8.1%、「工事監理」が40.3%、「長期修繕計画の見直し」が3.6%。業務量（人・時間）は、「100～200人・時間」が31.1%、「～100人・時間」が30.3%。

ニュース情報元：国土交通省

東京都はこのほど、「平成30年3月及び平成30年第1四半期の新設住宅着工」と「平成29年度の新設住宅着工」を発表した。■平成30年3月
都内における平成30年3月の新設住宅着工戸数は11,673戸。前年同月比では持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で8.0%減と3か月連続の減少となった。

利用関係別では、持家は1,174戸（前年同月比4.8%減、3か月連続の減少）、貸家は5,933戸（同3.9%減、3か月連続の減少）、分譲住宅は4,496戸（同14.4%減、3か月連続の減少）、マンションは2,877戸（同16.2%減、5か月連続の減少）、一戸建ては1,573戸（同11.0%減、3か月連続の減少）。

地域別では、都心3区は234戸（前年同月比63.0%減、3か月連続の減少）、都心10区は2,764戸（同4.7%減、3か月連続の減少）、区部全体では8,653戸（同7.4%減、3か月連続の減少）、市部は2,984戸（同9.8%減、2か月連続の減少）だった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

■平成30年第1四半期
平成30年第1四半期の新設住宅着工戸数は31,800戸。前年同期比では、持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で20.9%減と2期振りの減少となった。

持家は3,475戸（前年同期比4.5%減、17期連続の減少）、貸家は16,389戸（同12.4%減、2期振りの減少）、分譲住宅は11,686戸（同34.3%減、2期振りの減少）、マンションは7,277戸（同44.1%減、3期連続の減少）、一戸建ては4,253戸（同8.9%減、2期振りの減少）だった。

■平成29年度
平成29年度の新設住宅着工戸数は141,935戸。前年度比では、持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で7.6%減と3年振りの減少となった。

地域別でみると、都心3区は7,135戸（前年度比40.6%減、2年振りの減少）、都心10区は34,768戸（同16.3%減、2年振りの減少）、区部全体では109,741戸（同8.7%減、2年振りの減少）、市部では31,805戸（同3.6%減、2年連続の減少）となっている。

ニュース情報元：東京都

（株）東京カンテイはこのたび、一戸建て住宅の新築・中古市場動向を総括した「一戸建て住宅データ白書 2017」を発表した。
調査対象は、敷地面積50m2～300m2、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内、木造であり土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、新築一戸建ては、2017年に全国で11万6,287戸分譲された。2016年の10万9,043戸と比べ＋6.6%増加している。首都圏は6万1,272戸分譲され、前年比＋6.9%の増加。中古一戸建においては、2017年に全国で6万8,342戸流通し、2016年の6万5,089戸と比べ＋5.0%増加した。首都圏では2017年に2万7,197戸が流通し、2016年の2万5,824戸と比べ＋5.3%増加している。

2017年・首都圏における新築一戸建て住宅の一戸平均価格は3,999万円、2016年の3,949万円と比べ＋1.3%上昇した。首都圏の新築マンション一戸平均価格は、2017年に5,544万円で前年比＋9.0%上昇したことと比較すると、一戸建て価格は極めて安定推移していると言える。平均土地面積は前年比＋0.6%の115.5m2、平均建物面積は＋0.1%の98.8m2と、ともにほぼ変動していない。

また、2017年・首都圏における中古一戸建て住宅の一戸平均価格は3,337万円、2016年の3,298万円と比べ＋1.2%の上昇。首都圏の中古マンション一戸平均価格は3,257万円で、＋3.2%上昇したことと比べると、新築と同様に中古一戸建て価格も安定推移している。平均土地面積は前年比－0.7%の130.7m2、平均建物面積は－0.3%の101.1m2と、それぞれ僅かに縮小した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

イオン（株）は6月15日（金）、福島県いわき市にショッピングモール｢イオンモールいわき小名浜｣をグランドオープンする。同施設は、「小名浜港背後地震災復興土地区画整理事業」地内に位置する。敷地面積は約44,000m2、延床面積は約93,000m2、鉄骨造5階建。いわき市の掲げる「復興のシンボル」として、防災モールとしての機能を担うとともに、「活気溢れる都市拠点づくり」に寄与するため、くらしに新たな価値を提案するライフスタイルモールをめざす。

核店舗「イオンスタイルいわき小名浜」、サブ核店舗に「H&M」「無印良品」「コジマ×ビックカメラ」「ソユーゲームフィールド」「ポレポレシネマズ」などがあり、東北初13店舗、福島県初44店舗を含む約130の専門店が集結する。

ニュース情報元：イオン（株）

（株）東京カンテイはこのたび、首都圏における2017年「新築マンションPER」（改訂版）を発表した。新築マンションPERは、マンション価格が同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値（マンション価格÷（月額賃料×12））。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

2017年新築マンションPERの首都圏平均は、24.49（対象212駅）と前年から横ばいで、2012年以降続いてきた上昇傾向は一服した。新築マンションの平均価格（70m2換算）は前年比＋2.9%の6,684万円と上昇し、分譲マンションの平均賃料（70m2換算）も＋2.5%の22万4,905円と、相応に水準が高まったことから、回収に要する期間に大きな変化は見られなかった。

首都圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、JR常磐線「柏」の14.97で、賃料換算では回収期間が首都圏平均に比べて約9.5年短かった。「柏」ではここ3年間、新築マンション価格は3,700万円～4,000万円で概ね安定しているが、2015年3月の上野東京ライン開業によって「東京」～「品川」方面への通勤利便性が向上したことに加え、駅前タワーマンションからの賃料事例が増えたことなどから、月額賃料が20万6,024円と2年前に比べて6万円以上上昇している。

一方、マンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、東京メトロ銀座線「青山一丁目」の45.26で、賃料換算では首都圏平均と比較して回収に20年以上も余計にかかる計算となる。月額賃料は38万5,302円と首都圏でもかなりの高水準を示しているものの、新築マンション価格は2億926万円と2億円を超えており、結果的に賃料見合いで最も割高な駅となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、近畿圏における2017年「新築マンションPER」（改訂版）を発表した。新築マンションPERは、マンション価格が同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値（マンション価格÷（月額賃料×12））。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

2017年新築マンションPERの近畿圏平均は22.21（対象115駅）で、圏域以外からの投資ニーズの高まりもあり、マンションPERは4年連続で上昇した。分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は前年比＋1.6%の17万2,865円に上昇したものの、新築マンションの平均価格（70m2換算）が＋7.4%の4,591万円と上昇率で上回っており、富裕層による実需・投資ニーズに合わせた物件の供給が多くなっているのに伴い、賃料見合いでの買いやすさは一段と後退する傾向にある。

近畿圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、大阪市営地下鉄 堺筋線「天神橋筋六丁目」の14.93で、賃料換算では回収期間が近畿圏平均より7年以上短かった。堺筋線や谷町線の2路線が利用可能で、JR環状線「天満」が徒歩圏であること、またターミナル駅であるJR大阪駅周辺へもアクセスしやすいことから、月額賃料は近畿圏平均よりも6万円ほど高くなっている。

一方、マンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、JR神戸線「甲南山手」の33.92で、賃料換算では近畿圏平均と比較して回収までに11年以上も余計にかかる計算となる。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのたび、中部圏における2017年「新築マンションPER」（改訂版）を発表した。新築マンションPERは、マンション価格が同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値（マンション価格÷（月額賃料×12））。一般に、マンションPERが低ければ賃料見合いでは割安で買いやすく、反対に高ければ割高で買いにくいことを意味する。

2017年新築マンションPERの中部圏平均は21.66（対象45駅）で、前年から1ポイントほど上昇した。新築マンションの平均価格（70m2換算）が前年比＋5.2%の4,053万円と上昇したのに対して、分譲マンションの平均賃料（70m2換算）は－0.2%の15万6,774円とやや下げた。マンションPERの水準自体は首都圏（24.49）や近畿圏（22.21）ほどではないが、5年連続で上昇しており、価格上昇に伴って賃料見合いでの割高感は強まりつつある。

中部圏で最もマンションPERが低かった（割安感が強かった）駅は、名鉄名古屋本線「東岡崎」の16.17で、賃料換算では回収期間が中部圏平均に比べて5年以上短かった。「東岡崎」は郊外エリアに位置しているために、月額賃料は中部圏平均の15万6,774円を下回る水準となっているが、分譲されていた新築マンションは地場デベロッパーによる徒歩10分以遠の物件であったことから、賃料見合いでも割安な価格に抑えられていた。

一方、マンションPERが高かった（割高感が強かった）駅は、JR関西本線「桑名」の29.59で、賃料換算で中部圏平均と比較して回収までに8年以上も余計にかかる計算となる。月額賃料が中部圏平均に比べて4万円以上も下回っているが、分譲されていた新築マンションが駅近物件で価格が概ね中部圏平均と同程度であったことも影響し、賃料見合いで最も割高な駅としてランクインした。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東京都は、木造住宅密集地域の不燃化を促進するため、自己資金だけでは住宅の建替えが困難な方向けに、金融機関からの借入金に対する利子補給事業を実施する。
「防災都市づくり推進計画で指定する整備地域」「防災都市づくり推進計画で指定する重点整備地域（不燃化特区）」「東京都木造住宅密集地域整備事業地区」のいずれか一つに該当する地区に、耐火又は準耐火構造の自己用住宅を建替えにより建設すること、かつ、都道府県税及び区市町村税を滞納していないことが条件。

利子補給額は、利用者負担利率の1%相当額（1%未満の場合は当該金利）で、補給期間は10年間とする。募集戸数は30戸。東京都庁や各区市町村窓口などでパンフレットを配布し、2018年5月14日（月）から2019年2月28日（木）まで受け付ける（※募集戸数に達したときは申込締切）。

ニュース情報元：東京都

国土交通省はこのたび、平成30年3月の住宅着工動向を発表した。住宅着工戸数は69,616戸、前年同月比8.3%減、9か月連続の減少となった。利用関係別にみると、持家は前年同月比4.2%減の20,576戸で2か月連続の減少。貸家は前年同月比12.3%減の29,750戸で10か月連続の減少。

分譲住宅は前年同月比3.6%減の19,019戸で先月の増加から再びの減少。うち、分譲マンションは前年同月比8.0%減の7,865戸で先月の増加から再びの減少、分譲一戸建住宅は前年同月比0.8%減の10,957戸で3か月連続の減少となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのたび、2017年度の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は946,396戸（前年度比2.8%減）で、3年ぶりの減少となった。利用関係別では、持家は前年度比3.3%減の282,111戸で3年ぶりの減少。貸家は前年度比4.0%減の410,355戸、3年ぶりの減少。

分譲住宅は前年度比0.3%減の248,495戸で3年ぶりの減少。うち、マンションは108,278戸（前年度比3.6%減）で2年連続の減少。一戸建住宅は137,849戸（前年度比2.3%増）で3年連続の増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）マンションマーケットは、同社運営サイト「マンションマーケット」のデータを用いて、東京23区を対象に2017年の区ごとの平均平米単価を算出、2017年1月と同年12月の平均価格を比較し、上昇率が高い区を調査した。それによると、2017年に最もマンション価格が変動したのは台東区だった。2017年1月の平均平米単価は608,019円、12月は640,351円となり、約5.3%上昇している。5.3%上昇したということは、4,000万円のマンションが4,212万円にまで上昇したということになる。

台東区に次いで上昇率が高いのは足立区の5.2%（371,558円→391,001円）、葛飾区の4.9%（374,551円→393,037円）。4位は港区の4.4%（937,626円→978,951円）、5位は千代田区の4.2%（917,819円→956,628円）で、6位以降に荒川区（3.9%上昇、496,673円→516,191円）、北区（3.8%上昇、545,052円→565,867円）などが続く。

逆に上昇率が低いエリアは世田谷区（1.4%上昇、662,051円→671,252円）、品川区（2.3%上昇、705,865円→722,111円）、目黒区（2.3%上昇、777,280円→795,363円）など。比較的西エリアよりも東エリアの方が上昇していることが分かった。

台東区は、浅草、上野などをはじめ、東京都の東エリアに位置する区。台東区のマンション価格上昇率が2017年最も高かったのは、「観光客増加による需要増」「ポテンシャルのあるエリア」「ほかのエリアが高い」などの理由が考えられる。台東区と東京都全体で比較すると、台東区の観光客数が爆発的に伸びている。また、外国人観光客数の伸び率も台東区は大きい。観光客が多いと、消費が増えモノの需要も上がり、マンションも例外ではなく上がる傾向にあるようだ。

ニュース情報元：（株）マンションマーケット

（株）東京カンテイは4月26日、2018年3月度「中古マンション価格天気図」を発表した。「中古マンション価格天気図」は、全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの（30m2未満の住戸、事務所・店舗は除外、リゾートマンションを除く）。

それによると、3月は「晴」が15地域で変わらず、「雨」は5から4地域に減少。「曇」は4から7地域に増加、「小雨」は10から8地域に減少、「薄日」は13地域で変わらず。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は、21から20地域に減少した。

三大都市圏をみると、首都圏は東京都が前月比1.0%上昇、神奈川県0.7%上昇、千葉県2.1%上昇、埼玉県2.1%上昇。首都圏平均は0.6%上昇した。近畿圏は、大阪府が1.1%上昇、兵庫県0.8%上昇、京都府は横ばい。滋賀県0.2%下落、奈良県0.4%下落。近畿圏平均は1.0%上昇した。中部圏は、愛知県が±0.0%と変わらず。岐阜県は1.1%下落、三重県1.8%上昇、静岡県4.7%上昇。中部圏平均は1.1%上昇した。

地方圏では、北海道は前月比1.6%上昇し1,579万円、札幌市も1.5%上昇し1,639万円。宮城県は0.6%上昇し1,997万円、仙台市も0.6%上昇し2,045万円となった。広島県は0.4%下落し2,034万円、広島市も0.5%下落し2,136万円。広島市では最も事例の多い中区で0.7%、次いで事例の多い西区では0.5%、安佐南区では2.5%それぞれ上昇し、南区では5.2%下落した。

愛媛県は、0.5%上昇し1,528万円。同県で最も事例の多い松山市で0.3%、次いで事例の多い新居浜市で1.2%それぞれ上昇し、同県の価格が上昇した。福岡県は0.6%下落し1,890万円、福岡市も1.9%下落し2,329万円となった。福岡市では事例が集中する中央区で1.5%、東区で3.4%、西区で0.9%、早良区で5.0%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

日本法規情報（株）（東京都新宿区）はこのたび、「民泊に関するアンケート調査」を行い、その結果を発表した。調査は同社運営サイト「不動産問題・不動産トラブル相談サポート」の運用情報やアンケートを元に行った。調査期間は2018年2月13日～2月27日。回答者数は760人（男性339人、女性421人）。

「民泊」という言葉を聞いたことはありますか？では、「はい」と回答した人が94%、「いいえ」が6%。認知度は9割を超える高い結果となった。民泊を利用したことがありますか？また、民泊を利用したいと思いますか？では、民泊を「利用したことがあり、今後も利用したい」と回答した人が3%、「利用したことはあるが、今後は利用したくない」と回答した人が2%、「利用したことはないが、今後は利用したい」と答えた人が22%、「利用したことはなく、今後も利用しない」と答えた人が73%だった。「利用したことがあり、今後も利用したい」、「利用したことはないが、今後は利用したい」を合わせると25%となり、今後民泊を活用していきたいと考える人は4人に1人の割合になることが分かった。

なぜ宿泊先として民泊を選びますか？では、「安いから」が34%、「民泊を体験してみたかったから」が33%、「宿泊先の土地特有の家に泊まりたかったから」が15%、「ホテルや旅館に空きがないから」が7%、「他人の目を気にしなくてよいから」が5%、「その他」が6%だった。

また、民泊を利用したくない理由は何ですか？では、「旅館やホテルに泊まりたいから」が41%、「ホストに対する不安があるから」が22%、「民泊の仕組みが分からないから」が12%、「設備が十分でないと思うから」が10%、「外国人観光客が利用するものだと思っていたから」が5%、「手続きが面倒そうだから」が3%、「その他」が7%だった。旅先では設備の整っている旅館やホテルに宿泊したいと考える人が4割を超えることが分かった。

