圧倒的に不動産情報が多いですが。。。。
パナソニック（株）、三菱地所レジデンス（株）および寺田倉庫は、複合施設「TENNOZ Rim」（東京都品川区）を、6月19日（水）にオープンした。
同施設は品川区東品川1丁目、天王洲運河エリアに立地。パナソニックが保有する築26年の老朽化したビルをリノベーションしたもの。コワーキングスペースや次世代オフィスラボ、リハーサルスタジオなどで構成される。
「コワーキングスペース」は三菱地所レジデンスが運営。利用者が快適に過ごせるよう、パナソニックの最新照明技術やナノイー発生装置内蔵の空調などを導入。共用部にはTSUTAYA監修のライブラリを設置した。
パナソニック運営の「次世代オフィスラボ」は、コワーキングスペース運営で得られたセンサー情報を蓄積・分析し、次世代オフィスソリューションの開発を行う。
寺田倉庫運営の「リハーサルスタジオ」は、都内有数の広さ474m2。ミュージカルやドラマ、ダンスなど、様々な用途の稽古場として活用される。工場排出物等を活用した「アップサイクルプロダクト」を配置したラウンジや、マルチ・コミュニティ・スペースも併設している。
ニュース情報元：パナソニック（株）
パナソニック（株）は年々増加する共働き家庭に着目し、20～40代既婚男女を対象に「家事の時短」に関する意識・実態調査を実施した。調査は2019年4月10日（水）～4月12日（金）、インターネットで行った。はじめに、家事の分担状況を共働き男女1,522名に尋ねると、63%が「分担できている」と回答。多くの共働き夫婦にとって、家事の分担はもはや当たり前のようだ。そこで、「分担できている」と回答した500名に絞ってさらに調査を実施した。
それによると、自身で担当している家事は、男性1位は「ゴミ捨て」で64%。2位は「食事の片づけ・食器洗い」（48%）、3位「洗濯」（35%）と続く。女性1位は「料理」で74%。2位「食事の準備（配膳）」「洗濯物を取り込む・たたむ」（同率66%）、4位「買い物」「片付け」（同率60%）と続く。料理など主要な家事は女性が担当し、ゴミ捨てなど軽い家事は男性が担当する傾向にあるようだ。
家事の時間を短くしたいと思いますか？では、92%が「そう思う」と回答。また、家事の手間を減らしたいと思いますか？では、91%が「そう思う」と答えている。
家事の手間を減らしたい、または時短したいと回答した人に手間を減らしたいと思う家事の分野をきくと、1位は「洗濯（衣類を洗うことから服をたたみしまうところまで）」で53%。2位は「料理（調理から片付けまで）」（52%）、3位「掃除・片付け」（51%）という結果。僅差ながら「洗濯」に関して手間を感じる人が多いようだ。
洗濯を手間だと感じる理由には、「独身時代と違って洗濯回数や洗濯物の数が多くなったため」や、「干す時のシワを伸ばしたりひっくり返したりするのに手間がかかる」といった声があった。
ニュース情報元：パナソニック（株）
パナソニック（株）は、住宅の変化などにより注目が集まっているペットの「室内飼い」に着目し、このたび「室内ペットの蓄積臭」をテーマにアンケート・調査を行った。調査は2019年2月20日（水）～2月22日（金）、インターネットで実施。現在室内でペットを飼育しており、ニオイが気になったことがある人500名を対象に行った。
飼育歴が長くなるにつれて家の中のペット臭は蓄積していくと思いますか？では、64%が「蓄積していると思う」と回答。多くの飼い主が室内ペットの「蓄積臭」を感じていることが分かる。
ニオイの強さを他のものに例えてもらうと、「生乾きの衣類のニオイ」（21%）、「公衆トイレの中のニオイ」（15%）などが挙がった。飼っているペットや年数にも左右されるとはいえ、室内のペット臭を不快なニオイだと感じている人は少なくないようだ。
