キッチンカー×マンションがコロナ禍の“うちごはん”の救世主に! 続々と増加中

今年は新型コロナウイルスの影響でテレワークが増え、1日3回の調理と後片付けがどれだけ大変か痛感した人も多かったことでしょう。そんな「おうちごはん」のお悩みを解消しようとはじまっているのが、マンションの敷地に「キッチンカー」を誘致する試みです。その背景や現在の手ごたえ、今後の展開などを聞いてみました。
負担の大きい日々の食事づくりをキッチンカーがお助け!

朝昼晩と1日3回あり、家族がいるとなかなか適当に済ませることができない「食事づくり」。限られた時間と予算のなかで、家族の健康に留意しつつ、好みにあわせて、毎日3回つくるというのは、相当な負担です。しかも日本はお母さんの手料理こそ最高という神話もあり、特に母親にとっては苦しい呪いになっています(断言!)。

近年では、この日々の食事づくりの負担をできるだけ軽くしようと、スーパーやコンビニ、デパ地下などのお惣菜、いわゆる中食の商品も多数登場していますし、加熱調理するだけのミールキットが販売されていたりと、さまざまなサービスが出ていますが、ここにきて、もう一つの選択肢として普及しそうなのが、「キッチンカー」です。

「キッチンカー」は「フードトラック」「移動販売車」などとさまざまな呼び方をされていますが(今回はキッチンカーで統一します)、お祭りやイベント会場、はたまたオフィスビル街のランチなどで、その姿を見かけたことがある人も多いことでしょう。このキッチンカーが、最近、マンションの一角に出店し、多くの住民の支持を集めているといいます。

Mellowは今年10月より三菱地所コミュニティが管理するマンションでもサービスの本格展開をはじめた(写真提供/Mellow)

Mellowは今年10月より三菱地所コミュニティが管理するマンションでもサービスの本格展開をはじめた(写真提供/Mellow)

(写真提供/Mellow)

(写真提供/Mellow)

そう言われてみれば、オフィスビルの近くにはキッチンカーはたくさん出店していますよね。コロナ禍で出社が減ったのであれば、人のいる場所=マンションに行くというのは、自然な発想ともいえます。なにせ車なので、人のいるところに「移動」できるのが強みなわけですから。
出店するキッチンカーの事業者と場所をマッチングする「SHOP STOP」を展開する株式会社Mellow(メロウ)の森口 拓也さんによると、今年に入り、キッチンカーの出店問い合わせ、キッチンカーを誘致したい事業者からの問い合わせは、ともに急増しているといいます。

「現在、弊社に登録しているキッチンカー事業者は1000事業者を超えました。すでに店舗がある飲食店さまからも、今回の新型コロナウイルスの影響もあってショップモビリティに進出したいという問い合わせが増え、メニューの多様性が広がっています。今後もまだまだ伸びる分野だと考えています」とのこと。

あわせて、キッチンカーが並ぶ場所もオフィスビル近くや、大規模イベントだけでなく、マンションや公園などと日常生活のエリアに増えており、現在、知見を積んでいるところだとか。
「当社のSHOP STOPには、福岡などの地方都市からもフードトラックを誘致したいという問い合わせが増えており、地方展開も進めています。現在、コロナ対策で人のいる場所が変わっていますが、ニーズはもちろん、出店できる場所も増えている。チャレンジのフィールドが広がっていると考えています」(森口さん)

デベロッパーも住民サービスとしてスタート。グッドデザイン賞に輝く

もう一方で、マンションデベロッパーが住民向けサービスとして、マンションの敷地にキッチンカーを誘致する試みもはじまっています。こちらは2020年のグッドデザイン賞も受賞するなど、注目度の高さがうかがえます。このサービスをはじめた三井不動産レジデンシャル、三井不動産レジデンシャルサービスの担当者に開始のきっかけについて伺いました。

利用者からは「美味しい」「楽しい」といった声が聞かれるといいます(写真提供/RIS Design and Management株式会社)

利用者からは「美味しい」「楽しい」といった声が聞かれるといいます(写真提供/RIS Design and Management株式会社)

「弊社の『月夜キッチン』は、2019年にはじめた取り組みです。現在、新築マンション購入者の多くは夫婦共働き世帯ですが、その家族の悩みに対して、弊社の共働きの女性社員でなにかを新しい試みを、ということではじまりました」と話すのは、このプロジェクトを担当した三井不動産レジデンシャルの久保絢子さん。女性社員からは、「平日夜のごはんづくりが負担」という声が大きく、キッチンカーを誘致しようという話になったとか。ただ、社内からはネガティブな声も聞こえてきたそうです。