今後、日本で民泊は普及していくと思いますか？では、「はい」と回答した人が45%、「いいえ」が55%。認知度が9割を超えていたのに対して、今後の民泊の普及に期待する人は半数を切る結果となった。

ニュース情報元：日本法規情報（株）

（独）住宅金融支援機構は4月24日、平成30年1月～3月分及び平成29年度分【フラット35】の申請戸数等を発表した。それによると、平成30年1月～3月分【フラット35】（買取型）の申請戸数は2万3,387戸（前年同期比20.2%減）、実績戸数は2万1,819戸（同18.2%減）、実績金額は6,391億795万円（同16.0%減）だった。【フラット35】（保証型）は、申請戸数2,242戸（同23.5%増）、実績戸数1,520戸（同86.0%増）、実績金額434億6,761万円（同79.8%増）となっている。

また、平成29年度分【フラット35】（買取型）の申請戸数は11万1,936戸（前年同期比19.8%減）、実績戸数は8万7,551戸（同24.6%減）、実績金額は2兆5,156億1,541万円（同21.4%減）。【フラット35】（保証型）は、申請戸数9,048戸（同66.7%増）、実績戸数4,856戸（同252.4%増）、実績金額1,382億5,676万円（同240.8%増）だった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、札幌市に居住している人を対象に行ったアンケート調査「SUUMO住みたい街ランキング2018 札幌版」を集計し、その結果を発表した。有効回答数は407人。
それによると、第1位には北海道最大の拠点駅「さっぽろ」がランクインした。フリーコメントには、「ビルなどが多くあり都会で暮らしているという満足感があると思います。」（30代男性）、「北海道の都市部として最も栄えており、歓楽街や観光名所が多く、また交通機関も充実しているので」（20代男性）、などがあった。

第2位は、閑静な住宅街として人気が高い「円山公園」。「高級感がある。動物園や、野球場など、イベント的なものが多く見られる」（40代女性）、「おしゃれなマンションが多いので住みたいマンションが見つかりそうだし、レストランやお店が多いから」（30代女性）、などが理由。

3位は地下鉄3路線が乗り入れる「大通」。「小学校や幼稚園が近くにある。大通公園が近く子どもを遊ばせられるし、イベントが盛ん」（30代男性）、「街のど真ん中なので車が無くてもどこにでも行ける。雪まつりやビアガーデン等催し物が多く、そのイベントにすぐ行ける」（30代男性）など、イベントが盛んで賑やかなことが理由としてあがった。

4位はJRと地下鉄の2路線が走る「琴似」、5位には地下鉄南北線の始発駅でバスターミナルやJRの駅も近い「麻生」がランクインした。

■住みたい街（駅）ランキング札幌版
1位：さっぽろ（地下鉄南北線）（JR札幌）
2位：円山公園（地下鉄東西線）
3位：大通（地下鉄南北線）
4位：琴似（地下鉄東西線）
5位：麻生（地下鉄南北線）
6位：新さっぽろ（地下鉄東西線）（JR新札幌）
7位：平岸（地下鉄南北線）
8位：桑園（JR函館本線）
9位：中島公園（地下鉄南北線）
10位：北24条（地下鉄南北線）

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、福岡市に居住している人を対象に行ったアンケート調査「SUUMO住みたい街ランキング2018 福岡版」を集計し、その結果を発表した。有効回答数は406人。それによると、1位には駅前の再整備が進められている「博多」が選ばれた。フリーコメントには、「とにかく便利で、ファッションやグルメや映画など、買い物にも最適で、交通の便も言うことがないほどで素晴らしいと思うから」（40代男性）、「お店など徒歩圏内ばかりで、アクセスがいい！おしゃれなカフェ、お店もたくさん」（20代女性）など、便利でおしゃれ、カフェやグルメも充実といった点が人気の様子。

2位には「大濠公園」がランクイン。「大濠公園の近くで落ち着いた住宅地。緑も多く散策するのが楽しそう。高級住宅地としてのイメージがいい」（40代女性）や、「住宅環境としての立地に加えて、新規の住宅開発が限られている希少性がある」（30代男性）など、住環境の良さ、町の雰囲気が好評のようだ。

3位には、「隠れ家のような店がたくさんあり、カフェ巡りも楽しめる」（20代女性）、「都会だが昔からある建物やお店が多い」（30代女性）など、都会ながら古き良き町の雰囲気も残る「薬院」が選ばれた。

4位には、文教地区であり、大型商業施設跡の再開発が控える「西新」が、5位には福岡市の繁華街に位置する「天神」がランクインした。

■住みたい街（駅）ランキング福岡版
1位：博多（JR鹿児島本線）
2位：大濠公園（地下鉄空港線）
3位：薬院（西鉄天神大牟田線）
4位：西新（地下鉄空港線）
5位：天神（地下鉄空港線）（西鉄福岡）
6位：赤坂（地下鉄空港線）
7位：千早（JR鹿児島本線）（西鉄千早）
8位：姪浜（地下鉄空港線）
9位：六本松（地下鉄七隈線）
10位：高宮（西鉄天神大牟田線）

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

大阪府住宅供給公社は、公社賃貸住宅の単身高齢者宅（70歳以上）を定期的に訪問し、生活状況の把握や日常生活の相談などを行う「ふれあい訪問」サービス（無料）の利用者募集を、4月より開始した。公社賃貸住宅は、2017年4月5日時点において70歳以上の単身高齢者世帯が約2,200世帯（全世帯の11.3%）、今後も増加が予測される。また、内閣府の平成29年版高齢社会白書によると、単身高齢者の45.4%が孤独死を身近な問題と感じており、孤独死を防ぐことは社会的な課題となっている。

このようなことから、緊急時の安否確認を速やかに行い、孤独死を防ぐことを目的に、「ふれあい訪問」サービスを開始。公社賃貸住宅の単身高齢者の希望者に対して、定期的に自宅を訪問し、生活状況（鍵の預け先、親族、通院先、介護サービスの利用有無など）を把握する。

訪問時には、日常生活における困りごとの相談、各市町村が行っている緊急通報サービスの利用促進を実施。また、救急搬送時に必要な情報が得られるよう、持病や緊急連絡先の情報を入れ、冷蔵庫に保管しておく公社オリジナル救急カプセルの配付も同時に行う。

公社オリジナル救急カプセル。画像：大阪府住宅供給公社

ニュース情報元：大阪府住宅供給公社

東京都はこのほど、2018年5月度・都営住宅入居者の募集概要を発表した。
募集戸数は家族向・単身者向3,400戸（世帯向：2,350戸、若年夫婦・子育て世帯向：750戸、病死の発見が遅れた住宅等：300戸）。都内に居住していること、住宅に困っていること、所得が定められた基準に該当すること、などが申込の条件。

申込書・募集案内の配布期間は5月7日（月）～5月15日（火）（※土・日は除く）。都庁、区役所、市役所、町役場、東京都住宅供給公社都営住宅募集センター・各窓口センターなどで配布する。申込受付期間は5月17日（木）まで。

ニュース情報元：東京都

（株）リクルート住まいカンパニーは5月1日（火）より、無料相談サービス「スーモカウンター注文住宅」を通じて建築会社と契約した方を対象に、「スーモカウンター注文住宅 設備あんしん保証」の提供を開始する。
新居において、キッチン、バス、トイレ、洗面、給湯の5大住宅設備が万が一故障した場合、修理費を最長3年、累計10万円（税込）まで保証するというサービス。

スーモカウンターより紹介された建築会社との成約であること、請負契約締結後、1カ月以内にスーモカウンターへ契約報告（＝保証申し込み）していること、などが条件。

2017年に同社が実施した調査によると、注文住宅検討者の51.6%が「設備が充実した家に住みたい」と回答し、38.0%が購入時に「アフターサービス・メンテナンス」を重視すると回答している。設備のアフターサービスに関する保証を無料で提供することで、理想の家づくりをサポートしていく。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）不動産経済研究所は4月24日、「超高層マンション市場動向 2018」を発表した。それによると、全国で建設・計画されている超高層マンション（20階建て以上）が10.9万戸に達することが分かった。
2018年以降に完成を予定している超高層マンション（2018年3月末現在）は294棟、10万8,757戸で、前回調査時（2017年3月末時点）に比べて54棟・1万6,471戸の増加。首都圏は181棟・8万303戸で、全国に占めるシェアは73.8%（前回調査時78.6%）、前回調査時よりも19棟・7,784戸の増加。そのうち東京23区内は123棟・5万5,570戸で、全体の51.1%（前回53.6%）を占めている。

近畿圏は47棟・1万3,811戸で、前回調査時に比べ13棟・3,238戸の増加。近畿圏のシェアは12.7%（前回11.5%）。大阪市内は30棟・8,737戸（シェア8.0%、前回7.4%）。その他地区では福岡県20棟・5,262戸（シェア4.8%、前回4.2%）、北海道10棟・2,560戸（シェア2.4%、前回1.7%）、愛知県11棟・1,530戸（シェア1.4%、前回1.5%）、広島県2棟・855戸（シェア0.8%、前回0%）、宮城県4棟・738戸（シェア0.7%、前回0.08%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（独）住宅金融支援機構は4月24日、平成30年度における住宅市場動向を公表した。 住宅事業者、一般消費者及びFP（ファイナンシャルプランナー）に対し、今後の住宅市場に関する事項についてアンケートを行い、その結果を取りまとめたもの。調査時期は平成30年2月～3月。回答数は住宅事業者が733、一般消費者が1,100、FPが62。

住宅事業者に平成30年度の受注・販売等の見込みを聞くと、「平成29年度と比べて増加する見込み」が59.4%で最も多かった。増加する要因としては、「消費税率引上げ前の駆け込み効果」が最も多く64.3%（前回32.4%）で約31ポイントの上昇。
また、「同程度の見込み」は29.6%、「減少する見込み」は11.0%。減少する要因としては、「住宅価額等が高騰しているから」が36.3%（前回20.5%）で最も多かった。

一般消費者の住宅の買い時感は、「買い時」が50.6%で最も多く、「どちらとも言えない」は40.7%、「買い時ではない」は8.6%。「買い時」と思う要因としては、「今後消費税率が引上げられるから」が75.0%（前回68.8%）で約6ポイント上昇した。FPにおいては「買い時」が64.5%、「どちらとも言えない」27.4%、「買い時ではない」8.1%。「買い時」と思う要因は「住宅ローン金利が低水準だから」が85.0%（前回69.2%）で最も多く、約16ポイントの上昇。

一般消費者が「住宅事業者選び」で重視するポイントは、前回調査と同じく「建物の性能」が最も多く56.9%（前回56.8%）、「住宅の立地」47.2%（同50.4%）、「デザイン」39.3%（同37.9%）、「住宅の価額や手数料」35.6%（同27.1%）が続いた。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのほど、2015年から2017年の3年間における中古マンション市場を分析し、その結果を発表した。それによると、中古流通物件が新築時の価格よりも高騰したエリアが、2015年から2016年にかけて大幅に増加。特に20%以上上昇したエリアは135→205エリアで、1.51倍となった。2016年から2017年にかけても20%以上の上昇エリアの割合が増加しているが、205→232エリアで増加率は1.13倍と緩やかな上昇となった。

一方で、2017年は価格の下落率が20%未満のエリアは減少したものの、20%以上下落したエリアは昨年比で1エリア増加しており、足立区・江戸川区・葛飾区等の城東方面を中心に、下落傾向は継続して見られる。

2017年中古マンション地域別・最寄駅別のランキングを見ると、最も高騰した地域は「港区虎ノ門5丁目」（＋113.5%）、2位「渋谷区渋谷1丁目」（＋85.5%）、3位「港区元麻布1丁目」（＋81.0%）。最も高騰した最寄駅は「新御茶ノ水駅（千代田線）」（＋70.3%）、2位「人形町駅（都営浅草線）」（＋64.5%）、3位「品川駅（横須賀線）」（＋57.2%）。

また、2017年中古マンション地域別で最も下落したのは「葛飾区東水元5丁目」（－45.8%）、最寄駅別では「南鳩ヶ谷駅（埼玉高速線）」（－26.3%）だった。

ニュース情報元：（株）マーキュリー

（株）マンションマーケットは、同社運営のマンション相場情報サイト「マンションマーケット」のデータを用いて、「東京23区駅 2017年価格上昇率ランキング」を公表した。東京23区を所在とする駅を対象に平均平米単価を算出。2017年1月と同年12月の各平均価格を比較し、上昇率が高い駅を調査したもの。

それによると、第1位は都営大江戸線「新宿西口」だった。2017年1月と2017年12月のマンション価格を比べると、約10.42%上昇している。平米単価でみると、2017年1月は73万9,012円だったのに対し、12月は81万5,999円まで上昇。例えば、50平米のマンションであれば、約3,695万円が4,079万円まで上がったということになる。

2位は西武新宿線「石神井」、3位は大田区のモノレール駅「整備場」。4位以降を見ると、台東区の「上野」や足立区の「西新井」など、全体的に東東京エリアが多い傾向。

日本全体でマンション価格は上がっているが、その中でも東東京エリアは上昇傾向にある。その理由として、インバウンド需要があげられる。インバウンド需要が高まるとその土地の消費が上がるので、物価が上がりマンション価格も上がる傾向。5位「西新井」と8位「梅島」は足立区、7位「町屋二丁目」は荒川区。足立区・荒川区は、東京都内でもマンション価格が低く、その分伸びしろが多い。30位までのランキングを見ても、いわゆる「西東京エリア」と言える駅は26位「千駄ヶ谷」くらいで、後は概ね東東京エリアが占めている。

ニュース情報元：（株）マンションマーケット

（株）リクルート住まいカンパニーは、このたび「住まいの買いどき感」調査（2017年12月度）の結果を発表した。この調査は、住宅購入や住み替えを検討している人を対象に、今が「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）」だと感じているかどうか、実態を把握することを目的に、7大都市圏を対象に3カ月に1度定期的に行っているもの。今回のサンプル数は57,039。

それによると、住み替え検討者のうち、今が「住まいの買いどき」と感じている人は、前回より1.9ポイント、前年の同じ時期より0.6ポイント減少して38.0%となった。

首都圏は同じ12月でみると、2015年から2016年で買いどき感が2.1ポイント上昇したが、2016年から2017年は2.0ポイント減少し、2年前とほぼ同じ水準となった。関西・東海・仙台市・広島市は、2015年から2016年で買いどき感が上昇しており、さらに2016年から2017年も上昇を続けている。

検討住宅タイプ別にみた買いどき感は、傾向に大きな差はなく、全体値同様すべて前回および前年同時期の買いどき感を下回った。買いどきと感じる理由は、「消費税率の引き上げが予定されているから」が26.0%と続伸して1位。2位は「お金が借りやすいから」で21.0%、3位は「景況感が上昇しているから」で20.6%だった。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）東京カンテイは4月19日、2018年3月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。
これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、3月の首都圏中古マンション価格は、全域で築浅物件からの事例が増えたことから、前月比＋0.6%の3,619万円と4ヵ月ぶりに上昇した。都県別では、東京都は＋1.0%の4,874万円とプラスに転じ、神奈川県は＋0.7%の2,897万円と上昇傾向を維持。埼玉県は＋2.1%の2,257万円、千葉県でも＋2.1%の2,010万円と、2%以上のプラスとなった。

近畿圏平均は主要エリアが強含み、前月比＋1.0%の2,153万円と引き続き上昇、2017年12月に記録していた直近での最高値（2,143万円）を上回った。大阪府は＋1.1%の2,357万円、兵庫県は＋0.8%の1,849万円と、中心都市での価格上昇がエリア平均を押し上げた。

中部圏平均は前月比＋1.1%の1,794万円と上昇。愛知県は横ばいの1,931万円と上昇傾向が一服。愛知県内の行政区では上昇鈍化や弱含み傾向。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）ホームプロ（東京都中央区）は、「2017年リフォーム実態調査」を行い、その結果を発表した。対象は2017年のホームプロ利用者。集計期間は2017年1月1日～12月31日。集計数は8,667サンプル。

