カテゴリー: リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「自宅の防災に関する意識調査」の結果を発表した。調査は、住まいが持ち家マンションか一戸建ての20～69歳の男女を対象に、2019年7月11日～7月16日、インターネットで行った。有効回答数は2400人。

それによると、現在の自宅を購入する際に防災を意識しましたか？では、「意識した」「少し意識した」と回答した人の割合が、一戸建ての購入者が34.5%に対しマンションの購入者が46.9%と、10ポイント以上高い割合となった。

現在の自宅を購入する際、防災面で意識したことでは、一戸建ての1位は「地震に強い構造」（62.8%）、2位は「立地」（45.4%）、3位は「新築」（27.2%）と続く。マンション購入者も1位は「地震に強い構造」（70.0%）、2位は「立地」（56.8%）だった。3位は一戸建て購入者と違い、「戸建てよりマンションを希望」（37.0%）となっている。

自宅の防災意識について、12の都道府県（北海道、宮城県、東京都、富山県、石川県、福井県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、熊本県、鹿児島県）で最も高かったのは「鹿児島県」（51%）。次いで「東京都」（45.0%）、「宮城県」「石川県」（共に44.0%）などが続き、一番低かったのは「富山県」（28%）だった。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「SUUMO住みたい街ランキング2019関東版 番外編」として、「2020年の東京オリンピックの時人気が出ていそうな街ランキング」を集計し、その結果を発表した。調査期間は2019年1月4日（金）～2019年1月11日（金）。有効回答数は7,000人。それによると、1位には東京オリンピックの会場が集積する有明エリアに近く、再開発も進む東京メトロ有楽町線「豊洲」がランクインした。オリンピック後の2021年には「豊洲地区1-1街区開発計画」が完成予定で、駅前には48階建てのマンションを開発中。総戸数は1000戸を超え、スーパーマーケットと保育所を併設、緑化空間も整備される。

2位には、JR山手線の「品川」がランクイン。また10位には隣駅の「田町」が入った。このエリアは国家的プロジェクトで注目が集まっており、羽田空港へのアクセスも良好。国や都は、品川駅～田町駅周辺を大手町や丸の内と並ぶ拠点と位置づけ、国際ビジネス・文化都市の形成を目指している。その一環として、2018年に駅名が決定した山手線新駅「高輪ゲートウェイ駅」周辺での大規模開発が挙げられる。

3位～5位にはJR山手線の「東京」「渋谷」「新宿」と続き、6位には外国人旅行者の増加などから地価が上昇している東京メトロ銀座線「浅草」がランクインした。

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（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、2018年度「住宅購入・建築検討者」調査の結果を発表した。調査対象は、首都圏、東海、関西、札幌市、仙台市、広島市、福岡市に在住で、住宅の購入・建築、リフォームのタイミングだと感じている20歳～69歳の男女。調査時期は2018年11月5日（月）～11月13日（火）。有効回答数は1,307。

それによると、過去3カ月以内に住宅購入検討のための行動を行った人の割合は、全体の9.1%と過去4年で最も高い数値となった。購入検討状況をみると、「新規購入」が61.2%。次いで「買い替え」が29.3%。「買い替え」は前年より6ポイント増加した。

検討種別は「注文住宅」が65.8%でトップ。2014年から上昇し続けている。次いで「新築分譲マンション」（38.8%）、「新築分譲一戸建て」（37.1%）、「中古一戸建て」（26.9%）、「中古マンション」（26.2%）の順。

一戸建てかマンションか？では、「一戸建て派」は69.3%と調査開始以来最高。一方「マンション派」は21.4%で2014年以来減少が続き、過去最低となった。

新築か中古か？では、「新築派」が79.4%、「中古派」が7.3%。「どちらでもよい」は13.4%だった。

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（株）リクルート住まいカンパニーは、このたび「2018年関西圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。調査対象は、2018年1月～2018年12月の関西圏新築分譲マンション購入契約者。集計数は1,125件。それによると、購入した物件の所在地は、｢大阪市内エリア｣が最も多く32%。｢阪神間エリア｣18%、｢北摂エリア｣16%が続く。購入価格は｢3,500～4,000万円未満｣が24%で最も多く、次いで｢5,000万円以上｣が21%。2017年より｢5,000万円以上｣が7ポイント増加し、平均購入価格は4,338万円となった。

専有面積は｢70～75m2未満｣が最も多く31%。次いで｢60～70m2未満｣が22%で続く。2017年と比べると、｢70～75m2未満｣が6ポイント減少、｢75～80m2未満｣は6ポイント上昇した。

契約世帯の総年収をみると、｢600～800万円未満｣が最も多く23%。次いで｢400～600万円未満｣｢800～1,000万円未満｣がともに19%で続く。2017年より｢800～1,000万円未満｣が微増、平均は821万円で、これまでで最も高い。

住まい探しにあたって求めた暮らし方のイメージで最も多いのは、｢日々の生活がしやすい｣で35%。以下、｢仕事や通勤に便利｣33%、｢子育て・教育がしやすい｣32%と続く。

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（株）リクルート住まいカンパニーは、このたび「SUUMO住みたい街ランキング2019 関西版」を発表した。
関西（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県）の居住者を対象に、2019年1月4日（金）～1月17日（木）、WEBアンケートを実施。有効回答数は4,600人。

