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（株）不動産経済研究所は、このほど「全国マンション市場動向（2017年）」を発表した。それによると、全国における2017年年間（1～12月）のマンション発売戸数は7万7,363戸、2016年の7万6,993戸に比べて370戸（0.5%）の増加となった。対前年比で増加となるのは2013年以来4年ぶり。地域別発売戸数は、首都圏が3万5,898戸（全国比46.4%）、近畿圏が1万9,560戸（同25.3%）、東海・中京圏が4,753戸（同6.1%）、北海道が1,228戸（同1.6%）、東北地区1,213戸（同1.6%）、関東地区1,461戸（同1.9%）、北陸・山陰地区821戸（同1.1%）、中国地区2,842戸（同3.7%）、四国地区1,494戸（同1.9%）、九州地区8,093戸（同10.5%）。首都圏のシェアは46.4%と、2年連続で50%を下回った。

平均分譲価格は全国平均で4,739万円。2016年の平均価格（4,560万円）に比べて179万円、3.9%のアップで最高値を更新。m2単価は全国平均で69.6万円となり、2016年のm2単価（65.5万円）に比べて、4.1万円、6.3%のアップ。平均価格が対前年比でアップしたのは2年ぶりのことであり、m2単価が対前年比でアップとなったのは5年連続のこと。

事業主別の発売戸数の上位10社は、住友不動産7,177戸、プレサンスコーポレーション5,267戸、野村不動産5,158戸、三井不動産レジデンシャル3,787戸、三菱地所レジデンス3,101戸、大和ハウス工業2,098戸、日本エスリード2,017戸、あなぶき興産1,798戸、積水ハウス1,503戸、タカラレーベン1,467戸。住友不動産は4年連続のトップとなった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）矢野経済研究所は、このたび国内の住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施した。調査期間は2017年10月～12月（2017年第4四半期）。同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」「10m2以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野をさす。

それによると、2017年第4四半期（10～12月）の住宅リフォーム市場規模は1兆7,300億円、前年同期比で12.9%減と推計。また、2017年（1～12月計）の住宅リフォーム市場規模は6兆2,359億円、前年比で0.5%増と推計した。分野別にみると、前年（2016年1～12月計）と比較して「設備修繕・維持」分野は2.5%増となったが、「増改築工事（10m2超＋10m2以下）」分野が11.7%減となった。また、「家具・インテリア」は1.2%増だった。

同社は、住宅リフォーム需要は株価の変動などの外部環境の影響を受けやすいものの、2017年11月までは前年同月比5%増で推移してきていたことを考慮し、2018年も緩やかな増加傾向で進むとみており、市場規模は6.2～6.5兆円と予測した。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）東京カンテイは2月19日、2018年1月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、1月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋8.1%の3,773万円と2ヵ月連続の上昇となった。東京都は＋2.6%で4,583万円と連続上昇。神奈川県は＋6.8%の4,115万円。千葉県は＋7.7%の3,074万円と連続上昇。埼玉県は＋4.5%の3,236万円と反転上昇した。

近畿圏の平均価格は＋0.8%の2,901万円と2ヵ月連続上昇。府県別では、大阪府が－1.3%の3,121万円と反転下落。兵庫県は＋4.0%の2,996万円と3ヵ月連続上昇。京都府は－10.1%の2,924万円と大きく連続下落した。

愛知県の平均価格は＋0.5%の3,176万円と反転上昇。中部圏全体でも＋3.8%の3,015万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。福岡県は＋6.4%の2,937万円と2ヵ月連続の上昇となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月19日、2018年1月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、1月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋9.4%の4,413万円と反転上昇した。東京都は－0.6%の5,094万円と連続下落となったが、神奈川県は＋4.4%の3,982万円と反転上昇。千葉県は＋18.8%の急上昇で3,785万円と2ヵ月連続上昇。埼玉県も＋16.1%の3,773万円と大幅に反転上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋6.0%の3,268万円で連続上昇。大阪府は＋0.4%の3,014万円と僅かな上昇。兵庫県は＋16.7%の4,077万円と3ヵ月連続上昇。京都府は－3.1%の3,093万円と反転下落。近畿圏では11月まで下落傾向が続いたが、12月以降反転上昇傾向となり、1月もその傾向を維持した。

愛知県は前月比＋6.9%の3,701万円と4ヵ月ぶりに上昇。中部圏全体でも＋9.4%の3,678万円と反転上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは2月19日、2018年1月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、1月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比＋12.6%の3,430万円と大きく上昇に転じた。都県別では、東京都は－5.9%の5,625万円と3ヵ月連続下落。神奈川県は＋20.5%の3,698万円と急上昇、3,506万円と高額となっていた2017年3月の水準を超えた。千葉県は＋3.9%の2,196万円と反転上昇。埼玉県は＋5.5%の2,410万円と連続上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋5.6%の2,466万円と反転上昇。大阪府は＋5.6%の2,634万円と連続上昇。兵庫県は＋5.7%の2,425万円と連続上昇。京都府は＋16.6%の3,776万円と大きく上昇に転じた。

愛知県の平均価格は＋3.8%の2,704万円と4ヵ月連続上昇。中部圏でも＋5.4%の2,219万円と4ヵ月連続の上昇。福岡県は前月比＋25.4%の2,195万円と2ヵ月連続上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）トレジャー・ファクトリー（東京都千代田区）は、2017年に新生活を迎えた20代から40代までの男女500名を対象に、「新生活や引越しに関する調査」を実施した。引越しの際、最も面倒だと感じた作業は何ですか？では、「荷造りや梱包」が1位で26.4%。2位は「不用品の処分」（21.6%）、3位「引越し業者や買取業者の手配」（17.8%）が続く。

引越しの際、特に処分に困る家電や家具など大型の不要品の処分方法については、「粗大ゴミとして捨てる」が1位で29.4%となった。次いで「買取業者に依頼した」（19.0%）、「有料処分業者に依頼した」（15.8%）の順。

新生活をスタートした際、費用をできる限り安く抑えたい項目については、最も多い回答が「引越し費用」で51.8%。引越し業者の選定時に、もっと出費を抑えられる業者を探したいというニーズが伺える。「不要品の処分」（24.0%）、「新生活に必要な家財の買い揃え」（21.0%）がそれに続く。

2017年に引越しを経験した方が、新生活に必要だった費用については、「引越し費用」は約85,183円、「不用品の処分」が約11,134円、「家財の買い揃え」が約114,155円だった。回答者の中には平均の倍以上に相当する、20万円以上の引越し費用の方もいた。

ニュース情報元：（株）トレジャー・ファクトリー

ダイキン工業（株）はこのたび、「エアコン暖房をつけっぱなしにするのとこまめに入り切りするのでは、どちらの電気代が安くなるの？」をテーマに実験を行い、その結果を発表した。実験場所は京都市の築15年のマンション。ほぼ同じ条件の2部屋（部屋の広さ：14.1帖）を使って実際にエアコン暖房を「つけっぱなし」「こまめに入り切り」で運転し検証。使用したエアコンは「うるさら7 RXシリーズ」S40VTRXS‐W 4.0kW（主に14畳用）。エアコン設定は暖房24度、風量自動。

24時間「つけっぱなし」にしたエアコンと、30分間隔でON／OFFを繰り返したエアコンの消費電力量を比較し、「つけっぱなし」の方が安くなる時間帯を調べたところ、全ての時間帯で、30分間隔で「こまめに入り切り」するよりも「つけっぱなし」にした方が消費電力量は小さく、電気代が安くなった。

このような結果になった理由として、「こまめに入り切り」した場合、何度もエアコンの運転をONにした直後に多くの電力を消費したということが考えられる。エアコンは設定温度を維持する時よりも、運転を開始した直後の室内温度と設定温度の差が大きい時に電力を多く消費する。頻繁なエアコンの入り切りは、時に消費電力量を大きくしてしまうことがある。これらのことから、短い外出であっても、部屋を不在にするときにはこまめに運転をOFFにするといったエアコン暖房の使い方は、省エネ・エコという視点からみると、条件次第では逆効果になる可能性があるようだ。

また、1日の生活スケジュールを想定して、外出時／在宅時に関わらず24時間「つけっぱなし」にしたエアコンと、外出時に運転をOFFにしたエアコンの消費電力量を比較した。結果、2時間の外出をした夜間（18:00～23:00）の消費電力量は、「つけっぱなし」が3.4kWh（約92円）、「こまめに入り切り」が2.4kWh（65円）となり、「つけっぱなし」よりも「こまめに入り切り」した方が消費電力量は小さくなった。これは、30分間隔で「こまめに入り切り」をした実験とは反対の結果で、エアコンの運転をOFFにする時間がある程度長くなると、「こまめに入り切り」の方が安くなるということが分かった。

ニュース情報元：ダイキン工業（株）

（株）クリエイティブジャパン（東京都豊島区）は、世界各国の歴史料理を再現するプロジェクト「音食紀行」と共同で、一人暮らしをしている方を対象に、自炊に関するアンケートを実施した。調査時期は2018年1月29日～30日。実施対象はアンケートサイト「ボイスノート」に登録している、一人暮らしをしている会員。集計は516人。

それによると、自炊を「している」と答えた方は56.6%、「時々する」が23.3%、「ほとんどしない」7.8%、「全くしない」12.4%という結果だった。

自炊することは節約になると思いますか？では、大半の約9割（89.8%）が「自炊する方が節約になる」と考え、自炊しない方の過半数である6割以上（64.9%）は「自炊しない方が節約になる」と考えていることが分かった。

また、包丁と電子レンジの所有状況については、自炊している人の約15%は包丁を所有しておらず、逆に自炊を全くしない人の約47%が包丁を持っていた。電子レンジについては、自炊をしている人の約32%が電子レンジを持っておらず、自炊を全くしない人の約53%が電子レンジを持っているという結果となった。

ニュース情報元：（株）クリエイティブジャパン

（株）東京カンテイはこのほど、2018年1月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2018年1月の首都圏・分譲マンション賃料は、全域的に強含んだことから前月比＋0.9%の2,742円/m2と5ヵ月連続の上昇となった。都県別では、平均築年数の若返りもあった東京都で＋0.4%の3,305円/m2と上昇傾向を維持。神奈川県は＋1.0%の2,136円/m2、埼玉県は＋0.9%の1,602円/m2、千葉県は＋0.7%の1,544円/m2と、軒並みプラスとなった。

近畿圏では大阪エリアが牽引する形で前月比＋0.8%の1,825円/m2と再び上昇、ここ3ヵ月間は1,800円台を維持している。大阪府では築浅事例の増加により平均築年数が17.1年→16.1年と若返り、府平均は＋2.9%の2,228円/m2と大幅に上昇した。対照的に、兵庫県では築古事例が増加したことで、－0.7%の1,602円/m2と賃料水準をやや下げた。

中部圏は前月比＋3.1%の1,738円/m2、愛知県は＋2.9%の1,783円/m2。堅調な正味トレンドに加えて平均築年数の若返りもあり、一段と賃料水準が押し上がった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）ティーバイティー（愛知県豊明市）は、20～30代の既婚・未婚の男女500名を対象に、「男性の部屋に関するインターネット調査」を行った。調査時期は2018年1月末。それによると、男性の住む部屋に対して理想があると答えた女性は約60%以上、男性の約45%を上回る結果となった。「理想がある」と答えた方の具体的なポイントは、女性では1位「整理整頓がされている」61.9%、2位「おしゃれな家具・インテリアがある」38.7%、3位「日当たりが良い」37.4%だった。おしゃれな家具や、日当たりといった部屋のロケーションや置いてある物以上に、「整理整頓」という内面が現れる部分が重要だと考えている女性が多いようだ。

男性の住んでいる部屋を見て幻滅した経験に関する質問では、男性と女性の間で大きく数値の差がみられ、女性は約60%、男性は約25%となった。異性の部屋に対しては、期待感からチェックが厳しくなる傾向が見受けられる。女性が幻滅した具体的なポイントは、1位「不衛生」56.4%、2位「物が多く、散乱している」51.7%、3位「食べ残しがある」33.7%。服装と同じく、多くの女性が男性に清潔感を求めているようだ。

20代～30代の女性が男性がやるべきだと考える片付け術は、1位「物を捨てる」56%、2位「床に物を置きすぎない」45.8%、3位「汚れたらその場で掃除をする」42.2%だった。理想の男性の部屋のポイントでも挙げられていたように、多くの女性は部屋のロケーションなどよりも、基本的となる「整理整頓」をマメに上手にできることが重要だと考えているようだ。

ニュース情報元：（株）ティーバイティー

（株）不動産経済研究所はこのほど、2018年1月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、1月の新規発売戸数は1,934戸。対前年同月（1,384戸）比39.7%増、対前月（6,480戸）比70.2%減。地域別発売戸数は東京都区部954戸（全体比49.3%）、都下232戸（同12.0%）、神奈川県301戸（同15.6%）、埼玉県249戸（同12.9%）、千葉県198戸（同10.2%）。東京都のシェアは61.3%。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,261戸で、月間契約率は65.2%。前月の72.5%に比べて7.3ポイントダウン、前年同月の61.6%に比べて3.6ポイントアップ。地域別契約率は都区部73.4%、都下50.4%、神奈川県57.5%、埼玉県65.1%、千葉県55.1%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,293万円、78.7万円。2017年12月は6,019万円、86.4万円だったので、前月比総額では726万円（12.1%）のダウン、m2単価は7.7万円（8.9%）ダウン。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部6,196万円、98.2万円。都下4,837万円、69.3万円。神奈川県5,032万円、71.1万円。埼玉県3,883万円、54.7万円。千葉県3,651万円、49.0万円。

即日完売は4戸（全体の0.2%）で、フラット35登録物件戸数は1,865戸（同96.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのほど、2018年1月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。
それによると、1月の新規発売戸数は1,091戸。対前年同月（1,396戸）比305戸、21.8%減、対前月（2,259戸）比1,168戸、51.7%減。地域別発売戸数は大阪市部528戸（全体比48.4%）、大阪府下253戸（同23.2%）、神戸市部152戸（同13.9%）、兵庫県下95戸（同8.7%）、京都市部36戸（同3.3%）、京都府下10戸（同0.9%）、奈良県5戸（同0.5%）、滋賀県3戸（同0.3%）、和歌山県9戸（同0.8%）。