それによると、リフォームにかけた費用は、2017年度全体では平均218.5万円だった。前年の全体平均と比較して8万円上昇している。住居種別でのリフォーム費用は、マンションが平均185.9万円、戸建住宅が平均239.3万円と、約53万円の差があった。

リフォームした部分は「浴室・バス」が31.2%、次いで「トイレ」27.5%、「キッチン」24.4%、「洗面」21.5%など、水回りが上位を占める。住居種別ごとにみると、上位3項目は水回りリフォームが占めているが、マンションの4位が「リビング」27.3%だったのに対し、戸建住宅では「外壁」19.7%がランクインした。

リフォームした物件の築年数は「築11～20年」が30.7%で最も多い。「21～30年」が29.8%、「31年以上」が27.9%。リフォームしたきっかけは、「住宅設備が古くなった・壊れた（43.1%）」「家が古くなった・老朽化した（16.1%）」「好みのインテリア・デザインに変更（11.5%）」が上位だった。

「住宅設備が古くなった・壊れた」は、すべての住居種別において1位だった。種別ごとにみると、マンションは「中古物件を購入した（15.6%）」「好みのインテリア・デザインに変更（15.2%）」が続く。一方、戸建住宅は「家が古くなった・老朽化した（20.7%）」「外観の見栄えが悪くなった（14.2%）」が続く。

リフォーム会社との契約日から工事が完了するまでにかかった日数の平均は60.6日、中央値は45日。費用別の平均は、「50万円未満」が28.6日、「50万円以上～500万円未満」が63.4日、「500万円以上」では139.1日だった。

ニュース情報元：（株）ホームプロ

（株）ホームプロ（東京都中央区）は、「2017年 リフォーム実態調査」を行い、そのうち“中古住宅購入者”に絞った集計結果を発表した。対象はホームプロ利用者で「中古物件を購入した」「中古物件を購入予定」だった方。集計期間は2017年1月1日～12月31日。集計数は1,148サンプル。

それによると、中古住宅購入者がリフォームにかけた費用の平均は298.7万円だった。リフォーム実施者全体の平均218.5万円と比べると、約80万円高かった。物件種別では、マンションの平均費用が260.6万円、戸建住宅が362.3万円で、戸建住宅の方が約100万円高い。

中古住宅購入者がリフォームした物件の築年数は「築11～20年」が最も多く38.2%。「築21～30年」は27.2%、「築31年以上」は22.5%だった。リフォーム実施者全体と比べ、中古住宅購入者は築年数の浅い物件の割合が高いものの、築21年以上がほぼ半数、築31年以上が2割以上を占めている。

中古住宅購入者がリフォーム会社と工事契約までにかかった日数の平均値は61.0日で、リフォーム実施者全体（平均値71.6日）より10日短い。工事契約日からリフォーム工事が完了するまでにかかった日数の平均値は66.8日、リフォーム実施者全体（平均値60.6日）と比べて6日長かった。

ニュース情報元：（株）ホームプロ

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）はこのたび、4回目となる「キッチン家電」に関する調査を行った。調査時期は2018年3月1日～5日。調査方法はインターネット。10,859件の回答を得た。それによると、所有しているキッチン家電は、「冷凍冷蔵庫・冷蔵庫」「電子レンジ、オーブンレンジ」「炊飯器」が9割以上、「トースター」「ホットプレート」が6～7割、「ジューサー、ミキサー」「電気ケトル」「コーヒーメーカー、エスプレッソメーカー等」が各4割弱となっている。過去調査と比べ、「ジューサー、ミキサー」「コーヒーメーカー、エスプレッソメーカー等」が減少傾向だった。

購入してよかったと思うキッチン家電は何ですか？では、「冷凍冷蔵庫・冷蔵庫」「電子レンジ、オーブンレンジ」がキッチン家電所有者の6～7割、「炊飯器」が5割、以下「トースター」「電気ケトル」「ホットプレート」が2～3割で続く。

また、ほとんど使っていないキッチン家電がある人は、キッチン家電所有者の6割弱。「ジューサー・ミキサー」「ホットプレート」が各1割強、「たこ焼き器」「ホームベーカリー」「フードプロセッサー」「ハンドミキサー」が6～8%だった。

キッチン家電選定時の重視点は、「使いやすさ」「価格」が5～6割、「手入れのしやすさ」が4割で上位3位。その他、「大きさ」「日本製である」「料理・家事の手間が軽減される」「ブランド・メーカー」が各3割弱で続く。「手入れのしやすさ」「使いやすさ」「料理・家事の手間が軽減される」は、女性が男性を大きく上回り、また女性高年代層で比率が高い。

今後購入したい・買い替えたいキッチン家電がある人は5割強で、「冷凍冷蔵庫・冷蔵庫」「電子レンジ、オーブンレンジ」「炊飯器」が各10%台、以下「トースター」「食器洗い機、食器洗い乾燥機」「ホームベーカリー」「ノンオイルフライヤー」が4～6%だった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

（株）不動産経済研究所は4月16日、2017年度（2017年4月～2018年3月）首都圏の建売住宅市場動向を発表した。
それによると、17年度の新規発売戸数は、対前年同期（5,299戸）比10.2%減の4,756戸、2年ぶりの5,000戸割れとなった。地域別発売戸数は東京都1,445戸（全体比30.4%、対前年同期比23.1%減）、千葉県1,329戸（同27.9%、同0.2%減）、埼玉県1,318戸（同27.7%、同5.6%増）、神奈川県617戸（同13.0%、同22.1%減）、茨城県47戸（同1.0%、同2.1%減）。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,307戸で、平均契約率は48.5%。前年同期の51.8%に比べて3.3ポイントダウンした。1戸当り平均価格は4,911.3万円。16年度は4,952.4万円だったので、前年同期比総額では41.1万円（0.8%）ダウンしている。

地域別平均価格は東京都6,289.8万円、千葉県3,778.6万円、埼玉県4,129.4万円、神奈川県5,754.6万円、茨城県5,414.4万円だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は、首都圏（1都3県）における2018年1～3月期・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、1～3月期の中古マンション成約件数は、前年比で1.6%減少し9,884件、17年10～12月期に続いて前年同期を下回った。成約m2単価は前年比で4.8%上昇し51.65万円／m2、13年1～3月期から21期連続で前年同期を上回った。成約価格も前年比で6.8%上昇し3,361万円と、12年10～12月期から22期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比2.0%上昇の65.06m2だった。

中古戸建の成約件数は、前年比で5.5%減少し3,137件、5期連続で前年同期を下回った。成約価格は前年比で5.1%上昇し3,239万円、17年10～12月期に続いて前年同期を上回った。土地面積は前年比マイナス0.05%の145.78m2、建物面積は前年比プラス0.7%の106.12m2と、ほぼ横ばいだった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は4月17日、首都圏の2017年度（2017年4月～2018年3月）不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、2017年度・首都圏中古マンションの成約件数は37,172件（前年度比0.7%減）で、3年ぶりに前年度を下回った。しかし、過去最高だった前年度に続き、37,000件台となっている。成約物件の1m2当たり単価は首都圏平均50.63万円（前年度比4.5%上昇）で、5年連続上昇し1994年度以来23年ぶりに50万円台。成約物件価格は3,253万円（前年度比5.7%上昇）で、m2単価と同様に5年連続で上昇し、3,200万円台。都県・地域別に見ても、すべての都県・地域で上昇している。

首都圏中古戸建の成約件数は12,560件（前年度比3.7%減）で、3年ぶりに前年度を下回った。成約物件価格は首都圏平均で3,111万円（前年度比2.5%上昇）と4年連続で上昇し、3,100万円台。成約物件を価格帯別に見ても、3,000万円以上の各価格帯で比率が拡大している。成約物件の平均土地面積は147.69m2（前年度比0.5%縮小）、建物面積は105.93m2（同0.3%拡大）。平均築年数は20.95年（前年度20.89年）だった。

首都圏土地（100～200m2）の成約件数は5,848件（前年度比4.3%減）で、3年ぶりに前年度を下回った。都県・地域別に見ると、神奈川県他（横浜・川崎以外）地域（および神奈川県全体）を除く各都県・地域で減少している。成約物件の1m2当たり単価は首都圏平均で19.79万円（前年度比2.6%上昇）。都県・地域別に見ると、千葉県と神奈川他地域（および神奈川県全体）を除く各都県・地域で上昇している。成約物件価格は2,874万円（前年度比2.8%上昇）で、3年連続で前年度を上回っている。

ニュース情報元：東日本レインズ

大阪府は5月を「宅地防災月間」と定め、さまざまな事業を実施する。この取り組みは、梅雨期に備え、宅地造成及び土砂採取等によって生じるがけ崩れや、土砂の流出に伴う宅地の災害発生を未然に防止し、災害のない安全なまちづくりに寄与することを目的とする。

法令に基づき、担当職員が宅地造成の現場のパトロールを行う。5月1日（火）から5月31日（木）の期間は、大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）1階正面玄関側にて、宅地防災写真パネルの展示を実施。

5月23日（水）には、エル・おおさか（大阪府立労働センター）本館6階にて、開発事業者、宅地造成事業者、造園事業者などを対象に「宅地防災技術研修会」を開催する。研修会では、宅地造成の施工方法、防災工法など、宅地防災に関する留意事項についての講義や、有識者による宅地防災に関する講演を行う予定（定員90名、参加費無料）。

ニュース情報元：大阪府

（株）不動産経済研究所は4月16日、2018年3月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。新規発売戸数は1,745戸。対前年同月（1,575戸）比170戸、10.8%増、対前月（1,818戸）比73戸、4.0%減となった。地域別発売戸数は大阪市部が881戸（全体比50.5%）、大阪府下393戸（同22.5%）、神戸市部219戸（同12.6%）、兵庫県下65戸（同3.7%）、京都市部119戸（同6.8%）、京都府下6戸（同0.3%）、奈良県14戸（同0.8%）、滋賀県41戸（同2.3%）、和歌山県7戸（同0.4%）。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,175戸で、月間契約率は67.3%。前月の83.9%に比べて16.6ポイントのダウン、前年同月の73.3%に比べて6.0ポイントのダウン、15ヶ月ぶりに70%を下回った。地域別契約率は大阪市部が66.5%、大阪府下66.2%、神戸市部73.5%、兵庫県下56.9%、京都市部69.7%、京都府下66.7%、奈良県85.7%、滋賀県61.0%、和歌山県100%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,695万円、65.2万円。2018年2月は3,655万円、60.5万円だったので、前月比総額では40万円（1.1%）のアップ、m2単価は4.7万円（7.8%）のアップ。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,307万円、73.0万円。大阪府下4,236万円、57.1万円。神戸市部3,248万円、66.9万円。兵庫県下6,271万円、72.5万円。京都市部4,240万円、58.2万円。京都府下4,993万円、58.5万円。奈良県3,121万円、45.9万円。滋賀県3,594万円、51.1万円。和歌山県3,566万円、43.9万円。

即日完売物件は58戸（全体の3.3%）、フラット35登録物件戸数は796戸（同45.6%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのほど、2017年度（2017年4月～2018年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。それによると、新規販売戸数は1万9,849戸、対前年度（1万8,359戸）比8.1%（1,490戸）増となった。地域別発売戸数は大阪市が9,604戸（前年度7,506戸）、大阪府下3,966戸（同3,647戸）、神戸市1,806戸（同2,165戸）、兵庫県下1,737戸（同2,113戸）、京都市1,200戸（同1,347戸）、京都府下189戸（同465戸）、奈良県120戸（同481戸）、滋賀県1,031戸（同362戸）、和歌山県196戸（同273戸）。

1戸当たりの平均価格、m2単価は3,846万円、63.6万円。前年度は3,877万円、61.3万円だったので、前年度比総額では31万円（0.8%）のダウン、m2単価では2.3万円（3.8%）のアップ。価格は2年連続のダウン、m2単価は5年連続のアップとなった。

17年度の平均月間契約率は76.6%で、前年度の71.9%に比べて4.7ポイントアップ。初月契約戸数は1万5,198戸で、前年度実績の初月契約戸数1万3,202戸を1,996戸（15.1%）上回った。

即日完売戸数は890戸（発売戸数の4.5%）で、フラット35付戸数は1万2,023戸（60.6%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのほど、2017年度（2017年4月～2018年3月）の首都圏マンション市場動向を発表した。それによると、2017年度の新規供給戸数は3万6,837戸（対前年度比1.1%増）で、2013年度以来4年ぶりの増加となった。地区別供給戸数は東京都区部が1万6,393戸（シェア44.5%）、東京都下3,744戸（同10.2%）、神奈川県9,058戸（同24.6%）、埼玉県3,970戸（同10.8%）、千葉県3,672戸（同10.0%）。東京都全域では2万137戸でシェアは54.7%だった。

1戸当たりの平均価格、m2単価は5,921万円、86.4万円。2016年度は5,541万円、80.1万円だったので、前年度比で戸当たりは380万円（6.9%）上昇、単価は6.3万円（7.9%）上昇している。

地域別平均価格、m2単価（各増減率）は、東京都区部7,008万円、108.2万円（3.6%上昇、5.7%上昇）、都下5,072万円、71.9万円（2.0%上昇、3.5%上昇）、神奈川県5,661万円、79.0万円（12.5%上昇、11.4%上昇）、埼玉県4,314万円、60.5万円（1.3%上昇、0.7%上昇）、千葉県4,310万円、59.6万円（5.4%上昇、5.9%上昇）。全エリアが戸当たり、単価ともに上昇しており、中でも神奈川県はいずれも2ケタアップとなっている。

初月契約率の平均は68.8%で、前年度の68.5%に比べて0.3ポイントアップ。年度としては2年連続の70%割れ。即日完売戸数は1,968戸（発売戸数の5.3%）、フラット35登録物件は3万4,369戸（同93.3%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は4月16日、2018年3月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、3月の新規発売戸数は3,617戸。対前年同月（3,408戸）比6.1%増、対前月（2,490戸）比45.3%増となった。地域別発売戸数は東京都区部が1,513戸（全体比41.8%）、都下316戸（同8.7%）、神奈川県1,004戸（同27.8%）、埼玉県231戸（同6.4%）、千葉県553戸（同15.3%）。東京都のシェアは50.6%だった。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,701戸で、月間契約率は74.7%、前月の65.0%に比べて9.7ポイントアップ。地域別契約率は都区部が70.7%、都下76.6%、神奈川県82.0%、埼玉県52.4%、千葉県80.5%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,220万円、90.7万円。2018年2月は6,128万円、88.9万円だったので、前月比総額では92万円（1.5%）のアップ、m2単価は1.8万円（2.0%）のアップとなった。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,094万円、110.3万円（7.0%アップ、13.9%アップ）。都下4,873万円、69.0万円（4.8%ダウン、1.8%ダウン）、神奈川県6,278万円、88.0万円（18.6%アップ、19.6%アップ）、埼玉県4,165万円、58.9万円（8.6%ダウン、6.4%ダウン）、千葉県5,354万円、73.3万円（37.2%アップ、34.7%アップ）。

即日完売は162戸（全体の4.5%）で、フラット35登録物件戸数は3,432戸（同94.9%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

国土交通省は、4月27日（金）、国土審議会計画推進部会「第9回住み続けられる国土専門委員会」を、東京・千代田区で開催する。
同委員会は、国土審議会計画推進部会に設けられた4つの専門委員会のうちの一つ。人口減少社会の住民の生活を守り「住み続けられる国土」を実現するための方策を検討する。委員には、小田切徳美氏（明治大学農学部教授）、高橋一朗氏（西武信用金庫常勤理事）、谷口守氏（筑波大学大学院システム情報系教授）、沼尾波子氏（東洋大学国際学部教授）などが名を連ねる。

第9回目は、これまでの議論を踏まえ、地域に住んでいる人（定住人口）・地域や地域住民との多様な関わりを持つ者（関係人口）を増加させるために必要な方策について、2018年とりまとめ（案）や次回以降の方針等を中心に議論する。会議は公開にて行うため、希望者は傍聴することができる。