「『世の中にはすでに時短グッズ、調理キットも豊富にあって、自宅にキッチンがある人が、今さらキッチンカーで買わないのでは?』という声もありました。ただ、手づくり感がある・できたて・プロの味を、自宅ですぐ食べられるのは、ぜったいに受けるという確信に近い意見があり、2019年2月~3月にトライアルすることに。すると読みどおり大変好評で、アンケート結果では今後も利用したいという意向が99%にもなり、本格的に展開することとなりました」(久保さん)

そこへ2020年に入って、新型コロナウイルスの感染が拡大し、思わぬ追い風となったといいます。
「新型コロナウイルス感染拡大前の本年 2 月と比較し、1 店舗あたりの売上金額は約 2 倍に増加しました。窯焼きの本格的なピッツア、各国のエスニック料理、ラムを使ったメニューなど、普段家庭ではつくれない料理が大変好評です。家事負担の軽減ということもありますが、自粛ムードのなかで、リフレッシュの一環、楽しみになっているというお声をいただいています」と話すのは、三井不動産レジデンシャルサービスの恩田顕徳さん。現在、「月夜キッチン」のサービスの展開を担っている一人です。

国産小麦を使い、石窯で焼き上げる「UNCLE KEN」のピザ。焼き立てを自宅で食べられるとあって幅広い世代に人気だそう(写真提供/RIS Design and Management株式会社)

国産小麦を使い、石窯で焼き上げる「UNCLE KEN」のピザ。焼き立てを自宅で食べられるとあって幅広い世代に人気だそう(写真提供/RIS Design and Management株式会社)

ナシゴレンとはインドネシアの焼き飯料理。本格エスニックって、おうちでつくるにはハードルが高いので、人気なのも納得。写真は「es.tokyo」のもの(写真提供/RIS Design and Management株式会社)

ナシゴレンとはインドネシアの焼き飯料理。本格エスニックって、おうちでつくるにはハードルが高いので、人気なのも納得。写真は「es.tokyo」のもの(写真提供/RIS Design and Management株式会社)

「現在は、東京都と神奈川県の大規模マンション(500戸以上)の10棟程度で展開しています。弊社からお声がけした物件もあれば、管理組合からお声がけいただいた物件もあります。弊社分譲の物件だけでなく、近隣にお住まいの方も立ち寄りいただくなどしています」(恩田さん)

なるほど、人のいる場所に移動できるキッチンカーでも、人の集まっている場所=大規模マンションのほうが展開しやすいのは間違いないようです。

共働きだけでなく、シニアやシングルも。利用者の幅は広い!

ちなみに、「月夜キッチン」は平日5時~8時で、2~3店が出店しているそうです。利用者層は夫婦共働きだけでなく、シニア世代、カップル、シングルまでと、想定以上に幅広い世代が購入しているそう。価格帯もランチよりも割高になるため、出店する事業者にとってもメリットは大きいようです。

ちなみに、前述のMellowの森口さんが手掛けているケースだと「マンションなのか、オフィスなのか、公園なのか、場所にもよりますが、弊社の場合は日替わりで2~3店舗が並んでいることが多いですね」といいます。森口さんによると、最近ではまちづくりを手掛けるデベロッパー様から声をかけられることも多く、店舗を誘致するよりも、キッチンカーを誘致する前提でまちづくりをすることも増えていくかもしれません。

馬事公苑で出店したときの様子(写真提供/Mellow)

馬事公苑で出店したときの様子(写真提供/Mellow)

新型コロナウイルスの影響がどこまで続くかは未知ですが、夫婦共働きやテレワークのようなライフスタイルが一般化した今、こうしたキッチンカーが住まいの近くにあるというのはすごく合理的なように思えます。

三井不動産レジデンシャルの久保さんは、今までの利用者のコメントで一番印象に残っているのは、一見シンプルにも思える「助かっています」というものだとか。確かに、キッチンカーがあると、「毎日、食事づくりどうしよう」という悩みから、「今日はどれを選ぼうかな」という楽しみになります。毎日、キッチンカーを使わなくても、火曜と金曜日はキッチンカーにするなどの「オプション」が増えるだけで悩みが楽しみに転換できるのは、とても大きいはず。毎日の食事を助けてくれるサービス、もっと普及して、家族の時間がもっと豊かになればいいのになあと願っています。