それによると総合ランキングトップは、2年連続で「西宮北口」（阪急神戸線）だった。2位も昨年と変わらず「梅田」（地下鉄御堂筋線）がランクイン。3位は「神戸三宮」（阪急神戸線）、4位は「なんば」（地下鉄御堂筋線）、5位には「夙川」（阪急神戸線）が選ばれ、阪急神戸線や地下鉄御堂筋線の人気がうかがえる。

穴場だと思う街ランキングでは、昨年2位だった「尼崎」（JR東海道本線）が1位に輝いた。2位には昨年7位だった「江坂」（地下鉄御堂筋線）がランクイン。3位には昨年1位だった「塚口」（阪急神戸線）と、昨年13位だった「草津」（JR東海道本線）が選ばれた。

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（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、「2018年首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。この調査は2001年より毎年行っているもの。今回の集計対象期間は2018年1月～2018年12月。集計数は3,760件。
それによると、購入した物件の所在地は｢東京23区｣が最も多く43%。｢神奈川県｣が24%と続く。ライフステージ別にみると、シングル世帯で「東京23区｣の割合が全体に比べ高く、シングル男性世帯では54%、シングル女性世帯では59%だった。

購入価格は｢6,000万円以上｣が30%、｢5,000～6,000万円未満｣が23%で、5,000万円以上で全体の半数以上を占めた。分布は17年とほぼ同じだが、平均購入価格は2017年から50万円低下し5,402万円となった。

専有面積は｢70～75m2未満｣が最も多く43%。次いで｢60～70m2未満｣が24%。2001年に約6割だった75m2以上の割合が、2018年は2割となり、平均専有面積は68.6m2で2001年の調査開始以来最も小さくなった。

契約世帯の総年収は｢600～800万円未満｣が最も多く22%だが、1000万円以上の割合が徐々に増加傾向。平均は960万円で、これまでで最も高い。自己資金比率は2017年より5%未満が微増、平均18.8%となり、2001年の調査開始以来初めて20%を下回った。また、ローン借入総額は｢5,000万円以上｣が微増、平均4,693万円となり、2005年以降で最も高い。

住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最も多く42%。｢現在の住居費が高くてもったいないから｣32%、｢もっと広い家に住みたかったから」24%と続く。｢金利が低く買い時だと思ったから｣は2017年（25.3%）から2.6ポイント減少し22.7%、2年続けての減少となった。

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（株）リクルート住まいカンパニーは、このたび「デュアルライフ（2拠点生活）に関する意識・実態調査」を行った。調査対象は1都3県（東京・千葉・埼玉・神奈川）または2府1県（京都・大阪・兵庫）に在住の20～69歳の男女。有効回答数は1,039。それによると、デュアルライフ実施率は全国で1.3%。最も実施率が高い都府県をみると、関東では「東京都」で1.6%、関西では「京都府」で1.8%だった。また、デュアルライフの意向率は全国で14.0%。最も意向率が高い都府県は、関東では「東京都」で15.8%、関西では「大阪府」で14.9%だった。

実施者の属性を年代別でみると「20代」27.9%、「30代」29.1%、「40代」16.5%、「50代」13.1%、「60代」13.3%。20～30代で5割を超えている。家族構成では「単身」が15.0%、「既婚子なし」24.6%、「既婚子あり」40.6%、「その他同居」19.8%。「既婚子あり」が4割と一番高い。世帯年収では年収800万未満が5割を超えている。

デュアルライフ実施の理由として最も多いのは、「別荘として活用するため」で約3割（31.0%）。次いで「趣味を満喫するため」27.5%、「自然を感じられる環境で過ごすため」27.4%が続いた。実施前後での生活満足度の変化をみると、「満足度が上がった」は32.1%、「やや満足度が上がった」は46.2%。合わせて8割弱（78.3%）が満足度が向上している。

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（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、マイホームに関するアンケート調査を行った。調査は、3年以内に注文住宅を建築した25歳～44歳の全国の男女を対象に、2018年9月、インターネットで実施。400名（男性172名・女性228名）より回答を得た。それによると、家づくりを思い立って始めたことは、1位が「住宅展示場に行った」で約6割（59.8%）。次いで「webで土地を探した」（10.8%）、「親に相談した」（9.3%）、「不動産会社に土地を探してもらった」（8.3%）などが続く。

家づくりを思い立ってから活動を始めるまでの期間は、「1カ月以内」が最多で39.0%。「2～3カ月以内」（32.3%）と合わせると、思い立ってから「3カ月以内」に7割以上（71.3%）が家づくりの活動を開始。多くの人が、住宅展示場に行ったり、不動産会社に土地探しの相談に行ったりと、スピーディーに行動しているようだ。

しかし、思い立ってから契約するまでの期間をみると、「1カ月以内」は4.0%、「2～3カ月以内」は17.5%、「4～6カ月以内」は27.5%と、合わせて「半年以内」が49.0%。「半年以上～1年以内」は26.0%と、スピーディーに動き始めたものの、それなりに期間はかかっている。さらに「1年～2年以内」が17.5%、「3年以上」は7.5%と、かなり長い期間かかってしまった人もいるようだ。