【概要】
●日時：2018年4月27日（金）10:00から（2時間程度）
●場所：中央合同庁舎第2号館11階 国土交通省国土政策局会議室（東京都千代田区霞が関2-1-2）
●議事（予定）：2018年とりまとめ（案）について、次回以降の方針等について、質疑応答、その他
●傍聴申込：2018年4月25日（水）12:00までに電子メール又はFAXで申込み

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は、4月27日（金）、国土審議会計画推進部会「第9回住み続けられる国土専門委員会」を、東京・千代田区で開催する。
同委員会は、国土審議会計画推進部会に設けられた4つの専門委員会のうちの一つ。人口減少社会の住民の生活を守り「住み続けられる国土」を実現するための方策を検討する。委員には、小田切徳美氏（明治大学農学部教授）、高橋一朗氏（西武信用金庫常勤理事）、谷口守氏（筑波大学大学院システム情報系教授）、沼尾波子氏（東洋大学国際学部教授）などが名を連ねる。

第9回目は、これまでの議論を踏まえ、地域に住んでいる人（定住人口）・地域や地域住民との多様な関わりを持つ者（関係人口）を増加させるために必要な方策について、2018年とりまとめ（案）や次回以降の方針等を中心に議論する。会議は公開にて行うため、希望者は傍聴することができる。

【概要】
●日時：2018年4月27日（金）10:00から（2時間程度）
●場所：中央合同庁舎第2号館11階 国土交通省国土政策局会議室（東京都千代田区霞が関2-1-2）
●議事（予定）：2018年とりまとめ（案）について、次回以降の方針等について、質疑応答、その他
●傍聴申込：2018年4月25日（水）12:00までに電子メール又はFAXで申込み

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは4月12日、2018年3月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2018年3月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都での事例シェアが縮小したことで、前月比－1.3%の2,727円/m2と下落、2017年9月からの上昇傾向は一服した。

都県別では、東京都は－0.1%の3,341円/m2と弱含み。一方、神奈川県は＋1.1%の2,220円/m2、埼玉県は＋1.4%の1,631円/m2で上昇し続けている。千葉県では築浅事例や高い賃料事例が増えたため、＋3.1%の1,582円/m2と比較的大きく上昇し直近1年間での最高値を更新した。

近畿圏は大阪エリアでの下落を受け、前月比－0.2%の1,872円/m2と僅かに下げた。大阪府では築古事例が増えたこともあり、－0.9%の2,207円/m2と前月に引き続き下落。前月に大幅上昇していた兵庫県は、今月も＋0.4%の1,672円/m2と小幅ながらプラスを維持している。

中部圏は前月比＋1.3%の1,802円/m2、愛知県は＋1.5%の1,852円/m2だった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）フージャースコーポレーション（東京都千代田区）は、コンパクトマンションブランドを展開するため、「天神レジデンスギャラリー」（福岡県福岡市）を、4月14日（土）にオープンする。同ギャラリーは、地下鉄七隈線「渡辺通」駅徒歩3分のショッピングモール「BiVi福岡」4階に立地。初弾として、「デュオヴェール大濠公園」（地下鉄空港線「大濠公園」駅徒歩6分）、「デュオヴェール平尾駅前」（西鉄天神大牟田線「西鉄平尾」駅徒歩2分）の販売を予定している。

同社グループは、2016年9月にコンパクトマンションブランド「Duo Veel（デュオヴェール）」を立ち上げ、東京・銀座にてギャラリーを開設、東京都心エリアでコンパクトマンションの供給を行ってきた。九州福岡エリアにおいても、単身者やDINKSの増加から、都市型のコンパクトマンションへのニーズがあると考え、東京・銀座に続き、コンパクトマンションのレジデンスギャラリーをオープンする。「都心でいきいきと、自分らしく働く女性」をメインターゲットに、快適に暮らせる住まいを提案していく。

ニュース情報元：（株）フージャースコーポレーション

UDS（株）は4月11日、東京・神保町の旧・岩波ブックセンター跡地に、書店・喫茶店・コワーキングスペースの複合施設「神保町ブックセンター with Iwanami Books」を開業した。
施設は都営地下鉄三田線・新宿線・東京メトロ半蔵門線「神保町」駅A6出口より徒歩1分。学術書から一般書、児童書や辞典など「考える」力を養う本を提供しつづける岩波書店の書籍9000点を揃えた「書店」、本を読みながらくつろげる「喫茶店」、本に囲まれた空間で仕事ができる「コワーキングスペース」の3つの機能を複合させ、「本と人との交流拠点」を目指している。

（1階）本が読めて買える喫茶店。画像：UDS

1階は、本が読めて買える喫茶店。店内を取り囲むのは、書籍約9000点が並ぶ本棚。本に囲まれた空間で楽しめるのはコーヒーやサンドイッチ、デザートなどの喫茶店の定番メニュー。本を読みながら、夜はお酒も楽しむことができる。フリーアドレスのコワーキングラウンジは全23席。著者を招いたトークイベントや読書会などのイベントにも使用していく。

（2階）会議室。画像：UDS

2階には広さ28m2、プロジェクター完備の貸し会議室を設置。会議やワークショップなど、多用途に使用できる。

（3階）デスク。画像：UDS

3階には、靖国通りに面した契約者専用のデスクスペース全8席を設置。目線を仕切れるパーテーションとカーテンをしつらえ、プライバシーを守りながら集中できる空間を作った。また、4名から13名向けの個室オフィスも設けている。

【施設概要】
●所在地：東京都千代田区神田神保町2丁目3-1 岩波書店アネックス1階・2階・3階
●交通：都営地下鉄三田線・新宿線・東京メトロ半蔵門線「神保町」駅A6出口徒歩1分
●施設構成・規模：
1階：喫茶店、書店、ワーキングラウンジ、オフィス（234.31m2）
2階：会議室（28.76m2）
3階：オフィス・デスク（139.40m2）

ニュース情報元：UDS（株）

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）はこのたび、2回目となる「オール電化住宅」に関する調査を行った。調査期間は2018年3月1日～3月5日。調査方法はインターネット。10,570件の回答を得た。
それによると、自宅がオール電化住宅である人は13.8%。中国・四国・北陸では各3割と他の地域より比率が高く、また、持ち家一戸建て居住者では2割強がオール電化住宅であることが分かった。

オール電化住宅ではない人の導入意向（「具体的に導入を検討している」「機会があれば導入したい」の合計）は10.6%。中国・四国などで高い。オール電化住宅ではない人の非導入意向（「あまり導入したいと思わない」「全く導入したいと思わない」の合計）は6割強。高年代層や、北海道居住者での比率が高かった。

オール電化にしたタイミングは、「新築一戸建て・注文住宅を購入時にオール電化にした」がオール電化住宅居住者の44.1%。「住んでいる一戸建ての設備をオール電化に工事・リフォーム」が34.8%。「オール電化の新築マンションを購入」「オール電化の賃貸マンションに引っ越した」が各5%となっている。

オール電化にした理由は、「安全」「光熱費が節約できる」がオール電化住宅居住者の5～6割で上位2位、以下「IHクッキングヒーターを使いたかった」「空気が汚れにくい」「調理器具やコンロなどの手入れが楽」「エコキュートを使いたかった」が各20%台で続く。

オール電化住宅に住みたい理由には、『子供を留守番させることが多々あるので家事の心配が軽減される。』（女性37歳）、『IHになれてしまって逆にコンロだと怖いと思うようになったし、空気が汚れるのが嫌。』（女性39歳）、『一箇所で支払いが終わるので楽だし、ガスを使わない方が料金が安くなるかなと思うから。』（女性27歳）、などがあった。

オール電化住宅に住みたくない理由には、『電気だと料理がやりにくい。電気だと風呂などが不便。何かと時間がかかるから。』（男性52歳）、『家中のエネルギーを電気のみに頼ってると、災害時などに困りそうな気がするから。』（女性26歳）、『IHコンロの安全性に疑問があるから。電磁波等。』（女性30歳）、などがあった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は4月10日、2018年3月度・首都圏の不動産流通市場動向を公表した。
それによると、首都圏中古マンションの成約件数は、前年比で2.7%増加し3,819件、3ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約m2単価は前年比で5.7%上昇し52.11万円/m2、成約価格は前年比7.1%上昇し3,369万円と、ともに2013年1月から63ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比1.3%拡大の64.66m2だった。

中古戸建の成約件数は、前年比2.0%減少の1,274件、3ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は前年比6.9%上昇の3,275万円、7ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比マイナス1.2%の146.50m2、建物面積は前年比プラス1.8%の106.57m2だった。

ニュース情報元：東日本レインズ

（公財）不動産流通推進センターは4月6日、「平成29年度 不動産取引に関する相談件数」を発表した。 それによると、平成29年度の相談件数は8,082件（月平均673件）で前年比約42.1%増。平成26年度は4,882件、平成27年度は5,062件、平成28年度は5,689件なので、年々増加傾向にある。

相談者の内訳をみると「宅建業者」が61.2%を占め、次いで「消費者」の27.9%が続く。相談内容は「売買」に関することが約半数の51.5%、「賃貸居住用」に関することが24.0%のほか、「賃貸事業用建物」が6.0%、「賃貸土地」7.1%、「税金」1.4%などだった。

ニュース情報元：（公財）不動産流通推進センター

東京都は4月9日、平成30年2月の住宅着工統計を発表した。それによると、都内の2月の新設住宅着工戸数は9,600戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で22.4%減と2か月連続の減少となった。利用関係別では、持家は前年同月比7.7%減の1,134戸で2か月連続の減少、貸家は同18.8%減の4,899戸で2か月連続の減少、分譲住宅は同32.2%減の3,431戸で2か月連続の減少、マンションは同43.1%減の2,072戸で4か月連続の減少、一戸建ては同4.5%減の1,308戸で2か月連続の減少。

地域別でみると、都心3区は前年同月比26.7%減の671戸で2か月連続の減少、都心10区は同28.2%減の2,316戸で2か月連続の減少、区部全体では同24.1%減の7,746戸で2か月連続の減少、市部は同14.0%減の1,835戸で4か月振りの減少となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

野村不動産アーバンネット（株）は4月6日、2018年4月1日時点における「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。この調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。

それによると、2018年1-3月期の｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均で0.2%（前回0.0%）の変動率となった。｢値上がり｣を示した地点は6.3%（同14.6%）、｢横ばい｣を示した地点は91.1%（同77.8%）、｢値下がり｣を示した地点は2.5%（同7.6%）となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少した。

エリア別の平均変動率は、埼玉、千葉の2エリアが前回より上昇、東京都区部、東京都下、神奈川の3エリアが前回より低下した。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

（株）東京カンテイは4月5日、2018年3月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、3月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－2.0%の3,736万円と4ヵ月ぶりに下落した。東京都は－0.6%で4,556万円と反転下落。神奈川県は＋0.8%の4,212万円と3ヵ月連続上昇。千葉県は＋0.6%の2,959万円と反転上昇。埼玉県は－1.4%の3,268万円と3ヵ月ぶりに反転下落した。

近畿圏の平均価格は、＋1.6%の3,047万円と4ヵ月連続上昇。府県別では大阪府が＋0.6%の3,224万円と2ヵ月連続上昇。兵庫県は－6.3%の2,984万円と5ヵ月ぶりに反転下落。京都府は＋10.3%の3,467万円と2ヶ月連続で大きく上昇した。近畿圏の主要府県では兵庫県のみ下落している。

愛知県の平均価格は＋1.0%の3,225万円と3ヵ月連続上昇。中部圏全体でも＋1.2%の3,061万円と、3ヵ月連続上昇。福岡県は＋5.7%の3,060万円と反転上昇。前年同月比も＋14.8%の上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月5日、2018年3月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、3月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比で＋0.5%の4,439万円と3ヵ月連続で上昇した。東京都は＋0.7%の5,192万円と連続上昇。神奈川県は－0.4%の4,082万円と3ヵ月ぶりに反転下落。千葉県は－1.8%の3,496万円と2ヵ月連続下落。埼玉県は＋3.1%の3,647万円と反転上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.9%の3,182万円で2ヵ月連続下落。大阪府は－2.6%の2,987万円と4ヵ月ぶりに反転下落。兵庫県は－2.2%の3,641万円と2ヵ月連続下落。京都府は＋4.3%の3,164万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。近畿圏の主要府県では京都府を除き下落傾向に転じた。愛知県は前月比－2.1%の3,665万円と3ヵ月ぶりに反転下落。中部圏全体でも－2.7%の3,608万円と3ヵ月ぶりに下落となった。

3月の小規模一戸建て価格は、首都圏は上昇基調を維持したが、近畿圏と中部圏では下落傾向となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは4月5日、2018年3月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、3月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比－1.6%の3,355万円と2ヵ月連続で下落した。都県別では、東京都は＋5.8%の5,512万円と5ヵ月ぶりに上昇に転じた。神奈川県は－0.9%の3,566万円と2ヵ月連続下落。千葉県は－9.3%の2,143万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県は＋2.9%の2,485万円と4ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は前月比＋3.4%の2,547万円と反転上昇。大阪府は－2.7%の2,700万円と4ヵ月ぶりに下落。兵庫県は＋1.5%の2,377万円と反転上昇。京都府は＋30.1%の4,232万円と大きく反転上昇。京都府は2014年4月以降初めての4,000万円台となった。

愛知県の平均価格は＋5.5%の2,815万円と反転上昇。中部圏でも＋7.8%の2,372万円と反転上昇した。福岡県の価格は前月比＋1.2%の1,939万円と反転上昇。前年同月比では＋16.5%と大幅な上昇となっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）読売広告社都市生活研究所は、2019年10月1日に予定されている消費税増税にスポットを当て、「マンション契約者600人調査 2018」を実施、新築マンション購入時の増税への意識を調査した。
調査対象は首都圏・関西の30歳以上の男女で、2016年1月～2017年12月に新築マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」。有効回答数は首都圏600サンプル、関西258サンプル。調査方法はインターネット。

税率や引き上げの時期を知っていましたか？では、30代の「正確に知っていた」は32.0%、「だいたい知っていた」は48.0%。40代は「正確に知っていた」が33.2%、「だいたい知っていた」50.4%。50代以上は「正確に知っていた」36.0%、「だいたい知っていた」50.0%。「正確に知っていた」「だいたい知っていた」を合わせると、30代が80.0%、40代が83.6%、50代以上が86.0%と、どの年代も80%以上が消費税率UPについての認知を示した。

今回の消費税率アップは、マンション購入に影響を与えましたか？では、30代の21.0%が「大きく影響した」と回答。「やや影響した」は55.0%、「あまり影響しなかった」は18.5%だった。40代は「大きく影響した」が19.6%、「やや影響した」41.6%、「あまり影響しなかった」が26.8%。50代以上は「大きく影響した」12.8%、「やや影響した」38.4%、「あまり影響しなかった」25.6%。「大きく影響した」「やや影響した」を合わせると、30代が76.0%、40代が61.2%、50代以上は51.2%で、どの年代でも半数以上が既に意識しており、とりわけ若年層ほどその傾向が強かった。

ニュース情報元：（株）読売広告社

国土交通省はこのほど、民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等を改定した。
「賃貸住宅標準契約書」は、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的とした賃貸借契約書のひな形（モデル）。

今回、平成32年（2020年）4月1日に予定されている民法改正法の施行に向けて、「家賃債務保証業者型」や「極度額の記載欄」を設けた「賃貸住宅標準契約書」を作成するとともに、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」の改定等を行った。

「賃貸住宅標準契約書」関係には、近年、住宅の賃貸借において、新規契約の約6割が機関保証を利用していることを踏まえ、新たに「家賃債務保証業者型」を作成。また、民法改正で個人根保証契約に極度額の設定が要件化されたこと等を踏まえ、従来の標準契約書を「連帯保証人型」として極度額の記載欄等を設けるとともに、具体的な極度額の設定に資するよう、家賃債務保証業者の損害額や明渡しに係る期間等をまとめた参考資料を作成した。両標準契約書について、原状回復や敷金返還の基本的ルールの明記等その他の民法改正の内容を反映している。