室内のペット臭対策の現状については、「対策を始めてから現在まで途切れることなく継続している」と答えた人は34%と、約3人に1人。一方で、「対策をやめた時期がある」または「対策をしたことはあるが、現在は対策していない」と答えた人は、約半数（47%）に上った。対策をやめてしまった人の理由で最も多かったのは「ペット臭に慣れた」「面倒になった」で、共に47%。「ニオイが取れず諦めた」（30%）、「お金の余裕がなくなった」（9%）などの回答もあった。
また、室内のペットのニオイが原因でトラブルを経験した飼い主も少なくないようだ。具体的には、「蓄積臭」を感じている人318名のうち、「人を家に招いたときにニオイを指摘された」経験がある人が約4人に1人（26%）。「ニオイがついたままの服で外出してしまった」という人も約5人に1人（22%）に上っている。
ニュース情報元：パナソニック（株）
パナソニック（株）は（株）オールアバウトが協同で、「子育て世帯における冬場の生活実態調査」を行った。調査は2018年10月1日（月）～10月4日（木）、0歳～8歳までの子どもを持つ25歳～40歳の男女を対象にインターネットで実施。426名より回答を得た。
それによると、入浴後に行う家事・育児については、ほぼすべて（97.9%）の親が何らかの家事・育児に従事していることが分かった。内容は「子どもの寝かしつけ」が最も多く63.1%。「子どもの歯磨きをする」62.9%、「夕飯の食器のあと片づけ」46.5%が続く。ほかには、「子供と遊ぶ」46.2%、「子供の髪の毛をとかす」39.0%、「部屋の片付け・掃除」35.9%などがあり、0歳児を持つ親は平均で6.5つの家事・育児を行っていることも分かった。
入浴後から就寝までの所要時間については、「約2時間」が最多で21.4%。次いで「約4時間」20.0%、「約3時間」19.7%と、2時間以上が合わせて8割以上。1時間ほどで就寝ができている割合は母親で19.2%、父親で27.7%にとどまった。また、寝るときに体が「冷え切っていると思う」13.1%、「どちらかというと冷え切っていると思う」43.2%となり、合わせて約半数以上が就寝時までに体が冷え切っていることが明らかになった。特に女性では60.7%が「冷え切っている」「どちらかというと冷え切っていると思う」と回答、多くの女性が「湯冷め」状態に陥っているようだ。
お風呂上りに体を冷やさないよう、リビングの暖房をつけるようにしていますか？という質問では、「つけている」は57.9%と約6割。「つけていない」方も約2割ほどいる結果となった。リビングの室温をどのくらいに調整したらよいと思いますか？では、「20～25度未満」が約半数の49.6%と最も多い。一方で「20度未満」13.3%や、「25～30度以上」30.6%と低めまたは高めの室温を希望する人もいた。
睡眠の状態については、「どちらかというと快眠できていない」30.5%、「快眠できていない」22.5%と感じており、そのうち母親の結果を子どもの年齢別にみると、0～5歳の乳幼児を持つ母親の快眠度が低い。子どもの年齢が低いほど家事・育児の負担や、睡眠中の乳幼児のケアなどに労力がかかっているようだ。
ニュース情報元：パナソニック（株）
三菱地所（株）、パナソニック（株）、パナソニック ホームズ（株）、関電不動産開発（株）は、「泉パークタウン」（宮城県仙台市）に位置する第6住区東工区の住宅地開発における事業協定を締結した。三菱地所、パナソニック ホームズ、関電不動産開発の3社による共同開発方式を採用し、同事業に着手する。「泉パークタウン」は仙台市泉区で1974年にまちびらきをしたニュータウン。三菱地所グループが40年以上にわたり居住者や仙台市とともにまちづくりを進めている。
今回、三菱地所が行ってきたまちづくりに加え、パナソニックグループが保有するエネルギー・セキュリティ・モビリティ等の先進技術や、戸建住宅事業で培った住まいづくり、サスティナブル・スマートタウンのノウハウに加え、関電不動産開発のまちづくりノウハウを掛け合わせ、サスティナブル&スマートなくらしを具体化した社会課題解決型まちづくりを目指す。