家づくりの流れの中で、自分たちの努力だけではスムーズに進めにくいのが「土地探し」と「建築会社選び」。今回の調査では「土地がない人」が66.3%いた。多くの人が希望の土地がすぐには見つからなかったり、建築会社選びに迷ったりしたことで、スムーズに家づくりが進められなかったことがうかがる。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、「2018年 注文住宅動向・トレンド調査」を実施し、その結果を発表した。調査は、1年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）を建築した人（建築者）と、今後2年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）の建築を検討している人（検討者）を対象に行った。調査時期は建築者が2018年7月24日（火）～8月4日（土）。検討者が2018年10月17日（水）～10月30日（火）。有効回答数は建築者が1,845サンプル、検討者が1,839サンプル。

それによると、建築者（全国）の建築費用平均は2,807万円で、対前年で32万円増加した。首都圏の建築者の平均費用は2,984万円だった。

また、建築者（全国）では新規建築の割合が84.7%、建て替えの割合が14.2%。新規建築の割合は前年と同程度だった。首都圏も前年と同程度。建築者（首都圏）では「新しく土地を取得して注文住宅を建てた」がやや減少し（2017年51.6%→2018年45.8%）、「建築条件付き土地を取得して注文住宅を建築した」がやや増加（2017年12.8%→2018年16.6%）した。

土地の有無では、検討者（全国）のうち、「土地なし」の割合は62.8%。「土地なし」の割合は年々増加傾向にあり、対前年で2.9ポイント、対前々年では5.5ポイント増加している。また、検討者（首都圏）のうち、「土地なし」の割合は59.4%で、検討者（全国）と比べ「土地あり」の割合が3.1ポイント高い。

検討者（全国・新規建築）の家づくりを考えたきっかけは、1位が「いつかは一戸建てに住みたいと思っていた」（27.0%）で、対前年で2.6ポイント減少。2位は「子どもが誕生した」（25.8%）で、対前年で2ポイント増加している。

消費税の増税と住宅建築意向では、検討者（全国）のうち31.3%が「消費税が上がる前に、建築を絶対に間に合わせたい」と回答。対前年で2.3ポイント増加した。検討者（全国）のうち、「10%の消費税増税に伴う住宅に関する経過措置」を知っている人（名称認知）は67.2%。対前年で大幅（15.0ポイント）に増加している。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、首都圏の新築マンション購入者が選んだデベロッパーと管理会社の顧客満足度ランキングを「SUUMO AWARD」として初めて発表した。「SUUMO AWARD」は、首都圏で2014年以降に新築マンションを購入した人を対象に、マンションデベロッパーや管理会社の品質や価格、取り組み内容などの満足度について尋ねたものをランキングにしたもの。「デベロッパーの部」の調査期間は2017年9月7日～2017年10月23日、回答者数は3,796名。「管理会社の部」の調査期間は2018年2月15日～2018年3月5日、回答者数は5,495名。

それによると、「デベロッパーの部」のにおいて、総合評価で最優秀賞を獲得したのは「三井不動産レジデンシャル」だった。購入者から「他社より多少高くても買いたい」「マンションを探している人に勧めたい」と思われている。優秀賞には「野村不動産」「三菱地所レジデンス」「住友不動産」「積水ハウス」が選ばれた。

品質と価格のバランスで最優秀賞を獲得したのは「エフ・ジェー・ネクスト」。優秀賞は「大成有楽不動産」「オープンハウス・ディベロップメント」「東レ建設」「グローバル・エルシード」。「高級感」で最優秀賞に選ばれたのは「野村不動産」。優秀賞は「三菱地所レジデンス」「住友不動産」「東京建物」「ゴールドクレスト」。

また、「マンション管理会社（100戸以上）の部」において、「管理サービスの総合満足度」で最も高い評価を得たのは「住友建物サービス」だった。優秀賞には「野村不動産パートナーズ」「大和ライフネクスト」が選ばれた。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、2017年度の賃貸契約者動向調査を実施し、その結果を発表した。1都3県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）の18歳以上の男女を対象に行ったもの。調査方法はインターネット。調査期間は2018年5月22日～6月18日。有効回答数は801。

それによると、不動産会社店舗への訪問数は、世帯構成別にみると、「ひとり暮らし」の平均訪問店舗数は1.4店舗と前回調査から0.2店舗減少し過去最少となった。また、部屋探しの際の物件見学数も平均2.9件と過去最少。見学数の減少が続いている。

部屋探しの際に最も影響を与える（決め手になる人、妥協する人が多い）項目としては「家賃」が挙がった。決め手となり、かつあきらめることが少ないのは「路線・駅やエリア」。一方で最終的にあきらめやすいのは「築年数」となった。

次に引っ越す際に欲しい設備としては、昨年同様「エアコン（74.7%）」「独立洗面台（63.0%）」「TVモニター付きインターフォン（58.0%）」が上位を占めた。「24時間出せるゴミ置き場（40.8%）」「浴室乾燥機（39.4%）」が昨年より8ポイント以上アップした。

家賃が上がっても欲しい設備の1位は「追い焚き機能付きの風呂」で70.2%。また、家賃が上がってもよいと考える人で、かつ家賃上昇許容額が高い設備1位は「エアコン」。プラスしてもよいと思う家賃許容額は1800円だった。次いで、「スマートキー」平均1600円、「独立洗面台」平均1400円の家賃上昇が許容されるようだ。

