カテゴリー: リバースモーゲージ

パナソニックホームズが、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が開発した長期優良住宅対象の残価設定型住宅ローンについて、楽天銀行との提携を経て、返済期間が最長40年の「楽天銀行オプション付加型残価設定住宅ローン」の取り扱いを開始すると公表した。残価設定の住宅ローンとは、一体どんなものなのだろう？

【今週の住活トピック】
楽天銀行と返済期間最長40年の残価設定型提携住宅ローン取り扱いを開始／パナソニック ホームズ

住宅ローンにおける残価設定のローンとは？

住宅ローンでは耳慣れないローンだが、カーローンではよく耳にする「残価設定型ローン」。車の購入の際に、あらかじめ将来の下取り価格を設定して、車両価格から下取り価格（残価）を差し引いた金額に対してローンを組む方法のことだ。

では、住宅版ではどうなるのか？
パナソニックホームズの残価設定型住宅ローンは、移住・住みかえ支援機構（以下「JTI」）が提供する「残価設定型住宅ローン」を利用するもので、通常の住宅ローンに、「返済額軽減オプション」と「買取オプション」という二つのオプションを付ける形になる。

大雑把に言うと、通常のローン返済をする途中で、あらかじめ決められたオプションが行使できる時点で、返済額は大幅に減るが終身でローン返済を続けるか、住宅ローンの残高と同額で買い取ってもらうかを選べる、といったものだ。残価設定時期などはJTIが決める。

したがって、JTIが大きな役割を果たすことになるので、JTIが残価設定型住宅ローンの仕組みを提供する背景について見ていこう。

JTIが残価設定型住宅ローンを提供する背景は？

JTIは国土交通省の支援を受けて設立した、持ち家を長く活用してもらうことを目的とした一般社団法人。シニア層が使わなくなった住宅を子育て世代に向けて転貸する「マイホーム借上げ制度」などを提供している。

2021年に住生活基本計画の見直しが行われた際に、「ライフスタイルに合わせた柔軟な住替えを可能とする既存住宅流通の活性化」のため、残価設定ローンを含む多様な金融商品を活用することが盛り込まれた。これを契機に、JTIが、維持管理体制の充実した事業者が施工する認定長期優良住宅について、将来の残価を保証する仕組みを開発した。これが、残価設定型住宅ローンだ。

したがって、残価設定型住宅ローン対象となるのは、国の認定を受けた「長期優良住宅」で、施行する事業者も指定されたハウスメーカーに限られるので、対象は一戸建てになる。また、取り扱いができる金融機関も、現時点で指定されているのは、日本住宅ローン、三菱UFJ銀行、楽天銀行だ。

※長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅。長期に使用するための構造及び設備を有していること、維持保全の期間や方法を定めていることなどが求められる。

残価設定型住宅ローンの仕組みをもっと詳しく

残価設定型住宅ローンについて、下の概念図でもう少し詳しく見ていこう。

例えばJTIが残価設定月を20年後に設定した場合、通常の住宅ローンの返済をしていくが、30歳で借りて50歳で残価設定月に達したら、リバースモーゲージ（死亡時に担保不動産を処分して残債を返済する住宅ローン）の仕組みを使った「返済額軽減オプション」を選ぶ（左側）か、その時点のローン残高の額で買い取ってもらう「買取オプション」を選ぶ。また、「返済額軽減オプション」を選んだ場合でも、途中で「買取オプション」を行使することもできる（右側）。

出典：パナソニック ホームズのリリースより

まず、「返済額軽減オプション」について見ていこう。「1」では通常の住宅ローンの返済となるが、残価設定月以降にオプションを行使すると、元金の返済額をJTIの保証する残価に合わせることで返済額を大幅に軽減する「新型リバースモーゲージ」に切り替わる。借り入れから50年経つと元金の返済がなくなり、51年目以降は利息のみの返済となる。そのため、「2」、「3」と段階的に返済額が減る形になる。