新規発売戸数に対する契約戸数は852戸で、月間契約率は78.1%と好調。前月の74.9%に比べて3.2ポイントのアップ、前年同月の75.1%に比べて3.0ポイントのアップ。地域別契約率は大阪市部87.3%、大阪府下62.1%、神戸市部88.8%、兵庫県下66.3%、京都市部69.4%、京都府下90.0%、奈良県0%、滋賀県66.7%、和歌山県0%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、4,017万円、68.0万円。前年同月比は戸当り価格は4カ月ぶりのアップ、m2単価は2カ月連続のアップ。2017年12月は3,913万円、66.2万円だったので、前月比総額では104万円（2.7%）のアップ、m2単価は1.8万円（2.7%）のアップ。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部4,281万円、81.1万円。大阪府下3,712万円、51.6万円。神戸市部2,523万円、62.0万円。兵庫県下5,452万円、69.4万円。京都市部4,958万円、67.8万円。京都府下4,038万円、55.1万円。奈良県4,291万円、53.9万円。滋賀県3,337万円、44.3万円。和歌山県3,509万円、43.2万円。

即日完売物件は20戸（全体の1.8%）、フラット35登録物件戸数は591戸（同54.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は、全国のセキスイハイムに住む方を対象に「暮らしと住まい調査」を行い、その中で、自然災害の被災経験や災害対策の実施状況などについてたずねた結果「自然災害編」を取りまとめた。調査時期は2017年12月。調査方法はインターネット。調査エリアは沖縄県を除く全国。有効回答数は4,369件。

それによると、自然災害に被災したあと、平常時の生活に戻るまでにかかった期間は、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの大規模地震を経験した層は、半数を上回る55%が「10日を超える期間」と回答した。他の自然災害後の38%と比べ、より日数がかかる割合が高かった。中でも「2週間超～1ヶ月」が23%と最多だった。

地震被災後に苦労したことは、1位「ガソリン・灯油の入手困難」（54%）、2位「水の入手困難」（48%）、3位「自宅で3日以上、入浴ができない」（43%）、4位「自宅の水洗トイレが使えない」（38%）と、エネルギー、水などのライフラインに関わることが上位を占めた。

また、現在行っている災害対策について、“地震被災あり”の方は全般的に対策実施率が高く、特に「風呂の水のためおき」の実施率は“被災経験なし”の方よりも18ポイント高い。被災後の水がないことによる苦労経験が、強く影響しているようだ。

現在できていないが取組むべきと思う災害対策については、「ガソリン・灯油の予備ストックをもつ」をあげた割合が“被災経験なし”11%に対し、“地震被災あり”は18%と、その必要性を感じる割合が高かった。水同様に被災後途絶による苦労経験の影響が考えられる。

ニュース情報元：（株）住環境研究所

（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2018年1月度・不動産流通市場の動向を発表した。それによると、首都圏中古マンションの成約件数は前年比で7.7%減少し2,641件。成約m2単価は前年比で4.6%上昇し51.60万円／m2、成約価格は前年比で7.0%上昇し3,359万円、ともに2013年1月から61ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比で2.4%拡大し65.09m2だった。

地域別成約件数は、すべての地域が前年比で減少し、横浜・川崎市と神奈川県他、埼玉県は2ケタ減。成約m2単価は多摩と神奈川県他を除く各地域が前年比で上昇し、東京都区部は12年10月から64ヶ月連続で前年同月を上回った。

中古戸建の成約件数は、前年比マイナス0.1%の846件と、ほぼ横ばいながら前年同月を下回った。成約価格は前年比で4.6%上昇し3,245万円、5ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年比プラス0.8%の144.59m2、建物面積は前年比プラス2.0%の106.82m2だった。

中古戸建の地域別成約件数は、東京都区部と横浜・川崎市を除く各地域が前年比で減少し、多摩は4ヶ月連続で前年同月を下回った。成約価格は横浜・川崎市と神奈川県他を除く各地域が前年比で上昇し、千葉県は6ヶ月連続で前年同月を上回った。

ニュース情報元：東日本レインズ

スタイルアクト（株）はこのほど、第40回「マンション購入に対する意識調査」の結果を公表した。
この調査は、同社インターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員人で、直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方を対象に行っているもの。第1回は2008年4月、今回で40回目。調査期間は2018年1月11日～17日。有効回答数は197件。

それによると、今回の調査では、1年前に比べて「購入意欲が増している＋購入意欲がやや増している」と回答した人は48.7%となり、前回調査より8.7%上昇した。また、消費税が10%に増税される2019年10月までにマンションを購入したい「そう思う＋まあそう思う」との回答者が43.6%と高く、消費税増税が購入意欲を促す一要因になっているようだ。

一方で、購入したい物件数に関しての平均が1.01件と5四半期ぶりに減少。購入を検討したいと感じる魅力的な物件が減少したことが判明した。理由としては湾岸や横浜の大型物件など消費者の印象に残りやすい「直近の販売で大規模な物件」販売が一巡したことがあげられる。

ニュース情報元：スタイルアクト（株）

リンナイ（株）はこのたび、世界の共働き夫婦の家事事情を探るべく、日本（東京）、韓国（ソウル）、アメリカ（ニューヨーク）、ドイツ、デンマークの5カ国、30～49歳の男女計500名（各国100名）を対象に、「共働き」に関する意識調査を実施した。
調査時期は日本が2017年12月14日～15日、韓国が2017年12月18日～19日、アメリカが2017年12月18日～21日、ドイツが2017年12月18日～21日、デンマークが2017年12月18日～22日。調査方法はインターネット。

それによると、共働き夫婦の平日の時間配分は、家事時間が最も短いのは「ドイツ」で1日平均1.73時間、長いのは「アメリカ」で2.63時間ということがわかった。また、仕事は「日本」（1日平均9.19時間）、「韓国」（1日平均8.72時間）とアジアが最も長く、睡眠や夫婦の時間は「ドイツ」（睡眠：6.86時間、夫婦：2.55時間）や「デンマーク」（睡眠：6.71時間、夫婦：3.19時間）が最も長い。また、夫婦の時間に関しては、他国に比べ、日本（1.31時間）が最も短いことがわかった。

共働き夫婦の家事分担の実態では、世界5カ国で約8割（世界5カ国平均79.4%）が「夫婦で家事を分担している」ことがわかった。また、各国別で結果をみると、家事を分担している人が最も多い国は「アメリカ」（93.0%）となり、家事を分担していない人が最も多い国は「日本」（56.0%）であることが明らかになった。

配偶者（パートナー）の家事に対する協力度を100点満点評価で調査し、各国で男女別に結果を比べたところ、日本は男女の点数差が24.06点（男性：79.9点、女性：55.84点）と最も大きくなった。また、家事分担をしている人が多かった「アメリカ」は点数の男女差（男性：68.8点、女性：66.74点）が一番小さい結果となった。

分担している家事は、料理に関しては、各国ともに女性が多く担当していた。中でも日本と韓国は、「自分がやる」と答えた女性が半数以上。一方、「ドイツ」と「デンマーク」は「自分と配偶者（パートナー）共同で行う」と答えた男性が半数を超えた。

配偶者（パートナー）のことを好きかを調査し、家事を分担している人としていない人で各国別に結果を見たところ、5カ国すべての国で「家事を分担している夫婦」の方が、配偶者（パートナー）のことを好きと答える人の割合が多かった。

ニュース情報元：リンナイ（株）

（株）東京カンテイはこのほど、2017年の新築・中古マンションの市場動向を総括した「マンションデータ白書 2017」（近畿圏）を発表した。それによると、2017年近畿圏の新築マンション一戸平均価格は3,933万円で、2016年の4,338万円から－9.3%と大きく下落した。平均専有面積は61.80m2で、2016年の72.89m2から－15.2%と大きく縮小。一方で専有面積が狭い物件のシェアが高まったため、平均坪単価は2017年には210.4万円と前年の196.7万円から＋7.0%と大きく上昇した。近畿圏において平均坪単価が200万円を超えたのは1992年以来実に25年ぶり。

また、2017年近畿圏の中古マンション一戸平均価格は2,033万円で、前年の1,989万円から＋2.2%上昇。平均価格が2,000万円を超えたのは2000年以来17年ぶり。平均専有面積は65.47m2で前年の67.08m2から－2.4%縮小。平均坪単価は102.6万円で前年の98.0万円から＋4.7%と5年連続で上昇。近畿圏の平均坪単価が100万円を超えたのは1999年以来18年ぶり。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2017年の新築・中古マンションの市場動向を総括した「マンションデータ白書 2017」（中部圏）を発表した。それによると、2017年の中部圏新築マンション一戸平均価格は4,049万円で、2016年の3,079万円と比べて＋31.5%と大幅に上昇、2年ぶりに4,000万円台を超えた。平均専有面積は70.43m2で2016年の74.77m2から－5.8%縮小。平均坪単価は190.0万円で2016年の136.1万円から＋39.6%と大きく上昇した。高額物件の増加と専有面積の縮小が要因。

中古マンションの一戸平均価格は1,657万円で前年の1,554万円と比べ＋6.6%上昇。中部圏の一戸平均価格は2013年に5年ぶりに上昇に転じたが、2017年もこの傾向を維持し5年連続で上昇した。平均専有面積は71.44m2で前年の71.38m2から＋0.1%とほぼ横ばい推移。平均坪単価は76.7万円で前年の72.0万円から＋6.5%上昇した。坪単価の年率＋6.5%の上昇は2016年の＋5.9%を超え、2000年以降最大の上昇率を更新した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

東京都はこのたび、「平成29年12月及び平成29年第4四半期の新設住宅着工」についてとりまとめを発表した。■平成29年12月
都内における12月の新設住宅着工戸数は12,492戸。前年同月比では、持家、分譲住宅、貸家ともに増加し、全体で13.2%増と4か月振りの増加となった。

利用関係別では、持家は1,278戸（前年同月比8.0%増、8か月振りの増加）、貸家は6,710戸（同22.5%増、2か月振りの増加）、分譲住宅は4,443戸（同1.9%増、3か月連続の増加）、マンションは2,685戸（同5.6%減、2か月連続の減少）、一戸建ては1,737戸（同20.4%増、2か月連続の増加）。

地域別では都心3区は798戸（前年同月比73.1%増、4か月振りの増加）、都心10区は3,300戸（同22.3%増、2か月振りの増加）、区部全体では9,955戸（同14.4%増、2か月振りの増加）、市部では2,516戸（同8.9%増、2か月連続の増加）。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

■平成29年第4四半期
都内における平成29年第4四半期の新設住宅着工戸数は36,520戸。前年同期比では、持家は減少したが、貸家、分譲住宅は増加し、全体で3.3%増と3期振りの増加となった。

利用関係別では、持家は3,844戸（前年同期比7.0%減、16期連続の減少）、貸家は19,342戸（同6.8%増、3期振りの増加）、分譲住宅は13,138戸（同1.3%増、2期振りの増加）、マンションは7,901戸（同3.7%減、2期連続の減少）、一戸建ては5,086戸（同11.6%増、3期振りの増加）。

地域別では、都心3区は1,401戸（前年同期比19.6%減、2期連続の減少）、都心10区は8,878戸（同13.9%増、2期振りの増加）、区部全体では28,585戸（同4.5%増、3期振りの増加）、市部では7,851戸（同0.8%減、5期連続の減少）となった。

ニュース情報元：東京都

（株）ホームステージング・ジャパン（東京都品川区）は、このたび、「中古物件購入に関する調査」をインターネットで実施した。調査期間は2018年1月15日（月）から1月27日（土）。全国の20歳代から60歳代（以上）の男女で中古物件を購入したことがある532人を対象に行った。中古物件を初めて購入したきっかけでは、「家賃がもったいないと思った」（27.4%）という回答が最も多く、「希望エリアに良い物件が出た」（17.1%）、「特にきっかけはなかった」（12.2%）が続いた。年齢別では、若い世代の多くは「賃貸の更新のタイミング」を理由にあげ、年齢が高くなるにつれて「希望エリアに良い物件が出た」「特にきっかけはなかった」と回答する人が多くなる傾向。

内覧前に参考とする場所の写真については、「キッチン」（55.7%）に最も注目しているようだ。「キッチン」とほぼ差がなく「リビング」（52.4%）が続き、「風呂」（45.5%）も多くの人が注目していることが判明した。全体の約8割（78.8%）が写真を気にする中、年齢によって気にする傾向に違いがあることもわかった。20歳代の99.0%が何かしら写真を気にする一方で、50歳以上では約4割程度が写真を気にしていないと回答している。

内覧後に良い印象として残ったものについては、全体では「明るさ」（49.6%）、「広さ」（48.4%）、「周辺環境」（35.7%）が上位。年齢別では、「におい・香り」「室内ディスプレイ」で顕著な差がつき、20歳代と30歳代が印象として残っているのに対して、40歳以上はあまり気にしていないことがわかった。

一生涯に中古物件を購入する回数は2回が最多で32.1%。次いで1回が26.9%。年代別では20代では1回（13.6%）よりも2回（40.9%）、3回（19.1%）と答えた割合が高く、他の年代よりも購入を予定している回数が多い結果になった。

中古物件を購入する際、家具の配置やインテリアコーディネートまで考えた上で検討する人の割合は約6割（60.5%）。20歳代に至っては約8割（80.0%）が検討すると回答。一方、イメージ通りにインテリアコーディネートができず、家具の購入に後悔した人も約6割（65.5%）で、20歳代では8割近く（83.0%）だった。中古物件を購入する際、家具付き物件を希望する割合は約4割弱だったが、20歳代が約7割（69.1%）という結果で、年齢層によって好みが別れるようだ。

ニュース情報元：（株）ホームステージング・ジャパン

（株）東京カンテイはこのほど、2017年の新築・中古マンションの市場動向を総括した「マンションデータ白書 2017」（首都圏）を発表した。それによると、首都圏の新築マンション一戸平均価格は5,544万円で前年の5,087万円から＋9.0%上昇した。前年は下落していたため2年ぶりの上昇で、首都圏全体では高止まりの状態から再度上昇傾向を示している。平均専有面積は63.24m2で、前年の61.33m2から＋3.1%拡大。首都圏の平均専有面積は2016年まで3年連続で縮小していたが、4年ぶりに拡大に転じた。平均坪単価は289.8万円と、2016年の274.2万円から＋5.7%上昇した。