●取材協力(※50音順)
三井不動産レジデンシャル株式会社
三井不動産レジデンシャルサービス株式会社
株式会社Mellow

白金一丁目の再開発事業「白金ザ・スカイ」着工

(株)長谷工コーポレーション、東京建物(株)、住友不動産(株)、野村不動産(株)、三井不動産レジデンシャル(株)が参画する「白金一丁目東部北地区市街地再開発組合」は、8月1日、大規模複合開発「SHIROKANE TheSKY(白金ザ・スカイ)」を着工する。事業地は東京都港区白金一丁目、東京メトロ・都営地下鉄「白金高輪」駅徒歩3分。既存の工場や事務所、店舗、病院等の都市機能の維持と更新を図りつつ、“住・商・工・医”が一体となった地域の新たなランドマークとして、街の魅力を向上させるべく大規模な再開発を行う。

白金エリアは、「広尾」「恵比寿」「六本木」に近接。周辺には創業100年を超える老舗が並ぶ白金商店街があり、「慶応義塾幼稚舎」「北里大学」「明治学院大学」などの教育施設が位置する文教地区でもある。しかし、住宅・工場・事務所・生活利便施設等が混在し、建築物の老朽化、安全な歩行者空間の確保、古川の増水による浸水被害等、多くの課題を抱えていた。

今回の再開発では、敷地規模を活かして街区再編と土地利用の整序・集約化により新たな建物を3棟建設し、「住宅」「商業」「工場」「医療施設」が調和した複合市街地を実現する。

東棟(地上45階建て)と西棟(地上19階建て)には、多様な世代に対応する分譲住宅を中心に、低層部(1,2階)に商業施設や子育て支援施設を整備。また、低層棟(地上4階建て)には、地域産業の発展を支えてきた事務所・工場機能と、地域住民等の健康に寄与してきた医療施設を集約する。

ほかにも、幹線道路沿道の電線類の地中化、道路の拡幅や歩行者空間の拡充、防災機能を備えた中央広場等を整備する。建物完成は2022年12月の予定。

ニュース情報元:野村不動産(株)

マンション購入、「新築と中古の両方検討」43.8%

新築マンションポータルサイトMAJOR7(メジャーセブン=住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所レジデンス)は、このたび全国のマンション購入意向者約84万人を対象に、「新築分譲マンション購入意向者アンケート」を実施した。調査時期は2017年12月11日(月)~2017年12月25日(月)。集計数は3,088人(男性2,087人、女性1,001人)。

それによると、「現在マンション購入を検討している理由」は、トップが「資産を持ちたい・資産として有利だと思ったから」、2位が「もっと広い住まいに住みたいから」、3位が「もっと交通の便の良いところに住みたいから」となり、トップ3は前回調査(2017年2月発表)と同様の理由が挙がった。他には、「通勤に便利な場所に住みたいから」(7位→4位)、「魅力的な物件や物件広告を見たから」(12位→9位)、「今の家が古いから」(14位→12位)、「人気の街に住みたいから」(19位→15位)などの理由が前回調査より順位を上げた。

「理想とするマンションのタイプ」については、前回調査と同様、「信頼できる不動産会社が分譲するマンション」(60.1%)、「信頼できる建設会社が施工するマンション」(59.1%)、「管理会社が信頼できるマンション」(54.3%)がトップ3。“不動産会社”、“建設会社”、“管理会社”の信頼性は、時間の経過に関わらず「理想とするマンションのタイプ」として、常に重視されるポイントのようだ。他の項目をみると、「高層マンション、タワーマンション」(11位→10位)、「大規模戸数のマンション」(14位→12位)が前回調査より順位を上げた。

今、マンションを購入すべきタイミングと感じていますか?では、「買い時だと思う」との回答は10.4%、「どちらかといえば買い時だと思う」は31.5%となり、双方を合わせた「買い時だと思う」人の割合は41.9%と前回調査同様全体の4割を超えた。「買い時だと思う」理由は、「現在の住宅ローン金利は低水準だから」が62.1%で圧倒的に高く、次いで「2019年10月に消費税が10%に増税予定のため」が40.6%で続く。低金利や消費税の増税が主な理由となっているようだ。

新築マンションと中古マンションどちらを検討していますか?では、「新築のみ検討」が49.3%、「中古のみ検討」が4.0%、「新築と中古の両方検討」が43.8%となり、「両方検討」が半数近くとなった。「両方検討」している人の物件を買う基準は、「物件価格、諸経費など含めた価格面」が80.7%と最も高い。以下、「物件の立地(どこの駅にあるかなどの広域観点)」72.3%、「物件の立地(物件周辺の環境、施設などの狭域観点)」54.1%が続き、両方して検討している人は、特に広域立地を絞った上で、物件毎の価格の妥当性を比較検討している様子がうかがえる。

ニュース情報元:MAJOR7