「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」関係には、賃料の改定時期等の明確化、サブリース業者から契約を解約できない期間の設定、賃貸不動産経営管理士等の記名押印欄の追加、転貸の条件項目への民泊の可否に関する事項の追加など、賃貸住宅管理業者登録制度をはじめ、現在を取り巻く環境の変化等を踏まえて改定した。また、原状回復や敷金返還の基本的ルールの明記等、その他の民法改正の内容を反映している。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのほど、民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等を改定した。
「賃貸住宅標準契約書」は、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的とした賃貸借契約書のひな形（モデル）。

今回、平成32年（2020年）4月1日に予定されている民法改正法の施行に向けて、「家賃債務保証業者型」や「極度額の記載欄」を設けた「賃貸住宅標準契約書」を作成するとともに、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」の改定等を行った。

「賃貸住宅標準契約書」関係には、近年、住宅の賃貸借において、新規契約の約6割が機関保証を利用していることを踏まえ、新たに「家賃債務保証業者型」を作成。また、民法改正で個人根保証契約に極度額の設定が要件化されたこと等を踏まえ、従来の標準契約書を「連帯保証人型」として極度額の記載欄等を設けるとともに、具体的な極度額の設定に資するよう、家賃債務保証業者の損害額や明渡しに係る期間等をまとめた参考資料を作成した。両標準契約書について、原状回復や敷金返還の基本的ルールの明記等その他の民法改正の内容を反映している。

「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」関係には、賃料の改定時期等の明確化、サブリース業者から契約を解約できない期間の設定、賃貸不動産経営管理士等の記名押印欄の追加、転貸の条件項目への民泊の可否に関する事項の追加など、賃貸住宅管理業者登録制度をはじめ、現在を取り巻く環境の変化等を踏まえて改定した。また、原状回復や敷金返還の基本的ルールの明記等、その他の民法改正の内容を反映している。

ニュース情報元：国土交通省

建物所有者からアパートなどの賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者に転貸する「サブリース」において、賃料減額をめぐるトラブルなどが多発している。そこで国土交通省と消費者庁が連携し、サブリース契約を検討している方、及びサブリース住宅に入居する方に対して、注意喚起を行った。サブリース契約は、一定の賃料収入が見込めることや、管理の手間がかからないことなど、オーナーにとってメリットがある一方、「家賃保証」と謳われていても、入居状況の悪化や近隣の家賃相場の下落により賃料が減額する可能性がある。また、「30年一括借り上げ」と謳われていても、契約書でサブリース業者から解約することができる旨の規定がある場合は、契約期間中であっても解約される可能性があり、賃貸住宅の老朽化等により修繕費用が必要になることなどもある。これらのことから、賃貸住宅のローン返済も含めた事業計画やリスクについて、オーナー自らが十分理解してから契約するよう注意喚起している。

また国土交通省では、賃貸住宅管理業の適正化を図るため、平成23年から任意の登録制度として賃貸住宅管理業者登録制度を実施している。同制度では、サブリースを含む賃貸住宅管理業の遵守すべきルールを設けており、登録業者はこのルールを守らなければならない。契約の相手方が登録制度に登録しているかをサブリース契約をする場合の判断材料にしてほしいとしている。

サブリース住宅に入居する方においても、オーナーとサブリース業者の原賃貸借契約が終了すると、サブリース業者と入居者との契約も終了し、退去しなければならない場合があること、入居者が前払い分の賃料をサブリース業者に支払っていたとしても、オーナーに対して二重に支払わなければならない場合もあることなどがあるため、入居に当たっては、オーナーとサブリース業者の地位の承継に関する契約内容などを確認することが大切としている。

ニュース情報元：国土交通省

建物所有者からアパートなどの賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者に転貸する「サブリース」において、賃料減額をめぐるトラブルなどが多発している。そこで国土交通省と消費者庁が連携し、サブリース契約を検討している方、及びサブリース住宅に入居する方に対して、注意喚起を行った。サブリース契約は、一定の賃料収入が見込めることや、管理の手間がかからないことなど、オーナーにとってメリットがある一方、「家賃保証」と謳われていても、入居状況の悪化や近隣の家賃相場の下落により賃料が減額する可能性がある。また、「30年一括借り上げ」と謳われていても、契約書でサブリース業者から解約することができる旨の規定がある場合は、契約期間中であっても解約される可能性があり、賃貸住宅の老朽化等により修繕費用が必要になることなどもある。これらのことから、賃貸住宅のローン返済も含めた事業計画やリスクについて、オーナー自らが十分理解してから契約するよう注意喚起している。

また国土交通省では、賃貸住宅管理業の適正化を図るため、平成23年から任意の登録制度として賃貸住宅管理業者登録制度を実施している。同制度では、サブリースを含む賃貸住宅管理業の遵守すべきルールを設けており、登録業者はこのルールを守らなければならない。契約の相手方が登録制度に登録しているかをサブリース契約をする場合の判断材料にしてほしいとしている。

サブリース住宅に入居する方においても、オーナーとサブリース業者の原賃貸借契約が終了すると、サブリース業者と入居者との契約も終了し、退去しなければならない場合があること、入居者が前払い分の賃料をサブリース業者に支払っていたとしても、オーナーに対して二重に支払わなければならない場合もあることなどがあるため、入居に当たっては、オーナーとサブリース業者の地位の承継に関する契約内容などを確認することが大切としている。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は3月30日、平成30年2月の住宅着工動向を発表した。それによると2月の住宅着工戸数は69,071戸で、前年同月比で2.6%減、8か月連続の減少となった。
利用関係別にみると、持家は前年同月比6.1%減の20,013戸で先月の増加から再びの減少。貸家は前年同月比4.6%減の29,420戸で、9か月連続の減少。

分譲住宅は前年同月比3.4%増の19,023戸で3か月ぶりの増加。うち、分譲マンションは前年同月比9.3%増の8,267戸で3か月ぶりの増加、分譲一戸建住宅は前年同月比1.3%減の10,560戸で2か月連続の減少となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）読売広告社都市生活研究所は、このほど「マンション契約者600人調査 2018」の結果を発表した。首都圏でマンション価格が高騰する中、どのような人が購入しているのか知るため、「共働き世帯」「片働き世帯」に着目。購入傾向の違いを調査した。調査対象は30歳以上の男女。首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）と関西（大阪・兵庫・京都）で、2016年1月～2017年12月に新築マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」。調査方法はインターネット。有効回答数は首都圏600、関西258。

それによると、購入したマンションの価格は、共働き世帯は「3,000万円台」が17.3%、「4,000万円台」が23.9%、「5,000万円台」20.8%、「6,000万円台」13.7%、「7,000万円台」8.0%などで、平均は5546.5万円。一方、片働き世帯は「3,000万円台」が20.9%、「4,000万円台」が27.6%、「5,000万円台」19.7%、「6,000万円台」12.6%、「7,000万円台」4.6%などで、平均は5108.8万円。片働きに比べて共働きの方が、「5,000～8,000万円台」を中心に割合が高く、平均予算でも約400万円ほど高いことがわかった。

マンションを購入したエリア（首都圏）では、共働き世帯は「湾岸」17.3%、「都心」8.4%、「その他23区」26.1%、「東京市部」6.6%、「神奈川県」20.4%、「千葉県」9.3%、「埼玉県」11.9%。片働き世帯は「湾岸」8.4%、「都心」6.3%、「その他23区」23.8%、「東京市部」15.1%、「神奈川県」24.7%、「千葉県」10.5%、「埼玉県」11.3%。共働き世帯は東京23区での購入が全体の半数以上（共働き：51.8%、片働き：38.5%）と高く、特に湾岸エリアで17.3%の人が購入しており、片働き世帯との差が顕著。年々マンション価格が上昇する中、資金力がある共働き世帯が東京23区のマンション需要を支えていることが伺える。

想定の居住期間については、共働き世帯は「～10年」が24.3%、「～20年」が24.8%、「～30年」が13.3%、「31年以上・住み替えることはあまり考えていない」26.5%、「わからない」11.1%で、約半数が向こう20年程度の居住期間を想定している。片働き世帯では、「～10年」が17.6%、「～20年」が15.5%、「～30年」が10.5%、「31年以上・住み替えることはあまり考えていない」31.0%、「わからない」25.5%。片働き世帯の25.5%が「わからない」と答えているのに対して、共働き世帯は同11.1%と、居住期間のイメージを持っている人が多いようだ。

さらに、購入したマンションの場所については、「世帯主の実家の近く」（共働き：31.4%、片働き：20.9%）、「配偶者の実家の近く」（共働き：24.8%、片働き：19.7%）との答えが、共働き世帯は片働き世帯と比べ、それぞれ10.5ポイント、5.1ポイント高く、“親との近居”傾向が見られた。

ニュース情報元：（株）読売広告社

国土交通省は3月28日、2017年12月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第4四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、不動産市場価格の動向を表すものとして、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。

それによると、12月分の全国の住宅総合は109.0（先月：109.8）。住宅地は97.0（同98.9）、戸建住宅は101.1（同101.4）、マンション（区分所有）は136.4（同136.9）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は120.8（対前年同月比＋1.2%）、住宅地112.2（同－1.1%）、戸建住宅103.5（同－3.8%）、マンション137.5（同＋4.2%）。大阪府の住宅総合は113.8（対前年同月比＋8.5%）、住宅地は110.1（同＋13.2%）、戸建住宅は102.7（同＋6.7%）、マンションは136.7（同＋6.5%）。

また、第4四半期分の全国の商業用不動産総合は120.9（前四半期：119.9）。店舗は125.6（同134.2）、オフィスは139.2（同128.3）、マンション・アパート（一棟）は134.7（同136.3）となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）ホームステージング・ジャパンは、「安心R住宅に関する調査」を実施し、その結果を発表した。調査方法はインターネット。調査時期は2018年3月12日（月）から3月19日（月）。全国の20歳以上の男女で中古物件を購入したことがある561人を対象に行った。「安心R住宅」とは、国土交通省が4月1日より実施を予定している既存住宅の流通促進に向けた制度。「不安」「汚い」「わからない」といった従来の「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できる環境整備を図るもの。

「安心R住宅」という制度を知っていますか？では、全体の18.9%が「知っている」と答えた。年代別に見ると、20代は31.3%、30代は24.1%が「知っている」と回答し、若い世代ほど認知度が高い結果となった。一方で、40代以上では、40代が11.6%、50代が12.7%、60代以上が14.3%という結果。

新築物件と中古物件の印象では、新築物件に対しては約7割（67.4%）が「不安・汚い・わからない」イメージはないと答えた。一方、中古物件に関しては「不安・汚い・わからない」イメージを持っていないと答えた割合は約2割（19.1%）となり、約8割がいずれかのイメージを持っていることがわかった。

「不安」とイメージを持っている主な理由に、「なんで売りに出されたのか、事故物件ではないか」「どんな人が住んでいたのか」「前に住んでいた人がどのような使い方をしていたのか」「見えない不具合があるのではないか」などがあり、「汚い」とイメージを持っている主な理由に、「知らない人が使っていた家だから」「水回りの清潔感が気になる」「経年劣化」などが挙げられた。

新築物件の購入を検討する時、同条件の中古物件がいくら安ければ中古物件を選ぶかを、築年数ごとに聞いたところ、マンションの場合は築5年で500万円、築10年・築20年で1,000万円、築30年で2,000万円。戸建ての場合では築5年・築10年・築20年で1,000万円、築30年で1,500万円という結果。この金額程度に安価な物件があれば、中古物件を選ぶ傾向のようだ。また、物件種別や築年数に関係なく、「中古物件は選ばない」と回答した割合は年齢があがるほど増える傾向にあった。

物件の購入を検討する際に気になるものを、「新築マンション」「新築戸建て」「中古マンション」「中古戸建て」それぞれで聞いたところ、どの種別でも最も多くの回答を集めたのは「耐震性」で約6割。新築では続いて「保障・アフターサービス（48.0%）」が続いた。中古では「内装の傷・汚れ（57.2%）」が耐震性とほぼ変わらないポイントで続き、「設備の状態（51.3%）」と続いた。中古物件に関して、「内装の傷・汚れ」「外装の傷・汚れ」を気にする人は5割を超えているのに対し、「内装のデザイン」「外装のデザイン」を気にする人は約3割にとどまる結果となった。

「新築マンション」「新築戸建て」「中古マンション」「中古戸建」の物件を購入する際に耐震に不安を感じるかを聞いたところ、「新築マンション（36.7%）」「新築戸建て（38.1%）」「中古マンション（71.5%）」「中古戸建（71.3%）」となり、新築物件では約4割、中古物件では約7割の人が耐震性に不安を感じていた。年齢別には、年齢が高まるに従って、不安に感じる割合が増える傾向にあった。特に50代以上では、中古戸建てと中古マンションへの耐震に対する不安が約8割だった。

ニュース情報元：（株）ホームステージング・ジャパン

国土交通省は3月27日、平成30年地価公示の結果を公表した。対象は全国約26,000地点。
それによると、住宅地の全国平均は0.3%上昇で、10年ぶりに上昇した。商業地は1.9%上昇、全用途平均は0.7%上昇と、ともに3年連続で上昇した。

三大都市圏においては、住宅地0.7%上昇（東京圏1.0%上昇、大阪圏0.1%上昇、名古屋圏0.8%上昇）、商業地3.9%上昇（東京圏3.7%上昇、大阪圏4.7%上昇、名古屋圏3.3%上昇）。大阪圏は、住宅地はわずかな上昇だが、商業地の上昇率は三圏で最も高い。

地方圏では、住宅地が0.1%下降、商業地0.5%上昇で、商業地平均が26年ぶりに上昇した。全用途平均は26年ぶりの横ばい。住宅地平均においては下落幅縮小が継続した。

このような結果の背景として、住宅地は、雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続による需要の下支え効果もあり、利便性の高い地域を中心に地価の回復が進展。商業地では、外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まり、都市中心部における再開発等の進展による繁華性の向上など、不動産需要は旺盛であり、地価は総じて堅調に推移していることが挙げられる。

ニュース情報元：国土交通省

（株）電通のエネルギー関連のグループ横断組織、チーム「DEMS（ディームス）」は、第6回「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を行った。
調査時期は2017年12月22日～12月27日。対象エリアは9電力会社管内（沖縄電力管内を除く）。対象者は全国20～69歳の男女5,600名。調査方法はインターネット。

それによると、電力自由化について「内容まで知っている」は25.1%（前回24.6%）、「内容はわからないが、自由化されたことは確かに知っている」51.7%（同52.3%）、「見聞きしたことがある」15.4%（同14.7%）を合わせると、全体の92.3%（同91.6%）と電力自由化の存在が広く知れわたり、認知は高止まりの状態であることが分かった。

ガス自由化については、「内容まで知っている」15.2%（前回16.1%）、「内容はわからないが、自由化されたことは確かに知っている」39.7%（同41.7%）、「見聞きしたことがある」22.5%（同22.3%）を合わせると全体の77.4%（同80.1%）が認知されており、ガス自由化の認知については未だ拡大の余地が残っている。

電力自由化で「電気の購入先を変更した人」は11.4%（前回9.8%）、「電気の料金プランを変えた人」は7.9%（同6.9%）と、「変更者」は全体の19.3%となり、前回の16.7%より2.6ポイント増加。管内別では、電気の購入先変更は東京電力管内19.0%、関西電力管内17.6%、北海道電力管内15.0%、電気の料金プラン変更は中国電力管内17.2%、中部電力管内15.0%、四国電力管内12.4%の順。

ガス自由化で「ガスの購入先を変更した人」は7.8%と、前回より3.1ポイント増加。「比較検討したが変更していない」は23.0%と、前回より1.7ポイント増加。

購入先を変更しておらず、かつ変更の意向がない人の理由は、「変更の手続きが面倒 大変そう」（電力27.6%、ガス23.0%）のほか、今まで通り慣れている会社の方がよい」（電力27.1%、ガス25.0%）、「現在と比べて安くならない」（電力24.9%、ガス22.1%）、「メリットがよくわからない」（電力24.8%、ガス22.1%）、「変更することに不安」（電力23.1%、ガス21.2%）、「変更することで損をしたくない」（電力22.9%、ガス21.5%）などが挙がっている。