一方、首都圏の中古マンション一戸平均価格は3,257万円となり、前年の3,155万円から＋3.2%上昇、4年連続の上昇となった。平均専有面積は60.11m2で前年の59.96m2から＋0.3%拡大、3年ぶりの拡大となった。首都圏の平均専有面積はこの10年間は60m2をやや上回る水準で推移したが、2016年については60m2を若干下回ったものの、専有面積の水準自体に大きな変化はない。平均坪単価は、2017年は179.1万円で前年の174.0万円から＋2.9%上昇。坪単価は2014年以降3年連続で大きく上昇していたが、2017年は比較的マイルドな上昇に留まっており、急激な価格上昇に一服感が出た。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、2017年の新築・中古マンションの市場動向を総括した「マンションデータ白書 2017」（全国分譲マンション戸数）を発表した。それによると、首都圏では前年同様に新規供給が絞られ、立地も厳選される傾向となった。リスクの大きな超大型プロジェクトの新規供給が減少し、2017年は首都圏全体では47,510戸と前年比－3.4%（1,648戸）減少した。東京都で＋1.9%（540戸）増加、神奈川県が－14.0%（1,628戸）、千葉県が－15.4%（711戸）とともに大きく減少。埼玉県は＋3.8%（151戸）と増加した。

近畿圏は2017年には20,469戸と前年比＋6.2%（1,204戸）増加した。大阪府は13,138戸で＋9.5%増加、兵庫県は4,098戸で＋1.4%増加、京都府は1,732戸で－24.0%減少した。奈良県は196戸で－58.8%と大きく減少、滋賀県は979戸で＋214.8%と約3倍に、和歌山県も326戸で＋102.5%と倍増した。

中部圏は4,643戸と前年の5,422戸と比べ－14.4%減少。愛知県は3,508戸と前年比－7.6%の減少。岐阜県は147戸で－32.9%と大きく減少、三重県は215戸で＋10.8%と増加した。静岡県は773戸で－36.2%と大きく減少。愛知県では超大型物件の減少などで新規分譲は伸びを欠いた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、「都道府県・主要都市の”マンション化率” 2017」（全国版）を発表した。それによると、全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」は、2016年から0.10ポイント拡大して12.41%となった。

首都圏は21.79%（＋0.11ポイント）、近畿圏は16.04%（＋0.15ポイント）、中部圏は7.91%（＋0.06ポイント）で、マンションの普及度合いが順調に高まっているのは東京や大阪といった大都市圏、あるいはリゾートやセカンドニーズが旺盛なエリアに概ね限られている。

また、最もマンション化率が高いのは東京都の27.20%で、第2位に神奈川県（22.68%）、第3位に大阪府（19.12%）が続く。各都道府県での順位に変動はなく、第7位の埼玉県までが全国平均を上回っている。最も伸びが大きかったのは京都府の0.21ポイントで、7年連続でトップだった東京都（0.20ポイント）を僅差で抜いた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

野村不動産アーバンネット（株）は、2018年1月12日（金）～1月18日（木）、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に、「住宅購入に関する意識調査（第14回）」を実施した。有効回答数は1,555人。それによると、不動産について「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせた39.9%（前回比1.2ポイント減）が「買い時」と回答した。一方、「買い時だと思わない」は38.9%（同1.3ポイント増）だった。買い時だと思う理由については、「今後消費税の引き上げが予定されている」が50.2%（同7.2ポイント増）に上昇。買い時だと思わない理由については、「不動産価格が高くなった」が73.1%（同6.9ポイント増）に上昇した。

今後の不動産価格については、「横ばいで推移すると思う」といった回答が34.5%（前回比3.0ポイント増）と最も高く、「上がると思う」が23.1%（同0.2ポイント増）となり、一方で「下がると思う」は32.0%（同2.4ポイント減）となった。

売却意向のある345名に「不動産の売り時感」を聞いたところ、「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」の回答が77.1%（前回比1.3ポイント増）となった。売り時だと思う理由については、「不動産価格が上がっため」が57.5%（同9.8ポイント増）に上昇し、前回最も回答が多かった「今なら好条件での売却が期待できるから」の48.1%（同3.3ポイント減）を上回った。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

積水ハウス総合住宅研究所は、このほど、子どものいるフルタイム勤務の既婚男性（20～60代／全国）1886人を対象に、インターネットで「家事参加に関するアンケート調査」を実施した。

それによると、三大家事（炊事・洗濯・掃除に関する15項目）について「自分が行う」と答えた男性を見ると、25～34歳（アラ30）で50%近くにのぼり、35～44歳（アラ40）・45～54歳（アラ50）・55～64歳（アラ60）と大きな差が表れた。アラ30世代は他世代平均より約10ポイント高く、家事を積極的に取り組んでいる。

また、「家事を週に3回以上行う」という積極派の男性の68.5%が「子どもも家事に参加させたい」と考えているのに対し、「家事をほとんどしない・まったくしない」と答えた男性は61.8%と、意識の違いが表れた。子どものいる男性が自分で行う具体的な家事では、「ゴミ出し」「風呂掃除」「食器洗い」がトップ3だった。

さらに、家事積極派の男性には「頑張っていることを妻にわかってほしい」という思いを強く持っているといった特徴がある。家事積極派の男性では44.9%、月1回未満の家事をほとんどしない・まったくしない男性では35.2%と、約10ポイントの差がついている。

ニュース情報元：積水ハウス（株）

国土交通省はこのほど、平成29年12月の住宅着工動向を発表した。それによると、12月の住宅着工戸数は76,751戸で、前年同月比2.1%減・6か月連続の減少となった。

利用関係別では、持家は前年同月比2.5%減の23,288戸で7か月連続の減少。貸家は前年同月比3.0%減の33,438戸で7か月連続の減少。

分譲住宅は前年同月比1.3%減の19,537戸で先月の増加から再びの減少。うち、分譲マンションは前年同月比11.0%減の7,422戸で先月の増加から再びの減少。分譲一戸建住宅は前年同月比6.6%増の11,992戸で3か月連続の増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省は1月31日、2017年10月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、不動産市場価格の動向を表すものとして、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。全国・地域別、住宅・商業別の市場分析を通じて、投資環境の整備などが進むことを目的としている。

それによると、平成29年10月分の全国の住宅総合は108.8（先月：110.5）。住宅地は100.8（同100.6）、戸建住宅は98.2（同102.4）、マンション（区分所有）は135.3（同137.1）。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は118.5（対前年同月比＋0.5%）、住宅地105.7（同－6.4%）、戸建住宅102.4（同－1.9%）、マンション137.9（同＋4.8%）。大阪府の住宅総合は112.7（対前年同月比＋8.7%）、住宅地は111.7（同＋15.7%）、戸建住宅は97.3（同＋5.5%）、マンションは136.8（同＋4.6%）だった。

また、平成29年第3四半期分の全国の商業用不動産総合は118.8（前四半期：116.3）。店舗は133.6（同135.3）、オフィスは123.9（同125.0）、マンション・アパート（一棟）は137.4（同132.5）。

ニュース情報元：国土交通省

内閣府はこのほど、「防災に関する世論調査」の結果を公表した。調査時期は平成29年11月16日～11月26日。調査員による個別面接聴取法で実施。有効回収数（率）は1,839人（61.3%）。
自然災害の被害に遭うことを具体的に想像したことがありますか？では、「地震」を挙げた方の割合が81.0%と最も高く、以下、「竜巻、突風、台風など風による災害」（44.2%）、「河川の氾濫」（27.0%）、「津波」（20.4%）などの順。「想像したことがない」と答えた方の割合は11.1%だった。

大地震が起こったとしたら、どのようなことが心配ですか？では、「建物の倒壊」が72.8%と最も高く、以下、「家族の安否の確認ができなくなること」（61.3%）、「食料、飲料水、日用品の確保が困難になること」（57.3%）、「電気、水道、ガスの供給停止」（53.9%）、「家具・家電などの転倒」（50.3%）などの順。都市規模別に見ると、「家族の安否の確認ができなくなること」、「電気、水道、ガスの供給停止」を挙げた方の割合は中都市で高くなっている。

住まいの「耐震診断」についての質問では、「耐震診断を実施している」とする方の割合が28.3%（「すでに耐震診断を実施しており、耐震性を有していた」24.9%＋「すでに耐震診断を実施しており、耐震性が不足していた」2.0%＋「すでに耐震診断を実施したが、結果についてはわからない」1.4%）、「耐震診断を実施していない」とする方の割合が51.5%（「耐震診断をしていないが、今後、実施する予定がある」3.5%＋「耐震診断をしていないが、今後、実施する予定はない」17.7%＋「耐震診断をしていないが、今後の実施予定はわからない」30.4%）、「わからない」と答えた方の割合が20.2%。

大地震が起こった場合に備えて、どのような対策をとっていますか？では、「自宅建物や家財を対象とした地震保険（地震共済を含む）に加入している」が46.1%、「食料や飲料水、日用品などを準備している」が45.7%、「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」が43.3%、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」が40.6%、「近くの学校や公園など、避難する場所を決めている」が38.8%などの順。「特に何もしていない」と答えた方の割合は10.4%だった。

ニュース情報元：内閣府

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は、11回目となる「くらしと節約」に関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。調査時期は2018年1月1日～5日。調査方法はインターネット。10,865件の回答を得た。それによると、2017年の生活に満足できた人は54.3%、女性20・30代や女性50代以上では6割強。男性30・40代では、満足できた人は40%台、満足できなかった人は5割強～6割弱と他の層より満足度が低い傾向だった。

また、昨年1年間で経費を節約した人は50.9%、2012年調査以降減少傾向。男性20・30代では、「まったく節約しなかった」の比率が他の層よりやや高い。経費を節約した理由の上位2位は、「将来の生活に備えて」「収入が少ない」で節約をした人の3～4割。30・40代では、「子供の教育費の確保」の比率が他の年代より高くなっている。

昨年経費を節約した項目は、「食料品」「外食」「衣料品」「公共料金」が節約をした人の2割～3割強で上位にあがっている。「衣料品」「食料品」は女性で比率が高く、「公共料金」は20・30代でやや低い傾向。

今年節約を心がけようと思っている項目は、「食料品」「外食」「公共料金」「菓子・デザート類」が各20%台で上位。「公共料金」は2012年調査をピークに減少、「外食」も2010年調査と比べて減少傾向がみられる。「特にない」は2割。今年は昨年よりできればお金をかけたいものは、「旅行」「趣味・娯楽・教養」が1～2割で上位2位。「特にない」が5割弱。

また、自分が幸せだと思う人は55.3%、男性5割、女性6割強。男性30代では4割弱と他の層より低い。世帯年収が高い層では比率が高い傾向。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

（株）東京カンテイは1月29日、2017年12月度「中古マンション価格天気図」を発表した。「中古マンション価格天気図」は全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの（30m2未満の住戸、事務所・店舗は除外、リゾートマンションを除く）。

それによると12月は「晴」が13から14地域に増加、「雨」は10から12地域に増加。「曇」は7から6地域に減少。「小雨」は9から4地域に減少。「薄日」は8から11地域に増加。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数25から13地域に減少した。

【三大都市圏】
●首都圏
首都圏は、東京都が前月比0.2%上昇。神奈川県は0.1%上昇、千葉県は0.2%上昇、埼玉県は0.9%上昇。首都圏平均は0.2%下落した。
●近畿圏
近畿圏は、大阪府が1.8%上昇、兵庫県は0.4%上昇、京都府は3.3%上昇。中心府県は上昇傾向。郊外部は滋賀県が3.1%上昇、奈良県は1.2%上昇。近畿圏平均は1.7%上昇した。
●中部圏
中部圏は、愛知県が0.3%上昇、岐阜県は1.0%上昇、三重県は4.0%上昇、静岡県は1.3%上昇。中部圏平均は0.6%上昇した。

【地方圏】
●北海道
北海道は、前月比0.2%上昇し1,546万円、札幌市は0.1%上昇し1,605万円。事例が集中する中央区では0.4%、次いで事例の多い豊平区では2.7%、東区で1.7%、西区で0.5%それぞれ下落したものの、白石区で1.8%、南区で1.2%、北区で0.3%それぞれ上昇し、同市の価格下落にブレーキをかけた。
●宮城県
宮城県は、1.2%下落し1,994万円、仙台市は1.1%下落し2,034万円。事例数が市内で最も多い青葉区で0.8%下落、太白区で2.7%、若林区で1.3%、泉区で3.0%それぞれ下落したため同市の価格は下落した。
●福島県
福島県は、5.4%上昇し1,712万円。同県で最も事例が多い郡山市で5.6%、次いで事例の多い福島市で6.6%、会津若松市で3.1%それぞれ上昇し、同県の価格が上昇した。
●広島県
広島県は、1.4%上昇し1,978万円、広島市は1.4%上昇し2,082万円。広島市で最も事例の多い中区で3.2%上昇。次いで事例の多い西区では1.5%、南区では0.5%、佐伯区では3.0%それぞれ下落したものの、東区で3.7%、安佐南区で2.2%それぞれ上昇したため、同市の価格は上昇した。
●福岡県
福岡県は、1.7%上昇し1,868万円、福岡市も2.4%上昇して2,322万円。福岡市では事例が集中する中央区で1.9%上昇したほか、東区で3.8%、博多区で1.7%、南区で4.4%、西区で0.8%、城南区で1.4%、早良区で1.9%それぞれ上昇し、全ての行政区で価格が上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（一社）女性のための快適住まいづくり研究会は、このたび、マンションを購入した女性（380人、うち未婚317人）を対象に、マンション購入にまつわる条件や自身のライフスタイルに関するアンケートを実施した。調査期間は2017年12月24日～2018年1月8日。調査方法はインターネット。それによると、初めてマンションを購入した年齢は、「40～44歳」が最も多く28.2%。次いで「35～39歳」が26.1%、「30～34歳」が16.8%。全体でみると約半数が39歳までにマンションを購入していることがわかった。

初めてマンションを購入したときの年収（税込）は、最も多いのが「500万円台」（22.9%）。「600万円台」（16.6%）、「400万円台」（16.1%）が続く。「300万円台」（12.4%）をこえた時に購入を考える女性が多くなることもわかった。

マンションを購入した理由（※複数回答）トップは、「家賃や更新料がもったいないと思った」（57.6%）。次いで「快適で安全に暮らせる家がほしかった」（44.2%）、「資産として残せるから」（37.1%）と続く。

また、初めて購入したマンションは2,500万円～3,999万円が約7数を占めた。間取りは1LDK、広さにして30～39m2のコンパクトマンション需要の高さがうかがえる。

ニュース情報元：（一社）女性のための快適住まいづくり研究会

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は、「不動産の日」（9月23日）に合わせて行った、『2017年「不動産の日」アンケート調査』の結果を公表した。
調査期間は2017年9月1日～10月31日。調査放送はインターネット。調査対象は日本国内全域の20歳以上の男女。有効回答数は14,331件。

それによると、不動産の買い時感については、「買い時だと思う」（19.9%）、「買い時だと思わない」（24.7%）、「分からない」（55.4%）と、「分からない」が最も高く、「買い時だと思う」は全体の約20%となっている。16年度と比較して17年度は、「買い時だと思う」が5.0ポイント下降し、「買い時だと思わない」が2.4ポイント上昇している。どの年代層も「買い時だと思う」が下降していることから、全体的に「買い時感」が減退しているようだ。