開発面積は481,194m2（145,561坪）。一戸建用宅地を721区画開発する。工期は2018年11月28日～2021年12月下旬の予定。2022年のまちびらきに向け、様々な企業・団体との共同研究も積極的に展開し、幅広い視点から新しい技術・発想を取り入れていくという。
ニュース情報元：三菱地所（株）
ネット通販の普及で、私たちの生活はますます便利になってきています。けれど、そんな中で悩ましいのが、荷物の受け取り。多くの人は平日には仕事や学校などで不在がちですし、週末も外出の予定があると、配送業者とすれ違いが続いてしまうことに。そんな再配達問題を憂慮したのが、日本一学生が集中する（※1）京都。そんな京都市とパナソニック株式会社（以下、パナソニック）、京都産業大学等が実施した宅配ボックスに関する実証実験の結果が発表されました。その驚きの結果をご紹介したいと思います。
※1 平成29年（2017年）度学校基本調査（速報値）（文部科学省）より、対人口比、短大生を含む
アパートでの再配達率が43％から15％に減少この産学公が連携した宅配ボックスに関するプロジェクト名は、「京（みやこ）の再配達を減らそうプロジェクト」。京都市が主催し、パナソニックと京都産業大学及び宅配事業者が協力して実施したものです。
実証実験では、パナソニック製のアパート用宅配ボックス『COMBO-Maison（コンボ-メゾン）』合計39台を京都市内5カ所のアパート（合計106世帯）に設置。
アパート用宅配ボックス（画像提供／パナソニック株式会社）
その結果、アパートでの再配達率が43％からなんと15％（※2）に減少したのだそう！
※2 アパート3棟（66世帯）7日間/月×3カ月＝21日間の累計での出口調査の結果より算出。再配達率＝再配達荷物を受け取り荷物総数で割算。実証実験前の数値は、宅配ボックスでの受け取り個数を再配達と換算して比較
この数字に関してパナソニックの担当者は、「過去に行っていた福井県の実証実験で、48％から8％の結果が出ていたので、それに近い数字になる事を想定していました」と取材に答えてくれました。かつて同社は福井県あわら市で一戸建住宅、主に共働き世帯を対象とした実証実験も実施されていたので、ある程度の予測はついていたそうです。それでもやはり、この減少率はすごいですね！
ちなみにやむを得ず再配達になってしまったケースのなかには、「箱が大きすぎて、宅配ボックスに入らなかった」という理由がありました。そういった声にも対応するため、同社では2018年4月より「COMBO-Maison（コンボ-メゾン）」大型タイプ（ミドルタイプ）といったバリエーションもそろえていくことになっています。
さらに京都産業大学キャンパス内にも公共用の宅配ボックスを設置し、モニタリングを実施。
公共用の宅配ボックス（画像提供／パナソニック株式会社）
アンケートなどにより、自宅ではなくキャンパス内で荷物を受け取るニーズがあることが実証されました。
「宅配ボックスを、郵便受けのように当たり前の存在に」この結果を受け、パナソニックの担当者は宅配ボックスの有用性に自信をのぞかせます。
「宅配ボックスは、単身世帯向けのアパートなどには必要不可欠な位置づけの製品ですが、まだまだ普及していません。物件検索で宅配ボックスありのものをお選びいただくことも可能です。メーカーとしては、今後ポストのように当たり前の製品となるように提案していきます」（パナソニック）
再配達が減ることで配送会社の負担も減りますし、それはひいては交通量の低下による環境改善にもつながります。また女性の一人暮らしの場合は夜間の配送の際にもドアを開ける必要がないので、安全かつストレスフリーで荷受けができそうです。
次回の物件探しの際は、宅配ボックスの有無もチェック項目に加えてみてはどうでしょうか。
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