次に、「買取オプション」について。残価設定月に行使した場合は、その時点の住宅ローン残高と同額で、また返済額軽減オプション選択後に行使した場合は、新型リバースモーゲージの残高と同額で、JTIが買い取る形となる。

残価設定型住宅ローンのメリットやデメリットは？

残価設定型住宅ローンのメリットは、長期間返済する中でいくつかのリスクを回避できることにある。例えば定年後に想定したよりも収入が減ってしまった場合でも、「返済額軽減オプション」によって、返済額を抑えることができる。

また、一定期間住んでから売却しようとしたとき、住宅市況が悪化して売却額では住宅ローンの残債を返せないといったときでも、残債と同額で売却できるので、ローンから解放される。住宅市況が良好で高く売れるときは、自身で売却した額で住宅ローンを完済すればよい。

このように、住宅ローンによって自由な住替えを妨げられることがなくなるのだが、注意点もある。

「返済額軽減オプション」を行使した場合、当初の住宅ローンに付帯した団体信用生命保険は終了し、以降は団体信用生命保険に加入できない。また、終身で返済することになり、当初の住宅ローンよりも利息を多く払う場合もある。

なお、認定長期優良住宅は、長期使用ができるように認定計画に沿ったメンテナンスを継続的に行うことが求められる。そのため、一般的な住宅よりも点検や補修費用などがかかってしまうことも、理解しておきたい。

社会的に見ると、残価設定型住宅ローンを利用した住宅は、いずれのオプションでも、最終的にはJTIに帰属するので、良質な住宅が空き家になることはない。こうしたメリットもある残価設定型住宅ローンだが、利用できる住宅（事業者）や金融機関が限られるので、どの住宅でも利用できるわけではない。とはいえ、ローンを利用する側にとって、多様な選択肢の一つになるので、こうした住宅ローンがあることを知っておいてほしい。

●関連サイト
パナソニック ホームズ「楽天銀行と返済期間最長40年の残価設定型提携住宅ローン取り扱いを開始」
移住・住みかえ支援機構「残価設定型住宅ローン利用者フォーラム」

（独）住宅金融支援機構はこのたび、リバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バ ース６０】の2019年1月～3月の利用実績等を発表した。【リ・バース６０】は、満60歳以上の方を対象としたローンで、毎月の支払は利息のみ。元金は利用者が亡くなった時に担保物件の売却などにより一括して返済する。

2019年1月～3月は、付保申請戸数164戸で前年同期に比べ大幅に増加した（対前年同期比252.3%）。申込者の属性は、平均年齢70歳、平均年収380万円。「年金受給者」が61.6%、「会社員」22.6%、「個人経営」4.9%、「パート、アルバイト」4.3%、「会社役員」3.0%、「公務員」2.4%など。

資金使途をみると、「戸建新築」が36.0%、「新築マンション購入」21.9%、「戸建リフォーム」25.0%、「借換え」11.0%、「中古マンション購入」4.9%など。資金計画は、所要額平均2,598万円、融資額平均1,476万円、毎月返済額は平均3.1万円だった。

ローンが必要な理由としては、「住宅が古い」が最も多く52%。「住み替え」16%、「借換え」9%などが続く。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのほど、リバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース６０】の2018年10月から12月までの利用実績等を発表した。【リ・バース６０】は、満60歳以上の方を対象としたローンで、毎月の支払は利息のみ。元金は利用者が亡くなった時に担保物件の売却などにより一括して返済する仕組み。

10月～12月の付保申請戸数は152戸で、前年同期（59戸）に比べ大幅に増加した（前年同期比157.6%増）。付保実績戸数は67戸、前年同期（19戸）に比べ252.6%増となった。付保実績金額は8.8億円、前年同期比203.4%増。取扱金融機関数は49機関で、前年同期（32機関）と比べて17機関増加した。