不動産が買い時だと思う理由では、「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」が34.5%と最も多く挙げられ、「住宅ローンの金利が上昇しそうなので・今の金利が低いので」が23.2%と続く。不動産が買い時だと思わない理由では、「自分の収入が不安定または減少しているから」が38.6%と最も多い。

また、現在「持家」に住んでいる方の平均得点は73.0点、「賃貸」では65.2点となっており、「持家」に住んでいる方のほうが住まいに対しての満足度が高い。現在の居住形態に関わらず、持家派は84.9%と全体の8割以上。持家派の理由では、「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」が63.1%と最も多く挙げられた。賃貸派の理由としては、「住宅ローンに縛られたくないから」が59.0%と最も高く、次いで「仕事等の都合で引越しする可能性があるから」「家族構成の変化で引越しする可能性があるから」が30%台で続く。

住宅購入時に重視する点については、「周辺・生活環境が良い」「交通の利便性が良い」が55%以上、賃貸時に重視する点については、「賃料」が80.0%で最も多く挙げられた。「賃貸」の方が経済面をより重視している傾向。また、「購入」「賃貸」ともに、周辺の生活環境や交通の利便性が重視されている。

東日本大震災後の住まいに関する意識の変化については、「築年数や構造（免震・耐震）について考えるようになった」が62.9%と最も多く挙げられ、続いて「地盤等の状況を意識するようになった」が45.0%。昨年熊本地震が発生した「九州・沖縄」では他の地域と目立った差はみられず、意識の上では地震の影響が少なくなってきていることがうかがえる。

ニュース情報元：（公社）全国宅地建物取引業協会連合会

（株）不動産経済研究所はこのたび、2017年の首都圏マンション市場動向を発表した。
それによると、首都圏における2017年年間（1～12月）の新規供給戸数は対前年（3万5,772戸）比0.4%（126戸）増の3万5,898戸で、4年ぶりの増加となった。都県別供給戸数は東京都区部1万6,017戸（シェア44.6%）、東京都下4,016戸（11.2%）、神奈川県8,540戸（23.8%）、埼玉県3,956戸（11.0%）、千葉県3,369戸（9.4%）。

2017年の分譲価格は首都圏平均で5,908万円。2016年の平均価格5,490万円に比べて418万円・7.6%のアップとなった。東京都区部は7,089万円（2016年6,629万円）、都下5,054万円（同4,985万円）、神奈川県5,524万円（同5,039万円）、埼玉県4,365万円（同4,255万円）、千葉県4,099万円（同4,085万円）。全エリアが上昇しており、上昇幅が最も大きかったエリアは神奈川県だった。

m2単価は首都圏平均85.9万円で5年連続の上昇。都区部108.3万円、都下71.2万円、神奈川県77.1万円、埼玉県61.1万円、千葉県57.0万円。売れ行きは、2017年の初月契約率の平均が68.1%であり、2016年の68.8%を0.7ポイント下回っている。

2017年年間の即日完売戸数は2,079戸（全体の5.8%）、フラット35登録物件は3万3,550戸（同93.5%）だった。なお、2018年の供給見込みは3.8万戸。2017年に比べて5.9%の増加と、2年連続で増加する見込み。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのたび、2017年の近畿圏マンション市場動向を発表した。それによると、2017年の新規発売戸数は1万9,560戸。対前年（1万8,676戸）比884戸、4.7%の増加となった。地域別発売戸数は大阪市部9,482戸（全体比48.5%）、大阪府下3,615戸（同18.5%）、神戸市部1,747戸（同8.9%）、兵庫県下1,917戸（同9.8%）、京都市部1,220戸（同6.2%）、京都府下249戸（同1.3%）、奈良県153戸（同0.8%）、滋賀県937戸（同4.8%）、和歌山県240戸（同1.2%）。月間契約率の平均は76.1%、前年の71.9%に比べて4.2ポイントのアップとなった。

2017年の1戸当たりの平均価格、m2単価は3,836万円、63.0万円。2016年は3,919万円、61.6万円だったので、前年比総額では83万円（2.1%）ダウン、m2単価では1.4万円（2.3%）アップした。

2017年の地域別平均価格、1m2当たりの単価は、大阪市部3,566万円、72.5万円。大阪府下3,935万円、53.2万円。神戸市部4,112万円、65.0万円。兵庫県下4,321万円、57.6万円。京都市部4,378万円、64.1万円。京都府下4,021万円、54.2万円。奈良県3,783万円、48.4万円。滋賀県4,005万円、53.0万円。和歌山県3,563万円、47.3万円。

12月末現在の継続販売戸数は2,539戸で、2016年末現在の2,782戸に比べ243戸減少した。
2018年の発売戸数は、8.0%減の1万8,000戸が見込まれる。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）矢野経済研究所はこのたび、国内のマンション管理市場の調査を行った。調査期間は2017年10月～12月。同調査におけるマンション管理市場とは、分譲マンションを対象とし、マンション管理費市場、および共用部修繕工事市場により構成される。それによると、2017年の国内マンション管理費市場規模（管理費ベース）は7,235億円（前年比2.7%増）の見込み。また同社は、2018年は7,447億円（同2.9%増）、2019年は7,656億円（同2.8%増）、2020年には7,825億円（同2.2%増）まで拡大すると予測した。

さらに、2025年までのマンション管理費市場をみると、マンション管理市場はストックビジネスであるため、新築分譲マンションが供給され続ける限り市場規模は伸び続け、2025年の同市場規模は8,655億円に拡大すると予測。一方で、人口・世帯数の減少に伴う新築ニーズの減少等を背景に伸び率は鈍化していくと考察した。

2017年の国内マンション共用部修繕工事市場規模（工事金額ベース）においては、前年比4.3%減の6,207億円を見込んだ。また、2018年は同7.8%増の6,693億円、2019年は同0.5%減の6,660億円、2020年には同2.0%増の6,793億円になると予測。さらに、2025年までの共用部修繕工事市場をみると、2021年以降はリーマンショックの影響によりマンション供給戸数が絞られた築年のマンションの1回目の大規模修繕工事の実施時期に当たることなどを背景に、2022～2023年頃まで低調に推移するものと予測している。

ニュース情報元：（株）矢野経済研究所

（株）不動産経済研究所はこのほど、2017年12月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、12月の新規発売戸数は6,480戸。対前年同月（7,007戸）比7.5%減、対前月（3,366戸）比92.5%増。地域別発売戸数は東京都区部2,033戸（全体比31.4%）、都下379戸（同5.8%）、神奈川県2,344戸（同36.2%）、埼玉県752戸（同11.6%）、千葉県972戸（同15.0%）。東京都のシェアは37.2%。

新規発売戸数に対する契約戸数は4,698戸で、月間契約率は72.5%と7月以来の70%台。前月の67.9%に比べて4.6ポイントアップ、前年同月の76.6%に比べて4.1ポイントダウン。地域別契約率は都区部73.6%、都下71.5%、神奈川県82.0%、埼玉県58.6%、千葉県58.4%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、6,019万円、86.4万円。2017年11月は5,551万円、83.5万円だったので、前月比総額では468万円（8.4%）のアップ、m2単価は2.9万円（3.5%）アップ。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部7,531万円、117.5万円。都下4,649万円、66.3万円。神奈川県6,274万円、86.7万円。埼玉県4,220万円、58.8万円。千葉県4,171万円、57.3万円。

即日完売は853戸（全体の13.2%）で、フラット35登録物件戸数は5,713戸（同88.2%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは1月22日、2017年12月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。
これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、2017年12月の首都圏中古マンション価格は、前月比－0.2%の3,615万円と3ヵ月ぶりに弱含んだ。都県別では、東京都で＋0.2%の4,849万円、神奈川県＋0.1%の2,863万円、千葉県＋0.2%の1,999万円と僅かな強含み。埼玉県では＋0.9%の2,213万円と引き続き上昇したことで、再び2,200万円台を回復した。

近畿圏平均は、大阪府での強含みや事例シェアの拡大が影響し、前月比＋1.7%の2,143万円。大阪府では大阪市内からの流通事例が存在感を増し、府平均は＋1.8%の2,348万円と上昇傾向。一方、前月に大きく下落していた兵庫県では＋0.4%の1,851万円とやや持ち直した。

中部圏平均は、前月比＋0.6%の1,732万円で3ヵ月ぶりのプラス。愛知県でも＋0.3%の1,868万円と小幅ながら引き続き上昇。前年同月比は他の都市圏を上回る状況が続いている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所はこのほど、2017年12月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、12月の新規発売戸数は2,259戸。対前年同月（1,975戸）比284戸、14.4%増、対前月（1,582戸）比677戸、42.8%増。地域別発売戸数は大阪市部1,150戸（全体比50.9%）、大阪府下471戸（同20.8%）、神戸市部261戸（同11.6%）、兵庫県下220戸（同9.7%）、京都市部75戸（同3.3%）、京都府下3戸（同0.1%）、奈良県2戸（同0.1%）、滋賀県77戸（同3.4%）、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,693戸で、月間契約率は74.9%で12カ月連続70%超。前月の77.7%に比べて2.8ポイントのダウン、前年同月の69.2%に比べて5.7ポイントアップ。地域別契約率は大阪市部80.6%、大阪府下69.2%、神戸市部73.6%、兵庫県下64.1%、京都市部72.0%、京都府下66.7%、奈良県50.0%、滋賀県64.9%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,913万円、66.2万円。前年同月比は戸当り価格は3カ月連続のダウン。m2単価は2カ月ぶりのアップ。2017年11月は3,609万円、59.6万円だったので、前月比総額では304万円（8.4%）アップ、m2単価は6.6万円（11.1%）アップ。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部3,611万円、71.0万円。大阪府下4,129万円、57.2万円。神戸市部4,546万円、86.2万円。兵庫県下4,178万円、53.7万円。京都市部3,735万円、64.1万円。京都府下3,787万円、50.0万円。奈良県3,975万円、50.0万円。滋賀県4,376万円、63.3万円。

即日完売物件は186戸（全体の8.2%）、フラット35登録物件戸数は1,410戸（同62.4%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイはこのたび、「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格年別推移（17年・年間版）」を発表した。
それによると、首都圏の2017年中古マンション平均価格は、前年比＋2.9%の3,577万円と上昇傾向は維持したが、大幅に鈍化した。これまで牽引してきた東京都が調整局面入りし、限定的な価格上昇に留まったことが要因。

近畿圏は＋4.0%の2,118万円、中部圏は＋5.2%の1,711万円と上昇傾向を維持。近畿圏や中部圏でも都市中心部が圏域平均を押し上げている状況。近畿圏に関しては牽引役である大阪府で価格上昇にブレーキが掛かり、2,293万円（前年比＋3.8%）となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月17日、2017年12月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、12月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋0.1%の3,489万円と反転上昇したが、概ね横ばい。東京都は＋2.2%で4,465万円と反転上昇。神奈川県は－1.4%の3,852万円と4ヵ月ぶりに下落。千葉県は＋2.8%の2,855万円と反転上昇。埼玉県は－1.5%の3,098万円と5ヵ月ぶりに反転下落した。

近畿圏の平均価格は＋1.1%の2,877万円と3ヵ月ぶりに反転上昇。大阪府は＋5.9%の3,163万円と反転上昇。兵庫県は＋0.4%の2,882万円と連続上昇。京都府は－2.8%の3,251万円と反転下落。近畿圏の主要府県では京都府のみで下落している。

愛知県の平均価格は－1.7%の3,161万円と連続下落。中部圏全体でも－1.8%の2,906万円と連続下落。福岡県は＋1.4%の2,760万円と反転上昇している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月17日、2017年12月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、12月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－1.1%の4,033万円と3ヵ月ぶりに下落した。東京都は－1.3%の5,123万円と3ヵ月ぶりに下落。神奈川県は－1.2%の3,815万円と4ヵ月ぶりに下落。千葉県は＋1.2%の3,185万円と4ヵ月ぶりに反転上昇。埼玉県は－2.2%の3,250万円と連続下落。都県別の小規模戸建て価格は、千葉県以外で下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋1.7%の3,084万円で反転上昇。大阪府は＋2.6%の3,003万円と反転上昇。兵庫県は＋2.4%の3,493万円と2ヵ月連続上昇。京都府は＋1.5%の3,192万円と反転上昇。近畿圏では兵庫県で連続上昇、大阪府と京都府では反転上昇し、11月までは弱含んでいたが12月には強含みに転じている。

愛知県は前月比－1.0%の3,462万円と3ヵ月連続下落。中部圏全体では－2.8%の3,362万円で連続下落となった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは1月17日、2017年12月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、12月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比－0.2%の3,047万円で連続下落となった。都県別では、東京都は－1.1%の5,979万円と連続下落。神奈川県は－2.4%の3,069万円と11月には8ヵ月ぶりに上昇に転じたが12月は再び下落。千葉県は－0.3%の2,114万円と5ヵ月ぶりに下落。埼玉県は＋3.8%の2,284万円と反転上昇した。

近畿圏の平均価格は、前月比－2.4%の2,335万円と反転下落。大阪府は＋1.2%の2,494万円と反転上昇。兵庫県は＋6.1%の2,294万円と3ヵ月ぶりに上昇。京都府では－13.6%の3,239万円と大きく反転下落。近畿主要3府県では大阪府と兵庫県でともに反転上昇したが、京都府では大きく反転下落した。

愛知県の平均価格は＋2.8%の2,604万円と3ヵ月連続上昇。中部圏でも＋3.0%の2,105万円と3ヵ月連続の上昇。福岡県の平均価格は前月比＋4.2%の1,751万円と3ヵ月ぶりに反転上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイはこのほど、「2017年 年間分譲マンション平均賃料」を発表した。それによると、首都圏の分譲マンション年間平均賃料は前年比＋0.3%の2,654円/m2。首都圏では東京都が牽引して1%以上の上昇が続いてきたが、2017年は新築・築浅物件での賃料調整に加え、東京都の事例シェアが縮小傾向に転じ、上昇鈍化が鮮明となった。

近畿圏は1,788円/m2。2016年春頃を境に賃料水準が高い大阪府の事例シェアが縮小傾向となっており、近畿圏全体では弱含んだ。

中部圏は1,595円/m2と横ばいだった前年から対照的な動き。愛知県の堅調さを背景に上昇基調を維持している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「2017年 大型リフォーム実施者調査」を行い、その結果を発表した。対象は首都圏・東海圏・関西圏の20歳以上の男女で、300万円以上のリフォームを3年以内に実施した人。有効回答数は826。