ニュース情報元：（株）電通

（株）東京カンテイは3月22日、2018年2月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、2018年2月の首都圏中古マンション価格は、前月から横ばいの3,598万円。都県別では、東京都は－0.2%の4,828万円と僅かながら引き続き弱含んでおり、前年同月比も4ヵ月ぶりにマイナス。神奈川県は＋0.3%の2,876万円、埼玉県は－0.2%の2,211万円で、目立った変動はなし。一方、千葉県では平均築年数がやや進んだこともあって、－1.0%の1,969万円と前月に引き続き価格水準を下げた。

近畿圏平均は前月比＋0.2%の2,132万円と再び強含み。大阪府では－0.4%の2,331万円と小幅ながら引き続き下落、兵庫県では＋0.2%の1,834万円とやや持ち直した。

中部圏平均は前月比＋1.7%の1,774万円、愛知県は＋1.8%の1,931万円と上昇傾向。目立った変化がない他の圏域とは異なり、依然として上昇基調を保っている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）住環境研究所の「生涯健康脳住宅研究所」は、高齢者の自宅や介護現場においてコミュニケーションロボットの実証実験を行い、この度その結果を発表した。実験期間は2017年5～9月。75才以上の高齢者7名（戸建5名、集合住宅2名）を対象に、コミュニケーションロボットの起動を朝7:00～夜8:00までとし、1時間に1回会話の呼びかけを行った。

その結果、コミュニケーションロボット利用の多い（ロボットの被験者に対する顔認識率が高い）人は、日中の活動量比率（日中の活動量／夜間の活動量の比率）が高く、睡眠の主観的深さの改善が見られたという。

実験後の生活変化に対する被験者の自由回答には「以前は昼間、TVを見ているとうたた寝してしまったが、ロボットが来てからは1時間に1回、相手をしているので寝ることがない。そのため、夜の寝つきが良くなった」などのコメントがあった。同社は、昼間ロボットとの会話により生活リズムが整うと考察している。

また、コミュニケーションロボットの外見や会話の愛らしさは、高齢者に対し存在感や親近感を引き起こし、ロボットの受容性を高めることも分かった。追加機能の要望としては、見守り、生活状況に合わせた挨拶、家電制御や防犯機能などがあった。

ニュース情報元：（株）住環境研究所

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「2017年首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査」の結果を発表した。

調査対象は2017年1月～2017年12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）新築分譲一戸建て購入契約者。集計対象期間は2017年1月～2017年12月。集計数は1,972件。

それによると、購入した物件の所在地は｢神奈川県｣が最も多く24%。以下、｢埼玉県｣21%、「東京都下｣19%、 ｢東京23区｣17%、｢千葉県｣17%と続く。｢神奈川県｣の割合は2016年から2ポイントの増加となった。

購入価格は｢3,500～4,000万円未満｣が16%、｢3,000～3,500万円未満｣が14%で、3,000万円台が3割を占め、メインの価格帯となっている。平均購入価格は2016年から16万円上昇し、4,140万円。平均購入価格は2015年以降3年連続で上昇している。

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く32%。以下「35～39歳」25%、「40代」21%と続く。20代の割合は2016年から2ポイント増加した。新築分譲一戸建て契約者は「50歳以上」が6%と新築分譲マンション契約者（13%）の半数以下であり、平均年齢も36.5歳と新築分譲マンション契約者（38.6歳）に比べて若い。

契約世帯の総年収は｢400～600万円未満」｢600～800万円未満｣がそれぞれ3割を占める。平均は727万円。新築分譲一戸建て契約者の平均世帯総年収は、新築分譲マンション契約者（944万円）より200万円以上少なかった。契約世帯のうち既婚世帯における共働きの割合は55%で、2016年と同じ。

住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最も多く66%。以下｢もっと広い家に住みたかったから｣（34%）、｢現在の住居費が高くてもったいないから｣（33%）と続く。｢金利が低く買い時だと思ったから｣は2016年から12ポイント減少した。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は、この度、平成29年度における「一人暮らしに関する意識調査」の結果を公表した。調査期間は平成30年1月26日～1月29日。調査方法はインターネット。調査対象は18歳以上の個人男女。有効回答数は2,800人。「現在一人暮らしをしている」（1,374名）、「今後一人暮らしをしたい／予定がある」（1,426名）の2層を対象とした。

それによると、現在の住まいのタイプは、1位「3LDK以上」で28.7%、過去の調査と同様最も多かった。2位は「1K」で13.2%、3位は「ワンルーム」で8.8%、4位は「1LDK」で8.1%、5位は「2LDK」で7.9%、「間取りがわからない」は12.4%だった。「18～29歳 現在一人暮らし」層は、「ワンルーム」「1K」といった部屋数の少ない住居に住んでいる人が多い。

現在住んでいる住居の家賃は、1位「5万円台」で18.5%、2位「6万円台」18.2%、3位「4万円台」17.7%、4位「3万円台」10.4%、5位「7万円台」10.4%。平均は「6.02万円」だった。「現在一人暮らし」層は、部屋数の少ない家（部屋）に住んでいることもあり、平均家賃は相対的に安い。

家賃以外で「建物」について重視するポイント（複数回答）は、1位「間取りの広さ」で63.7%、2位「日当たり」52.7%、3位「築年数」41.7%、4位「耐震性（木造、鉄骨等の構造）」38.6%、5位「セキュリティ」38.4%。「間取りの広さ」「日当たり」「築年数」が三大重視要素のようだ。また「今後一人暮らし意向あり」層は、「現在一人暮らし」層よりも「耐震性」と「セキュリティ」を重視する傾向。

家賃以外に「環境」について重視するポイント（複数回答）は、1位「コンビニ・スーパーなどの有無」で63.0%、2位「駅が近い」55.5%、3位「学校・職場に近い」41.5%、4位「静けさ」32.0%、5位「医療機関の有無」27.1%。部屋探しにおける「環境」のキーワードは、“買い物の利便性”と“距離の利便性（駅、学校・職場）”のようだ。18～29歳の若い年齢層は「学校・職場に近い」を重視するが、年齢が上になると「静けさ」「公園などの自然環境」を重視する傾向。

ニュース情報元：（公社）全国宅地建物取引業協会連合会

（一財）日本不動産研究所はこのほど、「住宅マーケットインデックス 2017年下期」の調査結果を公表した。
この調査は、東京23区の賃貸及び分譲マンションの賃料・価格について、新築・中古（築10年）、大型（80m2以上）・標準（40～80m2未満）・小型（40m2未満）の各タイプ別に東京23区、都心5区、城西・城南・城北・城東のエリア別、各区別に調査・集計したもの。データ数は36,754件（新築マンション価格事例7,479件、中古マンション価格事例1,269件、賃貸マンション賃料事例28,006件）。

それによると、都心5区（港区、千代田区、中央区、新宿区、渋谷区）のマンション賃料は、新築の大型タイプが5,833円／m2と前期比3.1%上昇、標準タイプが4,494円／m2で同2.8%上昇、小型タイプが4,399円／m2で同0.2%上昇。中古の大型タイプが5,198円／m2で前期比3.1%上昇、標準タイプが4,125円／m2で同2.9%上昇、小型タイプが4,145円／m2で同0.2%上昇。新築及び中古の大型と標準タイプは上昇しているが、小型タイプはほぼ横ばい推移となっている。

東京23区のマンション賃料は、新築の大型タイプが4,991円／m2で前期比6.7%上昇、標準タイプが3,354円／m2で同1.9%上昇、小型タイプが3,694円／m2で同1.2%上昇。中古の大型タイプが4,458円／m2で前期比6.6%上昇、標準タイプが3,104円／m2で同2.0%上昇、小型タイプが3,487円／m2で同1.2%上昇。新築及び中古の全てのタイプは上昇した。そのうち、大型タイプの上昇幅が最も大きく、新築と中古ともに6.5%を上回った。

都心5区のマンション価格は、新築大型タイプが170.6万円／m2で前期比11.8%低下、標準タイプが124.0万円／m2で同8.0%低下、小型タイプが133.7万円／m2で同0.4%上昇。中古大型タイプが131.6万円／m2で前期比10.6%上昇、標準タイプが110.0万円／m2で同5.7%上昇、小型タイプが107.6万円／m2で同4.6%上昇。新築の大型と標準タイプは大幅に下落したが、例年と比べて依然として高い水準。中古の全てのタイプは上昇しており、標準タイプは2期連続、小型タイプは4期連続で最高値を更新した。

東京23区のマンション価格は、新築大型タイプが143.9万円／m2で前期比2.3%低下、標準タイプが101.0万円／m2で同4.0%上昇、小型タイプが111.6万円／m2で同4.2%低下。中古の大型タイプが83.1万円／m2で前期比0.3%上昇、標準タイプが78.4万円／m2で同2.3%上昇、小型タイプが88.8万円／m2で同1.0%上昇。新築の大型と小型タイプは前期の最高値より低下したが、依然として高い水準。標準タイプは上昇し、1998年調査以来最高値となった。中古の全てのタイプは上昇傾向。標準タイプは10期、小型タイプは11期連続上昇し、最高値を更新した。

ニュース情報元：（一財）日本不動産研究所

（株）東京カンテイは3月15日、2018年2月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2018年2月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.8%の2,763円/m2で6ヵ月連続のプラスとなった。都県別では、東京都が＋1.1%の3,343円/m2と2017年10月以来の上昇傾向を維持。築浅事例が増加した神奈川県では＋2.8%の2,196円/m2と大幅上昇、埼玉県は＋0.4%の1,608円/m2で引き続きプラス。一方、千葉県は－0.6%の1,535円/m2と3ヵ月ぶりに下落、しかし直近1年間を通じて1,500円台で概ね安定推移している。

近畿圏は大阪エリアで事例が増加し、また兵庫エリアで事例が若返ったことから、前月比＋2.7%の1,875円/m2と大きく上昇。大阪府の賃料水準自体は－0.1%の2,226円/m2と前月からさほど変化なし。一方、兵庫県では築古物件からの事例が減少したことで、平均築年数が25.0年→23.4年と1年以上も若返ったため、＋3.9%の1,665円/m2と大幅上昇した。

中部圏は前月比＋2.3%の1,778円/m2、愛知県は＋2.3%の1,824円/m2。2017年下期以降は平均築年数の若返り傾向に伴って賃料水準は急激に高まってきている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は3月15日、2018年2月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、2月の新規発売戸数は2,490戸、対前年同月（2,310戸）比7.8%増、対前月（1,934戸）比28.7%増。地域別発売戸数は東京都区部1,104戸（全体比44.3%）、都下353戸（同14.2%）、神奈川県552戸（同22.2%）、埼玉県234戸（同9.4%）、千葉県247戸（同9.9%）。東京都のシェアは58.5%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,619戸で、月間契約率は65.0%。前月の65.2%に比べて0.2ポイントダウン、前年同月の68.4%に比べて3.4ポイントダウン。地域別契約率は都区部69.8%、都下62.9%、神奈川県65.4%、埼玉県51.3%、千葉県58.7%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,128万円、88.9万円。2018年1月は5,293万円、78.7万円だったので、前月比総額では835万円（15.8%）のアップ、m2単価は10.2万円（13.0%）アップ。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,223万円、111.5万円。都下6,098万円、86.9万円。神奈川県5,556万円、75.6万円。埼玉県4,354万円、62.4万円。千葉県4,234万円、56.4万円。

即日完売は10戸（全体の0.4%）で、フラット35登録物件戸数は2,326戸（同93.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は3月15日、2018年2月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、2月の新規発売戸数は1,818戸。対前年同月（1,394戸）比424戸、30.4%増、対前月（1,091戸）比727戸、66.6%増。地域別発売戸数は大阪市部716戸（全体比39.4%）、大阪府下525戸（同28.9%）、神戸市部188戸（同10.3%）、兵庫県下83戸（同4.6%）、京都市部136戸（同7.5%）、京都府下10戸（同0.6%）、奈良県45戸（同2.5%）、滋賀県115戸（同6.3%）、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,525戸、月間契約率は83.9%で14カ月連続の70%超、前月の78.1%に比べて5.8ポイントのアップ、前年同月の74.5%に比べて9.4ポイントのアップ。地域別契約率は大阪市部82.8%、大阪府下85.3%、神戸市部90.4%、兵庫県下62.7%、京都市部88.2%、京都府下90.0%、奈良県97.8%、滋賀県77.4%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,655万円、60.5万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月ぶりのダウン。m2単価は3カ月ぶりのダウン。2018年1月は4,017万円、68.0万円だったので、前月比総額では362万円（9.0%）のダウン、m2単価は7.5万円（11.0%）のダウン。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,699万円、69.2万円。大阪府下4,052万円、56.0万円。神戸市部2,675万円、70.7万円。兵庫県下4,224万円、57.4万円。京都市部3,163万円、56.5万円。京都府下4,029万円、53.3万円。奈良県3,489万円、46.2万円。滋賀県3,374万円、44.9万円。

即日完売物件は157戸（全体の8.6%）、フラット35登録物件戸数は1,056戸（同58.1%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）リクルート住まいカンパニーは、関西（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県）に居住している人を対象に行ったWEBアンケート「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018 関西版」を集計し、その結果を発表した。本調査の実施時期は2018年1月5日（金）～2018年1月22日（月）。有効回答数は4,600人。調査方法はインターネット。

それによると、総合ランキング1位は3年連続「西宮北口（阪急神戸線）」となった。2位も3年順位は変わらず「梅田（地下鉄御堂筋線）」がランクイン。3位には昨年7位から順位を上げ、「神戸三宮（阪急神戸線）」がランクインした。阪急神戸線は他に「夙川」が6位、「岡本」が8位となっており、TOP10に4駅がランクインしている。

■「住みたい街（駅）」ランキング（関西全体／3つの限定回答）
1位：西宮北口（阪急神戸線）
2位：梅田（地下鉄御堂筋線）
3位：神戸三宮（阪急神戸線）
4位：なんば（地下鉄御堂筋線）
5位：千里中央（北大阪急行）
6位：夙川（阪急神戸線）
7位：天王寺（地下鉄御堂筋線）
8位：岡本（阪急神戸線）
9位：江坂（地下鉄御堂筋線）
10位：草津（JR東海道本線）

交通利便性や生活利便性が高いのに家賃や物件価格が割安なイメージがある、穴場だと思う街ランキングでは、1位「塚口（阪急神戸線）」、2位の「尼崎（JR東海道本線）」、3位の「大津（JR東海道本線）」ともに駅周辺が再開発された駅、もしくは進行中の駅がトップ3にランクインした。傾向としては「東三国」「江坂」などの御堂筋線と、「塚口」「武庫之荘」「十三」などの阪急神戸線の駅で「梅田」により近い駅が多くランクインしている。

■穴場だと思う駅ランキング
1位：塚口（阪急神戸線）
2位：尼崎（JR東海道本線）
3位：大津（JR東海道本線）
4位：東三国（地下鉄御堂筋線）
5位：梅田（地下鉄御堂筋線）
6位：武庫之荘（阪急神戸線）
7位：江坂（地下鉄御堂筋線）
8位：天王寺（地下鉄御堂筋線）
9位：千里中央（北大阪急行）
10位：十三（阪急神戸線）、伊丹（阪急伊丹線）、明石（JR山陽本線）

住みたい自治体ランキング（総合）では、1位は「兵庫県西宮市」で3年連続のトップ。2位「大阪市北区」と3位「神戸市中央区」も3年連続順位に変化なし。大阪府では大阪市内3区の他に「吹田市」「豊中市」が、兵庫県では神戸市内2区の他に「西宮市」「芦屋市」、京都府では「京都市中京区」がTOP10入りしている。

■住みたい自治体ランキング（総合）
1位：兵庫県西宮市
2位：大阪府大阪市北区
3位：兵庫県神戸市中央区
4位：兵庫県神戸市東灘区
5位：大阪府大阪市中央区
6位：大阪府吹田市
7位：大阪府大阪市天王寺区
8位：京都府京都市中京区
9位：大阪府豊中市
10位：兵庫県芦屋市

