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（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのたび、首都圏で2018年に供給された新築マンションの平均坪単価を集計し、その結果を駅別のランキングとして発表した。
それによると、東京都の1位は東京メトロ銀座線「外苑前」で坪単価は924.5万円だった。2位は都営三田線「白金台」で910.8万円。3位はJR総武線「信濃町」（907.2万円）、4位は東急田園都市線他「渋谷」（823.7万円）、5位に東京メトロ銀座線「青山一丁目」（822.3万円）が続く。上位10駅のうち6駅は港区がランクインしている。

神奈川県の1位は、みなとみらい線「馬車道」で坪単価は398.2万円。2位に東急東横線「新丸子」（372.7万円）がランクイン。3位に横浜市営地下鉄ブルーライン「高島町」（368.0万円）が続く。神奈川では、東急東横線や東急田園都市線といった「東急線」沿線の需要が高い。

埼玉県では、1位にJR京浜東北線「川口」が坪単価291.0万円でランクイン。2位はJR宇都宮線他「浦和」（267.6万円）、3位は西武新宿線「本川越」（258.8万円）の順。JR京浜東北線の川口駅～大宮駅間を最寄り駅とする新築マンションの供給が多く、かつ坪単価が高い傾向が伺える。

千葉県の1位は、JR総武本線「市川」で坪単価274.3万円。2位はJR京葉線「新浦安」（268.2万円）、3位はJR総武本線「津田沼」（266.0万円）。東京23区に隣接する浦安市や市川市に位置する駅や、JR総武線沿線の駅が多くランクインした。

ニュース情報元：（株）マーキュリー

（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのほど、湾岸エリア（月島・勝どき・豊洲・東雲・有明）の新築マンション市場動向を発表した。それによると、湾岸エリアの新築マンション平均価格の推移は、東京オリンピック開催が決定した2013年を境に大きく上昇。2013年までは5,500万円前後で推移していたが、2014年は6,470万円、2016年は7,358万円。2017年は7,075万円と下落となったが、当該年に販売開始となった「シティタワーズ東京ベイ」の平均専有面積が小さかったことで、全体の平均価格を下げたことが要因。2018年は7,553万円にまで上昇している。

販売戸数をみると、2012年時点では1,696戸だったが、2013年にはおよそ倍となる3,249戸、2014年も3,000戸を超えた。2015年以降はピークアウトし、2016年には623戸まで減少しているが、2017年以降は徐々に増加し、来年2019年以降は8,000戸超と大幅な増加が見込まれている。

（独）住宅金融支援機構が発表している「年収倍率」を参考に、湾岸エリアの新築マンション購入に必要な世帯年収を計算（2018年平均価格（7,553万円）÷年収倍率（7.3倍））すると、必要年収は1,035万円（頭金なし）となっている。

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（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのたび、首都圏で1995年から2018年に供給された物件を対象に、価格が最も高い住戸と最も安い住戸の価格差が何倍かを算出し、倍率が高い順にランキングにまとめた。それによると、最も価格差があったマンションは、2008年に竣工した「ブリリアマーレ有明タワーアンドガーデン」（東京都江東区）。最小価格は2,970万円、最大価格は10億5,000万円、価格差の倍率は約35倍と、2位以下に大きく差をつける結果となった。

2位は2009年に竣工した「パークコート赤坂ザタワー」（東京都港区）。最小価格は4,960万円、最大価格は10億円、価格差の倍率は20.16倍だった。3位は2002年に竣工した「東京ツインパークス」（東京都港区）。最小価格は3,010万円、最高価格は6億500万円、価格差の倍率は20.10倍。

ランクインした物件の特徴としては、半数以上が都心部のタワーマンションが占めている。一般的にタワーマンションは低層階に小ぶりな住戸、上層階に広めの住戸を配置するケースが多く、広さ、階数、上層階のプレミアム住戸にだけ敷設される豪華な設備仕様等、格差が発生しやすい要素が多く含まれている。

また、竣工年を見てみると、多くの物件は2000年代前半に竣工しており、2010年代以降は3物件のみ。近年供給されたマンションの価格格差は減少傾向にあるようだ。

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（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのほど、首都圏で2009年から2018年の10年間に供給された物件を対象に「新築マンション価格設定の法則」に関する調査を行った。物件の平均坪単価を1とした時、各住戸の坪単価がどの程度なのかを指数化したものを階数別・方位別でまとめたところ、南向き、南東向き、南西向きは5階以上、東向き、西向きは25階以上、北西、東向きは30階以上、北向きは40階以上で概ね平均坪単価を上回る価格設定となっていることが分かった。

次に、各階数帯毎の南向き住戸を1とした時、各階毎、各方位でどの程度の格差があるかを見ると、南西、南東向きは概ね－4%未満、東向きは－4から－10%未満、西、北西、北東向きも－4から－10%程度だが、より低層階からマイナス幅が大きくなる傾向。また、真北向きは－5から－13%とマイナス幅は最も大きい。

一方、50階以上では、南向き以外の方位と南向きとの差が縮小する傾向もみられ、特に55階以上では南向きを大きく上回る方位も見られた。方位は南向き、階数は高層階に行けば行くほど価格が上昇することが今回のデータから分かったが、50階以上の高層階の住戸は「南向きが高い」という法則が成立しないようだ。

方位別価格設定の法則では、南向きを基準とした際、南向き＞東向き＞西向き＞北向きの順で価格に差が出ることが分かった。仮に物件価格の基準（南向き住戸）を5,000万円とした場合、東向きでは185万円～480万円、西向きでは200万円～480万円、北向きでは265万円～650万円もの差が出ることになる。

ニュース情報元：（株）マーキュリー

（株）マーキュリー（東京都新宿区）はこのほど、2015年から2017年の3年間における中古マンション市場を分析し、その結果を発表した。それによると、中古流通物件が新築時の価格よりも高騰したエリアが、2015年から2016年にかけて大幅に増加。特に20%以上上昇したエリアは135→205エリアで、1.51倍となった。2016年から2017年にかけても20%以上の上昇エリアの割合が増加しているが、205→232エリアで増加率は1.13倍と緩やかな上昇となった。

一方で、2017年は価格の下落率が20%未満のエリアは減少したものの、20%以上下落したエリアは昨年比で1エリア増加しており、足立区・江戸川区・葛飾区等の城東方面を中心に、下落傾向は継続して見られる。

2017年中古マンション地域別・最寄駅別のランキングを見ると、最も高騰した地域は「港区虎ノ門5丁目」（＋113.5%）、2位「渋谷区渋谷1丁目」（＋85.5%）、3位「港区元麻布1丁目」（＋81.0%）。最も高騰した最寄駅は「新御茶ノ水駅（千代田線）」（＋70.3%）、2位「人形町駅（都営浅草線）」（＋64.5%）、3位「品川駅（横須賀線）」（＋57.2%）。

また、2017年中古マンション地域別で最も下落したのは「葛飾区東水元5丁目」（－45.8%）、最寄駅別では「南鳩ヶ谷駅（埼玉高速線）」（－26.3%）だった。

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