購入不動産の立地、「10分以上を許容できる」は46%

リニュアル仲介(株)(東京都新宿区)はこのたび、購入不動産の立地に関するアンケート調査を実施した。調査は2019年6月7日(金)~6月11日(火)、インターネットで実施。621名より回答を得た。
自宅の購入は駅から徒歩何分まで許容できますか?では、「徒歩10分以内」は54%、「10分以上を許容できる」は46%、「7分以下」は22%だった。また、駅から16分以上、もしくはバス便でも構わないと回答した人が22.6%となり、約1/4の人が16分以上の距離を許容していることが分かった。

年代別にみると、20代は10分までと回答した人が66.7%に上り、若い世代は利便性を求めていることが分かる。対して、30代は16分以上やバス便を許容できる割合が29.3%と、ほぼ3割を占めた。子育て世代は駅からの距離に寛容なようだ。また、60代以上では5分までと回答する人が15.8%と、他の世代よりも突出しており、子育てを終えた世代は利便性を求める層が一定割合存在することが分かる。

自宅を購入する場所は、ライフスタイルを優先に考えますか?リセールバリュー(売却時の価格)を優先で考えますか?では、「ライフスタイル優先」が66.7%、「リセールバリュー優先」が33.3%。全体の2/3が「ライフスタイル優先」と回答した。

ニュース情報元:リニュアル仲介(株)

住宅ローン減税、築後年数の緩和要件を「知らない」54.4%

リニュアル仲介(株)(東京都新宿区)はこのたび、住宅ローン減税の築後年数要件に関するアンケートを行った。調査は2019年5月17日~5月21日、インターネットで実施。543名より回答を得た。築25年以上のマンションは住宅ローン減税が利用できないことを知っていますか?では、「知っている」は58.3%と約6割、「知らない」は約4割の41.7%だった。

しかし、築25年以上の物件でも住宅ローン減税を受ける方法がある。その要件(築後年数の緩和要件)について「知っている」は45.6%、「知らない」は54.4%だった。

築後年数の緩和要件は、マンションの場合、その多くは1981年6月以降に建築確認が出された物件(新耐震)に限られるが、「既存住宅売買瑕疵保険を付保」もしくは「耐震基準適合証明書を取得」することで、木造の場合は築20年以上、マンションなどコンクリート造は25年以上の物件でも住宅ローン減税を受けることができるようになる。

ニュース情報元:リニュアル仲介(株)