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーは、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎年実施しており、この度、2017年に契約した方の動向を取りまとめた。集計対象期間は2017年1月～2017年12月。集計数は4,768件。それによると、購入した物件の所在地は｢東京23区｣が最も多く43%。以下、｢神奈川県｣20%、｢埼玉県｣14%、｢東京都下｣13%、｢千葉県｣10%と続く。｢東京23区｣の割合は、2016年から微増。ライフステージ別にみると、シングル世帯では｢東京23区｣の割合が全体に比べ高く、シングル男性世帯で5割を超え、シングル女性世帯では6割。

購入価格は｢6,000万円以上｣が31%、｢5,000～6,000万円未満｣が24%で、5,000万円以上で全体の半数以上を占めた。平均購入価格は2016年から371万円上昇し5,452万円、2013年以降5年連続で上昇し、2001年の調査開始以来最高額となった。購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、全地域で2016年から上昇し、調査開始以来初めて東京23区では6,000万円を超えた。

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く31%｡平均年齢は38.6歳で、2016年とほぼ同じ。契約世帯のライフステージは｢子供あり世帯｣が最も多く45%。こちらも2016年とほぼ同じ。契約世帯の総年収は｢600～800万円未満｣が最も多く23%。以下、｢1,200万円以上｣（21%）、「800～1,000万円未満」（19%）と続く｡平均は944万円だった。

自己資金は｢200万円未満｣が29%を占める一方、1,000万円以上も35%。平均は1,214万円。ローン借入者を対象に借入総額をみると、｢5,000万円以上｣が2016年から7ポイント増加、35%となった。平均は4,568万円で、2005年以降で最も高い。

住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最も多く43%｡以下、｢現在の住居費が高くてもったいないから｣（32%）、｢金利が低く買い時だと思ったから｣（25%）と続く。

具体的に検討した住宅の種別をみると、新築マンション以外では｢中古マンション｣が最も多く49%。｢中古マンション｣の検討率は2003年以降増加傾向にあり、今回はこれまでで最も高い。また、並行検討状況をみると、｢新築住宅のみ検討｣や｢戸建住宅検討｣の割合は、2003年以降で最も低くなっている。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーは、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2003年より毎年実施しており、この度、2017年に契約した方の動向を取りまとめた。集計対象期間は2017年1月～2017年12月。集計数は計1,160件。それによると、購入した物件の所在地は｢大阪市内エリア｣が36%で最も多く、以下｢北摂エリア｣（20%）、｢阪神間エリア｣（14%）が続く。購入価格は｢3,000～3,500万円未満｣｢3,500～4,000万円未満｣がともに23%で、合わせて約半数。以下、｢4,000～4,500万円未満｣（18%）、｢5,000万円以上｣（14%）と続く。平均購入価格は4,060万円。2年連続で4,000万円を超えたが、2016年と比べると34万円低下した。

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く29%、以下｢40代｣が21%、｢35～39歳｣が19%。平均年齢は39.2歳で、2016年とほぼ同じ。契約世帯のライフステージは｢子供あり世帯計｣が42%を占め、｢夫婦のみ世帯｣は32%、｢シングル世帯計｣は13%。こちらも2016年とほぼ同じだった。

契約世帯の総年収は｢400～600万円未満｣が最も多く28%、次いで｢600～800万円｣の24%。平均は776万円で2016年とほぼ同じ。自己資金は｢200万円未満｣が最も多く35%。｢200～400万円未満｣が13%で続き、400万円未満で約半数を占める。平均は958万円で、2年連続で減少した。

住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最も多く41%｡以下、｢現在の住居費が高くてもったいないから｣（30%）、｢金利が低く買い時だと思ったから｣（27%）と続く。｢金利が低く買い時だと思ったから｣は2016年から9ポイント減少した。

物件を検討するうえで重視した項目は｢価格｣が88%で最も高く、以下、｢最寄り駅からの時間｣（83%）、｢住戸の広さ｣（65%）などが続いた。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は、このたび首都圏（1都3県）における2018年2月度・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、首都圏中古マンションの成約件数は、前年比で1.1%減少し3,424件、1月に続いて前年同月を下回った。成約m2単価は前年比で3.9%上昇し51.19万円／m2、成約価格は前年比で6.4%上昇し3,353万円と、ともに2013年1月から62ヶ月連続で前年同月を上回った。

地域別の成約件数は、東京都区部と埼玉県、千葉県が前年比で減少し、埼玉県は5ヶ月連続で前年同月を下回った。成約m2単価は横浜・川崎市を除く各地域が前年比で上昇し、東京都区部は12年10月から65ヶ月連続で前年同月を上回った。

中古戸建の成約件数は、前年比マイナス13.3%の1,017件と、1月に続いて前年同月を下回った。成約価格は前年比で3.4%上昇し3,188万円、6ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比プラス0.6%の145.86m2、建物面積は前年比マイナス1.4%の104.98m2となった。

中古戸建の地域別成約件数は、すべての地域が前年比で減少し、東京都区部と多摩、埼玉県、神奈川県他は2ケタ減。成約価格は千葉県を除く各地域が前年比で上昇し、多摩は6ヶ月連続で前年同月を上回った。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）レオパレス21はこのたび、「ひとり暮らしと新生活」に関する意識・実態調査を行った。対象は、この春に新生活をはじめる全国のひとり暮らしの18歳～29歳の未婚の学生200名、および異動、転勤、転職など新生活をはじめるひとり暮らしの20歳～39歳の未婚の社会人400名の合計600名。調査期間は2018年2月23日（金）～2月25日（日）。調査方法はインターネット。

新生活を機に新たに挑戦したいことは何ですか？（複数回答）では、1位は「ダイエット」で47.7%、「スポーツ」（45.0%）、「恋愛」（39.2%）、「友達づくり」（38.0%）、「料理」（38.0%）が上位の回答となった。また、30代男女では「婚活」（男性：30.6%、女性：32.6%）の回答が30%を超えるも、自由な恋愛を求める「恋愛」（男性：32.4%、女性：39.5%）志向が強いことも分かった。

新生活で新たに購入したい家電機器（複数回答）は、「パソコン」が1位で78.1%、次いで「テレビ」（64.8%）、「電子レンジ／オーブン」（62.5%）、「洗濯機」（62.0%）などが続く。また、家具や家電は新品がよいか、中古でもよいか？では、「新品がよい」（70.8%）との回答が多く、「新しい生活には新しい物を使いたい」「安心できる」などが理由として挙がっている。

春の新生活で隣に住んで欲しい芸能人は誰ですか？（自由回答）では、男性芸能人では「高橋一生さん」が1位、2位は「山崎賢人さん」、3位は「菅田将暉さん」。「高橋一生さん」を挙げた理由は「風邪の時など看病してくれそう」「頼りになるから」など、安心感を求める回答が多く、「山崎賢人さん」の理由には、「カッコいいから」「優しそう」、「菅田将暉さん」は「毎日が楽しくなりそう」「様々な特技、才能があるので友達になりたい」などの理由が並んだ。

女性有名人では、「石原さとみさん」が1位に。2位は僅差で「新垣結衣さん」、3位は「綾瀬はるかさん」の順。「石原さとみさん」の理由は男女ともに「かわいいから」「憧れ」「癒されるから」等の回答が多く、「新垣結衣さん」の理由には「かわいいから」「仲良くなれそうだから」等、「綾瀬はるかさん」には「元気になれそう」「幸せそうだから」などの回答があった。

ニュース情報元：（株）レオパレス21

（株）東京カンテイは3月8日、2018年2月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、2月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋1.1%の3,814万円と3ヵ月連続上昇した。東京都は±0.0%で4,583万円と横ばい。神奈川県は＋1.5%の4,178万円と連続上昇して4,000万円台を維持。千葉県は－4.3%の2,942万円と反転下落。埼玉県は＋2.4%の3,314万円と2ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は＋3.4%の3,000万円と3ヵ月連続上昇。3,000万円台に乗ったのは9ヵ月ぶり。府県別では大阪府が＋2.7%の3,206万円と反転上昇。兵庫県は＋6.3%の3,185万円と4ヵ月連続上昇。京都府は＋7.5%の3,143万円と大きく反転上昇した。

愛知県の平均価格は＋0.5%の3,192万円と連続上昇。中部圏全体でも＋0.4%の3,026万円と2ヵ月連続上昇。福岡県は－1.4%の2,895万円と3ヵ月ぶりに反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月8日、2018年2月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、2月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比で＋0.1%の4,419万円と続伸。東京都は＋1.2%の5,157万円と反転上昇。神奈川県は＋2.9%の4,097万円と2ヵ月連続上昇。千葉県は－5.9%の3,560万円と3ヵ月ぶりに反転下落。埼玉県も－6.3%の3,537万円と反転下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比－1.7%の3,211万円で3ヵ月ぶりに反転下落。大阪府は＋1.8%の3,067万円と3ヵ月連続上昇。兵庫県は－8.7%の3,724万円と4ヵ月ぶりに反転下落。京都府は－1.9%の3,033万円と2ヵ月連続下落。近畿圏では12月以降上昇傾向だったが、2月は反転下落傾向に変化した。

愛知県は前月比＋1.2%の3,744万円と2ヵ月連続で上昇。中部圏全体でも＋0.8%の3,709万円と2ヵ月連続の上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは3月8日、2018年2月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、2月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比－0.6%の3,409万円と反転下落した。都県別では、東京都は－7.4%の5,208万円と4ヵ月連続下落。神奈川県は－2.7%の3,598万円と反転下落。千葉県は＋7.6%の2,362万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県は＋0.2%の2,415万円と僅かながら3ヵ月連続で上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－0.1%の2,463万円と反転下落したが概ね横ばい。大阪府は＋5.4%の2,776万円と3ヵ月連続上昇。兵庫県は－3.5%の2,341万円と反転下落。京都府は－13.9%の3,252万円と大きく下落に転じた。

愛知県の平均価格は－1.3%の2,669万円と5ヵ月ぶりに反転下落。中部圏でも－0.9%の2,200万円と5ヵ月ぶりに下落。福岡県は前月比－12.7%の1,916万円と急上昇した前月の反動から大きく反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東京都はこのほど、「平成30年1月の新設住宅着工」についてとりまとめを発表した。それによると、都内における1月の新設住宅着工戸数は10,527戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で30.5%減と2か月ぶりの減少となった。

利用関係別では、持家は1,167戸（前年同月比0.8%減、2か月振りの減少）、貸家は5,557戸（同14.5%減、2か月振りの減少）、分譲住宅は3,759戸（同49.7%減、4か月振りの減少）、マンションは2,328戸（同60.8%減、3か月連続の減少）、一戸建ては1,372戸（同10.3%減、3か月振りの減少）。

地域別では、都心3区は432戸（前年同月比90.5%減、2か月振りの減少）、都心10区は2,597戸（同67.0%減、2か月振りの減少）、区部全体では8,231戸（同36.5%減、2か月振りの減少）、市部では2,271戸（同5.0%増、3か月連続の増加）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

住友生命保険相互会社は、「わが家の防災」をテーマに、家庭の防災対策の実態や意識に関する調査を行った。調査期間は2017年12月1日～12月4日。調査方法はインターネット。回答数は1,000人（全国の男女各500人）。それによると、最も備えが必要だと思う災害は「地震」が約8割（79.4%）で圧倒的トップ。以下、トップと大きく差は開くが、昨年も数多く襲来し各地に被害をもたらした「台風」（6.4%）が2位に、「大雨・洪水」（5.0%）が3位という結果。

家庭の防災対策を100点満点で採点すると何点ですか？では、全体平均は「34.1点」。多くの人が家庭の防災対策をまだまだ不十分と自己評価しているようだ。年代別では、60代の「39.6点」が最も高いものの40点超えには至らず。地域別では関東が「38.2点」でトップだった。

今後、家庭で実施しなくてはいけないと思う防災対策は、全体では「非常用食品の備蓄」が37.0%でトップ。以下、「非常用持ち出し袋の準備」（36.1%）、「非常用飲料水の備蓄」（35.3%）と続く。一方、すでに準備万端な人も含まれるのか、「特になし」との回答が22.7%に上った。「特になし」は60代では18.0%にとどまっているのに対して、20代は28.0%と高くなっており、防災対策への意識の違いが見られる。

「非常用飲料水の備蓄」または「非常用食品の備蓄」を行っていると回答した人を対象に、それぞれ何日分を備蓄しているか聞くと、「非常用飲料水の備蓄」（対象者402）では、「3日分」が34.1%でトップに。次いで「7日分」20.6%という結果だった。「非常用食品の備蓄」（対象者348人）も、同様に「3日分」が35.9%でトップに、「7日間」が17.5%だった。飲料水及び、食品の備蓄は最低でも3日分は必要と考えている人が多いようだ。

ニュース情報元：住友生命保険相互会社

東急住宅リース（株）とダイヤモンドメディア（株）は、全国の賃貸マンションを対象に、賃貸借契約の初期費用に関する調査を共同で行った。

調査期間は2017年11月1日～30日。インターネット上の約800万件の入居者募集中データを集計・分析（重複物件含む）した。

それによると、全国平均（単位：月額賃料に対する設定月）は、敷金0.82ヶ月、礼金0.80ヶ月、敷金・礼金合計1.62ヶ月となった。また、敷金0の割合は40.2%、礼金0の割合は42.8%で、敷金・礼金0の割合は20.2%だった。

全国ランキングをみると、敷金・礼金の設定月合計が最も高い都道府県は、広島県の3.95ヶ月。2位は兵庫県の2.56ヶ月。広島県は、敷金0・礼金0を設定する物件割合も全国で最も低かった。

敷金・礼金の設定月合計が最も低い都道府県は、沖縄県で0.64ヶ月。2位は北海道の0.99ヶ月。沖縄県は敷金0物件が多く、北海道は礼金0物件が多いことが特徴。

ニュース情報元：東急住宅リース（株）

（一社）住宅リフォーム推進協議会はこのたび、「平成29年度 第15回 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。

対象は平成28年9月～平成29年8月に住宅リフォーム工事の施工が完了した物件。調査期間は平成29年10月～11月。調査方法は同協議会会員団体を通じて、各団体所属事業者等にアンケート票を配布。集計数は1,470。

それによると、リフォーム工事の契約金額平均値は、全体で759.6万円と前年度に比べてやや上昇した（前年度平均値738.7万円）。また、戸建ての契約金額平均値は758.8万円、マンションの契約金額平均値は720.2万円となり、ともに前年度に比べてやや上昇した。一方、中央値をみると全体で432万円、戸建てで413万円となり、前年度と比べてやや下降、マンションは555万円でやや上昇した。

借入の利用率は、戸建てでは18.2%（前年度14.6%）、マンションでは13.9%（同11.8%）となり、戸建て、マンションともに前年度に比べて上昇した。契約金額別に見ると、戸建て、マンションとも1,000万円超の工事での借入金の利用率が高く、戸建ては約4割、マンションは約3割が借入を利用している。住宅の取得方法別に見ると、戸建て、マンションとも中古住宅購入が最も借入利用率が高い。

リフォームの目的では、30代以下では「中古住宅の購入に合わせて」「世帯人員の変更」「相続等による所有者の入れ替え」の割合が他の年代と比較して高く、60代以上は「高齢化対応」の割合が高い。特に戸建ての30代以下では「中古住宅の購入に合わせて」が前年の23.0%より上昇しており、「空き家の活用」も他の年代と比較して高くなっている。

ニュース情報元：（一社）住宅リフォーム推進協議会

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は、12回目となる「住宅メーカーのイメージ」に関する調査を実施し、その結果を発表した。調査時期は2018年1月1日～5日。11,003件の回答を得た。それによると、信頼性・安心感があると思う住宅メーカーは、「積水ハウス」（31.8%）、「住友林業」（26.5%）、「積水化学工業」（23.3%）が上位にあがっている。「大和ハウス工業」（19.8%）、「パナホーム」（19.3%）などが続く。「特にない」は46.1%。また、品質・技術が優れていると思う住宅メーカー上位は、「積水ハウス」（23.7%）、「住友林業」（19.4%）、「積水化学工業」（17.0%）、「旭化成ホームズ」（15.3%）など。「特にない」は50.1%だった。