今後住みたい間取り・仕様について「ワンフロア」と「メゾネット」を比較したところ、「メゾネット」を選びたいとする人が28.5%であるのに対し「ワンフロア」は50.6%、「ワンフロア」を好む人が多かった。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーは、アンケート調査「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018関西版 番外編～街のイメージ～」を集計し、その結果を発表した。調査対象は関西（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県）に居住している方。調査方法はインターネット。有効回答数は2,100人（大阪府1,009人、京都府253人、兵庫県538人、奈良県134人、滋賀県101人、和歌山県65人）。

コスパの高い飲食店が多いと思う街（駅）ランキング

コストパフォーマンスの高い飲食店が多いと思う街（駅）ランキングでは、大阪を代表する繁華街「なんば」（地下鉄御堂筋線）が昨年と変わらず1位に輝いた。2位も昨年と変わらず「梅田」（地下鉄御堂筋線）がランクイン。3位には昨年4位だった「福島」（JR大阪環状線）が選ばれ、4位に「京橋」（JR大阪環状線）、5位に「天満」（JR大阪環状線）と続く。トップ10を見ると、6位の「神戸三宮」（阪急神戸線）以外は全て大阪の街という結果になった。

デートで行きたい街（駅）ランキング

デートで行きたい街（駅）ランキングで1位に輝いたのは、山手の異人館周辺、外国人居留地周辺の街並みが魅力的な「神戸三宮」（阪急神戸線）。2位は、グランフロントや、阪急、阪神、大丸などの百貨店が充実する「梅田」（地下鉄御堂筋線）。3位は観光地として人気の高い京都の「嵐山」（阪急嵐山線）。トップ10には、大阪の街が4つ、京都の街が4つランクインしている。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、アンケート調査「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018関東版 番外編～街のイメージ～」を集計し、その結果を発表した。
調査対象は関東圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）在住の20歳～49歳の男女。調査方法はインターネット。有効回答数は7,000人。

デートで行きたい駅ランキング。画像：リクルート住まいカンパニー

男女を合わせた総合ランキングの1位は、「住みたい街ランキング2018」でも1位になった「横浜」、昨年4位からランクアップしてトップに輝いた。2位は昨年と変わらず「表参道」がランクイン。3位には昨年1位だった「銀座」が選ばれている。

一方、「住みたい街ランキング2018」では43位だった「みなとみらい」が、ここでは7位と大健闘。“住む”というよりも“デートで行く・遊びに行く”街としてのイメージが強いことがうかがえる。「舞浜」「お台場海浜公園」といったレジャー施設のある街もトップ10にランクインした。

シングル男性ランキング。画像：リクルート住まいカンパニー

シングル女性ランキング。画像：リクルート住まいカンパニー

男女別にみてみると、シングル男性とシングル女性では大きな差がある。シングル男性では、ターミナル駅で商業施設がそろう「渋谷」「新宿」がトップ2にランクイン。一方、シングル女性では、1位「表参道」、同率2位「横浜」「銀座」と、オシャレで先進的なイメージのある街が人気のようだ。

東京オリンピックの時人気が出ていそうな駅ランキング。画像：リクルート住まいカンパニー

東京オリンピックの時人気が出ていそうな街（駅）ランキングで1位に輝いたのは「豊洲」。ほかには、「月島」「勝どき」「新木場」といった東京オリンピック関連施設の建設予定地である湾岸エリアの街と、「東京」「品川」「渋谷」「新宿」「銀座」「浅草」といった観光客にも人気の高い街が、トップ10にランクインした。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーは、愛知県に居住している人を対象に、アンケート調査「SUUMO住みたい街ランキング2018 愛知県版／名古屋市版」を行った。調査期間は2018年1月31日（水）～2018年2月8日（木）。有効回答数は1,599人（うち名古屋市441人）。愛知県民が選ぶ住みたい街（駅）トップには、近年急ピッチで再開発が進み、2027年のリニア開業への期待が高まる愛知県の玄関口「名古屋」がランクインした。

住みたい理由には、「都会的な感じで、おしゃれなデパートや飲食店が多い。新幹線、近鉄、名鉄、地下鉄などが全て乗り入れているので、各所に出かける場合も便利。」（女性28歳）や、「笹島地区の開発が進み、にぎやかで飽きがこない感じがする。飲食店が充実している。」（男性42歳）などがあった。

続く2位には「金山」がランクイン。「名古屋駅に近く、JRに名鉄、地下鉄と路線も多い。市バスも各方面にある。買い物や飲食店、遊ぶところも多い。」（男性39歳）、「電車とバスが乗り入れる総合駅で、ショッピングモール、病院などの施設もそろっている。高齢になったときに便利そう。」（女性42歳）などが理由に挙げられた。

3位は「星ヶ丘」、4位「覚王山」、5位「豊橋」と、交通利便性の良い街や、以前から住宅街として人気の高い街がランクインする結果となった。

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（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、2017年度「『住宅購入・建築検討者』調査」の結果を発表した。
住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討にあたっての予算や頭金の状況、検討する物件の種別、検討にあたって重視する条件などを把握することを目的に行った。調査時期は2017年10月27日（金）～11月6日（月）。有効回答数は1,239。

それによると、過去3カ月以内に住宅購入検討のための行動を行った人の割合は、全体の8.2%だった。購入検討状況をみると、「新規購入」が最も多く64.8%、次いで「買い替え」が23.2%。