それによると、リフォーム費用は全体で平均610.4万円となった。エリア別では、首都圏が591.2万円、東海圏674.7万円、関西圏607.4万円で、首都圏が最も安い。年代別では、20-40代は617.7万円、50代以上は608.3万円と、20-40代が9.4万円上回った。

リフォームのきっかけは、戸建リフォームでは「家が古くなった・老朽化した」（46.8%）、「住宅設備が古くなった・壊れた」（43.4%）、「外観の見栄えが悪くなった」（18.9%）など、家の老朽化への不安や外観の古さがきっかけとなる傾向が見られた。

マンションリフォームでは「住宅設備が古くなった・壊れた」（46.8%）、「設備の使い勝手に不満がある」（28.6%）、「間取りに不満がある」（20.8%）、「好みのインテリア・デザインに変えたい」（18.8%）、「収納スペースの確保」（18.2%）など、間取りの使い勝手改善や内装の刷新願望がきっかけとなる傾向が見られた。

リフォームにおける重視項目においては、戸建リフォームでは「最新機能のついた設備を設置したい」（18.6%）、「省エネルギー性の向上」（17.3%）、「断熱性の向上」（16.7%）、「耐震性の向上」（13.9%）など、機能性の向上や住宅性能の向上を重視する傾向。

マンションリフォームでは「家事がしやすい」（31.2%）が最も高く、「デザインや質感が気に入っている設備や素材を取り入れたい」（27.3%）、「収納スペースが充実している」（26.6%）、「最新機能のついた設備を設置したい」（26.0%）など、間取りの使い勝手やデザインを重視する傾向が見られた。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）東京カンテイはこのほど、2017年12月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2017年12月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋2.1%の2,718円/m2と4ヵ月連続のプラス。都県別では、東京都は＋3.7%の3,292円/m2と3ヵ月連続で上昇し、2016年11月以来の3,200円超え。千葉県は＋1.9%の1,534円/m2、平均築年数の若返りで3ヵ月ぶりのプラスとなった。一方、埼玉県では横ばいの1,588円/m2、神奈川県では－0.7%の2,115円/m2と下落している。

近畿圏は前月比－0.5%の1,811円/m2と小幅ながら3ヵ月ぶりに下落したが、1,800円台は維持した。大阪府は＋1.5%の2,166円/m2と、大幅上昇した前月からの反動もなく、8月以降は上昇傾向。一方、兵庫県では平均築年数が1年程度進んだ影響から、－2.7%の1,614円/m2と比較的大きく水準を下げた。

中部圏は前月比＋2.1%の1,685円/m2、愛知県は＋2.2%の1,732円/m2と、ともに上昇傾向。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）はこのたび、首都圏（1都3県）における2017年12月度・不動産流通市場の動向を発表した。首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比プラス0.6%の3,011件と、ほぼ横ばいながら3ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約m2単価は前年同月比4.3%上昇の51.94万円/m2、成約価格は前年同月比で6.3%上昇し3,320万円と、ともに2013年1月から60ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年同月比1.9%拡大の63.92m2。

地域別成約件数は東京都区部と多摩、横浜・川崎市が前年同月比で増加し、多摩は4ヶ月連続で前年同月を上回った。成約m2単価は千葉県を除く各地域が前年同月比で上昇し、東京都区部は12年10月から63ヶ月連続で前年同月を上回った。

中古戸建の成約件数は、前年同月比で7.0%増加し1,024件、3ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約価格は前年同月比4.9%上昇の3,136万円、4ヶ月連続で前年同月を上回った。土地面積は前年同月比マイナス6.3%で143.98m2、建物面積は前年同月比プラス0.2%の106.02m2だった。

中古戸建の地域別成約件数は、東京都区部、埼玉県、神奈川県他が前年同月比で増加し、東京都区部と埼玉県は前年同月比で2ケタ増。成約価格は東京都区部と多摩、千葉県が前年同月比で上昇し、千葉県は5ヶ月連続で前年同月を上回った。

ニュース情報元：東日本レインズ

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）はこのほど、「住まいのアフターサービス」に関する調査を実施し、その結果を発表した。調査方法はインターネット。調査時期は2017年12月1日～5日。回答数は10,887件。それによると、今後家を購入する場合、建物について重視することは、「耐震性、耐火性」がトップで51.5%。次いで「断熱性・気密性・遮音性」（47.9%）、「配置（間取り）」（44.4%）、「通気性、換気、風通し」（40.1%）と続く。「防犯対策」は35.0%、「居住スペースの広さ」は33.3%、「アフターサービス、保証制度」は26.6%だった。

また、住まいに関するサポート・アフターサービスを利用したことがある人は4割強。内容は「住宅・設備の定期点検」が26.9%、「住宅・設備の修理・補修」が17.8%、「緊急時の対応・サポート」が11.4%となっている。利用経験者は「持ち家・集合住宅／新築」居住者で6割、「持ち家・一戸建て／注文住宅」「持ち家・集合住宅／中古」居住者で各5割。賃貸居住者では2～3割と低い。

住まいに関するサポートサービス利用経験者の満足度は、満足層（「満足」「やや満足」の合計）は5割強。持ち家・一戸建て居住者では、「旭化成ホームズ」「一条工務店」「大和ハウス工業」居住者で各8割。持ち家・集合住宅居住者では、「住友不動産」「大京」「三井不動産レジデンシャル」居住者で7～8割。賃貸居住者では、「UR都市機構」居住者で6割弱。

住まいのサポートサービスについての不満・要望としては、『アフターケアについてどういうものがあるのかがわからない。』（男性29歳）、『修繕する場合など、あらかじめ大まかな費用、相場がわかれば実施するしないの検討ができる。今すぐやる必要があるのか、優先度低くて先延ばしした方が妥当かなどわかると良い。』（男性54歳）、『調査・点検はサービス（無料）でも、修理・補修は有料で割高なので、他の業者に頼んだほうがいいと思った。』（女性60歳）、などがあった。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

野村不動産アーバンネット（株）はこのほど、2018年1月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」の調査を実施し、その結果を発表した。この調査は、「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地158。

それによると、2017年10-12月期の｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均では0.0%（前回0.0%）の変動率となった。｢値上がり｣を示した地点が14.6%（前回7.6%）､｢横ばい｣を示した地点が77.8%（同82.9%）､｢値下がり｣を示した地点が7.6%（同9.5%）となり、値上がり地点が増加、横ばい地点、値下がり地点が減少した。

エリア別の平均変動率では、東京都区部、東京都下、神奈川県の3エリアが前回より上昇、埼玉県・千葉県の2エリアが前回より減少している。

ニュース情報元：野村不動産アーバンネット（株）

東京都はこのほど、「平成29年11月の新設住宅着工」についてとりまとめを発表した。それによると、都内における11月の新設住宅着工戸数は11,298戸。前年同月比では、分譲住宅は増加したが、持家、貸家は減少し、全体で1.5%減と3か月連続の減少となった。

利用関係別では、持家は1,248戸（前年同月比11.0%減、7か月連続の減少）、貸家は5,842戸（同1.8%減、2か月振りの減少）、分譲住宅は4,092戸（同0.5%増、2か月連続の増加）、マンションは2,286戸（同7.6%減、2か月振りの減少）、一戸建ては1,796戸（同15.9%増、7か月振りの増加）。

地域別では、都心3区は255戸（前年同月比67.4%減、3か月連続の減少）、都心10区は2,573戸（同2.6%減、2か月振りの減少）、区部全体は8,189戸（同6.6%減、2か月振りの減少）、市部では3,062戸（同14.6%増、3か月振りの増加）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

国土交通省はこのほど、平成29年11月の住宅着工動向を発表した。それによると、11月の住宅着工戸数は84,703戸で、前年同月比0.4%減・5か月連続の減少となった。

利用関係別では、持家は前年同月比4.2%減の24,904戸で6か月連続の減少。貸家は前年同月比2.9%減の37,508戸で6か月連続の減少。

分譲住宅は前年同月比8.7%増の21,882戸で3か月ぶりの増加。うち、分譲マンションは前年同月比9.5%増の9,052戸で3か月ぶりの増加。分譲一戸建住宅は前年同月比7.7%増の12,580戸で2か月連続の増加となった。

ニュース情報元：国土交通省

国土交通省はこのほど、2017年9月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第3四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。

それによると、2017年9月分の全国の住宅総合は110.3（先月：109.4）。住宅地は99.6（同99.5）、戸建住宅は102.2（同100.8）、マンション（区分所有）は137.0（同136.2）となった。

都道府県別でみると、東京都の住宅総合は122.4（対前年同月比＋2.9%）、住宅地116.8（同＋1.1%）、戸建住宅108.8（同＋1.5%）、マンション137.1（同＋4.0%）。大阪府の住宅総合は110.4（対前年同月比＋3.7%）、住宅地は101.0（同＋1.8%）、戸建住宅は96.8（同＋0.3%）、マンションは141.6（同＋8.7%）だった。

また、2017年第3四半期分の全国の商業用不動産総合は119.4（前四半期：116.3）。店舗は133.1（同135.3）、オフィスは123.7（同125.0）、マンション・アパート（一棟）は137.9（同132.5）。

ニュース情報元：国土交通省

マイボイスコム（株）は、2回目となる「住まいの汚れ」に関する調査を実施し、その結果を発表した。調査期間は2017年12月1日～5日。調査方法はインターネット。10,941件の回答を得た。それによると、普段の掃除の分担では、「主に掃除を担当する人が決まっており、ほとんどその人がする」が34.5%、「主に掃除を担当する人が決まっているが、一部、その他の人がやる」「場所ややり方など、家族や同居者で分担して行っている」が各10%台、「特に分担は決まっていない」が21.0%だった。

掃除の頻度は、「週2～3回」「週1回」が各2割強、「ほとんど毎日」は約15%。女性30代以上では「ほとんど毎日」が各20%台、「週1回以上」が8～9割と他の層より頻度が高い傾向。男性40代以上では「年に数回以下」が約15～16%みられる。

掃除をする人が、普段定期的に掃除をするところは、「浴室」「トイレ」「洗面所」「流し台、シンク」「フローリング、床の間」が5～6割で上位にあがっている。ほとんど掃除しないところは、「外壁、雨どいなど屋外」「天井」が各3割強、「換気扇、レンジフード」「部屋の壁や壁紙・クロス」「網戸」が各20%台。

住まいの汚れで気になるところは、「換気扇、レンジフード」（43.0%）が最も多く、「浴室」「トイレ」「キッチンの床や壁など」「ガス台、グリル」「排水口」が2～3割で続く。「換気扇、レンジフード」「キッチンの床や壁など」「ガス台、グリル」「浴室」「排水口」「窓ガラス、サッシ、カーテンレール」「網戸」は、女性30代以上で比率が高い。

ニュース情報元：マイボイスコム（株）

（株）東京カンテイはこのほど、2017年11月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの（30m2未満の住戸、事務所・店舗は除外、リゾートマンションを除く）。

それによると、11月は「晴」が16から13地域に減少、「雨」は10地域で変わらず。「曇」は8から7地域に減少。「小雨」は7から9地域に増加。「薄日」は6から8地域に増加した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は23から25地域に増加。11月度は首都圏エリアで引き続き強含み、1都3県で「晴」の状態を維持しているものの、東北地方、近畿圏、九州地方、沖縄県では概ね弱含み傾向となった。

【三大都市圏】
●首都圏
首都圏は、東京都が前月比0.6%上昇、神奈川県は0.1%上昇、千葉県は0.9%上昇、埼玉県は0.1%上昇。首都圏平均は1.1%上昇した。
●近畿圏
近畿圏は、大阪府が0.9%上昇、兵庫県は2.6%下落、京都府は1.6%下落。中心府県は下落傾向。郊外部は滋賀県が3.8%下落、奈良県は2.3%下落。近畿圏平均は0.7%下落した。
●中部圏
中部圏は、愛知県が0.1%上昇、岐阜県は1.0%下落、三重県は1.6%上昇、静岡県は±0.0%と横ばい。中部圏平均は0.2%下落した。

【地方圏】
●北海道
北海道は前月比0.2%下落し1,543万円、札幌市は0.2%上昇し1,604万円。事例が集中する中央区では0.8%下落。東区で1.4%、南区で2.1%それぞれ下落したものの、豊平区で0.6%、西区で2.6%、白石区で0.2%、北区で12.3%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。
●宮城県
宮城県は、0.3%上昇し2,019万円、仙台市は0.6%上昇し2,057万円。事例数が市内で最も多い青葉区で1.3%下落したが、次いで事例の多い太白区で2.5%、宮城野区で0.9%、若林区で4.5%、泉区で1.9%それぞれ上昇したため同市の価格は上昇した。
●広島県
広島県は1.5%上昇し1,950万円、広島市は2.4%上昇し2,054万円。広島市では最も事例の多い中区で7.1%大きく上昇。次いで事例の多い西区では4.6%、東区では1.0%それぞれ下落したものの、南区で1.9%、佐伯区で2.9%それぞれ上昇したため、同市の価格は上昇した。
●福岡県
福岡県は0.1%下落し1,837万円、福岡市も0.1%下落して2,268万円。福岡市では事例が集中する中央区で0.5%、博多区で2.0%、西区で3.0%それぞれ上昇した。一方、南区で2.3%、城南区で0.2%、早良区で2.0%それぞれ下落し、同市の価格を押し下げた。
●佐賀県
佐賀県は2.6%上昇し1,357万円。同県で最も事例数の多い佐賀市で2.2%、次いで事例の多い鳥栖市で7.1%それぞれ上昇し、同県の価格が上昇した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

アイリスオーヤマ（株）が運営する情報サイト“アイリス収納・インテリアドットコム”は、このたび、サイト会員を対象に「一人暮らしに関するアンケート」を実施した。調査期間は2017年10月26日～2017年11月23日。回答者数は1,779名（男性755名、女性1,024名）。

それによると、間取りは「1R（1K）」が37.1%（5～10年前：44.8%）、「1LDK」が17.8%（同32.5%）、「2K・2DK」が20.5%（同16.6%）、「3K・3DK」が9.1%（同2.6%）、「3LDK」6.7%（同3.1%）、「その他」8.8%（同0.5%）と、1R（1K）に住んでいる一人暮らしの割合は6割超えた。しかし5～10年前と比べると、近年一人暮らしをしている方の間取りは、2K以上の広い部屋に住む傾向で1R（1K）や1LDKの間取りを選ばない傾向にあるようだ。