独自性があると思う住宅メーカーの上位は、「旭化成ホームズ」「住友林業」「スウェーデンハウス」「積水ハウス」となるが、約9～11%にとどまっている。「特にない」が55.7%。革新的・先進的であると思う住宅メーカーは「積水ハウス」「旭化成ホームズ」「積水化学工業」「パナホーム」が上位にあがっているが、いずれも約7～9%にとどまっており、「特にない」が65.1%だった。

省エネ・エコ住宅というイメージがあると思う住宅メーカーは、「パナホーム」が11.5%、「積水化学工業」「積水ハウス」が各約9%、「旭化成ホームズ」が6.4%。「特にない」は64.7%。家を建てる際に最も依頼したい住宅メーカーでは、「積水ハウス」「住友林業」が6～7%、「旭化成ホームズ」「パナホーム」「積水化学工業」が3～5%。「特にない」が59.0%という結果だった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

住宅メーカー7社の合同運営サイト「イエノミカタ」と（株）オールアバウトは、過去3年以内に中古住宅の購入を検討した東名阪エリアの30歳以上の男女を対象に、中古住宅購入に関する意識調査を実施した。調査時期は2017年11月2日（木）～11月9日（木）。調査方法はインターネット。有効回答数は661。中古住宅のどういった点に魅力を感じましたか？では、「手ごろな価格である」（75.2%）が最も多く、ついで「立地条件がよい」（43.7%）が挙げられた。新築住宅と比較して価格面が一番のメリットとされているほか、立地条件の優れた物件が支持されているようだ。

中古住宅の購入を検討する際、不安に思った点や、それがネックになって購入を見送った点としては、「隠れた不具合の有無」、「設備の老朽化」（59.6%）がともに6割近くで最多となり、「リフォーム費用」（52.6%）を上回った。4位に「耐震性などの住宅性能」（45.1%）が挙げられることから、目に見えない部分に対する消費者の不安が浮き彫りになる結果となった。

中古住宅を購入するとき、基本情報に付随して開示されていると安心だと思う情報は、「過去のメンテンナンス・リフォーム履歴」（69.1%）が7割近くと最も多く、ついで「定期点検の結果」（64.6%）、「耐震性能の有無」（62.8%）、「新築時の設計図や設備」（55.4%）だった。「特にない」と回答した人はわずか2.7%。9割以上の方がメンテナンス履歴や性能面における何らかの情報開示を事前に求めているようだ。

また、中古住宅の購入を検討した際、どの建築会社によって建てられたのか考慮しましたか？では、「考慮した」（31.0%）、「どちらかというと考慮した」（35.4%）を合わせると、実に7割近くの人が中古住宅においても、元の建築会社がどこだったのかを選定条件にしていることがわかった。

ニュース情報元：「イエノミカタ」

国土交通省は2月28日、平成30年1月の住宅着工動向を発表した。それによると、1月の住宅着工戸数は66,358戸で、前年同月比で13.2%減となった。

利用関係別では、持家は前年同月比0.1%増の20,257戸で8か月ぶりの増加。貸家は前年同月比10.8%減の28,251戸で、8か月連続の減少となった。

分譲住宅は前年同月比27.5%減の17,448戸で、2か月連続の減少。うち、分譲マンションは前年同月比50.2%減の6,525戸で2か月連続の減少、分譲一戸建住宅は前年同月比1.1%減の10,743戸で4か月ぶりの減少となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは2月28日、2018年1月度「中古マンション価格天気図」を発表した。「中古マンション価格天気図」は全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの（30m2未満の住戸、事務所・店舗は除外、リゾートマンションを除く）。

それによると1月は「晴」が14から18地域に増加、「雨」は12から7地域に減少。「曇」は6地域で変わらず。「小雨」は4から8地域に増加。「薄日」は11から8地域に減少した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は13から19地域に増加。三大都市圏では、近畿圏のほとんどの地域で弱含み、マイナスに振れる変化が見られた。全国的に価格動向は停滞している。

【三大都市圏】
●首都圏
首都圏は、東京都が前月比0.3%下落、神奈川県は0.1%上昇、千葉県は0.6%下落、埼玉県は0.1%上昇。首都圏平均は0.5%下落した。
●近畿圏
近畿圏は、大阪府が0.3%下落、兵庫県は1.1%下落、京都府は2.8%下落。中心府県は下落傾向。郊外部は滋賀県が2.0%上昇、奈良県は1.6%下落。近畿圏平均は0.7%下落した。
●中部圏
中部圏は、愛知県が1.6%上昇、岐阜県は3.6%上昇、三重県は2.2%下落、静岡県は1.4%下落。中部圏平均は0.8%上昇した。

【地方圏】
●北海道
北海道は、前月比0.3%上昇し1,551万円、札幌市は0.5%上昇し1,614万円。事例が集中する中央区では0.5%、次いで事例の多い豊平区では3.7%、西区では0.9%それぞれ上昇した。一方、白石区では0.5%、南区では0.5%、北区では1.3%、東区では0.8%それぞれ下落している。
●宮城県
宮城県は、1.2%上昇し2,018万円、仙台市は1.4%上昇し2,062万円。事例数が市内で最も多い青葉区で0.9%、次いで事例の多い太白区では2.9%、宮城野区では1.3%、泉区では2.8%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。
●広島県
広島県は、1.2%上昇し2,002万円、広島市は1.5%上昇し2,114万円。広島市では最も事例の多い中区で2.9%、西区では1.6%、東区では0.9%それぞれ下落したものの、南区で12.4%、佐伯区で4.8%、安佐北区で4.6%とそれぞれ大きく上昇し、同市の価格が上昇した。
●福岡県
福岡県は、1.1%上昇し1,889万円、福岡市は0.6%上昇して2,336万円。福岡市では事例が集中する中央区で1.1%、南区で0.6%、西区で0.6%、早良区で4.4%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

国土交通省は2月28日、2017年11月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、不動産市場価格の動向を表すものとして、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。

それによると、11月分の全国の住宅総合は109.8（先月：108.1）。住宅地は98.1（同99.5）、戸建住宅は101.6（同98.4）、マンション（区分所有）は136.4（同134.7）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は121.8（対前年同月比＋4.7%）、住宅地110.3（同＋5.9%）、戸建住宅106.6（同＋1.1%）、マンション139.6（同＋6.1%）。大阪府の住宅総合は113.6（対前年同月比＋6.4%）、住宅地は113.4（同＋5.8%）、戸建住宅は97.4（同＋2.3%）、マンションは140.6（同＋9.4%）だった。

また、第3四半期分の全国の商業用不動産総合は118.6（前四半期：116.3）。店舗は134.7（同135.3）、オフィスは123.4（同125.0）、マンション・アパート（一棟）は137.0（同132.5）となった。

ニュース情報元：国土交通省

（株）リクルート住まいカンパニーは、関東（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）に居住している人を対象に行ったWEBアンケート「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018 関東版」を集計し、その結果を発表した。本調査の実施時期は2018年1月5日（金）～2018年1月18日（木）。有効回答数は7,000人。調査方法はインターネット。

それによると、総合ランキングは1位には昨年3位から順位を上げ「横浜（JR京浜東北線）」がランクインした。2位は昨年同様「恵比寿（JR山手線）」となり、昨年1位の「吉祥寺（JR中央線）」は3位に下降した。4位には「品川（JR山手線）」（昨年5位）、5位には「池袋（JR山手線）」（昨年7位）がランクインしている。

TOP10は、以下のような結果で、東京都から6駅、神奈川県から2駅、埼玉県から2駅がランクイン。山手線の駅がTOP10のうち5駅を占めた。

■住みたい街（駅）ランキング
1位：横浜（JR京浜東北線）
2位：恵比寿（JR山手線）
3位：吉祥寺（JR中央線）
4位：品川（JR山手線）
5位：池袋（JR山手線）
6位：武蔵小杉（東急東横線）
7位：新宿（JR山手線）
8位：目黒（JR山手線）
9位：大宮（JR京浜東北線）
10位：浦和（JR京浜東北線）

また、交通利便性や生活利便性が高いのに家賃や物件価格が割安なイメージがある、穴場だと思う街（駅）ランキングでは、1位「北千住（東京メトロ日比谷線）」、2位「赤羽（JR京浜東北線）」で、1位・2位ともに3年連続順位は変わらず。3位には「和光市（東武東上線）」（昨年9位）、4位には昨年48位から急上昇し「大宮（JR京浜東北線）」がランクインした。

■穴場だと思う駅ランキング
1位：北千住（東京メトロ日比谷線）
2位：赤羽（JR京浜東北線）
3位：和光市（東武東上線）
4位：大宮（JR京浜東北線）
5位：柏（JR常磐線）
6位：守谷（つくばエクスプレス）
7位：川口（JR京浜東北線）
8位：蒲田（JR京浜東北線）
9位：池袋（JR山手線）
9位：田端（JR山手線）

住みたい自治体ランキングにおいては、総合1位は「東京都港区」で3年連続のトップ。2位は「東京都世田谷区」、3位に「東京都千代田区」がランクイン。TOP10のすべてが東京23区となった。東京23区以外での上位は、11位に「横浜市中区」、12位に「鎌倉市」、13位に「さいたま市大宮区」、14位に「船橋市」がランクインしている。

■住みたい自治体ランキング
1位：東京都港区
2位：東京都世田谷区
3位：東京都千代田区
4位：東京都目黒区
5位：東京都文京区
6位：東京都渋谷区
7位：東京都新宿区
8位：東京都品川区
9位：東京都中央区
10位：東京都杉並区

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

大阪不動産マーケティング協議会は、このたび会員企業を主な対象に、「第5回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を行った。調査期間は2017年12月28日～2018年2月15日。調査対象企業は、近畿圏で分譲マンション事業に携わるデベロッパー、不動産販売会社、広告代理店、調査会社。有効回答企業数は31サンプル（デベロッパー16社、不動産販売会社1社、広告代理店9社、調査会社5社）。

2017年の新築分譲マンションマーケットを振り返ると、近畿圏全体で「絶好調」と回答した企業は0。「好調」と回答した企業は6.5%。モデルルーム来場が増えたとする企業も同じく6.5%に過ぎなかった。その中、大阪市都心のみは好調と評する割合（絶好調＋好調）が全体で83.9%と、8割強の企業が好調と回答している。

「新築分譲マンション」は現状売り時（積極供給）だと思いますか？では、全体では「売り時だと思う」が12.9%、「どちらかといえば売り時だと思う」が74.2%と、売り時という回答が全体で87.1%に達している。売り時とは思う理由は、「低金利」、「消費税率10%増税（2019年10月）前だから」を上げる企業が多い。但し、その比率は30%台であり、売り時とは思うものの、積極的理由付け、強い根拠付けにはやや乏しいと見られる。

2018年の新築分譲マンションマーケットは、どのような市場になると考えますか？では、「まあまあの市場」と見る企業が最も多く、全体で41.9%、デベロッパーでは50.0%。「やや不調な市場」と見る企業は29.0%、「二極化／多極化市場」と見る企業も29.0%だった。デベロッパーにおいては、「やや不調な市場」と見る企業が18.8%、「二極化／多極化市場」と見る企業が31.3%だった。

ニュース情報元：大阪不動産マーケティング協議会

（株）千趣会（大阪市）の通信販売事業ベルメゾンは、これから一人暮らしを始める人と、一人暮らしを始めて3年以内の20代男女を対象に、「一人暮らしの準備調査」を行った。
調査期間は2018年2月10日（土）～2月13日（火）。調査対象は全国の20歳代の男女計414名（男性207名、女性207名）。調査方法はインターネット。

それによると、一人暮らしに関して不安に思っていること（複数回答）は、「お金のやりくり」が72.1%と最も高く、特に女性（82.7%）の方が不安に思っていることがわかった。次いで「食生活が変わりそう」（51.0%）、「料理」（50.0%）、「寂しくなりそう」（42.3%）、「掃除」（41.3%）が続く。中でも男性は「洗濯」（42.3%）を不安に思っている人のポイントが「料理」（42.3%）と同位で、全体の3番目に上がった。女性は「防犯」（55.8%）、「寂しくなりそう」（53.8%）のポイントが高かった。

一人暮らしのアイテムを準備する際に不安に思っていること（複数回答）は、「費用がかかる」が87.5%と男女ともに最も高く、次いで「何が必要か分からない」（35.6%）、「適切な費用が分からない」（33.7%）の順。

一人暮らしをしている中で「あるある」と当てはまるもの（複数回答）は、「親のありがたみが分かる」が48.1%と最も高く、次いで「湯ぶねにつからなくなる」（45.8%）、「自炊にはまる」（44.8%）、「趣味を気兼ねなく思いきり楽しめる」（43.5%）と続く。

一人暮らしに必要な家具を購入した際の全体の予算と実際にかかった金額では、当初は67.7%が10万円未満を予算としていたが、実際に10万円未満に収まったのは57.1%。費用面では、予算外の出費があったことが分かる。

ニュース情報元：（株）千趣会

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、首都圏中古マンションおよび中古戸建住宅の成約・新規登録物件について、築年数（建築後経過年数）から見た2017年（1～12月）の動向を発表した。それによると、2017年首都圏の中古マンション成約物件の平均築年数は20.70年、新規登録物件は23.13年で、ともに前年に比べて上昇した。中古戸建住宅成約物件の平均築年数は20.99年と前年と比べて上昇、新規登録物件は22.06年とほぼ横ばい。

築年帯別構成比率は、中古マンション成約物件は、築5年以下の築浅物件、築25年超物件の比率が拡大。新規登録物件は、築5年以下の築浅物件、築11～15年、築25年超物件の比率が拡大した。中古戸建住宅の成約物件は築11～15年、築21～30年の比率が拡大。新規登録物件は、築5年以下の築浅物件、築11～15年、築21～25年の比率が拡大している。

築年帯別の物件属性では、中古マンション成約物件の平均価格は、築5年以下が5,000万円台、築6～15年が4,000万円台、築16～20年が3,000万円台、築21～25年が2,000万円台、築26年超が1,000万円台。中古戸建住宅においては、築20年以内が3,000万円台、築20年超が2,000万円台となっている。

ニュース情報元：東日本レインズ

（株）ワコムはこのたび、20代～30代の360人の男女を対象に「インテリアのレイアウト」に関する調査を実施した。調査時期は2018年1月4日～5日。それによると、インテリアを決めるとき最も重視することは、「部屋が広く見える家具の配置やレイアウト」と回答した人が51.7%と最も多く、次いで、「動線をしっかり確保した家具の配置やレイアウト」（42.8%）、「家具やアイテムのデザイン性」（35.3%）という結果。カラーコーディネートを重視するという声もあった。

引越しや模様替えの際、家具の配置やレイアウトで後悔したことがありますか？では、「ある」と答えた人が46.5%と、半数近くの人が家具の配置やレイアウトで後悔した経験があるようだ。理由は、「購入した家具の色や素材がイメージと違った」（57.3%）、「部屋が広く見える家具の配置やレイアウトができなかった」（44.9%）、「置く場所のシミュレーションをせず動線の確保ができなかった」（32.9%）だった。

家具の配置やレイアウトを考える際、配置図を書いたことがありますか？では、45.0%の人が「ある」と回答。さらに、配置図を書くことで失敗が防げると思いますか？では、66.1%の人が「思う」と回答しており、7割近くの人が事前に家具の配置図を書くことの重要性を感じているようだ。

ニュース情報元：（株）ワコム

（株）東京カンテイは2月22日、2018年1月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、2018年1月の首都圏中古マンション価格は、前月比－0.5%の3,598万円と小幅ながら引き続き下落した。都県別では、東京都が－0.3%の4,836万円と4ヵ月ぶりに弱含み、千葉県が－0.6%の1,988万円でマイナスに転じた。一方、神奈川県は＋0.1%の2,867万円、埼玉県は＋0.1%の2,215万円で僅かに強含んだ。

近畿圏平均は主要エリアで価格を下げ、前月比－0.7%の2,128万円と再びマイナス。大阪府は－0.3%の2,340万円と4ヵ月ぶりの下落。兵庫県は－1.1%の1,830万円で、前年同月比は2015年9月以来のマイナスとなった。

中部圏平均は前月比＋0.8%の1,745万円。愛知県は＋1.6%の1,897万円と引き続き上昇し、前年同月比も5%前後のプラスとなっている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