検討種別は「注文住宅」が62.5%でトップ。2014年から上昇し続けている。次いで「新築分譲マンション」の35.5%。「新築分譲一戸建て」は34.9%、「中古マンション」27.0%、「中古一戸建て」25.6%だった。

一戸建てかマンションかの意向については、一戸建て派は66.2%と調査開始以来最高。マンション派は21.7%で2014年以来減少が続き、過去最低。年代別にみると、50代・60代は比較的マンション希望が高い傾向。新築・中古意向では、新築派は76.3%、中古派6.4%。新築派が7割を超える状況が続いている。

親との同居意向については、男性（夫）が21.5%、女性（妻）が10.1%と男性が高い傾向。また、近居意向は男性（夫）が39.1%、女性（妻）が51.8%と女性が高い傾向。

住み替え予算に対する援助では、親や親族からの援助について、「援助期待」は44.8%で調査開始以来最高に。「援助実現見込」は42.9%で、過去最高。さらに、住み替えで500万円以上の援助を希望する人の割合は68.8%で、こちらも過去最高値となっている。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、札幌市に居住している人を対象に行ったアンケート調査「SUUMO住みたい街ランキング2018 札幌版」を集計し、その結果を発表した。有効回答数は407人。
それによると、第1位には北海道最大の拠点駅「さっぽろ」がランクインした。フリーコメントには、「ビルなどが多くあり都会で暮らしているという満足感があると思います。」（30代男性）、「北海道の都市部として最も栄えており、歓楽街や観光名所が多く、また交通機関も充実しているので」（20代男性）、などがあった。

第2位は、閑静な住宅街として人気が高い「円山公園」。「高級感がある。動物園や、野球場など、イベント的なものが多く見られる」（40代女性）、「おしゃれなマンションが多いので住みたいマンションが見つかりそうだし、レストランやお店が多いから」（30代女性）、などが理由。

3位は地下鉄3路線が乗り入れる「大通」。「小学校や幼稚園が近くにある。大通公園が近く子どもを遊ばせられるし、イベントが盛ん」（30代男性）、「街のど真ん中なので車が無くてもどこにでも行ける。雪まつりやビアガーデン等催し物が多く、そのイベントにすぐ行ける」（30代男性）など、イベントが盛んで賑やかなことが理由としてあがった。

4位はJRと地下鉄の2路線が走る「琴似」、5位には地下鉄南北線の始発駅でバスターミナルやJRの駅も近い「麻生」がランクインした。

■住みたい街（駅）ランキング札幌版
1位：さっぽろ（地下鉄南北線）（JR札幌）
2位：円山公園（地下鉄東西線）
3位：大通（地下鉄南北線）
4位：琴似（地下鉄東西線）
5位：麻生（地下鉄南北線）
6位：新さっぽろ（地下鉄東西線）（JR新札幌）
7位：平岸（地下鉄南北線）
8位：桑園（JR函館本線）
9位：中島公園（地下鉄南北線）
10位：北24条（地下鉄南北線）

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、福岡市に居住している人を対象に行ったアンケート調査「SUUMO住みたい街ランキング2018 福岡版」を集計し、その結果を発表した。有効回答数は406人。それによると、1位には駅前の再整備が進められている「博多」が選ばれた。フリーコメントには、「とにかく便利で、ファッションやグルメや映画など、買い物にも最適で、交通の便も言うことがないほどで素晴らしいと思うから」（40代男性）、「お店など徒歩圏内ばかりで、アクセスがいい！おしゃれなカフェ、お店もたくさん」（20代女性）など、便利でおしゃれ、カフェやグルメも充実といった点が人気の様子。

2位には「大濠公園」がランクイン。「大濠公園の近くで落ち着いた住宅地。緑も多く散策するのが楽しそう。高級住宅地としてのイメージがいい」（40代女性）や、「住宅環境としての立地に加えて、新規の住宅開発が限られている希少性がある」（30代男性）など、住環境の良さ、町の雰囲気が好評のようだ。

3位には、「隠れ家のような店がたくさんあり、カフェ巡りも楽しめる」（20代女性）、「都会だが昔からある建物やお店が多い」（30代女性）など、都会ながら古き良き町の雰囲気も残る「薬院」が選ばれた。

4位には、文教地区であり、大型商業施設跡の再開発が控える「西新」が、5位には福岡市の繁華街に位置する「天神」がランクインした。

■住みたい街（駅）ランキング福岡版
1位：博多（JR鹿児島本線）
2位：大濠公園（地下鉄空港線）
3位：薬院（西鉄天神大牟田線）
4位：西新（地下鉄空港線）
5位：天神（地下鉄空港線）（西鉄福岡）
6位：赤坂（地下鉄空港線）
7位：千早（JR鹿児島本線）（西鉄千早）
8位：姪浜（地下鉄空港線）
9位：六本松（地下鉄七隈線）
10位：高宮（西鉄天神大牟田線）

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーは5月1日（火）より、無料相談サービス「スーモカウンター注文住宅」を通じて建築会社と契約した方を対象に、「スーモカウンター注文住宅 設備あんしん保証」の提供を開始する。
新居において、キッチン、バス、トイレ、洗面、給湯の5大住宅設備が万が一故障した場合、修理費を最長3年、累計10万円（税込）まで保証するというサービス。