また、目指すインテリアスタイルは、1位「シンプル系」43.6%、2位「北欧系」13.2%、3位「ナチュラル・カントリー系」12.0%、4位「和風系」10.8%、5位「モダン系」6.7%の順。10年前と変わらず、シンプル系・北欧系が人気で、4割の方がシンプルテイスト部屋になるよう目指しているようだ。

一人暮らしを始める前に買い揃えるもの【収納・インテリア編】では、1位「カーテン・ブラインド」14.7%、2位「衣類収納ケース」8.6%、3位「ベッド」と「照明」が同率で8.0%、5位「テレビ台」7.6%と、10年前と変わらず現在も一人暮らしを始める前には、カーテン・ブラインド、衣類収納ケース、照明を買う方が多数。また、新生活を始める前には、家具やインテリアをだいたい10万円未満内で一気に取り揃えるという方が多くいた。

ニュース情報元：アイリスオーヤマ（株）

（株）東京カンテイは12月21日、2017年11月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、2017年11月の首都圏中古マンション価格は、東京都での強含みや事例シェアの拡大によって、前月比＋1.1%の3,621万円と引き続き上昇。都県別では、東京都（＋0.6%、4,841万円）、神奈川県（＋0.1%、2,859万円）や埼玉県（＋0.1%、2,194万円）では僅かな強含みに留まった。千葉県（＋0.9%、1,995万円）では上昇傾向を維持して2,000万円の大台に迫っている。

近畿圏平均は前月比－0.7%の2,107万円と3ヵ月ぶりに下落。大阪府では＋0.9%の2,306万円と引き続き強含んで上昇率も拡大。一方、10月には1,900万円台目前まで上昇していた兵庫県は、11月は神戸市をはじめ主要エリアで反動により価格水準を下げ、県平均は－2.6%の1,844万円と比較的大きく下落した。

中部圏平均は前月比－0.2%の1,722万円、愛知県は＋0.1%の1,863万円と、目立った変化は見られなかった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

カーディフ生命保険会社は、このたび、住宅購入経験のある未婚男女を対象に「住宅購入に関する意識調査」を実施した。
調査対象は20～59歳の男女で住宅購入の経験者、これまでに結婚経験のない方。調査方法はインターネット。調査期間は2017年10月17日～25日。有効回答数は2,196名（女性1,058名、男性1,138名）。

それによると、女性の購入理由で最も多かったのは「家賃を払い続けるのがもったいないから」（39%）。次いで「老後の安心のため」（37%）、「マイホームを持ちたかったから」（36%）がほぼ同率で続く。一方、男性は「マイホームを持ちたかったから」（40%）が突出し、「家賃を払い続けるのがもったいないから」（28%）が続く。

男女差が顕著な購入理由は「老後の安心のため」で、女性は男性（20%）の約2倍。「将来的に家族を持ちたいと考えた」女性は2%で、男性（10%）より8ポイント低かった。

また、32%の女性が年収400万円未満で住宅を購入していることが分かった。男性（25%）に比べて、収入が低い時点で購入に踏み切る傾向があるようだ。購入後の気持ちや行動の変化では、62%の女性が「家具・インテリアにこだわるようになった」、40%が「知人・家族を招くようになった」と回答している。

男女ともに60%超が「住宅ローンを組むときに不安を感じた」と回答。不安の理由トップは、男女ともに「病気やケガにより収入が減るかもしれないから」（女性63%、男性60%）。購入前・購入時にやっておけばよかったこと」で最も多いのは、男女ともに「団信の特約を付けておけばよかった」（男女ともに24%）、次いで「もっと多くの住宅ローンを検討すればよかった」（女性11%、男性9%）だった。

ニュース情報元：カーディフ生命保険会社

（株）不動産経済研究所はこのほど、2018年の首都圏・近畿圏マンション市場予測（供給予測）を発表した。
それによると、首都圏のマンション供給は2017年は前年比1.8%増の3.64万戸を見込み、価格上昇続くも4年ぶりの増加と予測。2018年は前年比4.4%増の3.8万戸、’17年の都区部に続いて郊外が復調すると予測している。

近畿圏においては、2017年は前年比0.1%増の1万8,700戸の見込み。2018年は前年比3.7%減の1万8,000戸。駆け込み需要次第では1万9,000戸の可能性もあるとしている。また、近年増加傾向の1K等投資物件は、ホテル建設との競合により減少すると見込んでいる。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

セコム（株）は、11月17日～19日、20代以上の男女（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60歳以上／各50名の計500名）を対象に、「日本人の不安に関する意識調査」を実施した。
この調査は、高齢化や核家族化などの社会構造の変化、凶悪犯罪の増加や多様化といった世相、ゲリラ豪雨や地震など災害多発化を背景に、日本人がどのようなことに不安を抱き、対策を行っているのか調査すべく、2012年より経年で実施しているもの。今回6回目。

それによると、最近、何かに不安を感じていますか？では、「感じている（27.6%）」、「どちらかといえば感じている（45.4%）」と、73.0%が不安を感じていることがわかった。2012年の調査以来、6年連続で7割以上が最近不安を感じていると回答している。性年代別でみてみると、男性20代（86.0%）と女性30代（86.0%）が、より不安を感じている傾向。

不安を感じていることは何ですか？では、1位「老後の生活や年金（69.6%）」、2位「健康（66.3%）」、3位「地震（39.5%）」だった。また、今後、治安悪化や犯罪増加の可能性があると思いますか？という問いに、「そのように思う（17.6%）」、「どちらかといえばそのように思う（62.2%）」と、全体で79.8%が、治安悪化や犯罪増加を懸念していることがわかった。

防犯対策の有無では、72.2%が「防犯対策をしていない」と回答。性年代別にみると、男性40代74.0%（昨年62.0%）、男性60代以上76.0%（昨年66.0%）、女性30代68.0%（昨年58.0%）、女性60代以上74.0%（昨年62.0%）が、昨年と比べ防災対策をしていない割合が10ポイント以上増加している。

ニュース情報元：セコム（株）

（株）不動産経済研究所は、全国の現存する旧耐震マンションを調査し、その結果を発表した。調査対象は民間が分譲した物件で、東京都は1967年以降、その他首都圏（神奈川県、埼玉県、千葉県）は1968年以降、首都圏以外の全国は1973年以降に発売された物件が中心。調査方法は過去の発売データを元に、インターネットなどを利用して現存しているかどうかや所在地（住居表示）等を確認している。

それによると、全国で現存する旧耐震マンションは1万1,280物件・79万3,633戸にのぼった。そのうち首都圏は6,746物件・45万1,560戸で、その他のエリアとは調査対象期間が異なるものの、シェアは56.9%を占めている。

首都圏の中での内訳は、東京23区4,430物件・24万1,045戸、都下410物件・2万6,578戸、神奈川県1,001物件・7万9,777戸、埼玉県416物件・4万290戸、千葉県489物件・6万3,870戸。東京都全域では4,840物件・26万7,623戸で、首都圏の59.3%を占めている。

また23区を区別に見ると、最も多かったのは港区の480物件・2万5,337戸。世田谷区の456物件・19,005戸が続く。以下、新宿区338物件・1万8,091戸、渋谷区374物件・1万7,736戸、品川区270物件・1万5,931戸、大田区269物件・1万5,072戸、板橋区215物件・1万2,989戸、江東区145物件・1万2,174戸、杉並区253物件・1万1,172戸、目黒区241物件・1万618戸と、計10区が1万戸を上回った。

また近畿圏は2,025物件・20万5,122戸、東海・中京圏は762物件・4万7戸で、三大都市圏で9,533物件・69万6,689戸と、ほぼ70万戸に達している。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（独）住宅金融支援機構は、このたび2017年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」（第1回）の調査結果を発表した。調査対象は2017年4～9月に民間住宅ローンを借り入れた1,495名。調査方法はインターネット。調査時期は2017年10月。

それによると、金利タイプは、前回調査（2016年10月～2017年3月）と比べ、「変動型」の利用割合は50.4%と増加し、「固定期間選択型」も36.9%と増加したが、「全期間固定型」は12.6%と減少した。また、「全期間固定型」では「フラット35」の利用割合は、おおむね60%程度で推移していたが、今回調査では前回調査に引き続き減少、50%を下回った。

今後1年間の住宅ローンの金利見通しは、「ほとんど変わらない」が57.6%（前回51.9%）で増加、「現状よりも上昇する」は29.4%（同37.5%）で減少した。

利用した住宅ローンを選んだ決め手は、「金利が低いこと」が68.0%と多数。次いで、「将来の返済額を確定しておきたかったから」（20.1%）、「諸費用が安かったこと」（19.8%）と続いた。フラット35を利用した理由では、「金利上昇に備えて将来の返済額を確定」（61.8%）と、「金利が低い」（50.6%）が多い。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

大和ハウス工業（株）は、働くお母さん（ワーママ）を対象に「子どもの家事参加」に関する意識と実態について調査を行った。

2017年10月23日（月）～10月30日（月）にインターネット調査を実施。回答者数は500人（20代100人、30代200人、40代200人／子どもが家事に参加する・しない各250人）。また、10月28日（土）・29日（日）の2日間は、関東在住のワーママの6家庭、30代～40代の共働き家庭の女性（1歳～9歳の子どもを持つ）を対象に訪問調査を行った。

20代～40代のワーママに、子育てのストレスを聞くと、全体の67.0%が「ストレスを感じる」と回答。子育てとストレスは切り離せないようだ。今回の調査は、子どもと一緒に家事をする人（参加250人）と一緒に家事はしない人（非参加250人）を対象にしているが、家事非参加のワーママの子育てストレスは74.4%と、家事参加家庭に比べ約15%も高くなっている。

子どもと一緒にする家事については、「食後の食器を洗い場に運ぶ」、「料理・食事を食卓に並べる」（同率56.0%）、「洗濯物をたたむ」（49.2%）、「子どもの部屋の整理整頓」（48.4%）、「料理を作る」（47.2%）、「食品・日用品の買い物」（43.6%）などが多い。

子どもと一緒に家事をするきっかけは、「子どもが『やりたい』といった」（50.8%）がトップ。次いで「子どもの自立心を育てるためにお手伝いさせる必要性を感じた」、「子どもの教育や成長のためにお手伝いさせる必要性を感じた」（同率41.2%）となり、家事は子どもの自立心や教育・成長と密接に関わっていると感じているワーママが多い。

一方、子どもと家事を一緒にしないワーママに理由を聞いたところ、「自分でやった方が早い」（56.0%）が最も多く、「子どもにやらせると自分の負担が増える」（33.6%）、「自分でやった方がきれい」（28.8%）、「子どもがやるとイライラする」（26.0%）などがあげられた。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

大和ハウス工業（株）は、働くお母さん（ワーママ）を対象に「子どもの家事参加」に関する意識と実態について調査を行った。

2017年10月23日（月）～10月30日（月）にインターネット調査を実施。回答者数は500人（20代100人、30代200人、40代200人／子どもが家事に参加する・しない各250人）。また、10月28日（土）・29日（日）の2日間は、関東在住のワーママの6家庭、30代～40代の共働き家庭の女性（1歳～9歳の子どもを持つ）を対象に訪問調査を行った。

20代～40代のワーママに、子育てのストレスを聞くと、全体の67.0%が「ストレスを感じる」と回答。子育てとストレスは切り離せないようだ。今回の調査は、子どもと一緒に家事をする人（参加250人）と一緒に家事はしない人（非参加250人）を対象にしているが、家事非参加のワーママの子育てストレスは74.4%と、家事参加家庭に比べ約15%も高くなっている。

子どもと一緒にする家事については、「食後の食器を洗い場に運ぶ」、「料理・食事を食卓に並べる」（同率56.0%）、「洗濯物をたたむ」（49.2%）、「子どもの部屋の整理整頓」（48.4%）、「料理を作る」（47.2%）、「食品・日用品の買い物」（43.6%）などが多い。

子どもと一緒に家事をするきっかけは、「子どもが『やりたい』といった」（50.8%）がトップ。次いで「子どもの自立心を育てるためにお手伝いさせる必要性を感じた」、「子どもの教育や成長のためにお手伝いさせる必要性を感じた」（同率41.2%）となり、家事は子どもの自立心や教育・成長と密接に関わっていると感じているワーママが多い。

一方、子どもと家事を一緒にしないワーママに理由を聞いたところ、「自分でやった方が早い」（56.0%）が最も多く、「子どもにやらせると自分の負担が増える」（33.6%）、「自分でやった方がきれい」（28.8%）、「子どもがやるとイライラする」（26.0%）などがあげられた。

ニュース情報元：大和ハウス工業（株）

（株）不動産経済研究所は12月14日、2017年11月度・首都圏の「マンション市場動向」を発表した。それによると、11月の新規発売戸数は3,366戸。対前年同月（2,701戸）比24.6%増、対前月（2,817戸）比19.5%増。地域別発売戸数は東京都区部1,603戸（全体比47.6%）、都下365戸（同10.8%）、神奈川県542戸（同16.1%）、埼玉県404戸（同12.0%）、千葉県452戸（同13.4%）。東京都のシェアは58.5%。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,287戸で、月間契約率は67.9%。前月の60.7%に比べて7.2ポイントアップ、前年同月の62.5%に比べて5.4ポイントアップ。地域別契約率は都区部70.6%、都下56.7%、神奈川県72.0%、埼玉県51.5%、千葉県77.4%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,551万円、83.5万円。2017年10月は5,586万円、81.1万円だったので、前月比総額では35万円（0.6%）のダウン、m2単価は2.4万円（3.0%）アップ。2016年11月は5,161万円、74.9万円だったので、前年同月比総額では390万円（7.6%）のアップ、m2単価は8.6万円（11.5%）アップ。

地域別平均価格、1m2当り分譲単価は、東京都区部6,258万円、100.3万円。都下4,879万円、72.4万円。神奈川県5,528万円、77.6万円。埼玉県5,001万円、71.0万円。千葉県4,107万円、57.9万円。

即日完売は127戸（全体の3.8%）で、フラット35登録物件戸数は3,057戸（同90.8%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）東京カンテイは12月14日、2017年11月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、m2単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。

それによると、2017年11月の首都圏・分譲マンション賃料は、ほぼ全域的に強含んだ影響から前月比＋0.6%の2,661円/m2と3ヵ月連続で上昇。都県別では、東京都は＋0.7%の3,174m2と引き続き上昇。神奈川県（＋0.6%、2,130円/m2）では3ヵ月ぶりに、築古事例が減少した埼玉県（＋2.4%、1,588円/m2）でも5ヵ月ぶりに揃って反転上昇となった。一方、千葉県（－0.2%、1,506円/m2）では僅かながら弱含んだ。