申込者属性をみると、年齢は平均70歳で年収は平均345万円。属性は「年金受給者」が60%、「会社員」が12%、「個人経営」10%、「パート、アルバイト」6%、「会社役員」6%、「公務員」4%など。

資金使途をみると、「戸建新築」が50%、「新築マンション購入」が24%、「戸建リフォーム」13%、「借換え」9%、「中古マンション購入」2%など。資金計画は、所要額が平均3,100万円、融資額が平均1,551万円、毎月返済額は平均3.0万円。ローンが必要な理由としては、「住宅が古い」53%、「住み替え」18%、「借換え」9%、「住宅が狭い」3%などが続いた。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのほど、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース60】の本年7月から9月までの利用実績等を公表した。【リ・バース60】は、満60歳以上の方が対象のローン。毎月の支払は利息のみで、元金は利用者が亡くなった時に担保物件の売却などにより一括して返済するというもの。

それによると、7月～9月の付保申請戸数は100戸となり、前年同期（28戸）に比べ大幅に増加した（対前年同期比357.1%）。付保実績戸数は45戸、対前年同期比642.9%。付保実績金額は8.0億円、対前年同期比888.9%。取扱金融機関数（年度末累計）は43機関で、対前年同期比153.6%となった。

申込者属性（平均）は、年齢69歳、年収394万円。「年金受給者」が56%、「会社員」が23%、「パート、アルバイト」7%、「会社役員」5%、「個人経営」5%など。資金使途は、「戸建新築」が43%、「新築マンション購入」が27%、「戸建リフォーム」が16%、「中古マンション購入」7%、「借換」6%。

資金計画（平均）は、所要額3,428万円、融資額1,811万円、毎月返済額は3.5万円。必要理由は、「住宅が古い」45%、「住み替え」23%、「借換え」5%、「子供と近居」4%など。利用タイプ（割合）は、「ノンリコース型」89%、「リコース型」11%だった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのたび、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース60】の4月から6月までの利用実績等を公表した。それによると、4月～6月の付保申請戸数は98戸、対前年同期比445.5%と大幅に増加した。付保実績戸数は対前年同期比283.3%の68戸。付保実績金額は対前年同期比314.8%の8.5億円。取扱金融機関数の累計は、対前年同期比150%の39機関となった。

申込者の属性（平均）は、年齢71歳、年収391万円。年金受給者が62%、会社員22%、個人経営7%、会社役員3%、その他6%。

資金使途としては、「新築戸建の建設」が46%を占めた。次いで「新築マンション購入」（26%）、「戸建リフォーム」（10%）、「借換え」（9%）、「中古マンション購入」（6%）などが続く。

住宅取得理由としては、「住宅が古い」が半数（50%）。ほかには「住み替え」（19%）、「環境が悪い」（6%）、「子供と近居」（5%）など。利用タイプとしては「ノンリコース型」が約8割（82%）を占めた。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構はこのたび、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース60】の利用実績等を公表した。
【リ・バース60】は、満60歳以上の方が対象。毎月の支払は利息のみで、元金は利用者が亡くなった時に、担保物件（住宅及び敷地）の売却などにより一括して返済する。

平成29年度の付保申請戸数は174戸、対前年度比346.2%の増加となった。付保実績戸数は68戸、対前年度比325.0%増。付保実績金額は8.5億円、対前年度比466.7%増。取扱金融機関数（年度末累計）は38機関で、対前年度比65.2%増だった。

申込者属性（平均）は、年齢72歳、年収330万円。「年金受給者」が60%、「会社員」が19%、「個人経営」6%など。資金使途は、「新築マンション購入」が40%、「新築戸建建設」が31%、「戸建リフォーム」13%。

資金計画（平均）は、所要額3,391万円、融資額1,691万円、毎月返済額は3.5万円。利用タイプ（割合）は、「ノンリコース型」61%、「リコース型」39%だった。

ニュース情報元：（独）住宅金融支援機構