スーモカウンターより紹介された建築会社との成約であること、請負契約締結後、1カ月以内にスーモカウンターへ契約報告（＝保証申し込み）していること、などが条件。

2017年に同社が実施した調査によると、注文住宅検討者の51.6%が「設備が充実した家に住みたい」と回答し、38.0%が購入時に「アフターサービス・メンテナンス」を重視すると回答している。設備のアフターサービスに関する保証を無料で提供することで、理想の家づくりをサポートしていく。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーは、このたび「住まいの買いどき感」調査（2017年12月度）の結果を発表した。この調査は、住宅購入や住み替えを検討している人を対象に、今が「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）」だと感じているかどうか、実態を把握することを目的に、7大都市圏を対象に3カ月に1度定期的に行っているもの。今回のサンプル数は57,039。

それによると、住み替え検討者のうち、今が「住まいの買いどき」と感じている人は、前回より1.9ポイント、前年の同じ時期より0.6ポイント減少して38.0%となった。

首都圏は同じ12月でみると、2015年から2016年で買いどき感が2.1ポイント上昇したが、2016年から2017年は2.0ポイント減少し、2年前とほぼ同じ水準となった。関西・東海・仙台市・広島市は、2015年から2016年で買いどき感が上昇しており、さらに2016年から2017年も上昇を続けている。

検討住宅タイプ別にみた買いどき感は、傾向に大きな差はなく、全体値同様すべて前回および前年同時期の買いどき感を下回った。買いどきと感じる理由は、「消費税率の引き上げが予定されているから」が26.0%と続伸して1位。2位は「お金が借りやすいから」で21.0%、3位は「景況感が上昇しているから」で20.6%だった。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「2017年首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査」の結果を発表した。

調査対象は2017年1月～2017年12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）新築分譲一戸建て購入契約者。集計対象期間は2017年1月～2017年12月。集計数は1,972件。

それによると、購入した物件の所在地は｢神奈川県｣が最も多く24%。以下、｢埼玉県｣21%、「東京都下｣19%、 ｢東京23区｣17%、｢千葉県｣17%と続く。｢神奈川県｣の割合は2016年から2ポイントの増加となった。

購入価格は｢3,500～4,000万円未満｣が16%、｢3,000～3,500万円未満｣が14%で、3,000万円台が3割を占め、メインの価格帯となっている。平均購入価格は2016年から16万円上昇し、4,140万円。平均購入価格は2015年以降3年連続で上昇している。

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く32%。以下「35～39歳」25%、「40代」21%と続く。20代の割合は2016年から2ポイント増加した。新築分譲一戸建て契約者は「50歳以上」が6%と新築分譲マンション契約者（13%）の半数以下であり、平均年齢も36.5歳と新築分譲マンション契約者（38.6歳）に比べて若い。

契約世帯の総年収は｢400～600万円未満」｢600～800万円未満｣がそれぞれ3割を占める。平均は727万円。新築分譲一戸建て契約者の平均世帯総年収は、新築分譲マンション契約者（944万円）より200万円以上少なかった。契約世帯のうち既婚世帯における共働きの割合は55%で、2016年と同じ。

住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最も多く66%。以下｢もっと広い家に住みたかったから｣（34%）、｢現在の住居費が高くてもったいないから｣（33%）と続く。｢金利が低く買い時だと思ったから｣は2016年から12ポイント減少した。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーは、関西（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県）に居住している人を対象に行ったWEBアンケート「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018 関西版」を集計し、その結果を発表した。本調査の実施時期は2018年1月5日（金）～2018年1月22日（月）。有効回答数は4,600人。調査方法はインターネット。

それによると、総合ランキング1位は3年連続「西宮北口（阪急神戸線）」となった。2位も3年順位は変わらず「梅田（地下鉄御堂筋線）」がランクイン。3位には昨年7位から順位を上げ、「神戸三宮（阪急神戸線）」がランクインした。阪急神戸線は他に「夙川」が6位、「岡本」が8位となっており、TOP10に4駅がランクインしている。

■「住みたい街（駅）」ランキング（関西全体／3つの限定回答）
1位：西宮北口（阪急神戸線）
2位：梅田（地下鉄御堂筋線）
3位：神戸三宮（阪急神戸線）
4位：なんば（地下鉄御堂筋線）
5位：千里中央（北大阪急行）
6位：夙川（阪急神戸線）
7位：天王寺（地下鉄御堂筋線）
8位：岡本（阪急神戸線）
9位：江坂（地下鉄御堂筋線）
10位：草津（JR東海道本線）

交通利便性や生活利便性が高いのに家賃や物件価格が割安なイメージがある、穴場だと思う街ランキングでは、1位「塚口（阪急神戸線）」、2位の「尼崎（JR東海道本線）」、3位の「大津（JR東海道本線）」ともに駅周辺が再開発された駅、もしくは進行中の駅がトップ3にランクインした。傾向としては「東三国」「江坂」などの御堂筋線と、「塚口」「武庫之荘」「十三」などの阪急神戸線の駅で「梅田」により近い駅が多くランクインしている。

■穴場だと思う駅ランキング
1位：塚口（阪急神戸線）
2位：尼崎（JR東海道本線）
3位：大津（JR東海道本線）
4位：東三国（地下鉄御堂筋線）
5位：梅田（地下鉄御堂筋線）
6位：武庫之荘（阪急神戸線）
7位：江坂（地下鉄御堂筋線）
8位：天王寺（地下鉄御堂筋線）
9位：千里中央（北大阪急行）
10位：十三（阪急神戸線）、伊丹（阪急伊丹線）、明石（JR山陽本線）