近畿圏では大阪エリアが牽引する形で、前月比＋1.6%の1,821円/m2と引き続き上昇して5ヵ月ぶりに1,800円台を回復。大阪府では主に大阪市内において直近にかけて竣工した大規模タワーマンションからの賃料事例がマーケットでの存在感を増しており、今月も＋4.0%の2,134円/m2と大きく水準を押し上げた。兵庫県でも＋0.7%の1,658円と前月に引き続き上昇している。

中部圏では前月比＋0.1%の1,650円/m2、愛知県では＋0.2%の1,695円/m2。10月には築浅事例の増加によって大きく上昇していたが、11月は僅かな強含みに留まった。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）不動産経済研究所は12月14日、2017年11月度・近畿圏の「マンション市場動向」を発表した。それによると、11月の新規発売戸数は1,582戸。対前年同月（1,975戸）比393戸、19.9%減、対前月（1,465戸）比117戸、8.0%増。地域別発売戸数は大阪市部635戸（全体比40.1%）、大阪府下408戸（同25.8%）、神戸市部226戸（同14.3%）、兵庫県下164戸（同10.4%）、京都市部76戸（同4.8%）、京都府下8戸（同0.5%）、奈良県2戸（同0.1%）、滋賀県63戸（同4.0%）、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,229戸で、月間契約率は77.7%。前月の74.2%に比べて3.5ポイントのアップ、前年同月の75.4%に比べて2.3ポイントのアップ。地域別契約率は大阪市部91.5%、大阪府下69.1%、神戸市部77.9%、兵庫県下52.4%、京都市部71.1%、京都府下75.0%、奈良県100%、滋賀県66.7%。

1戸当り平均価格、1m2当り単価は、3,609万円、59.6万円。前年同月比は戸当り価格は2カ月連続のダウン。m2単価は6カ月ぶりのダウン。2017年10月は3,863万円、61.7万円だったので、前月比総額では254万円（6.6%）のダウン、m2単価は2.1万円（3.4%）のダウン。

地域別平均価格、1m2当りの分譲単価は、大阪市部2,990万円、63.3万円。大阪府下3,944万円、54.6万円。神戸市部3,575万円、63.2万円。兵庫県下4,513万円、58.8万円。京都市部5,272万円、72.0万円。京都府下4,299万円、56.5万円。奈良県3,890万円、45.8万円。滋賀県3,357万円、45.8万円。

即日完売物件は30戸（全体の1.9%）、フラット35登録物件戸数は973戸（同61.5%）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

（株）リクルート住まいカンパニーは、このほど、2018年住まいのトレンド予測を発表した。2018年住まいのトレンドキーワードは「育住近接」。共働き世帯は増加の一途をたどり、「職住近接」といわれる都心志向、駅近志向が高まっている一方、利便性の高い人気エリアでは、保育園不足や周囲の住民との繋がり不足から生じる育児中の親の精神的・時間的負担が課題。そのようななか、保育園や学童保育施設などをマンションや団地内に設置する「育住近接」というトレンドが生まれている。

背景として、同社が行ったアンケートにおいて、保育園不足に伴い、保育園・学童が併設されているマンションなら駅から離れても妥協できると答えた人が約35%いたこと、また、今年10月には国土交通省が保育園不足が見込まれるエリアへの大規模マンション建設の際は、開発事業者に保育施設設置を要請するよう、地方公共団体宛に通知したことがある。

これらのことから、今後の住まい選びは、「職住近接」から「育住近接」に変化していくだろうと予測した。

ニュース情報元：（株）リクルートホールディングス

国土交通省は12月8日、2017年7月分の「不動産価格指数（住宅）」と「不動産価格指数（商業用不動産）（第2四半期分）」を公表した。不動産価格指数は、住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化したもの。

それによると、2017年7月分の全国の住宅総合は110.0（先月：109.4）。住宅地は99.8（同98.1）、戸建住宅は101.3（同101.9）、マンション（区分所有）は136.4（同135.5）で2013年3月分より53か月連続でプラス。

また、2017年第2四半期分の全国の商業用不動産総合は116.8（前四半期：118.7）。店舗は135.9（同132.2）、オフィスは125.2（同122.8）、マンション・アパート（一棟）は132.5（同134.8）。

ニュース情報元：国土交通省

（株）東京カンテイは12月7日、2017年11月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比＋0.5%の4,078万円と連続上昇。東京都は＋1.4%の5,189万円と連続上昇。神奈川県は＋0.1%の3,861万円と3ヵ月連続上昇ながらほぼ横ばい。千葉県は－5.0%の3,146万円と3ヵ月連続下落した。埼玉県は－0.3%の3,322万円と4ヵ月ぶりに反転下落。都県別の小規模戸建て価格は、東京都で強含んだ。

近畿圏の平均価格は、前月比－1.3%の3,031万円で4ヵ月ぶりに反転下落。大阪府は－3.2%の2,926万円と反転下落。兵庫県は＋4.1%の3,411万円と4ヵ月ぶりに反転上昇。京都府は－0.3%の3,145万円と5ヵ月ぶりに下落。近畿圏では10月まで連続上昇していた大阪府と京都府が下落に転じ、近畿圏全体の価格も弱含んでいる。

愛知県は前月比－3.9%の3,497万円と2ヵ月連続下落。中部圏全体では－2.6%の3,459万円と反転下落。

11月の小規模一戸建ての価格は、首都圏では上昇基調を維持したが、近畿圏と中部圏はともに下落に転じている。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月7日、2017年11月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。
調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比－0.2%の3,484万円と3ヵ月ぶりに下落した。東京都は－5.5%で4,369万円と連続下落。神奈川県は＋2.7%の3,906万円と3ヵ月連続上昇。千葉県は－1.3%の2,777万円と反転下落。埼玉県は＋1.9%の3,145万円と4ヵ月連続上昇した。

近畿圏の平均価格は、－1.1%の2,845万円と連続下落。府県別では、大阪府が－3.8%の2,987万円と反転下落した。兵庫県は＋1.3%の2,871万円と反転上昇。京都府は＋5.1%の3,343万円と反転上昇。近畿圏の主要府県では大阪府のみ下落している。

愛知県の平均価格は－3.9%の3,216万円と反転下落。中部圏全体でも－3.1%の2,960万円と反転下落。福岡県も－0.5%の2,721万円と反転下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

（株）東京カンテイは12月7日、2017年11月の「中古木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発表した。調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。

それによると、11月の首都圏中古一戸建ての平均価格は、前月比－2.6%の3,054万円と4ヵ月ぶりに下落に転じた。都県別では、東京都は－7.2%の6,044万円と大きく反転下落。神奈川県は＋1.6%の3,146万円と8ヵ月ぶりに上昇。千葉県は＋0.4%の2,121万円と4ヵ月連続上昇。埼玉県は－3.9%の2,200万円と反転下落した。

近畿圏の平均価格は、前月比＋2.5%の2,393万円と反転上昇。大阪府は－2.3%の2,464万円と反転下落。兵庫県は－1.4%の2,163万円と連続下落。京都府では＋9.5%の3,749万円と反転上昇した。

愛知県の平均価格は＋1.2%の2,533万円と2ヵ月連続上昇。中部圏でも＋2.1%の2,044万円と、2ヵ月連続の上昇。福岡県は前月比－2.4%の1,681万円と連続下落した。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

アルヒ（株）（東京都港区、以下 ARUHI）は、同社データを基に住宅専門家が厳選した1都3県の“本当に住みやすい街”TOP10を発表する、「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞 2017」を開催し、その結果を発表した。選定にあたり、ARUHIは1都3県でARUHI住宅ローンを利用する方の融資実行件数（約7,500件：2016年8月から2017年7月までの1年間、借換除く）を町名単位で集計。これらのデータを基に、住環境・交通利便・教育環境・コストパフォーマンス・発展性の5つの基準を設定し、住宅や不動産の専門家が参画する選定委員会による公平な審査のもと“本当に住みやすい街“を選定した。

それによると、ランキング1位を獲得したのは「南阿佐ヶ谷」（丸の内線）。杉並区は22.2%と23区3位の緑被率、近場に自然を感じ取れる公園が川沿いに数キロ続いており環境がよいこと。日々の暮らしに必要な買い物は商店街ですませられ安いお店も多く、駅前には杉並区の公共施設がまとまってあり便利など、自然の豊かさと都会の便利さを合わせ持つ点が、家族暮らしに最適な街としてトップに選ばれた。

2位は「勝どき」（大江戸線）。今年度超高層マンション3棟という大規模建設が着手され、東京オリンピック開催後には選手村が5000戸を超える住宅へと改修される予定であり、都心に近く発展性があること、子育て支援も充実した街であることなどが評価された。

3位は赤羽」（JR）。駅周辺の再開発計画と、湘南新宿ライン・京浜東北線・宇都宮線・赤羽線・埼京線・高崎線の6路線利用可能で、赤羽駅周辺からはバス路線も多方面にあり、小回りもきき、交通の便がよいこと。もともと商業施設が充実し、生活しやすい場所として庶民性があるなどが評価され3位にランクイン。

東京都以外の県では4位に埼玉県の「三郷中央」（つくばエクスプレス）、5位に神奈川県の「戸塚」（JR）、8位に千葉県の「千葉ニュータウン中央」（京成電鉄）がランクインした。

ニュース情報元：アルヒ（株）

東京都はこのほど、「平成29年10月の新設住宅着工」についてとりまとめを発表した。それによると、都内における10月の新設住宅着工戸数は12,730戸。前年同月比では、貸家、分譲住宅は増加したが、持家は減少し、全体で1.0%減と2か月連続の減少となった。

利用関係別では、持家は1,318戸（前年同月比14.9%減、6か月連続の減少）、貸家は6,790戸（同1.7%増、7か月振りの増加）、分譲住宅は4,603戸（同1.4%増、2か月振りの増加）、マンションは2,930戸（同1.5%増、2か月振りの増加）、一戸建ては1,553戸（同0.7%減、6か月連続の減少）。

地域別では、都心3区は348戸（前年同月比30.3%減、2か月連続の減少）、都心10区は3,005戸（同22.5%増、4か月振りの増加）、区部全体では10,441戸（同5.6%増、4か月振りの増加）、市部では2,273戸（同22.4%減、2か月連続の減少）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
※都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

ニュース情報元：東京都

（株）東京カンテイは11月30日、2017年10月度「中古マンション価格天気図」を発表した。これは全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの（30m2未満の住戸、事務所・店舗は除外、リゾートマンションを除く）。

それによると、10月は「晴」が10から16地域に増加して最多となった。「雨」は9から10地域に増加。「曇」は9から8地域に減少。「小雨」は7地域で変わらず。「薄日」は12から6地域に減少した。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は21から23地域に増加。10月度は東北や北関東エリアで弱含んだが、首都圏エリアでは強含み、東京都と千葉県が「薄日」から「晴」に転じた。上昇傾向エリアは更に上昇し、下落傾向エリアは継続下落している。

【三大都市圏】
●首都圏
首都圏は、東京都が前月比0.6%上昇、神奈川県は0.8%上昇、千葉県は0.7%上昇、埼玉県は0.6%下落。首都圏平均は0.7%上昇した。
●近畿圏
近畿圏は、大阪府が0.3%上昇、兵庫県は2.0%上昇、京都府は1.1%下落。中心府県はやや強含みに転じた。郊外部は滋賀県が0.1%上昇、奈良県は0.5%下落。近畿圏平均は0.4%上昇した。
●中部圏
中部圏は、愛知県が1.6%下落、岐阜県が2.3%上昇、三重県が3.7%下落、静岡県が0.2%下落。中部圏平均は1.5%下落した。

【地方圏】
●北海道
北海道は、前月比1.7%上昇し1,546万円、札幌市は1.8%上昇し1,601万円。事例が集中する中央区では1.7%上昇。東区では6.5%、豊平区では1.1%、西区では1.1%それぞれ上昇し、同市の価格を引き上げた。一方、北区では3.6%、白石区では2.2%、南区では2.3%それぞれ下落しており、札幌市全体で上昇している状況とはなっていない。
●宮城県
宮城県は0.7%下落し2,014万円、仙台市は0.8%下落し2,045万円。事例数が市内で最も多い青葉区で0.5%下落、若林区で2.0%、太白区で2.4%それぞれ下落したため同市の価格が押し下がった。
●福島県
福島県は5.4%下落し1,604万円。同県で最も事例数の多い郡山市で9.5%、次いで事例の多い福島市で5.9%とそれぞれ大きく下落した影響で同県の価格が下落した。
●新潟県
新潟県は5.0%上昇し1,397万円。新潟市内で最も事例数の多い中央区で7.6%上昇したことが同県の価格上昇に影響した。
●広島県
広島県は0.5%下落し1,922万円、広島市は0.3%下落し2,006万円。広島市では最も事例の多い中区で3.8%下落。次いで事例の多い西区では2.4%上昇したものの、東区で1.4%、安佐南区で3.6%、佐伯区で4.0%とそれぞれ下落したため、同市の価格は下落となった。
●福岡県
福岡県は1.0%上昇し1,838万円、福岡市も0.9%上昇して2,271万円。福岡市では事例が集中する中央区で1.1%上昇、南区で0.4%、西区で2.1%、城南区で8.2%それぞれ上昇し、同市の価格を押し上げた。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タスは、このほど「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年11月」を発表した。
首都圏賃貸住宅市場は、世帯数の増加数が過去1年と同程度、金融機関の融資態度が硬化していることから、着工数は過去1年の90%程度と仮定すると、2018年の東京23区の需給ギャップは緩やかに拡大すると予想。これに伴い東京23区の空室率TVI（タス空室インデックス）も2018年は悪化基調で推移すると考察している。

2017年9月期の1都3県賃貸住宅は、首都圏の更新確率の悪化が継続。また、金融機関の融資態度の効果に伴い、貸家着工数の増加に抑制がかかったことからアパート系空室率TVIの悪化幅が緩やかになってきた。

2017年9月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅は、アパート系空室率TVIは大阪府で改善傾向、京都府と福岡県は横ばい、その他の地域では悪化傾向で推移している。マンション系空室率TVIは兵庫県、愛知県、静岡県で悪化傾向、その他の地域は横ばいで推移している。

ニュース情報元：（株）タス

積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は、このほど「実現したい暮らしニーズ（もう一度建てるとしたらどんな住まいがいいのか）」調査を実施し、その結果を発表した。この調査は住まいの潜在ニーズ、特に2階建てと3階建てが混在する市場において、理想の住まいがどのようなものなのかを探ることを目的に行ったもの。

調査対象は2005～2017年に2階・3階建てを建築した20～69才の単身者を除く単世帯家族。調査エリアは全国（北海道・沖縄を除く）。調査方法はWebアンケート。調査時期は2017年8月。有効回答は1,200件（2階建て建築者：1,000件、3階建て建築者：200件）。

それによると、2階建て建築者も建設計画時には15.2%が3階建てを検討していたことがわかった。そこで、「もう一度建てるなら」と質問すると、「3階建てにしたい」が29.2%と約3割にまで増加。一方で、「2階建て」は検討時の81.8%から、願望は73.1%にまで減少した。3階建て居住者も3階建て願望は70.2%（検討時66.1%）にまで増加、2階建ては20.2%（同29.8%）に減少した。

2階建て建築者のうち、もう一度建てるなら｢3階建てを検討｣する割合を居住地別に見ると、東海32.3%（3階建て建築者：実績あり15.8%）、首都圏31.9%（同21.8%）、近畿圏22.1%（同20.1%）、その他地域29.3%（同8.0%）だった。近畿圏よりその他地域のほうが高いことから、3階建ては大都市圏だけでなく、全国的にニーズが高まっていることが分かる。

2階建て建築者と3階建て建築者の入居後満足度（＋15～－15点の7段階の加重平均値）を比較すると、総合満足度は3階建て居住者7.4に対し、2階建て居住者は7.0で3階建て居住者の満足度が高い。満足度の差が大きいのは、「プライバシー確保」が2階建て居住者4.5に対し3階建て居住者5.7、「収納スペース」は3.9に対し5.0、「外まわりの計画」は3.9に対し5.5、「住まいからの眺め」3.7に対し5.2となっている。

3階建て願望（2階建て建築者）を実現したい暮らし別に見ると、1位が「水害に備えた暮らし」（50.1%）で、次いで「エレベーターのある暮らし」（47.2%）、「大型バルコニーのある暮らし」（43.3%）と続く。

ニュース情報元：（株）住環境研究所

（一財）日本不動産研究所はこのほど、第9回「国際不動産価格賃料指数」（2017年10月現在）の調査結果を公表した。これは、国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、対象都市の調査物件について、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。

対象都市は東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市。

それによると、オフィス価格の上昇率が最も大きかったのは「香港」（＋6.5%）だった。「香港」は、中国本土からの旺盛な投資需要がある一方で、供給は限定的というタイトな需給環境があり、市場予想を上回る高額取引の出現もオフィス価格上昇の一因となった。

「東京」（5番目、＋3.1%）と「大阪」（2番目、＋4.8%）は、日銀の金融緩和等を背景に利回りの低下が続き、結果として今回調査でも価格上昇の上位にランクイン。「ニューヨーク」（10番目、＋0.1%）は米国FRBの金融政策（政策金利の緩やかな引き上げ）をにらみ、市場は模様眺めの状態が定着し、価格動向に大きな変化はみられなかった。

また、マンション価格の上昇率が最も大きかったのも「香港」（＋5.2%）だった。一方、前回調査まで際立つ価格上昇を見せてきた「北京」は、一転して1%未満の僅かな上昇。「大阪」（7番目、＋0.9%）と「東京」（8番目、＋0.6%）も僅かな上昇だった。

マンション賃料の変動率においても、最も高かったのは「香港」で＋3.1%。次いで「上海」＋2.1%、「ホーチミン」＋1.0%、「東京」＋0.9%と続く。「大阪」は9番目で＋0.1%だった。

ニュース情報元：（一財）日本不動産研究所

積水化学工業（株）住宅カンパニーは、同社の調査研究機関である（株）住環境研究所と共に、寒さが厳しくなるこれからの季節に合わせ「家庭内寒暖格差」をテーマにした調査を行った。調査対象は10～70代男女500名。調査方法はインターネット。調査期間は2017年10月30日（月）～11月2日（木）。同調査における「家庭内寒暖格差」とは、『同じ家の中で場所による寒暖の差が大きい状態』『同じ家の中で、寒さを感じる場面が多い人と、そうでない人がいる状態』と定義。

冬、家の中にいるにもかかわらず、寒いと感じることはありますか？では、38%が「よくある」、43%が「たまにある」と回答。合計すると81%もの人が、家の中で寒さを感じていることになる。また、築年数20～29年では86%、30年以上では89%と、築年数の長い家ほど寒さを感じやすいようだ。

具体的に家の中で寒さを感じやすい場所は、「トイレ」「脱衣所（洗面所）」「玄関」「廊下」といった、一般的に暖房のない「非居室」が上位を占める。一方で、暖房設置率が高い「リビング・ダイニング（居間）」も3人に1人が寒さを感じやすいと回答している。また、リビングで寒さを感じやすい時間帯としては「午前4時から7時まで」の朝の時間帯が最も高い。

家の中で寒さを感じやすいシーンでは、およそ3分の2の方が「起床したとき」と回答し、第1位に。続いて、「入浴前後（着替え）のとき」「トイレのとき」と続く。シニア世代の回答が多かったのが「部屋から廊下に出たとき」（46%）。シニア層の暮らし方として、「廊下までは対策しないけれども、リビングでは暖房をつけて暖かく過ごす」という傾向があるようだ。

生活シーンごとに「寒さを感じやすい身体の部位」を調べたところ、いずれの場面でも「足」という回答が最多。場所や時間帯にかかわらず、足元は寒さの落とし穴になりやすいようだ。特に「足」という回答が多かったシーンが、「就寝前」で79%。約8割もの人が、眠りにつくまでの間に、足元が寒いと思っていることがわかった。

ニュース情報元：積水化学工業（株）

ケルヒャージャパン（株）は、年末に向けて「大掃除」に関するアンケート調査を全国の20～60代の男女500名を対象に行った。調査方法はWEBアンケート。調査時期は2017年10月27日（金）～10月30日（月）。今年大掃除をしますか？では、「必ずする」33%、「する予定」48%、「しない」19%で、81%の方（必ずする＋する予定）が実施以降であることが判明した。大掃除を面倒だと感じますか？では「そう思う」51%、「どちらかというとそう思う」34%、「あまり思わない」11%、「全く思わない」4%で、面倒だと感じている方（そう思う＋どちらかというとそう思う）が85%いることが分かった。

大掃除にかけられる時間についても「1日以内」と答える方が52%という結果。昨年の調査時よりも、かけられる時間が1日以内と答える割合は9ポイント増加しており、更に時短意識が高まっているようだ。

また、家中の掃除は面倒だと感じ、大掃除に何日もかけることはできない…という意見が多い反面、汚れが気になる箇所はいくつも挙げられた。その中でも最も多くの方が挙げたのが「レンジフード・換気扇」。4位には「ガスコンロ・IHクッキングヒーター」がランクインし、キッチンまわりの汚れが気になる方が多い傾向が見られた。他にも、「窓」や「窓のサッシ」が上位にランクインするなど、窓まわりの汚れも気になるポイントのようだ。

汚れが気になる場所については、「普段から清掃できていない」と答えた方が61%で、普段掃除できていない理由の多くを占めたのは「掃除に時間がかかる」と「汚れが簡単に落ちない」だった。

大掃除に関するエピソードとしては、「普段やらないところを掃除することで気分が良くなる。」（20代・男性）、「換気扇に手が届かず掃除が大変だった。31日の夕方になっても終わらず結局年越しまで持ち越してしまった。」（30代・女性）、「子供の頃に読んでいた漫画を見つけてしまい、結局読んでしまった。」（30代・女性）、「人が足りなくて夜中までやった。」（40代・女性）、などがあった。

ニュース情報元：ケルヒャージャパン（株）

東京都はこのほど、平成28年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」における調査結果を発表した。この調査は都内における各世帯及び世帯員の生活実態と意識を把握することにより、都における福祉・保健施策充実のための基礎資料を得ることが目的。昭和56年度から5年毎に行っており、今回で8回目。調査期間は平成28年10月12日～同年11月11日。調査対象者は都内に居住する6,000世帯及び調査基準日現在満20歳以上の世帯員。

世帯構成を世代別にみると、「二世代」の割合が最も高く40.5%、次いで「単身者」が30.7%、「夫婦のみ」が24.7%。「単身者」（単独世帯）のうち、60歳以上の割合は52.5%だった。また、18歳未満の子供がいる世帯は18.7%で、調査を開始した昭和56年度（42.7%）と比べて、2分の1以下となっている。一方、65歳以上の高齢者がいる世帯は46.0%で、昭和56年度（19.9%）と比べて2倍以上。

住宅の種類を所有関係別にみると、「持家」の割合は61.3%、「借家・賃貸住宅等」は37.0%。住宅の種類は、「持家（一戸建て）」が46.3%で最も高く、次いで「民間賃貸住宅（共同住宅）」が25.2%。

また、一戸建てでバリアを感じるところが「ある」と答えた人（899人）に、バリアを感じる箇所を聞いたところ、「住宅の玄関」の割合が54.4%で最も高く、次いで「道路から住宅の玄関に至るまでの通路」の割合が52.4%で続く。

共同住宅でバリアを感じるところが「ある」人（680人）に、バリアを感じる箇所を聞いたところ、「道路からマンション、アパートなどの共同住宅の共用出入口に至るまでの通路」と「お風呂、洗面所」の割合がともに44.0%で最も高い。

子育て支援としてどのような施策やサービスが有効だと思うか？では、「保育所の数や定員の増、保育サービスの質の充実」の割合が40.9%で最も高く、次いで「妊娠・出産、乳幼児健診などを支える保健医療体制の整備」が35.5%、「男性も女性も仕事と子育てが両立しやすい環境の整備」が34.7%となっている。

現在の東京のまちにおける建物、道路、駅、電車などの施設や設備のバリアフリー化の状況について、「進んでいる」と「やや進んでいる」を合わせた割合は48.4%、「進んでいない」と「あまり進んでいない」を合わせた割合は47.7%で、ほぼ同じ割合だった。

ニュース情報元：東京都

（株）東京カンテイは11月21日、2017年10月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70m2価格月別推移」を発表した。これは、同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70m2に換算したもの。対象はファミリータイプのみ（専有面積30m2未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

それによると、10月の首都圏中古マンション価格は、主要エリアの強含みに伴って前月比＋0.7%の3,581万円と上昇したものの、前年同月比はマイナスに転じた。都県別では、東京都は＋0.6%の4,811万円と再び上昇したが、前月に引き続き前年同月の水準を下回った。神奈川県（＋0.8%、2,857万円）や千葉県（＋0.7%、1,978万円）では上昇傾向を維持している一方で、埼玉県（－0.6%、2,192万円）では前月の反動から4ヵ月ぶりに下落した。

近畿圏平均は前月比＋0.4%の2,122万円と小幅ながら引き続き上昇。大阪府では＋0.3%の2,285万円と3ヵ月ぶりに上昇した。また、兵庫県では神戸市をはじめ大阪寄りのエリアでも強含んだ影響から、県平均は＋2.0%の1,893万円と比較的大きく上昇した。

中部圏平均は前月比－1.5%の1,726万円、愛知県では－1.6%の1,861万円と、最高値が更新される状況は一服したものの、依然として上昇基調で推移している。

ニュース情報元：（株）東京カンテイ

今回の研究グループは「キシリトールには虫歯を予防する効果があると考えられ、さまざまな製品に添加されてきた。しかし、その有効性を示すエビデンスは明らかでなかった」と説明している。kenko100.jp/articles/150406003418/

岡山大学は3月27日、同大大学院医歯薬学総合研究科（歯）予防歯科学分野の森田学教授、横井彩（医員）の研究グループが、舌表面の汚れ（舌苔）の付着面積が大きい人は、呼気中のアセトアルデヒド濃度が高いことを、横断研究で初めて突き止めたと発表した。なお、研究成果は、「Journal of Applied Oral Science」電子版に3月6日付で公開されている。www.qlifepro.com/news/20150403/found-that-contamination-of-the-tongue-surface-is-the-source-of-acetaldehyde.html

きちんと歯磨きしているつもりでも、目に見えないだけに気になる口の臭い。口臭の原因になるというノルマル酪酸とは、どんな成分なのでしょうか。他の口臭の原因や、予防対策とあわせて見てみましょう。news.mynavi.jp/news/2015/04/01/496/

　青森県歯科医師会（山口勝弘会長）は歯科医への通院が困難な高齢者や障害者の自宅などに出向き、車内で歯科治療ができる歯科支援車「８０２０健康社会号」を３０日、青森市でお披露目したnews.goo.ne.jp/article/dtohoku/region/dtohoku-31435135.html

　歯槽骨が溶けてしまうような重度の歯周病では菌を取り除いた後、ぽっかり空洞ができてしまう。この骨や歯周組織を再生するため開発されたのが「ＧＴＲ法」。血液成分が細胞の再生に関係することを生かしたもので、歯茎と骨の間に特殊な膜を作り、溜まった血液で骨を再生する。www.townnews.co.jp/0201/2015/03/27/276783.html

マイリー・サイラス(22)が、自らインスタグラムに歯のレントゲン写真を投稿したところ、ある歯科助手がこれを分析し、その情報がメディアに掲載。マイリーの口腔事情が、いっきに明らかになった。www.tvgroove.com/news/article/ctg/1/nid/21932.html

親知らずに詰まった食べカスをつまようじでつついていたら、突如として痛みと腫(は)れが出た、結局すぐに抜歯しなければならなかったと半泣きの同僚。痛みが強くなる前に、何らかのサインはないのでしょうか。歯学博士で歯科・口腔衛生・口臭外来の江上歯科(大阪市北区)の江上一郎院長に詳しいお話しを伺いました。http://news.goo.ne.jp/article/freshers/bizskills/freshers-0000001665.html

入れ歯の管理は自分の歯のお手入れよりほんのちょっと手間がかかりますが、お口の健康のためにもぜひ正しい方法で行ってもらいたいです。今回は入れ歯のお手入れの仕方を学んでいきましょう。news.mynavi.jp/news/2015/03/23/324/

今現在、インプラントと骨とのインテグレーションに疑いを持つことはなくなりました。オステオインテグレートのサクセスレートは９９％くらいであるといえます。約３０００本のインプラント施術を経験させていただいた私でも３０本もロストはなかったはずです。もちろん生体への施しですから、１００％でもありません。www.livingdentalcare.com/%E6%AD%AF%E7%A7%91%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%88%E6%B2%BB%E7%99%82%E3%81%AE%E4%BB%8A%E5%BE%8C/

誰かに話したくなる話題を届けるWEBマガ「トークニュース！ ... さらに、歯科医師で番組出演している、銀座の藤見歯科医院の古城センセイが「美人歯科医」として ...talknews.net/tv_news/oobakumiko/