住みたい自治体ランキング（総合）では、1位は「兵庫県西宮市」で3年連続のトップ。2位「大阪市北区」と3位「神戸市中央区」も3年連続順位に変化なし。大阪府では大阪市内3区の他に「吹田市」「豊中市」が、兵庫県では神戸市内2区の他に「西宮市」「芦屋市」、京都府では「京都市中京区」がTOP10入りしている。

■住みたい自治体ランキング（総合）
1位：兵庫県西宮市
2位：大阪府大阪市北区
3位：兵庫県神戸市中央区
4位：兵庫県神戸市東灘区
5位：大阪府大阪市中央区
6位：大阪府吹田市
7位：大阪府大阪市天王寺区
8位：京都府京都市中京区
9位：大阪府豊中市
10位：兵庫県芦屋市

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーは、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎年実施しており、この度、2017年に契約した方の動向を取りまとめた。集計対象期間は2017年1月～2017年12月。集計数は4,768件。それによると、購入した物件の所在地は｢東京23区｣が最も多く43%。以下、｢神奈川県｣20%、｢埼玉県｣14%、｢東京都下｣13%、｢千葉県｣10%と続く。｢東京23区｣の割合は、2016年から微増。ライフステージ別にみると、シングル世帯では｢東京23区｣の割合が全体に比べ高く、シングル男性世帯で5割を超え、シングル女性世帯では6割。

購入価格は｢6,000万円以上｣が31%、｢5,000～6,000万円未満｣が24%で、5,000万円以上で全体の半数以上を占めた。平均購入価格は2016年から371万円上昇し5,452万円、2013年以降5年連続で上昇し、2001年の調査開始以来最高額となった。購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、全地域で2016年から上昇し、調査開始以来初めて東京23区では6,000万円を超えた。

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く31%｡平均年齢は38.6歳で、2016年とほぼ同じ。契約世帯のライフステージは｢子供あり世帯｣が最も多く45%。こちらも2016年とほぼ同じ。契約世帯の総年収は｢600～800万円未満｣が最も多く23%。以下、｢1,200万円以上｣（21%）、「800～1,000万円未満」（19%）と続く｡平均は944万円だった。

自己資金は｢200万円未満｣が29%を占める一方、1,000万円以上も35%。平均は1,214万円。ローン借入者を対象に借入総額をみると、｢5,000万円以上｣が2016年から7ポイント増加、35%となった。平均は4,568万円で、2005年以降で最も高い。

住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最も多く43%｡以下、｢現在の住居費が高くてもったいないから｣（32%）、｢金利が低く買い時だと思ったから｣（25%）と続く。

具体的に検討した住宅の種別をみると、新築マンション以外では｢中古マンション｣が最も多く49%。｢中古マンション｣の検討率は2003年以降増加傾向にあり、今回はこれまでで最も高い。また、並行検討状況をみると、｢新築住宅のみ検討｣や｢戸建住宅検討｣の割合は、2003年以降で最も低くなっている。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーは、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2003年より毎年実施しており、この度、2017年に契約した方の動向を取りまとめた。集計対象期間は2017年1月～2017年12月。集計数は計1,160件。それによると、購入した物件の所在地は｢大阪市内エリア｣が36%で最も多く、以下｢北摂エリア｣（20%）、｢阪神間エリア｣（14%）が続く。購入価格は｢3,000～3,500万円未満｣｢3,500～4,000万円未満｣がともに23%で、合わせて約半数。以下、｢4,000～4,500万円未満｣（18%）、｢5,000万円以上｣（14%）と続く。平均購入価格は4,060万円。2年連続で4,000万円を超えたが、2016年と比べると34万円低下した。

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く29%、以下｢40代｣が21%、｢35～39歳｣が19%。平均年齢は39.2歳で、2016年とほぼ同じ。契約世帯のライフステージは｢子供あり世帯計｣が42%を占め、｢夫婦のみ世帯｣は32%、｢シングル世帯計｣は13%。こちらも2016年とほぼ同じだった。

契約世帯の総年収は｢400～600万円未満｣が最も多く28%、次いで｢600～800万円｣の24%。平均は776万円で2016年とほぼ同じ。自己資金は｢200万円未満｣が最も多く35%。｢200～400万円未満｣が13%で続き、400万円未満で約半数を占める。平均は958万円で、2年連続で減少した。

住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が最も多く41%｡以下、｢現在の住居費が高くてもったいないから｣（30%）、｢金利が低く買い時だと思ったから｣（27%）と続く。｢金利が低く買い時だと思ったから｣は2016年から9ポイント減少した。

物件を検討するうえで重視した項目は｢価格｣が88%で最も高く、以下、｢最寄り駅からの時間｣（83%）、｢住戸の広さ｣（65%）などが続いた。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーは、関東（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）に居住している人を対象に行ったWEBアンケート「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018 関東版」を集計し、その結果を発表した。本調査の実施時期は2018年1月5日（金）～2018年1月18日（木）。有効回答数は7,000人。調査方法はインターネット。

それによると、総合ランキングは1位には昨年3位から順位を上げ「横浜（JR京浜東北線）」がランクインした。2位は昨年同様「恵比寿（JR山手線）」となり、昨年1位の「吉祥寺（JR中央線）」は3位に下降した。4位には「品川（JR山手線）」（昨年5位）、5位には「池袋（JR山手線）」（昨年7位）がランクインしている。

TOP10は、以下のような結果で、東京都から6駅、神奈川県から2駅、埼玉県から2駅がランクイン。山手線の駅がTOP10のうち5駅を占めた。

■住みたい街（駅）ランキング
1位：横浜（JR京浜東北線）
2位：恵比寿（JR山手線）
3位：吉祥寺（JR中央線）
4位：品川（JR山手線）
5位：池袋（JR山手線）
6位：武蔵小杉（東急東横線）
7位：新宿（JR山手線）
8位：目黒（JR山手線）
9位：大宮（JR京浜東北線）
10位：浦和（JR京浜東北線）

また、交通利便性や生活利便性が高いのに家賃や物件価格が割安なイメージがある、穴場だと思う街（駅）ランキングでは、1位「北千住（東京メトロ日比谷線）」、2位「赤羽（JR京浜東北線）」で、1位・2位ともに3年連続順位は変わらず。3位には「和光市（東武東上線）」（昨年9位）、4位には昨年48位から急上昇し「大宮（JR京浜東北線）」がランクインした。

■穴場だと思う駅ランキング
1位：北千住（東京メトロ日比谷線）
2位：赤羽（JR京浜東北線）
3位：和光市（東武東上線）
4位：大宮（JR京浜東北線）
5位：柏（JR常磐線）
6位：守谷（つくばエクスプレス）
7位：川口（JR京浜東北線）
8位：蒲田（JR京浜東北線）
9位：池袋（JR山手線）
9位：田端（JR山手線）

住みたい自治体ランキングにおいては、総合1位は「東京都港区」で3年連続のトップ。2位は「東京都世田谷区」、3位に「東京都千代田区」がランクイン。TOP10のすべてが東京23区となった。東京23区以外での上位は、11位に「横浜市中区」、12位に「鎌倉市」、13位に「さいたま市大宮区」、14位に「船橋市」がランクインしている。

■住みたい自治体ランキング
1位：東京都港区
2位：東京都世田谷区
3位：東京都千代田区
4位：東京都目黒区
5位：東京都文京区
6位：東京都渋谷区
7位：東京都新宿区
8位：東京都品川区
9位：東京都中央区
10位：東京都杉並区

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「2017年 大型リフォーム実施者調査」を行い、その結果を発表した。対象は首都圏・東海圏・関西圏の20歳以上の男女で、300万円以上のリフォームを3年以内に実施した人。有効回答数は826。

それによると、リフォーム費用は全体で平均610.4万円となった。エリア別では、首都圏が591.2万円、東海圏674.7万円、関西圏607.4万円で、首都圏が最も安い。年代別では、20-40代は617.7万円、50代以上は608.3万円と、20-40代が9.4万円上回った。

リフォームのきっかけは、戸建リフォームでは「家が古くなった・老朽化した」（46.8%）、「住宅設備が古くなった・壊れた」（43.4%）、「外観の見栄えが悪くなった」（18.9%）など、家の老朽化への不安や外観の古さがきっかけとなる傾向が見られた。

マンションリフォームでは「住宅設備が古くなった・壊れた」（46.8%）、「設備の使い勝手に不満がある」（28.6%）、「間取りに不満がある」（20.8%）、「好みのインテリア・デザインに変えたい」（18.8%）、「収納スペースの確保」（18.2%）など、間取りの使い勝手改善や内装の刷新願望がきっかけとなる傾向が見られた。

リフォームにおける重視項目においては、戸建リフォームでは「最新機能のついた設備を設置したい」（18.6%）、「省エネルギー性の向上」（17.3%）、「断熱性の向上」（16.7%）、「耐震性の向上」（13.9%）など、機能性の向上や住宅性能の向上を重視する傾向。

マンションリフォームでは「家事がしやすい」（31.2%）が最も高く、「デザインや質感が気に入っている設備や素材を取り入れたい」（27.3%）、「収納スペースが充実している」（26.6%）、「最新機能のついた設備を設置したい」（26.0%）など、間取りの使い勝手やデザインを重視する傾向が見られた。

ニュース情報元：（株）リクルート住まいカンパニー

（株）リクルート住まいカンパニーは、このほど、2018年住まいのトレンド予測を発表した。2018年住まいのトレンドキーワードは「育住近接」。共働き世帯は増加の一途をたどり、「職住近接」といわれる都心志向、駅近志向が高まっている一方、利便性の高い人気エリアでは、保育園不足や周囲の住民との繋がり不足から生じる育児中の親の精神的・時間的負担が課題。そのようななか、保育園や学童保育施設などをマンションや団地内に設置する「育住近接」というトレンドが生まれている。

背景として、同社が行ったアンケートにおいて、保育園不足に伴い、保育園・学童が併設されているマンションなら駅から離れても妥協できると答えた人が約35%いたこと、また、今年10月には国土交通省が保育園不足が見込まれるエリアへの大規模マンション建設の際は、開発事業者に保育施設設置を要請するよう、地方公共団体宛に通知したことがある。

これらのことから、今後の住まい選びは、「職住近接」から「育住近接」に変化していくだろうと予測した。

ニュース情報元：（株）リクルートホールディングス